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このページでは川田龍平参議院議員の24期（2016/07/10〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は24期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（参議院24期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第191回国会
（臨時：2016/08/01-2016/08/03）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第192回国会
（臨時：2016/09/26-2016/12/17）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2017/01/20-2017/06/18）
3回
9168文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第194回国会
（臨時：2017/09/28-2017/09/28）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第195回国会
（特別：2017/11/01-2017/12/09）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2018/01/22-2018/07/22）
3回
10523文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（臨時：2018/10/24-2018/12/10）
1回
3695文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）（通常：2019/01/28-2019/06/26）
2回
7240文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）24期通算
（2016/07/10-2019/07/21）
9回
30626文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（参議院24期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第191回国会
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
19回
（0回）
5回
（0回
0回）
34060文字
（0文字
0文字）
34回
（0回）
10回
（0回
0回）
65324文字
（0文字
0文字）
第194回国会
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
6回
（0回）
1回
（0回
0回）
5326文字
（0文字
0文字）
36回
（3回）
23回
（0回
0回）
83934文字
（0文字
0文字）
13回
（0回）
7回
（0回
0回）
27960文字
（0文字
0文字）
27回
（0回）
14回
（0回
0回）
72714文字
（0文字
0文字）
24期通算
139回
（3回）
60回
（0回
0回）
289318文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
3回
（2回）
2回
（2回
0回）
1054文字
（1054文字
0文字）
8回
（8回）
8回
（8回
0回）
9946文字
（9946文字
0文字）
1回
（1回）
1回
（1回
0回）
761文字
（761文字
0文字）
1回
（1回）
1回
（1回
0回）
600文字
（600文字
0文字）
10回
（0回）
7回
（0回
0回）
21367文字
（0文字
0文字）
第197回国会
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
5回
（0回）
2回
（0回
0回）
8084文字
（0文字
0文字）
24期通算
30回
（12回）
21回
（12回
0回）
41812文字
（12361文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
70回
（0回）
31回
（0回
0回）
厚生労働委員会
2位
32回
（3回）
6回
（0回
0回）
東日本大震災復興特別委員会
3位
27回
（0回）
15回
（0回
0回）
農林水産委員会
4位
5回
（0回）
3回
（0回
0回）
予算委員会
5位
3回
（0回）
2回
（0回
0回）
消費者問題に関する特別委員会
6位
1回
（0回）
2回
（0回
0回）
決算委員会
6位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
21回
（12回）
18回
（12回
0回）
国民生活・経済に関する調査会
2位
6回
（0回）
2回
（0回
0回）
国際経済・外交に関する調査会
3位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
内閣委員会、文教科学委員会、厚生労働委員会連合審査会
3位
1回
（0回）
0回
（0回
0回）
法務委員会、厚生労働委員会連合審査会
3位
1回
（0回）
1回
（0回
0回）
内閣委員会、農林水産委員会連合審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
東日本大震災復興特別委員会（第196回国会）※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
国民生活・経済に関する調査会・会長（第192回国会）国民生活・経済に関する調査会・会長（第193回国会）
国民生活・経済に関する調査会・会長（第194回国会）
国民生活・経済に関する調査会・会長（第195回国会）
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（参議院24期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第191回国会（臨時：2016/08/01-2016/08/03）1本
第192回国会（臨時：2016/09/26-2016/12/17）4本
第193回国会（通常：2017/01/20-2017/06/18）14本
第194回国会（臨時：2017/09/28-2017/09/28）4本
第195回国会（特別：2017/11/01-2017/12/09）6本
第196回国会（通常：2018/01/22-2018/07/22）44本
第197回国会（臨時：2018/10/24-2018/12/10）11本
第198回国会（通常：2019/01/28-2019/06/26）8本
24期通算（2016/07/10-2019/07/21）92本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第191回国会（臨時：2016/08/01-2016/08/03）1本
第192回国会（臨時：2016/09/26-2016/12/17）4本
第193回国会（通常：2017/01/20-2017/06/18）14本
第194回国会（臨時：2017/09/28-2017/09/28）4本
第195回国会（特別：2017/11/01-2017/12/09）6本
第196回国会（通常：2018/01/22-2018/07/22）44本
第197回国会（臨時：2018/10/24-2018/12/10）11本
第198回国会（通常：2019/01/28-2019/06/26）8本
24期通算（2016/07/10-2019/07/21）92本
質問主意書・政府答弁書一覧
第191回国会（2016/08/01〜2016/08/03）
臨床研究法案に関する質問主意書
第191回国会 参議院 質問主意書 第10号（2016/08/03提出、24期、会派情報無し）
質問内容
第百九十回国会に政府が提出した臨床研究法案（以下「法案」という。）について、郡和子衆議院議員提出の「臨床研究に関する質問主意書」（第百九十回国会質問第三二一号。以下「郡議員主意書」という。）に対する答弁書（内閣衆質一九〇第三二一号。以下「郡議員への答弁書」という。）及び私が提出した「臨床研究法案における被験者の人権の保護と研究の公正性の確保等に関する質問主意書」（第百九十回国会質問第一四二号。以下…
第百九十回国会に政府が提出した臨床研究法案（以下「法案」という。）について、郡和子衆議院議員提出の「臨床研究に関する質問主意書」（第百九十回国会質問第三二一号。以下「郡議員主意書」という。）に対する答弁書（内閣衆質一九〇第三二一号。以下「郡議員への答弁書」という。）及び私が提出した「臨床研究法案における被験者の人権の保護と研究の公正性の確保等に関する質問主意書」（第百九十回国会質問第一四二号。以下…
答弁内容
一の１について
第百九十回国会に提出した臨床研究法案（以下「法案」という。）においては、研究対象者の人権の尊重等の重要性を踏まえ、第一条において、国民の臨床研究（法案第二条第一項に規定する臨床研究をいう。以下同じ。）に対する信頼の確保を図ることを通じてその実施を推進し、もって保健衛生の向上に寄与することを目的としている。
なお、前回答弁書（平成二十八年六月七日内閣参質一九〇第一四二号をいう。以…
一の１について
第百九十回国会に提出した臨床研究法案（以下「法案」という。）においては、研究対象者の人権の尊重等の重要性を踏まえ、第一条において、国民の臨床研究（法案第二条第一項に規定する臨床研究をいう。以下同じ。）に対する信頼の確保を図ることを通じてその実施を推進し、もって保健衛生の向上に寄与することを目的としている。
なお、前回答弁書（平成二十八年六月七日内閣参質一九〇第一四二号をいう。以…
第192回国会（2016/09/26〜2016/12/17）
ゲノム編集技術の研究開発・規制に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第4号（2016/09/30提出、24期、会派情報無し）
