川田龍平 参議院議員
21期国会活動統計

川田龍平[参]在籍期 : |21期|-22期-23期-24期-25期
川田龍平[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは川田龍平参議院議員の21期(2007/07/29〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は21期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院21期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第21回国会
(通常:1954/12/10-1955/01/24)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



21期通算
(2007/07/29-)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

第174回国会
内閣府特命担当大臣(行政刷新)政府


川田龍平[参]本会議発言(全期間)
|21期|-22期-23期-24期-25期

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委員会・各種会議(参議院21期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第167回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
5回
(0回
0回)
18698文字
(0文字
0文字)

12回
(0回)
8回
(0回
0回)
34500文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
1回
(0回
0回)
4168文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
8回
(0回
0回)
26423文字
(0文字
0文字)

第172回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
1回
(0回
0回)
5011文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
7回
(0回
0回)
29845文字
(0文字
0文字)


21期通算
49回
(0回)
30回
(0回
0回)
118645文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
1075文字
(0文字
0文字)


21期通算
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
1075文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
49回
(0回)
28回
(0回
0回)
環境委員会

2位
0回
(0回)
2回
(0回
0回)
厚生労働委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
経済産業委員会、環境委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

川田龍平[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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質問主意書(参議院21期)

質問主意書提出数

 期間中に提出した質問主意書なし。※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第168回国会(2007/09/10〜2008/01/15)

クボタ・ショック後のアスベスト対策に関する質問主意書

第168回国会 参議院 質問主意書 第58号(2007/11/15提出、21期、会派情報無し)
質問内容
株式会社クボタは、二〇〇五年六月二十九日、同社従業員や退職者、関係業者等にアスベストが原因の患者が多発していること、並びに兵庫県尼崎市の旧神崎工場の周辺で中皮腫を発症した一般住民への見舞金の支払を決めたことを発表した。これを契機として、各地でアスベスト関連企業の従業員や家族、工場周辺の住民における健康被害が次々と表面化した。アスベスト被害がそれまで考えられていた以上に深刻であることが判明し、政府は…
答弁内容
一の1について
平成十七年度補正予算においては、「隙間のない健康被害者の救済」のため、環境省において三百八十七億六千万円の予算を計上している。また、既存施設におけるアスベストの除去など「今後の被害を未然に防ぐための対応」のため、内閣府において一億六千万円、法務省において三億四千万円、外務省において十億七千万円、財務省において十億六千万円、文部科学省において七百四十四億七千万円、厚生労働省において…

陸上自衛隊東部方面情報保全隊及び同部隊が作成した文書に関する質問主意書

第168回国会 参議院 質問主意書 第88号(2007/12/13提出、21期、会派情報無し)
質問内容
立川反戦ビラ入れ事件について、陸上自衛隊東部方面情報保全隊(以下「情報保全隊」という。)による関与の有無、活動内容、作成した文書等を明らかにする必要があるとの観点から、以下質問する。
一 情報保全隊が作成した「立川自衛隊監視テント村構成員の逮捕」と題する文書(以下「本文書」という。)は、実際に存在するのか明らかにされたい。
二 本文書が存在するのであれば、内容を示されたい。示さないのであれば、…
答弁内容
一から九までについて
陸上自衛隊東部方面情報保全隊(以下「情報保全隊」という。)は、情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集整理及び配布を行うことを任務とする部隊であるが、お尋ねにお答えすることにより、情報保全隊の情報収集の能力及び方法等情報保全隊が行う活動の具体的内容が明らかになり、今後の情報収集活動に支障が生じるおそれがあることから、答弁を差し控えたい。
十について
お尋ねの「業務」…

仙台市地下鉄東西線の建設への補助金支出に関する質問主意書

第168回国会 参議院 質問主意書 第90号(2007/12/17提出、21期、会派情報無し)
質問内容
宮城県仙台市は、現在地下鉄東西線建設計画を進めている。しかし、この計画は過剰に見積もられた過去の需要予測に基づいて推進されており、採算性が無視されている。
地下鉄東西線建設許可申請において、仙台市はこの事業の費用便益比を一・六二としたが、公金支出差止め住民訴訟の第一審で、一・〇九であることが判明した(計算法は国土交通省マニュアル99による)。一・〇を上回っているものの、この値は飽くまで開業初日か…
答弁内容
一について
第四回仙台都市圏パーソントリップ調査(以下「第四回調査」という。)については、国土交通省も調査主体である仙台都市圏総合都市交通協議会の構成員であり、その内容については把握している。
二について
平成十五年九月に国土交通大臣が、仙台市地下鉄東西線(以下「東西線」という。)について、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第三条第一項の規定に基づく鉄道事業の許可をした際の前提となって…

