前川清成 参議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP100(参)
76位
21期TOP50
47位
22期TOP25
22位
23期TOP10
6位
このページでは、前川清成参議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/10/18
データ入手日:2024/10/17
議員立法提出数(参議院)
在籍期
提出数
順位
20期
(2004/07/11〜)
1本
うち筆頭
0本
60位
21期
(2007/07/29〜)
4本
うち筆頭
0本
47位
TOP50
22期
(2010/07/11〜)
5本
うち筆頭
4本
22位
TOP25
23期
(2013/07/21〜)
15本
うち筆頭
4本
6位
TOP10
参議院
在籍時通算
25本
うち筆頭
8本
76位
TOP100
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(参議院)
20期(2004/07/11〜)
ダイオキシン類に係る健康被害の救済に関する法律案
第164回国会 参議院 参法 第16号(2006/05/31提出、未了)
21期(2007/07/29〜)
特定肝炎対策緊急措置法案
第168回国会 参議院 参法 第4号(2007/10/02提出、未了)
刑事訴訟法の一部を改正する法律案
第168回国会 参議院 参法 第10号(2007/12/04提出、未了)
刑事訴訟法の一部を改正する法律案
第171回国会 参議院 参法 第10号(2009/04/03提出、未了)
児童扶養手当法の一部を改正する法律案
第171回国会 参議院 参法 第24号(2009/06/05提出、未了)
22期(2010/07/11〜)
災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第177回国会 参議院 参法 第14号(2011/08/03提出、撤回)
東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律案
[筆頭]
第177回国会 参議院 参法 第15号(2011/08/03提出、撤回)
民法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第183回国会 参議院 参法 第5号(2013/04/26提出、未了)
民法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第183回国会 参議院 参法 第6号(2013/05/09提出、未了)
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案
第183回国会 参議院 参法 第8号(2013/05/27提出、未了)
23期(2013/07/21〜)
民法の一部を改正する法律案
第185回国会 参議院 参法 第3号(2013/11/05提出、撤回)
戸籍法の一部を改正する法律案
第185回国会 参議院 参法 第6号(2013/11/21提出、)
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案
第185回国会 参議院 参法 第7号(2013/11/27提出、未了)
会社法の一部を改正する法律案
第185回国会 参議院 参法 第8号(2013/11/27提出、未了)
会社法の一部を改正する法律案
第186回国会 参議院 参法 第10号(2014/04/25提出、未了)
戸籍法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第186回国会 参議院 参法 第11号(2014/05/21提出、未了)
民法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第186回国会 参議院 参法 第12号(2014/05/21提出、未了)
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案
第186回国会 参議院 参法 第22号(2014/06/13提出、未了)
法人税法の一部を改正する法律案
第189回国会 参議院 参法 第3号(2015/03/20提出、未了)
人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案
第189回国会 参議院 参法 第7号(2015/05/22提出、)
民法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第189回国会 参議院 参法 第21号(2015/08/21提出、未了)
平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案
第190回国会 参議院 参法 第2号(2016/03/11提出、)
金融商品取引法の一部を改正する法律案
第190回国会 参議院 参法 第9号(2016/04/27提出、未了)
航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案
第190回国会 参議院 参法 第10号(2016/05/27提出、未了)
民法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第190回国会 参議院 参法 第11号(2016/05/27提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
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