質問内容
先般、「ゲノム編集」という技術を使って通常の二倍のスピードで成長するトラフグを作り出すことに京都大学などのグループが成功したとの報道があった。このゲノム編集と呼ばれる生命の遺伝情報を自在に書き換えられる技術が、近年、CRISPR/Cas9（クリスパー・キャスナイン）を筆頭に、急速に普及していると承知している。
これは、従来のアグロバクテリウム等を利用した所謂「遺伝子組換え」とは区別される技術であ…
先般、「ゲノム編集」という技術を使って通常の二倍のスピードで成長するトラフグを作り出すことに京都大学などのグループが成功したとの報道があった。このゲノム編集と呼ばれる生命の遺伝情報を自在に書き換えられる技術が、近年、CRISPR/Cas9（クリスパー・キャスナイン）を筆頭に、急速に普及していると承知している。
これは、従来のアグロバクテリウム等を利用した所謂「遺伝子組換え」とは区別される技術であ…
答弁内容
一及び二について
生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（平成十五年条約第七号。以下「カルタヘナ議定書」という。）は、生体外における核酸加工の技術の利用によって得られる遺伝素材の新たな組合せを有する生物を規制の対象とし、当該生物の安全な移送、取扱い及び利用の分野において十分な水準の保護を確保するものであり、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関す…
一及び二について
生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書（平成十五年条約第七号。以下「カルタヘナ議定書」という。）は、生体外における核酸加工の技術の利用によって得られる遺伝素材の新たな組合せを有する生物を規制の対象とし、当該生物の安全な移送、取扱い及び利用の分野において十分な水準の保護を確保するものであり、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関す…
塩化ラジウム（ラジウム２２３）注射液（製品名ゾーフィゴ静注）に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第26号（2016/11/04提出、24期、会派情報無し）
質問内容
二〇一六年三月二十八日、塩化ラジウム（ラジウム２２３）注射液（製品名ゾーフィゴ静注。以下「本注射液」という。）の製造販売が承認された。ラジウム２２３はアルファ線放出核種であり、本注射液は戦後初めて国内で使用が許可されたアルファ線放出医薬品となる。ラジウム２２３の親核種は吸入摂取時の危険性が核種中最も高いアクチニウム２２７（アルファ線放出核種）であり、アクチニウム２２７が本注射液に不純物として含まれ…
二〇一六年三月二十八日、塩化ラジウム（ラジウム２２３）注射液（製品名ゾーフィゴ静注。以下「本注射液」という。）の製造販売が承認された。ラジウム２２３はアルファ線放出核種であり、本注射液は戦後初めて国内で使用が許可されたアルファ線放出医薬品となる。ラジウム２２３の親核種は吸入摂取時の危険性が核種中最も高いアクチニウム２２７（アルファ線放出核種）であり、アクチニウム２２７が本注射液に不純物として含まれ…
答弁内容
一について
お尋ねの「経緯」としては、塩化ラジウム（ラジウム二二三）注射液（以下「本注射液」という。）については、バイエル薬品株式会社が、平成二十七年四月二十四日に、厚生労働大臣に対し医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第一項の規定に基づく医薬品の製造販売の承認の申請を行ったものである。その後、平成二十八年二月…
一について
お尋ねの「経緯」としては、塩化ラジウム（ラジウム二二三）注射液（以下「本注射液」という。）については、バイエル薬品株式会社が、平成二十七年四月二十四日に、厚生労働大臣に対し医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第一項の規定に基づく医薬品の製造販売の承認の申請を行ったものである。その後、平成二十八年二月…
ブラック求人の監視と取り締まり強化に関する質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第33号（2016/11/16提出、24期、会派情報無し）
質問内容
求人票に記載された実態とは異なる条件にひかれて入社した結果、従業員の過労事故死など様々な問題が発生しているとの認識の下、二〇一五年七月十三日にＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥが厚生労働省に対しブラック求人の監視と取り締まり強化の申し入れをしたが、これに対する回答は未だないと聞いている。ついては、以下の各項目について、それぞれ政府の見解を明らかにされたい。
一 公共職業安定所で公開する求人票の「時間外」の項目…
求人票に記載された実態とは異なる条件にひかれて入社した結果、従業員の過労事故死など様々な問題が発生しているとの認識の下、二〇一五年七月十三日にＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥが厚生労働省に対しブラック求人の監視と取り締まり強化の申し入れをしたが、これに対する回答は未だないと聞いている。ついては、以下の各項目について、それぞれ政府の見解を明らかにされたい。
一 公共職業安定所で公開する求人票の「時間外」の項目…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「求人を掲載しない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公共職業安定所（以下「安定所」という。）が受理した求人申込みの内容において月平均の時間外労働の時間数が三十時間を超えている場合等には、安定所は、求人者に対して労働基準監督署に届け出られた労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十六条第一項に規定する協定の内容の提示を求めて確認の上、求人票の内容について必…
一及び二について
お尋ねの「求人を掲載しない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公共職業安定所（以下「安定所」という。）が受理した求人申込みの内容において月平均の時間外労働の時間数が三十時間を超えている場合等には、安定所は、求人者に対して労働基準監督署に届け出られた労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十六条第一項に規定する協定の内容の提示を求めて確認の上、求人票の内容について必…
塩化ラジウム（ラジウム２２３）注射液（製品名ゾーフィゴ静注）に関する再質問主意書
第192回国会 参議院 質問主意書 第52号（2016/12/12提出、24期、会派情報無し）
質問内容
塩化ラジウム（ラジウム２２３）注射液（製品名ゾーフィゴ静注）に関する質問主意書（第百九十二回国会質問第二六号）を本年十一月四日に提出し、同月十五日に答弁書（内閣参質一九二第二六号。以下「前回答弁書」という。）を受け取った。アルファ線放出核種のラジウム２２３を用いた世界で初めてのアルファ線放出医薬品であるゾーフィゴ静注（以下「本注射液」という。）は、従来のベータ線やガンマ線を放出する医薬品と比べて内…
塩化ラジウム（ラジウム２２３）注射液（製品名ゾーフィゴ静注）に関する質問主意書（第百九十二回国会質問第二六号）を本年十一月四日に提出し、同月十五日に答弁書（内閣参質一九二第二六号。以下「前回答弁書」という。）を受け取った。アルファ線放出核種のラジウム２２３を用いた世界で初めてのアルファ線放出医薬品であるゾーフィゴ静注（以下「本注射液」という。）は、従来のベータ線やガンマ線を放出する医薬品と比べて内…
答弁内容
一について
お尋ねの「ラジウム２２３の「下限数量」」（以下「下限数量」という。）は、放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成十二年科学技術庁告示第五号）において、放射線を放出する同位元素の種類が一種類の場合、十万ベクレルと定められている。
お尋ねの「本注射液一滴（〇・〇五ミリリットル）に含まれる放射能量」については、先の答弁書（平成二十八年十一月十五日内閣参質一九二第二六号。以下「前回…
一について
お尋ねの「ラジウム２２３の「下限数量」」（以下「下限数量」という。）は、放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成十二年科学技術庁告示第五号）において、放射線を放出する同位元素の種類が一種類の場合、十万ベクレルと定められている。
お尋ねの「本注射液一滴（〇・〇五ミリリットル）に含まれる放射能量」については、先の答弁書（平成二十八年十一月十五日内閣参質一九二第二六号。以下「前回…
第193回国会（2017/01/20〜2017/06/18）
偽造医薬品流通阻止及び薬局等における医薬品販売の品質管理に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第16号（2017/01/25提出、24期、会派情報無し）
質問内容
奈良県内の調剤薬局チェーンが開設する薬局にて処方されたＣ型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」が、処方された患者の指摘によって偽造医薬品であると発覚し、当該医薬品の偽造医薬品が流通していることが確認された（以下「今回の事件」という。）。世界的には大きな問題として認識されてきた偽造医薬品の流通に係る問題について私は、第百七十四回国会質問第九五号において政府の見解をただしたところであるが、政府は答弁書（内閣…
奈良県内の調剤薬局チェーンが開設する薬局にて処方されたＣ型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」が、処方された患者の指摘によって偽造医薬品であると発覚し、当該医薬品の偽造医薬品が流通していることが確認された（以下「今回の事件」という。）。世界的には大きな問題として認識されてきた偽造医薬品の流通に係る問題について私は、第百七十四回国会質問第九五号において政府の見解をただしたところであるが、政府は答弁書（内閣…