治験・臨床研究における被験者保護と適正な研究の推進に関する質問主意書

第168回国会 参議院 質問主意書 第107号(2008/01/07提出、21期、会派情報無し)
質問内容
近年、国際標準薬の日本での治験の遅れからこれらの医薬品を患者が入手できないという問題がある一方、薬害肝炎など、患者の安全確保の面で重大な問題が頻発している。厚生労働省は、治験・臨床研究の推進策を策定する一方で、被験者保護のための法律の必要性を訴える患者・研究者双方からの声を退けている。さらに、いわゆる混合診療問題に関する規制改革担当大臣と厚生労働大臣による協議では、治験のような厳格な枠組みとは言え…
答弁内容
一について
御指摘の報告書において指摘されている「臨床研究における健康保険の併用」については、現在、厚生労働省の関係部局において、国内未承認の薬物・機械器具を用いた先進的な医療技術による診療と保険診療との併用について検討を行っているところである。
また、「被験者への補償を可能にする被験者保護制度の確立」については、平成十九年八月から開催している厚生科学審議会科学技術部会臨床研究の倫理指針に関す…

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第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

治験・臨床研究における被験者保護と適正な研究の推進に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第16号(2008/01/31提出、21期、会派情報無し)
質問内容
本年一月十日、参議院厚生労働委員会における薬害C型肝炎救済法案の審議で厚生労働委員会における初めての質問の機会を得た。その最後に、欧米諸国では非倫理的な人体実験に対する調査、反省に基づき、広範囲な臨床試験・臨床研究における被験者保護法制を確立した上、これら研究を推進しているのに対し、日本では、第二次世界大戦中の人体実験にかかわった人たちが、ミドリ十字など製薬会社や研究機関で権力を維持してきたことが…
答弁内容
一の1及び2について
厚生労働省としては、御指摘の報告書及び規制改革会議の「規制改革推進のための第2次答申」(平成十九年十二月二十五日)が公表される前から、国内未承認の薬物・機械器具を用いた先進的な医療技術による診療(以下「未承認技術」という。)と保険診療との併用を可能とする制度について検討を行っているものである。
なお、現在検討している制度においては、平成十八年九月まで存続していた高度先進医…

仙台市地下鉄東西線の建設への補助金支出に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第96号(2008/04/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成十九年十二月十七日提出の「仙台市地下鉄東西線の建設への補助金支出に関する質問主意書」(第一六八回国会質問第九〇号)(以下「先の質問主意書」という。)に対する同年十二月二十五日の答弁書(以下「先の答弁書」という。)では、先の質問主意書で指摘した第四回パーソントリップ調査に関して、「モデル(計算方法)そのもの」と一定の条件の下に設定された「シナリオ(パラメータ)」とを意図的に混同している。更に「費…
答弁内容
一について
お尋ねの「モデルの精度の高さと、シナリオとして設定した条件とは独立である」ことについては、認識している。
二について
お尋ねの「将来想定される現実的な条件」とは、例えば、鉄道路線の運行頻度を現状と同程度とすることである。また、お尋ねの「仮定の条件」とは、例えば、バス路線について現状の五割以上増便する等の実現可能性を必ずしも考慮していない条件のことである。
三について
平成十五…

武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業についての都市再開発法上の問題点に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第107号(2008/04/17提出、21期、会派情報無し)
質問内容
国土交通大臣が事業認可・権利変換計画認可し、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が施行している武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業に関する都市再開発法上の問題点について、以下質問する。
一 「1のV街区」の設計変更について
1 「屋外機械置場」及び「屋外機械置場2」の増設について
国土交通大臣が認可した事業計画(断面図)では、(仮称)市民交流センターに、屋根と外壁を備え…
答弁内容
一の1の(一)、一の2の(一)、一の3の(一)、一の4の(一)、一の5の(一)、一の6の(一)及び一の7の(一)について
独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が定める事業計画においては、都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第五十八条第三項において準用する同法第七条の十一等の規定に基づき、施行地区、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めることとされている。お尋ねの「西側外壁」…