答弁内容
一、七及び八について
御指摘の「偽造医薬品のまん延」に対する医薬品の流通における安全対策については、先の答弁書（平成二十二年六月二十二日内閣参質一七四第九五号）の二についてでお答えしたとおり、模造に係る医薬品等に関する注意喚起を行う等の取組を推進しているところである。また、都道府県等において、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」…
一、七及び八について
御指摘の「偽造医薬品のまん延」に対する医薬品の流通における安全対策については、先の答弁書（平成二十二年六月二十二日内閣参質一七四第九五号）の二についてでお答えしたとおり、模造に係る医薬品等に関する注意喚起を行う等の取組を推進しているところである。また、都道府県等において、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」…
医薬品の広告に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第24号（2017/02/08提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十六条では医薬品等の誇大広告等について、同法第六十八条では承認前の医薬品等の広告について、何人も行うことができない旨それぞれ規定している。一方、同法第六十七条では、一定の医薬品等に関する広告について、厚生労働省令で医薬関係者以外の一般人を対象とする広告方法を制限することができる旨を規定し、同法施行規則第二百二十八条の十第二項にお…
一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十六条では医薬品等の誇大広告等について、同法第六十八条では承認前の医薬品等の広告について、何人も行うことができない旨それぞれ規定している。一方、同法第六十七条では、一定の医薬品等に関する広告について、厚生労働省令で医薬関係者以外の一般人を対象とする広告方法を制限することができる旨を規定し、同法施行規則第二百二十八条の十第二項にお…
答弁内容
一について
お尋ねの「制限」及び「一定の者」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第六十七条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第二百二十八条の十第二項の規定は、同条第…
一について
お尋ねの「制限」及び「一定の者」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第六十七条の規定に基づく医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号）第二百二十八条の十第二項の規定は、同条第…
医薬品の広告に関する再質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第36号（2017/02/20提出、24期、会派情報無し）
質問内容
十兆円とされる医療用医薬品の国内市場がさらに拡大する現在、社会には様々な医薬品の情報があふれている。製薬会社が広告会社と契約を結んでいる例、広告会社やＮＰＯが生活習慣病や感染症予防などの普及啓発の目的でシンポジウムを開催する例、医療用医薬品の比較を行う雑誌記事、特定の医薬品の品名を挙げてその効果を紹介するＴＶ番組やウェブサイト、さらには患者がＳＮＳで特定の医薬品の効果を褒めるアフィリエイト広告など…
十兆円とされる医療用医薬品の国内市場がさらに拡大する現在、社会には様々な医薬品の情報があふれている。製薬会社が広告会社と契約を結んでいる例、広告会社やＮＰＯが生活習慣病や感染症予防などの普及啓発の目的でシンポジウムを開催する例、医療用医薬品の比較を行う雑誌記事、特定の医薬品の品名を挙げてその効果を紹介するＴＶ番組やウェブサイト、さらには患者がＳＮＳで特定の医薬品の効果を褒めるアフィリエイト広告など…
答弁内容
一について
お尋ねの「医薬関係者以外の一般人を対象とする広告方法を制限されている者」は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第六十七条第一項の規定に基づく厚生労働省令の定める制限その他の措置の適用の対象となる者（以下「対象者」という。）を指すものと考えられるところ、お尋ねの「広告を行ってはならないとされている者」とは、…
一について
お尋ねの「医薬関係者以外の一般人を対象とする広告方法を制限されている者」は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第六十七条第一項の規定に基づく厚生労働省令の定める制限その他の措置の適用の対象となる者（以下「対象者」という。）を指すものと考えられるところ、お尋ねの「広告を行ってはならないとされている者」とは、…
薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取扱いの見直しに関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第57号（2017/03/21提出、24期、会派情報無し）
質問内容
平成二十八年六月二日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「患者本位の医薬分業の推進を前提とし、薬局の調剤応需体制の確保とのバランスなどを考慮しつつ、薬局において、薬剤師不在時にも登録販売者が第二類・第三類医薬品を販売することができるよう、業界関係者の意見を幅広く聴取した上で、規制を見直す。」（以下「本規制改革」という。）とされたところである。
この閣議決定を受けて、厚生労働省は、平成二…
平成二十八年六月二日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「患者本位の医薬分業の推進を前提とし、薬局の調剤応需体制の確保とのバランスなどを考慮しつつ、薬局において、薬剤師不在時にも登録販売者が第二類・第三類医薬品を販売することができるよう、業界関係者の意見を幅広く聴取した上で、規制を見直す。」（以下「本規制改革」という。）とされたところである。
この閣議決定を受けて、厚生労働省は、平成二…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「消極的な意見が大勢を占めた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年三月十三日に厚生労働省が開催した「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取扱いの見直しに係るヒアリング」において、患者の立場で参加した者から、薬剤師が不在のときに薬局が開店していることは矛盾すると思っているとの旨の発言があったところである。
三について
御指摘の「ヒアリング」の意…
一及び二について
御指摘の「消極的な意見が大勢を占めた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年三月十三日に厚生労働省が開催した「薬局における薬剤師不在時の一般用医薬品の取扱いの見直しに係るヒアリング」において、患者の立場で参加した者から、薬剤師が不在のときに薬局が開店していることは矛盾すると思っているとの旨の発言があったところである。
三について
御指摘の「ヒアリング」の意…
六ヶ所再処理工場におけるシビアアクシデント防止等に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第81号（2017/04/17提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一九五七年の旧ソ連のマヤーク核兵器用再処理施設での事故は、福島原発事故と異なり、放射性物質のほとんど全てが放出され、再処理工場の事故の深刻さを示している。
日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）には、福島原発事故により大気に放出されたセシウム１３７の約三十五倍の量の高レベル放射性廃液（以下「高レベル廃液」という。）が貯蔵されており、また、燃料貯蔵プールの使用済み燃料…
一九五七年の旧ソ連のマヤーク核兵器用再処理施設での事故は、福島原発事故と異なり、放射性物質のほとんど全てが放出され、再処理工場の事故の深刻さを示している。
日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）には、福島原発事故により大気に放出されたセシウム１３７の約三十五倍の量の高レベル放射性廃液（以下「高レベル廃液」という。）が貯蔵されており、また、燃料貯蔵プールの使用済み燃料…
答弁内容
一について
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準（以下「新規制基準」という。）においては、再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）には、使用済燃料貯蔵槽内の使用済燃料を冷却するために必要な設備を設けること等を求めているが、新規制基準に係る適合性審査においては、お尋ねの「非常時にお…
一について
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準（以下「新規制基準」という。）においては、再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）には、使用済燃料貯蔵槽内の使用済燃料を冷却するために必要な設備を設けること等を求めているが、新規制基準に係る適合性審査においては、お尋ねの「非常時にお…
六ヶ所再処理工場の高レベル廃液とそのガラス固化に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第87号（2017/04/21提出、24期、会派情報無し）
質問内容
日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）の周辺に居住する人々は、不安定でとてつもなく危険な高レベル放射性廃液（以下「高レベル廃液」という。）の存在に脅威を感じている。日本原燃株式会社（以下「原燃」という。）に「高レベル廃液の貯蔵量をゼロとせよ」との要請を行った市民団体に対し、二〇一六年七月二十日、原燃は「（核燃料施設等の）新規制基準では高レベル廃液の貯蔵量に関する要求は…
日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）の周辺に居住する人々は、不安定でとてつもなく危険な高レベル放射性廃液（以下「高レベル廃液」という。）の存在に脅威を感じている。日本原燃株式会社（以下「原燃」という。）に「高レベル廃液の貯蔵量をゼロとせよ」との要請を行った市民団体に対し、二〇一六年七月二十日、原燃は「（核燃料施設等の）新規制基準では高レベル廃液の貯蔵量に関する要求は…
答弁内容
一について
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）の再処理事業所に設置されている再処理設備及びその附属施設（以下「六ヶ所再処理施設」という。）における再処理の事業については、平成二十六年一月七日付けで、日本原燃から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十四条の四第一項の規定に基づく再処理の事業に係る変更の許可…
一について
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）の再処理事業所に設置されている再処理設備及びその附属施設（以下「六ヶ所再処理施設」という。）における再処理の事業については、平成二十六年一月七日付けで、日本原燃から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十四条の四第一項の規定に基づく再処理の事業に係る変更の許可…
環境基本法の観点に立脚した六ヶ所再処理工場の在り方に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第99号（2017/05/08提出、24期、会派情報無し）
質問内容
日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）が本格稼動すると、原発からのトリチウム排出基準六万ベクレル毎リットルの約二千七百倍もの高濃度排液が一日おきに約五百五十立方メートルずつ海洋へ排出されることになっており、三陸沿岸の漁民そして漁業資源への悪影響は計りしれない。事故後の福島第一原発から太平洋へ排出される汚染水におけるトリチウムの濃度は千五百ベクレル毎リットル以下とすると…
日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）が本格稼動すると、原発からのトリチウム排出基準六万ベクレル毎リットルの約二千七百倍もの高濃度排液が一日おきに約五百五十立方メートルずつ海洋へ排出されることになっており、三陸沿岸の漁民そして漁業資源への悪影響は計りしれない。事故後の福島第一原発から太平洋へ排出される汚染水におけるトリチウムの濃度は千五百ベクレル毎リットル以下とすると…
答弁内容
一について
お尋ねの「何％が有機物のトリチウム（有機トリチウム）として固定されるのか」については、生物種、摂取形態等により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難である。また、お尋ねの「生物や人体への有害性」については、摂取量、摂取形態等により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難である。
二について
先の答弁書（平成二十七年三月十日内閣参質一八九第五三号）三から五…
一について
お尋ねの「何％が有機物のトリチウム（有機トリチウム）として固定されるのか」については、生物種、摂取形態等により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難である。また、お尋ねの「生物や人体への有害性」については、摂取量、摂取形態等により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難である。
二について
先の答弁書（平成二十七年三月十日内閣参質一八九第五三号）三から五…
六ヶ所再処理工場の稼働により生成されるプルトニウム等に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第110号（2017/05/16提出、24期、会派情報無し）
質問内容
現在パブリックコメントが行われている原子力委員会の「原子力利用に関する基本的考え方（案）」（以下「基本的考え方（案）」という。）において「利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則を堅持する。」との記載がある。第三回核セキュリティ・サミットにおいて安倍総理は同方針を表明しており、使用済燃料再処理機構井上理事長は、同方針を勘案して事業計画を策定する旨述べている。そこで以下…
現在パブリックコメントが行われている原子力委員会の「原子力利用に関する基本的考え方（案）」（以下「基本的考え方（案）」という。）において「利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則を堅持する。」との記載がある。第三回核セキュリティ・サミットにおいて安倍総理は同方針を表明しており、使用済燃料再処理機構井上理事長は、同方針を勘案して事業計画を策定する旨述べている。そこで以下…
答弁内容
一及び四について
我が国におけるプルトニウム利用に関しては、原子力委員会が「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」（平成十五年八月五日原子力委員会決定。以下「基本的な考え方」という。）を示すとともに、基本的な考え方において、電気事業者に対し、プルトニウムの所有者、所有量及び利用目的を記載した利用計画を毎年度プルトニウムを分離する前に公表することを求めている。
また、電気事業連…
一及び四について
我が国におけるプルトニウム利用に関しては、原子力委員会が「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」（平成十五年八月五日原子力委員会決定。以下「基本的な考え方」という。）を示すとともに、基本的な考え方において、電気事業者に対し、プルトニウムの所有者、所有量及び利用目的を記載した利用計画を毎年度プルトニウムを分離する前に公表することを求めている。
また、電気事業連…
東海再処理工場のシビアアクシデント防止等に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第118号（2017/06/01提出、24期、会派情報無し）
質問内容
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「ＪＡＥＡ」という。）の核燃料サイクル工学研究所（以下「東海再処理工場」という。）には、二〇一三年二月一日現在、福島原発事故で大気へ放出されたセシウム１３７の約八十倍の量の高放射性廃液が貯蔵されていると聞いている。高放射性廃液を冷却できなくなると、高放射性廃液の沸騰・蒸発乾固・硝酸塩爆発・水素爆発等により、シビアアクシデント（二〇一七年一月三十一日の日本…
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「ＪＡＥＡ」という。）の核燃料サイクル工学研究所（以下「東海再処理工場」という。）には、二〇一三年二月一日現在、福島原発事故で大気へ放出されたセシウム１３７の約八十倍の量の高放射性廃液が貯蔵されていると聞いている。高放射性廃液を冷却できなくなると、高放射性廃液の沸騰・蒸発乾固・硝酸塩爆発・水素爆発等により、シビアアクシデント（二〇一七年一月三十一日の日本…
答弁内容
一について
個別の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。なお、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）が平成二十八年十一月三十日に原子力規制委員会に提出した「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東海再処理施設の廃止に向けた計画等の検討について（報告）」（以下「報告書」という。）によると、同年一月三十一日時点の原子力機構の核燃料サイクル工学研究所…
一について
個別の報道の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。なお、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）が平成二十八年十一月三十日に原子力規制委員会に提出した「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構東海再処理施設の廃止に向けた計画等の検討について（報告）」（以下「報告書」という。）によると、同年一月三十一日時点の原子力機構の核燃料サイクル工学研究所…
成年後見制度と就業の権利に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第126号（2017/06/08提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 成年被後見人又は被保佐人（以下「成年被後見人等」という。）であることを欠格事由とする条項を設けている法律及び第百九十三回国会で審議中の内閣提出法律案を、それぞれの条項を含め、全て示されたい。
二 成年被後見人等の就業の権利を守るため、前記一の条項を見直すべきと考えるが、「成年後見制度利用促進基本計画」（二〇一七年三月二十四日閣議決定。以下「基本計画」という。）の「３ 成年後見制度の利用の促進…
一 成年被後見人又は被保佐人（以下「成年被後見人等」という。）であることを欠格事由とする条項を設けている法律及び第百九十三回国会で審議中の内閣提出法律案を、それぞれの条項を含め、全て示されたい。