武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業についての諸問題に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第108号(2008/04/17提出、21期、会派情報無し)
質問内容
国土交通大臣が事業認可・権利変換計画を認可し、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が施行している武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業に関する諸問題について、以下質問する。
一 「一棟」偽装について
1 武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業の「1のV街区」は、すでに国土交通大臣が認可した変更事業計画上、「施設分棟」とされており、(仮称)市民交流センター、JR東日本…
答弁内容
一の1、2及び4について
武蔵小金井駅南口第1地区第一種市街地再開発事業(以下「本件事業」という。)の1―V街区においては、一筆の施設建築敷地である1―V棟敷地に、一棟の施設建築物である1―V棟が整備されることとなっており、小金井市、東日本旅客鉄道株式会社及び一般権利者が1―V棟敷地を共有することとされていると承知している。
一の3について
独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)か…

静岡空港建設の諸問題に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第134号(2008/05/29提出、21期、会派情報無し)
質問内容
建設中の静岡空港は、二〇〇五年七月五日付で土地収用法に基づく事業認定をされたものであるが、静岡県の需要予測百六万人(国内四路線)に対して、開港一年前の航空会社による利用見込みはわずかに四十万人(国内三路線)にすぎない。この厳然たる数字は、新幹線・高速道路に恵まれ、しかも近接二大空港に挟まれているゆえに空港不要意見が終始優勢であった県民世論の当然の帰結である。
さらに、県は今になって需要喚起、航空…
答弁内容
一について
国土交通省として、御指摘の「二〇〇一年、二〇〇五年静岡県知事選挙等におけるマスコミ各社のすべての県民世論調査」の結果については承知していない。
二について
静岡空港に係る空域及び飛行経路等については、平成二十年度中の同空港の供用開始に向けて、現在、国土交通省において、防衛省及び静岡県と調整を行っているところである。
なお、お尋ねの「試験飛行」は、飛行検査(航空機を使用して行う航…

「調査捕鯨」についての諸問題に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第162号(2008/06/12提出、21期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇八年五月十五日付の朝日新聞朝刊記事によれば、国際環境NGОグリーンピース・ジャパンは日本政府の調査捕鯨母船・日新丸の船員が調査捕鯨鯨肉を業務上横領したとして東京地検に船員を告発し、同二十日には同地検がこの告発状を正式受理したうえ、翌二十一日には証拠品の鯨肉も引き取って本格的な捜査に乗り出した。
そこで、同十五日に同団体が発表した告発レポートに記載された内容について、以下のとおり質問する。 …
答弁内容
一及び二について
水産庁としては、製品としての鯨肉についてお尋ねのような「海洋投棄」が行われていたという事実は、承知していない。なお、調査捕鯨は、お尋ねの「南極地域の環境の保護に関する法律」に違反するものではないことはもちろんのこと、我が国が締結している国際約束及びその他の関係法令についても、これを遵守しつつ、行われているものである。
三について
調査捕鯨で捕獲した鯨にがんやかいようが頻繁に…

遺伝子組み換え作物・食品表示に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第163号(2008/06/12提出、21期、会派情報無し)
質問内容
わが国の食糧安全保障の危機がさらに表面化し、遺伝子組み換え作物を使用するバイオ燃料や遺伝子組み換え食品の存在がより身近になった近年、「食の安全」保障を確立するための方法論は数多く唱えられている。遺伝子組み換え作物の食品や飼料、その他の転用(ガソリンや工業用など)については、遺伝子組み換え作物の輸入認可と食品としての安全性審査制度が義務化された現在においても、遺伝子組み換えに対する消費者からの理解は…
答弁内容
一の1について
御指摘の事案は、厚生労働省において、明治製菓株式会社がGF2の製造に使用した添加物である酵素について、組換えDNA技術を用いた場合に必要とされる安全性審査の手続の申請が漏れている疑いがあることを指摘したところ、その後、同社において確認を行い、当該安全性審査の手続を経ていなかったことが判明したことから、当該酵素を使用して製造されたGF2を含む十六商品の自主回収を行ったものであり、食…

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第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)