二 成年被後見人等の就業の権利を守るため、前記一の条項を見直すべきと考えるが、「成年後見制度利用促進基本計画」（二〇一七年三月二十四日閣議決定。以下「基本計画」という。）の「３ 成年後見制度の利用の促進…
答弁内容
一について
成年被後見人又は被保佐人の権利に係る制限が設けられている法律等の条項（以下「欠格条項」という。）については、現在精査中であり、現時点でお答えすることは困難である。
二から五までについて
欠格条項については、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第九条及び第十一条第二号の規定並びに「成年後見制度利用促進基本計画について」（平成二十九年三月二十四日閣議決定…
一について
成年被後見人又は被保佐人の権利に係る制限が設けられている法律等の条項（以下「欠格条項」という。）については、現在精査中であり、現時点でお答えすることは困難である。
二から五までについて
欠格条項については、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第二十九号）第九条及び第十一条第二号の規定並びに「成年後見制度利用促進基本計画について」（平成二十九年三月二十四日閣議決定…
平成二十九年五月十七日に開催された一般社団法人日本保険薬局協会総会における鈴木康裕保険局長の講演に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第127号（2017/06/08提出、24期、会派情報無し）
質問内容
厚生労働省の鈴木康裕保険局長は、平成二十九年五月十七日に開催された一般社団法人日本保険薬局協会総会に出席し、その講演において、薬剤師がひとりで経営している薬局をして、「パパママ薬局」と評し、小規模薬局の経営効率が悪いと断じ、効率的な経営の具体的な方法として「フランチャイズ化」を推奨したと聞く。また、小規模経営をして経営効率の低さが問題であるとし、特に、小規模ゆえの価格交渉力の弱さを引き合いに出し、…
厚生労働省の鈴木康裕保険局長は、平成二十九年五月十七日に開催された一般社団法人日本保険薬局協会総会に出席し、その講演において、薬剤師がひとりで経営している薬局をして、「パパママ薬局」と評し、小規模薬局の経営効率が悪いと断じ、効率的な経営の具体的な方法として「フランチャイズ化」を推奨したと聞く。また、小規模経営をして経営効率の低さが問題であるとし、特に、小規模ゆえの価格交渉力の弱さを引き合いに出し、…
答弁内容
お尋ねの「標準的な薬局において、どの程度の設備投資を想定」及び「過大な設備投資にも耐えられる収益構造を準備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医薬品その他の物品の管理、患者等に対する必要な情報の提供等の薬局の業務を行うため必要な設備投資については、各薬局の判断により行われるものであると考えている。また、政府として、薬局に対して、御指摘の「薬価差益によって利益をあげること」を求めているとい…
お尋ねの「標準的な薬局において、どの程度の設備投資を想定」及び「過大な設備投資にも耐えられる収益構造を準備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医薬品その他の物品の管理、患者等に対する必要な情報の提供等の薬局の業務を行うため必要な設備投資については、各薬局の判断により行われるものであると考えている。また、政府として、薬局に対して、御指摘の「薬価差益によって利益をあげること」を求めているとい…
医師の長時間労働規制の在り方に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第132号（2017/06/13提出、24期、会派情報無し）
質問内容
新潟市民病院に勤めていた女性研修医が平成二十八年一月に自殺したのは、長時間の時間外労働による過労が原因だったとして、平成二十九年五月、新潟労働基準監督署は労災を認定した。疲労が蓄積している医師による医療行為は、患者の利益にならないという観点から、以下質問する。
一 政府は、働き方改革実行計画において、医師への時間外労働規制の適用は改正労働基準法の施行期日の五年後を目途とし、二年後を目途に規制の具…
新潟市民病院に勤めていた女性研修医が平成二十八年一月に自殺したのは、長時間の時間外労働による過労が原因だったとして、平成二十九年五月、新潟労働基準監督署は労災を認定した。疲労が蓄積している医師による医療行為は、患者の利益にならないという観点から、以下質問する。
一 政府は、働き方改革実行計画において、医師への時間外労働規制の適用は改正労働基準法の施行期日の五年後を目途とし、二年後を目途に規制の具…
答弁内容
一について
平成二十四年就業構造基本調査によると、労働時間が週六十時間を超える雇用者（年間就業日数二百日以上の正規職員をいう。）の割合は全職業平均が十四・○パーセント、医師が四十一・八パーセントであるのに対し、例えば看護師（準看護師を含む。）についての当該割合は五・四パーセントとなっており、御指摘の「他の医療職」において医師のように極端な時間外労働が常態化しているわけではないことから、御指摘の「…
一について
平成二十四年就業構造基本調査によると、労働時間が週六十時間を超える雇用者（年間就業日数二百日以上の正規職員をいう。）の割合は全職業平均が十四・○パーセント、医師が四十一・八パーセントであるのに対し、例えば看護師（準看護師を含む。）についての当該割合は五・四パーセントとなっており、御指摘の「他の医療職」において医師のように極端な時間外労働が常態化しているわけではないことから、御指摘の「…
「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」及び「経済財政運営と改革の基本方針二〇一七」に示された薬価制度改革に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第133号（2017/06/13提出、24期、会派情報無し）
質問内容
政府は、高額な医薬品の登場に際して、我が国の医薬品価格決定システムである「薬価制度」が柔軟に対応できないことをして、医療保険財政に与える影響が大きいとし、薬価制度の抜本的な改革に取り組んでいると理解している。
平成二十八年十二月二十日には、厚生労働大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の四大臣が「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（以下「薬価制度改革基本方針」という。…
政府は、高額な医薬品の登場に際して、我が国の医薬品価格決定システムである「薬価制度」が柔軟に対応できないことをして、医療保険財政に与える影響が大きいとし、薬価制度の抜本的な改革に取り組んでいると理解している。
平成二十八年十二月二十日には、厚生労働大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の四大臣が「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（以下「薬価制度改革基本方針」という。…
答弁内容
一から四までについて
お尋ねの「製薬企業の製造する製品ごとの販売額や販売量を個別に把握する術」、「抜本的な改革案」及び「安易には変更を予定しない薬価制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年十二月二十日に内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を踏まえ、個別の医薬品の販売量の把握方法を含む薬…
一から四までについて
お尋ねの「製薬企業の製造する製品ごとの販売額や販売量を個別に把握する術」、「抜本的な改革案」及び「安易には変更を予定しない薬価制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年十二月二十日に内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を踏まえ、個別の医薬品の販売量の把握方法を含む薬…
医療従事者の過労と患者安全の観点から講ずるべき医療安全対策に関する質問主意書
第193回国会 参議院 質問主意書 第135号（2017/06/14提出、24期、会派情報無し）
質問内容
第百九十三回国会で成立した「医療法等の一部を改正する法律」においては、特定機能病院のガバナンス強化が論点のひとつであったが、これは、医療安全管理の確保を目的とするガバナンス強化であったと記憶するところである。況や医療機関一般に対して、医療法並びに医療法施行規則に基づき、その特性に応じて医療安全管理体制の構築を予定していると承知しているところであるが、構築を予定している医療安全管理体制には、欧米諸国…
第百九十三回国会で成立した「医療法等の一部を改正する法律」においては、特定機能病院のガバナンス強化が論点のひとつであったが、これは、医療安全管理の確保を目的とするガバナンス強化であったと記憶するところである。況や医療機関一般に対して、医療法並びに医療法施行規則に基づき、その特性に応じて医療安全管理体制の構築を予定していると承知しているところであるが、構築を予定している医療安全管理体制には、欧米諸国…
答弁内容
一から四までについて
医療機関における医療の安全の確保のためには、医療従事者が自ら健康管理を行い、また、医療機関においても、医療従事者の健康状態を把握し、リスク管理を行うことが重要であると考えている。
厚生労働省に設置された「医療安全対策検討会議」が平成十四年四月に取りまとめた「医療安全推進総合対策」においても「安全に医療を提供するためには、医療従事者が自らの健康や生活を管理することが必要であ…
一から四までについて
医療機関における医療の安全の確保のためには、医療従事者が自ら健康管理を行い、また、医療機関においても、医療従事者の健康状態を把握し、リスク管理を行うことが重要であると考えている。
厚生労働省に設置された「医療安全対策検討会議」が平成十四年四月に取りまとめた「医療安全推進総合対策」においても「安全に医療を提供するためには、医療従事者が自らの健康や生活を管理することが必要であ…