事業評価制度に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第69号(2008/10/23提出、21期、会派情報無し)
質問内容
私が、平成十九年十二月に行った仙台市地下鉄東西線の建設への補助金支出に関する質問に対する答弁書で、公共事業の評価制度に関する情報が、一部開示された。この制度についての最も基本的な文書ともいえる「公共事業評価の基本的考え方」(以下「基本的考え方」という。)にあるように、公共事業の効率性とその実施過程の透明性の向上は、今後一層急務となるであろう。
しかし、この制度の内容について調べたところ、少なから…
答弁内容
一について
御指摘の「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」(以下「再評価実施要領」という。)に従って事業採択後に再評価を実施する公共事業のうち、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市(以下単に「指定都市」という。)が実施する補助事業については、指定都市がその再評価を実施し、当該指定都市の長がその諮問機関として事業評価監視委員会を設置するものである…

仙台市地下鉄東西線の建設への補助金支出に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第70号(2008/10/23提出、21期、会派情報無し)
質問内容
私は、平成十九年十二月、今年四月と過去二回にわたり仙台市地下鉄東西線の建設への補助金支出に関する「質問主意書」を提出し、それぞれ「答弁書」を受領した。その回答を検討すると、この事業計画には、事業採択時に行われる事前評価に多くの問題があったことが明らかになる。そして、国の答弁自体が、それを更に隠蔽しようとするものになっている。その事業評価を巡る諸問題、および第二の答弁書で示唆されている、今後あり得る…
答弁内容
一について
御指摘の「よりすぐれた計算方法」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、先の答弁書(平成二十年四月十八日内閣参質一六九第九六号)三についてで述べたとおり、平成十五年九月に国土交通大臣が、仙台市地下鉄東西線(以下「東西線」という。)について、鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第三条第一項の規定に基づく鉄道事業の許可をした際の前提となっている需要予測の数値については、現時点において…

静岡空港の工事変更に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第88号(2008/11/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容
静岡空港整備事業について静岡県は十月二十九日に工事完成予定日及び航空灯火の変更許可申請を行ったが、これらの申請には正当な理由がないので、国は認めるべきではない。また、静岡県は変更許可申請に至った原因について県議会全員協議会の場で「航空測量」と「図面作成」上の誤りをあげたが、これは業者らへの責任転嫁であって、妥当とは言えない。よって、静岡県による変更許可申請に関して以下質問する。
一 空港西側制限…
答弁内容
一について
国土交通省においては、平成二十年一月に、静岡空港の設置者である静岡県から、同空港に関し、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第八項に規定する進入表面(以下「進入表面」という。)の上に出ているため除去が必要と考えられる物件が存在することについて報告を受けて以降、同県に対し、進入表面の上に出る物件が存在するのであれば、その除去に向けた措置をとる必要があると指摘してきたところであ…

グリーン購入法のコピー用紙についての基準改定に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第148号(2008/12/22提出、21期、会派情報無し)
質問内容
現在、グリーン購入法のコピー用紙についての基準改定に関するパブリックコメントが実施されている。この基準改定は、年初に発覚した製紙業界による古紙偽装問題や、温暖化、生物多様性といった重要課題とも深いつながりのある問題である。よって、以下質問する。
一 今回の基準改定により、コピー用紙についてグリーン購入法の基準を緩和し、古紙一〇〇%再生紙以外にも、三〇%までバージンパルプの利用が可能となる。古紙偽…
答弁内容
一について
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成十二年法律第百号)第六条第一項の規定に基づき定められた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(平成十三年二月二日閣議決定。以下「基本方針」という。)の見直しの一環として、国及び独立行政法人等が重点的に調達を推進すべき環境物品等のうち紙類の判断の基準(以下「紙類調達基準」という。)を見直すに当たっては、古紙配合に係る技術的な課題及…

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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

イレッサ問題と市販直後調査に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第248号(2009/07/17提出、21期、会派情報無し)
質問内容
日本の大手製薬会社が海外で提携や買収、拠点開発を積極化していると報じられている。その理由として、日本の製薬会社が基礎研究で発見した新薬候補が最終的に薬として承認された確率が低く、各社とも研究開発費に売上高の二十%前後を投じているものの、巨額の投資が収益に結び付かないリスクがあるとされている。製薬大手が収益を維持し続けるためには海外企業と手を組んででも新薬となる物質を確保しないとますます厳しくなる経…
答弁内容
一について
御指摘のイレッサに係る市販直後調査実施計画書においては、当該市販直後調査は、イレッサの販売開始直後に、医療機関に対し確実な情報提供、注意喚起等を行い、適正使用に関する理解を促すとともに、特に重篤な副作用及び感染症の情報を迅速に収集し、必要な安全対策を実施することにより、副作用等の被害を最小限にすることを主な目的とする旨が記載されていたが、同計画書は、「医療用医薬品の市販直後調査等の実…

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第173回国会(2009/10/26〜2009/12/04)

妊婦への新型インフルエンザワクチン接種に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第20号(2009/11/09提出、21期、会派情報無し)
質問内容
政府は、二〇〇九年十月一日、新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチン接種の基本方針を明らかにした。優先接種対象のなかでも最優先の医療従事者には既に十月十九日から新型インフルエンザのワクチン接種が始まっている。妊婦、基礎疾患を有する者、幼児へと国内産ワクチンの接種対象が順次拡大されることになる。
接種対象者に順次必要なワクチンを供給できるようにするために、十ミリLバイアル、一ミリLバイアル、〇・…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、今般の新型インフルエンザのワクチン(以下「新型インフルエンザワクチン」という。)の接種対象となる妊婦は約百万人と推計しているが、御指摘のプレフィルドシリンジ製剤ワクチン(以下「プレフィルドシリンジ製剤」という。)の接種を受けたいという妊婦の希望に応えるため、プレフィルドシリンジ製剤を迅速に供給できるよう、製造販売業者に対し、製造の前倒しを依頼してきたところである。…

日本原燃(株)六ヶ所再処理工場の高レベル放射性廃液の安全管理に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第26号(2009/11/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容
日本原燃(株)六ヶ所再処理工場には高レベル放射性廃液(以下「高レベル廃液」という。)が大量に(約二百四十立方メートル)貯蔵されている。高レベル廃液はあまりに放射線が強く危険なため、ガラス固化し安定化させなければならないが、うまくいかず、アクティブ試験は止まったままである。高レベル廃液は崩壊熱が発生するため絶えず冷却し、また放射線分解で発生する水素を排出しなければ沸騰し水素爆発や場合により硝酸塩爆発…
答弁内容
一の1から3までについて
本年一月及び二月に日本原燃株式会社再処理事業所再処理施設(以下「六ヶ所再処理施設」という。)のガラス固化建屋ガラス固化セル内において漏えいした高レベル放射性液体廃棄物(以下「高レベル廃液」という。)のうち、未回収のものについては、今後、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)が、漏えいした高レベル廃液が付着していると考えられる機器等の洗浄を行い、洗浄に用いた液体を高…

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第174回国会(2010/01/18〜2010/06/16)

チッソ後藤会長の年頭所感とチッソ分社化に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第9号(2010/01/26提出、21期、会派情報無し)
質問内容
昨年七月に成立した「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(以下「特別措置法」という。)は、水俣病被害者であるにもかかわらず、「公害健康被害の補償等に関する法律」の認定を受けることができない人々を対象に原因企業の責任を果たさせるべく、一時金の支給等の救済措置を行おうとするものである。
その具体的な内容については、特別措置法に基づく「救済措置の方針」において定められることとなっ…
答弁内容
一、二及び四から六までについて
後藤チッソ株式会社会長が同社の社内報に寄せた年頭所感において、水俣病の被害者の感情にそぐわない表現が用いられたことは遺憾である。このため、同氏を環境省に呼び、遺憾の意を表明したところ、同氏は、不適切であったことを認め、関係者へのおわびの意を表したところである。
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に向けて、政府としては、まずは救済措置の方針(水俣病被害者の救済…

風力発電施設の建設及び稼働に伴う諸問題に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第11号(2010/01/29提出、21期、会派情報無し)
質問内容
NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)によれば、風力発電施設の導入は、二〇〇八年度末現在、建設施設基数で一五一七基、総設備容量は一八五万四〇〇〇キロワットとのことである。朝日新聞は、これらの施設は四〇都道府県、三七六ヶ所に設置されており、ほかに計画段階にある施設建設が四二ヶ所におよんでいると報じている。
自公政権のもとで策定された風力発電の導入計画は、来年度(二〇一〇年度)末…
答弁内容
一及び二について
一部の風力発電施設の近隣住民が健康影響を訴えていることは承知しているが、一般に、健康影響と風力発電施設の稼働との間の関係については明らかとはなっていないものと承知している。
騒音等を含む風力発電施設の環境影響については、経済産業省においては、民間事業者による風力発電施設の設置に要する費用の一部を補助するに当たり、事前の環境影響評価の実施をその要件とすることにより、事業者に対し…