第194回国会（2017/09/28〜2017/09/28）
政府の考える「医薬分業」の利点及び欠点に関する質問主意書
第194回国会 参議院 質問主意書 第6号（2017/09/28提出、24期、会派情報無し）
質問内容
政府は、一貫して「医薬分業」を政策的に推進してきたと理解するところであるが、政府の考える「医薬分業」の利点及び欠点についてつまびらかにされたい。
併せて、加藤勝信厚生労働大臣の「医薬分業」にかかる門前薬局に対する存念を明らかにされたい。具体的には、塩崎恭久前厚生労働大臣は、その在任中に、「病院前の景色を変える」と発言し、病院など医療機関の前に乱立している薬局について言及されたが、加藤勝信厚生労働…
政府は、一貫して「医薬分業」を政策的に推進してきたと理解するところであるが、政府の考える「医薬分業」の利点及び欠点についてつまびらかにされたい。
併せて、加藤勝信厚生労働大臣の「医薬分業」にかかる門前薬局に対する存念を明らかにされたい。具体的には、塩崎恭久前厚生労働大臣は、その在任中に、「病院前の景色を変える」と発言し、病院など医療機関の前に乱立している薬局について言及されたが、加藤勝信厚生労働…
答弁内容
医薬分業の利点及び欠点には様々なものがあることから一概にお答えすることは困難であるが、医薬分業については、例えば、平成二十八年版厚生労働白書において記載している「「かかりつけ薬剤師・薬局」において薬歴管理を行うことにより、複数診療科受診による重複投薬、相互作用の有無の確認などができ、薬物療法の有効性・安全性が向上する」ことが利点であると認識している一方で、例えば、規制改革会議において「院内処方とし…
医薬分業の利点及び欠点には様々なものがあることから一概にお答えすることは困難であるが、医薬分業については、例えば、平成二十八年版厚生労働白書において記載している「「かかりつけ薬剤師・薬局」において薬歴管理を行うことにより、複数診療科受診による重複投薬、相互作用の有無の確認などができ、薬物療法の有効性・安全性が向上する」ことが利点であると認識している一方で、例えば、規制改革会議において「院内処方とし…
自衛隊における予防接種の考え方に関する質問主意書
第194回国会 参議院 質問主意書 第7号（2017/09/28提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 自衛隊の任務のひとつであり、国民に広く認知されている「災害派遣」にあっては、自衛隊員の健康管理は、人命救助、災害復興などの任務を迅速に遂行する上で重要な課題であるといえる。
社会インフラが大きく毀損し、衛生状態が必ずしも完全でないことが予想されるような被災地での活動において、感染症への罹患リスクは必ずしも低いものではなく、自衛隊員が感染症への罹患リスクを負うことなく任務を遂行できる環境整備を…
一 自衛隊の任務のひとつであり、国民に広く認知されている「災害派遣」にあっては、自衛隊員の健康管理は、人命救助、災害復興などの任務を迅速に遂行する上で重要な課題であるといえる。
社会インフラが大きく毀損し、衛生状態が必ずしも完全でないことが予想されるような被災地での活動において、感染症への罹患リスクは必ずしも低いものではなく、自衛隊員が感染症への罹患リスクを負うことなく任務を遂行できる環境整備を…
答弁内容
一及び二について
防衛省・自衛隊においては、職員の伝染性疾患の発生及びまん延防止のため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）、防衛省職員の健康管理に関する訓令（昭和二十九年防衛庁訓令第三十一号）、自衛隊における感染症対策に関する訓令（平成十一年防衛庁訓令第二十七号）等に基づき、職員の任務や置かれている環境等の特性に応じ、必要な予防接種や投薬を実施すること…
一及び二について
防衛省・自衛隊においては、職員の伝染性疾患の発生及びまん延防止のため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）、防衛省職員の健康管理に関する訓令（昭和二十九年防衛庁訓令第三十一号）、自衛隊における感染症対策に関する訓令（平成十一年防衛庁訓令第二十七号）等に基づき、職員の任務や置かれている環境等の特性に応じ、必要な予防接種や投薬を実施すること…
日本貿易振興機構（ジェトロ）ニューヨーク事務所における厚生労働省からの派遣職員に関する質問主意書
第194回国会 参議院 質問主意書 第8号（2017/09/28提出、24期、会派情報無し）
質問内容
厚生労働省は、これまで同省の職員を、日本貿易振興機構（以下「ジェトロ」という。）の米国ニューヨーク事務所に派遣し、米国産業界におけるライフサイエンス分野の動向について調査しつつ、日本企業が米国に進出する際の足掛かりとして情報提供や後方支援を担ってきたと聞くところである。
しかしながらこの夏の人事異動から、日本企業にとって便益が極めて大きかったジェトロ・ニューヨーク事務所への厚生労働省からの派遣が…
厚生労働省は、これまで同省の職員を、日本貿易振興機構（以下「ジェトロ」という。）の米国ニューヨーク事務所に派遣し、米国産業界におけるライフサイエンス分野の動向について調査しつつ、日本企業が米国に進出する際の足掛かりとして情報提供や後方支援を担ってきたと聞くところである。
しかしながらこの夏の人事異動から、日本企業にとって便益が極めて大きかったジェトロ・ニューヨーク事務所への厚生労働省からの派遣が…
答弁内容
一及び二について
独立行政法人日本貿易振興機構と共同で御指摘の「情報提供や後方支援」の業務を行う民間団体からの要請に基づいて当該機構に厚生労働省の職員を派遣していたところ、お尋ねについては、当該民間団体からの要請がなかったため、職員を派遣しなかったものであり、今後の取扱いについては、適切に検討してまいりたい。
三について
お尋ねの「医系技官等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府…
一及び二について
独立行政法人日本貿易振興機構と共同で御指摘の「情報提供や後方支援」の業務を行う民間団体からの要請に基づいて当該機構に厚生労働省の職員を派遣していたところ、お尋ねについては、当該民間団体からの要請がなかったため、職員を派遣しなかったものであり、今後の取扱いについては、適切に検討してまいりたい。
三について
お尋ねの「医系技官等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府…
財務省「予算執行調査」における調査事案「診療報酬（調剤関係）」の取り扱いにおける財務省の基本的な姿勢に関する質問主意書
第194回国会 参議院 質問主意書 第9号（2017/09/28提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 財務省は、平成二十九年度予算執行調査の調査事案として「診療報酬（調剤関係）」を選定して、現在、その調査に着手していると聞く。ついては、この調査において、保険診療における調剤にかかる報酬についてどのような観点から予算執行の内容を評価するのか明らかにされたい。また、財務省においては、医薬分業にかかる予算執行の中身を評価するに当たって、そもそも論として医薬分業の意味を正しく理解し、医療安全という観点…
一 財務省は、平成二十九年度予算執行調査の調査事案として「診療報酬（調剤関係）」を選定して、現在、その調査に着手していると聞く。ついては、この調査において、保険診療における調剤にかかる報酬についてどのような観点から予算執行の内容を評価するのか明らかにされたい。また、財務省においては、医薬分業にかかる予算執行の中身を評価するに当たって、そもそも論として医薬分業の意味を正しく理解し、医療安全という観点…
答弁内容
一について
「経済財政運営と改革の基本方針二○一七」（平成二十九年六月九日閣議決定）においては、患者本位の医薬分業の実現に向けた取組として「調剤報酬については、薬剤の調製などの対物業務に係る評価の適正化を行うとともに、在宅訪問や残薬解消などの対人業務を重視した評価を、薬局の機能分化の在り方を含め検討する。これらの見直しと併せて、様々な形態の保険薬局が実際に果たしている機能を精査し、それに応じた評…
一について
「経済財政運営と改革の基本方針二○一七」（平成二十九年六月九日閣議決定）においては、患者本位の医薬分業の実現に向けた取組として「調剤報酬については、薬剤の調製などの対物業務に係る評価の適正化を行うとともに、在宅訪問や残薬解消などの対人業務を重視した評価を、薬局の機能分化の在り方を含め検討する。これらの見直しと併せて、様々な形態の保険薬局が実際に果たしている機能を精査し、それに応じた評…
第195回国会（2017/11/01〜2017/12/09）
電磁パルス攻撃に対する原子力関連施設の安全確保に関する質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第7号（2017/11/02提出、24期、会派情報無し）
質問内容
防衛省は二〇一八年度予算の概算要求で、都市機能や通信網を破壊する、上空高高度における核爆発による電磁パルス（以下「ＥＭＰ」という。）攻撃に関する研究費として十四億円を計上している。
他方、二〇一五年八月二日、青森県にある日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）が三つの落雷に襲われ、工場の主要建屋において多数の計測機器が故障した事象について、同年十二月七日に日本原燃株式…
防衛省は二〇一八年度予算の概算要求で、都市機能や通信網を破壊する、上空高高度における核爆発による電磁パルス（以下「ＥＭＰ」という。）攻撃に関する研究費として十四億円を計上している。
他方、二〇一五年八月二日、青森県にある日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）が三つの落雷に襲われ、工場の主要建屋において多数の計測機器が故障した事象について、同年十二月七日に日本原燃株式…
答弁内容
一、二並びに三の１及び２について
御指摘の「ＥＭＰ攻撃」の詳細は明らかではなく、御指摘の施設への影響の程度について一概にお答えすることは困難であるが、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第一条に規定する武力攻撃事態等において、仮に御指摘の「ＥＭＰ攻撃」による御指摘の施設への影響が武力攻撃事態等における国民の保…