日本原燃(株)六ヶ所再処理工場の高レベル放射性廃液の安全管理に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第60号(2010/04/20提出、21期、会派情報無し)
質問内容
日本原燃(株)六ヶ所再処理工場においては、どのような地震に襲われようとも、高レベル放射性廃液(以下「高レベル廃液」という。)が環境中に漏れ出すといった大事故につながることのないよう、その未然防止対策を講じていく必要がある。このような問題意識から、平成二十一年十一月十日に「日本原燃(株)六ヶ所再処理工場の高レベル放射性廃液の安全管理に関する質問主意書」(第一七三回国会質問第二六号)を提出し、同月二十…
答弁内容
一について
現時点においては、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)から御指摘の文書以外の報告がなされるとは認識していない。
二について
先の答弁書(平成二十一年十一月二十日内閣参質一七三第二六号)一の6についてで述べたとおり、お尋ねの事前公表の要否については、日本原燃が判断すべきものと考えている。
三について
日本原燃の再処理事業所再処理施設(以下「六ヶ所再処理施設」という。)に…

国有林保全事業の環境省への移管に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第64号(2010/04/27提出、21期、会派情報無し)
質問内容
民主党は民主党政策集「インデックス二〇〇九」において、国有林野事業の在り方について、「農林水産行政と環境行政を一体的に推進する観点から、国有林野事業特別会計を廃止し、その組織・事業の全てを一般会計で取り扱う等」抜本的な改革を行うとした。また、林野庁は平成一〇年、国有林野を「国民の森林」とする基本方針の下に国有林野事業の抜本的改革に着手するとした。併せて、国有林野の管理経営の方針を「林産物の供給」か…
答弁内容
一について
環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務としている。一方、林野庁は、森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ることを任務としている。それぞれの森林への関わり方は、それぞれの任務と対応するものとなっていると考えている。
二について
御指摘の「環境省は環境保全を目的に含む…

風力発電の導入拡大に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第65号(2010/04/28提出、21期、会派情報無し)
質問内容
鳩山新政権は温室効果ガス排出の一九九〇年比二五パーセント削減を目標とし、環境・エネルギー産業を経済成長の戦略的柱として位置付け、電力の固定価格買取制度の拡充等による再生可能エネルギー拡大支援、住宅・オフィス等のゼロ・エミッション化、エコ社会形成に向けた集中投資を始めとした新エネルギーの加速的導入・促進に向けた政策の方向性を次々に打ち出してきている。こうした地球温暖化防止、温室効果ガス排出の低減に向…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」は、小沢環境大臣の試案である。中央環境審議会地球環境部会中長期ロードマップ小委員会においては、当該試案を含め、我が国における中長期の温室効果ガス削減目標を実現するための対策・施策の具体的な姿について検討を行っている。
地球温暖化対策基本法案の成立後にその規定に基づき策定する地球温暖化対策に関する基本的な計画については、同法案に…

学校等における部活動中の事故を防ぐために講じる指導者等の研修に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第87号(2010/06/04提出、21期、会派情報無し)
質問内容
「学校の管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点(平成二〇年版)」(独立行政法人日本スポーツ振興センター)によれば、いわゆる運動部の部活動中の事故は中学校で五七件、高等学校で九六件と報告されている。このうち死亡事例は中学校で六例、高等学校で一〇例となっており、看過できるものではない。同報告書においても指摘されているとおり、指導者による安全管理は当然のことであるが、生徒の個別の状況に応じた事故・災害…
答弁内容
一について
独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)が作成した「学校の管理下の死亡・障害事例と事故防止の留意点」によれば、センターが見舞金等を支給した、中学校、高等学校及び中等教育学校の管理下の運動部活動における死亡事例の件数は、平成十六年度が二十二件、平成十七年度が十八件、平成十八年度が十八件、平成十九年度が十六件、平成二十年度が十二件であり、障害事例の件数は、平成十六…

医療政策における「医療用医薬品」から「一般用医薬品(第一類医薬品)」への積極的な転用に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第94号(2010/06/11提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成二十二年四月七日の衆議院厚生労働委員会において、長妻厚生労働大臣は鴨下委員からのスイッチOTCにかかる質問に対し、「平成二十二年においても、胃腸薬やアレルギー用薬や消炎鎮痛剤なども新たにスイッチOTCになる予定になっておりますし、二十一年においては四種類、これはヘルペスの薬とか消炎鎮痛剤などなどでありますけれども、そういうものは徐々にOTCとして一般の薬局でも売るということになっております。こ…
答弁内容
一について
お尋ねの理由としては、スイッチOTC(一般消費者が自らの判断に基づいて薬局等で購入する医薬品(以下「一般用医薬品」という。)であって、医師の処方する医療用医薬品に限って使用されていた有効成分を初めて含有することとなるもの)としての承認に伴う開発リスクと販売予測とのバランスを考慮した結果として、当該承認に係る申請があまり多くないこと等があるものと考える。
二について
お尋ねの具体的…

医薬品のインターネット販売に関連した医薬品の適正使用と安全性の確保に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第95号(2010/06/11提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成二十一年六月一日より改正薬事法が施行され、医薬品の郵送等を用いた販売が、第三類医薬品に限って可能となった。また、経過措置ではあるが、薬局及び店舗販売業の店舗が存しない離島に居住する者並びに改正省令の施行前に既存薬局開設者から購入し、若しくは譲り受けた薬局製造販売医薬品又は改正省令の施行前に既存薬局開設者又は既存一般販売業者若しくは既存薬種商等から購入し、若しくは譲り受けた第二類医薬品を改正省令…
答弁内容
一について
薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第五条第二号及び第二十六条第二項第二号の委任に基づく薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令(昭和三十九年厚生省令第三号)第一条第一項第十二号において「医薬品の販売又は授与の業務に係る適正な管理を確保するため、指針の策定、従事者に対する研修の実施その他必要な措置が講じられていること」と規定されていることにかんがみ、医薬品の販…

フェニルエチルアミン誘導体を含有する鼻炎薬の規制に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第96号(2010/06/11提出、21期、会派情報無し)
質問内容
市販されている鼻炎薬を用いて、覚せい剤取締法によって製造が禁止されている成分が合成された事件が報道され、医薬品の適切な販売規制が問われるところである。米国においては、化学合成等の手段を用いて、メタンフェタミン及びアンフェタミンが容易に合成できると推定される成分については身分証の提示がなければ購入できないなどの規制を実施していると聞く。しかしながら、我が国においては、当該成分を含有する一部の医薬品が…
答弁内容
お尋ねのフェニルエチルアミン誘導体を含有する一般用医薬品(以下「本件医薬品」という。)については、その副作用等により入院を必要とするような健康被害を生じるおそれがあることから、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第三十六条の三第一項第二号に規定する第二類医薬品として区分されている。第二類医薬品については、同法第三十六条の五第二号の規定に基づき、薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者は、薬剤師又…

特定健康診査・特定保健指導制度におけるデータ解析とその健康増進政策への応用に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第100号(2010/06/14提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成二十年四月より特定健康診査・特定保健指導が開始された。特定健康診査は満四〇歳以上の医療保険加入者を対象として、現代病とも言える生活習慣病予防を目的とした健康診断を実施するよう、当該医療保険者に義務付けたものと承知している。また、当該制度は特定健康診査にてリスク要因が確認された医療保険加入者には、食生活や生活習慣を改善するための助言を行う「特定保健指導」と称する保健指導を提供し、生活習慣病に至る…
答弁内容
一について
現在、厚生労働省において、平成二十年度に実施された特定健康診査及び特定保健指導の実施結果について、集計中である。また、平成二十一年度の実施結果については、現時点では、各保険者から厚生労働省に対する報告はなされていない。このため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、厚生労働省が平成二十一年五月から六月にかけて実施した調査によると、平成二十年度の特定健康診査の実施率は、被…

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会派履歴(参議院21期 ※参考情報)

各派に属しない議員 (第168回国会、初出日付:2007/10/23、会議録より)
各派に属しない議員 (第169回国会、初出日付:2008/03/25、会議録より)
各派に属しない議員 (第170回国会、初出日付:2008/11/13、会議録より)
各派に属しない議員 (第171回国会、初出日付:2009/03/17、会議録より)
各派に属しない議員 (第173回国会、初出日付:2009/11/24、会議録より)
みんなの党 (第174回国会、初出日付:2010/03/16、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院21期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/09

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