一、二並びに三の１及び２について
御指摘の「ＥＭＰ攻撃」の詳細は明らかではなく、御指摘の施設への影響の程度について一概にお答えすることは困難であるが、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第一条に規定する武力攻撃事態等において、仮に御指摘の「ＥＭＰ攻撃」による御指摘の施設への影響が武力攻撃事態等における国民の保…
高齢者や障害者に対する悪質な携帯電話等契約被害に関する質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第12号（2017/11/13提出、24期、会派情報無し）
質問内容
携帯電話やスマートフォン（以下「携帯電話等」という。）は今や国民一人一人にとって不可欠な生活基盤であり、高齢者や障害者など誰にとっても安心して契約し、利用できる社会環境の整備が不可欠である。ところが、二〇一六年五月の改正電気通信事業法の施行やたびたびの総務省による行政指導にもかかわらず、埼玉県戸田市消費生活センターから国民生活センターに報告された二〇一七年五月十三日の事例のように、株式会社ＮＴＴド…
携帯電話やスマートフォン（以下「携帯電話等」という。）は今や国民一人一人にとって不可欠な生活基盤であり、高齢者や障害者など誰にとっても安心して契約し、利用できる社会環境の整備が不可欠である。ところが、二〇一六年五月の改正電気通信事業法の施行やたびたびの総務省による行政指導にもかかわらず、埼玉県戸田市消費生活センターから国民生活センターに報告された二〇一七年五月十三日の事例のように、株式会社ＮＴＴド…
答弁内容
一について
政府としては、高齢者等を含め、電気通信役務の利用者が、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要を理解し、電気通信役務を安心して利用できる環境を整備することが重要であると考えている。
二について
御指摘の「泣き寝入りしている実態」が具体的にどのような状況を指すのか必ずしも明らかではないが、総務省において、同省及び消費生活センター等に寄せられた苦情等について分析し、必要に応…
一について
政府としては、高齢者等を含め、電気通信役務の利用者が、当該電気通信役務に関する料金その他の提供条件の概要を理解し、電気通信役務を安心して利用できる環境を整備することが重要であると考えている。
二について
御指摘の「泣き寝入りしている実態」が具体的にどのような状況を指すのか必ずしも明らかではないが、総務省において、同省及び消費生活センター等に寄せられた苦情等について分析し、必要に応…
「医薬分業の欠点」にかかる政府の今後の展望に関する質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第20号（2017/11/22提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 政府は、私が提出した「政府の考える「医薬分業」の利点及び欠点に関する質問主意書」（第百九十四回国会質問第六号）に対する答弁（内閣参質一九四第六号）において、「医薬分業の欠点」の具体的な事例として「院内処方として医薬品を医療機関で受け取るよりも、院外処方として薬局で受け取る方が、患者の負担額は大きくなるが、負担の増加に見合うサービスの向上や分業の効果などが実感できない」との規制改革会議での指摘を…
一 政府は、私が提出した「政府の考える「医薬分業」の利点及び欠点に関する質問主意書」（第百九十四回国会質問第六号）に対する答弁（内閣参質一九四第六号）において、「医薬分業の欠点」の具体的な事例として「院内処方として医薬品を医療機関で受け取るよりも、院外処方として薬局で受け取る方が、患者の負担額は大きくなるが、負担の増加に見合うサービスの向上や分業の効果などが実感できない」との規制改革会議での指摘を…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「国民が負担の増加に見合う「サービスの向上」や「分業の効果」を実感していないとするならば、実感を伴う施策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、患者本位の医薬分業の実現に向けて「かかりつけ薬剤師・薬局」の今後の姿を明らかにした「患者のための薬局ビジョン」を平成二十七年十月二十三日に公表するとともに、当該ビジョンの実現に向けて地域住民に対する「かかりつ…
一及び二について
御指摘の「国民が負担の増加に見合う「サービスの向上」や「分業の効果」を実感していないとするならば、実感を伴う施策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、患者本位の医薬分業の実現に向けて「かかりつけ薬剤師・薬局」の今後の姿を明らかにした「患者のための薬局ビジョン」を平成二十七年十月二十三日に公表するとともに、当該ビジョンの実現に向けて地域住民に対する「かかりつ…
障害者基本法の改正に関する質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第26号（2017/12/04提出、24期、会派情報無し）
質問内容
障害者基本法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十号。以下「障害者基本法改正法」という。）は、附則第二条において、「国は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定しているが、同法の施行から三年以上が経過した現在、未だに同条に基づく障害者基本法の改正はなされていない。そ…
障害者基本法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十号。以下「障害者基本法改正法」という。）は、附則第二条において、「国は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定しているが、同法の施行から三年以上が経過した現在、未だに同条に基づく障害者基本法の改正はなされていない。そ…
答弁内容
一について
お尋ねについては、全て検討を終えており、その結果に基づき、所要の措置を講じている。
二及び五について
政府においては、障害者基本法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十号）の施行後三年を経過することなく、同法による改正後の障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案を第百八十三回…
一について
お尋ねについては、全て検討を終えており、その結果に基づき、所要の措置を講じている。
二及び五について
政府においては、障害者基本法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十号）の施行後三年を経過することなく、同法による改正後の障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案を第百八十三回…
「医薬分業の欠点」にかかる政府の今後の展望に関する再質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第28号（2017/12/05提出、24期、会派情報無し）
質問内容
政府は、私が提出した「医薬分業の欠点」にかかる政府の今後の展望に関する質問主意書（第百九十五回国会質問第二〇号。以下「先の質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質一九五第二〇号）において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）等の薬事に関する法令に違反した者については、これらの法令に基づき、厳正に行政処分等がなされるべきものと考えている…
政府は、私が提出した「医薬分業の欠点」にかかる政府の今後の展望に関する質問主意書（第百九十五回国会質問第二〇号。以下「先の質問主意書」という。）に対する答弁（内閣参質一九五第二〇号）において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）等の薬事に関する法令に違反した者については、これらの法令に基づき、厳正に行政処分等がなされるべきものと考えている…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「一連の「処方箋付け替え問題」」及び「厳正に処罰」の意味するところが必ずしも明らかではないが、薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第二十七条に定める処方箋の保存が行われない場合その他の調剤行為に関連する薬局開設者等の義務が果たされない場合には、調剤の責任の所在が不明確となるなど、御指摘の「金銭面の問題」のみならず、お尋ねの「薬物療法の安全上の問題」が発生する場合があ…
一及び二について
御指摘の「一連の「処方箋付け替え問題」」及び「厳正に処罰」の意味するところが必ずしも明らかではないが、薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第二十七条に定める処方箋の保存が行われない場合その他の調剤行為に関連する薬局開設者等の義務が果たされない場合には、調剤の責任の所在が不明確となるなど、御指摘の「金銭面の問題」のみならず、お尋ねの「薬物療法の安全上の問題」が発生する場合があ…
障害者虐待防止法の見直しに関する質問主意書
第195回国会 参議院 質問主意書 第29号（2017/12/05提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「障害者虐待防止法」という。）附則第二条に規定する各施設における障害者に対する虐待の防止等の体制の在り方等の調査検討について、厚生労働省が自ら行うのではなく、民間団体である一般社団法人日本総合研究所に事業を委託した理由を明らかにされたい。
二 「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」など厚生労働省に設置された研究会等と…
一 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「障害者虐待防止法」という。）附則第二条に規定する各施設における障害者に対する虐待の防止等の体制の在り方等の調査検討について、厚生労働省が自ら行うのではなく、民間団体である一般社団法人日本総合研究所に事業を委託した理由を明らかにされたい。
二 「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」など厚生労働省に設置された研究会等と…
答弁内容
一について
厚生労働省は、平成二十七年度以降の各年度において、障害者虐待の対応状況の分析等を行うことを目的とする調査研究事業（以下「調査研究事業」という。）を委託により実施しているところであるが、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号。以下「法」という。）附則第二条の規定に基づく検討について、同省としては、まずは、調査研究事業の下で設置及び運営され…
一について
厚生労働省は、平成二十七年度以降の各年度において、障害者虐待の対応状況の分析等を行うことを目的とする調査研究事業（以下「調査研究事業」という。）を委託により実施しているところであるが、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号。以下「法」という。）附則第二条の規定に基づく検討について、同省としては、まずは、調査研究事業の下で設置及び運営され…
第196回国会（2018/01/22〜2018/07/22）
医師、看護師等の免許申請時における障害者に対する合理的配慮に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第22号（2018/02/20提出、24期、会派情報無し）
質問内容
医師、看護師等の免許申請時における障害者に対する合理的配慮に関して、私が二〇一六年十一月十七日の参議院厚生労働委員会で取り上げたところ、厚生労働省は二〇一七年一月に医師、看護師等の免許申請時に提出する診断書の様式の変更を行った。
しかし、看護六法平成二十九年版において当該診断書の様式が更新されなかったので、当該診断書の様式が変更された旨の周知の更なる徹底のため、過去に行われた診断書の様式変更の際…
医師、看護師等の免許申請時における障害者に対する合理的配慮に関して、私が二〇一六年十一月十七日の参議院厚生労働委員会で取り上げたところ、厚生労働省は二〇一七年一月に医師、看護師等の免許申請時に提出する診断書の様式の変更を行った。
しかし、看護六法平成二十九年版において当該診断書の様式が更新されなかったので、当該診断書の様式が変更された旨の周知の更なる徹底のため、過去に行われた診断書の様式変更の際…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省においては、御指摘の「医師、看護師等の免許申請時に提出する診断書の様式の変更」について、現在検討している医師等の免許申請の際の添付書類等の見直しの実施の際に、併せて、診断書の様式の周知等のための厚生労働省医政局長通知を発出する予定であったが、御指摘を踏まえ、各都道府県知事に対し「「医師、歯科医師、保健師、助産師及び看護師等の免許等の申請について」の一部改正について（通…
一及び二について
厚生労働省においては、御指摘の「医師、看護師等の免許申請時に提出する診断書の様式の変更」について、現在検討している医師等の免許申請の際の添付書類等の見直しの実施の際に、併せて、診断書の様式の周知等のための厚生労働省医政局長通知を発出する予定であったが、御指摘を踏まえ、各都道府県知事に対し「「医師、歯科医師、保健師、助産師及び看護師等の免許等の申請について」の一部改正について（通…
生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に示された後発医薬品の使用原則化とバイオ後続品の品質に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第24号（2018/02/22提出、24期、会派情報無し）
質問内容
平成三十年二月九日に閣議決定された「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」（第百九十六回国会閣法第二〇号）では、生活保護制度における自立支援の強化、適正化の名目で、後発医薬品の使用を原則義務付けるとしているが、ここで定義される「後発医薬品」の中には、バイオ後続品（以下「バイオシミラー」という。）も含まれると整理したと聞くところである。しかしながら、欧米など…
平成三十年二月九日に閣議決定された「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」（第百九十六回国会閣法第二〇号）では、生活保護制度における自立支援の強化、適正化の名目で、後発医薬品の使用を原則義務付けるとしているが、ここで定義される「後発医薬品」の中には、バイオ後続品（以下「バイオシミラー」という。）も含まれると整理したと聞くところである。しかしながら、欧米など…
答弁内容
一について
御指摘の「バイオシミラー」が、先発医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品（以下「新医薬品等」という。）並びに新医薬品等に係る同法第十四条又は第十九条の二の規定による製造販売の承認（以下「製造販売の承認」という。）を受けた者が当該製造販売の承認を受けた医薬品と有効成分、分量、用法、用量、…
一について
御指摘の「バイオシミラー」が、先発医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品（以下「新医薬品等」という。）並びに新医薬品等に係る同法第十四条又は第十九条の二の規定による製造販売の承認（以下「製造販売の承認」という。）を受けた者が当該製造販売の承認を受けた医薬品と有効成分、分量、用法、用量、…
厚生労働省が情報提供している「ヒトパピローマウイルスワクチン」にかかるリーフレットに関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第25号（2018/02/22提出、24期、会派情報無し）
質問内容
厚生労働省が平成三十年一月十八日から情報提供を開始したヒトパピローマウイルス（以下「ＨＰＶ」という。）感染症ワクチンの定期接種に関するリーフレットについて、情報の非対称性という観点から疑念を呈せざるを得ない事例があるので政府の見解を明らかにされたい。
政府は、医療における情報の非対称性の解消にむけて日夜努力をされ、平成十五年九月十二日には、「診療情報の提供等に関する指針」を医政局長名で発出し、同…
厚生労働省が平成三十年一月十八日から情報提供を開始したヒトパピローマウイルス（以下「ＨＰＶ」という。）感染症ワクチンの定期接種に関するリーフレットについて、情報の非対称性という観点から疑念を呈せざるを得ない事例があるので政府の見解を明らかにされたい。
政府は、医療における情報の非対称性の解消にむけて日夜努力をされ、平成十五年九月十二日には、「診療情報の提供等に関する指針」を医政局長名で発出し、同…
答弁内容
お尋ねの「リーフレット」については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）によるヒトパピローマウイルス感染症の定期の予防接種に関して、リーフレットを読まれる方に応じた内容となるよう、リーフレット「ＨＰＶワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方へ」、リーフレット「ＨＰＶワクチンを受けるお子様と保護者の方へ」及びリーフレット「ＨＰＶワクチンの接種に当たって医療従事者の方へ」を作成したものである…
お尋ねの「リーフレット」については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）によるヒトパピローマウイルス感染症の定期の予防接種に関して、リーフレットを読まれる方に応じた内容となるよう、リーフレット「ＨＰＶワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方へ」、リーフレット「ＨＰＶワクチンを受けるお子様と保護者の方へ」及びリーフレット「ＨＰＶワクチンの接種に当たって医療従事者の方へ」を作成したものである…
内閣の方針に反するＪＢＩＣの融資に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第38号（2018/03/14提出、24期、会派情報無し）
質問内容
二〇一五年に採択されたパリ協定に基づき、国際社会は官民を挙げて、脱炭素社会をめざし、石炭火力からの撤退を加速させている。しかし、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、「超臨界圧」という低効率の技術を利用する予定の、日本企業等によるベトナムでのギソン２石炭火力発電所事業に対し、融資することを検討中であると聞いている。本年一月三十日、中川環境大臣は記者会見で「世界最新鋭である超々臨界圧以上の発電設備について導入…
二〇一五年に採択されたパリ協定に基づき、国際社会は官民を挙げて、脱炭素社会をめざし、石炭火力からの撤退を加速させている。しかし、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、「超臨界圧」という低効率の技術を利用する予定の、日本企業等によるベトナムでのギソン２石炭火力発電所事業に対し、融資することを検討中であると聞いている。本年一月三十日、中川環境大臣は記者会見で「世界最新鋭である超々臨界圧以上の発電設備について導入…
答弁内容
御指摘の「ギソン２石炭火力発電所事業」について、株式会社国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）は、現時点では同事業に対する融資について決定を行っていないものと承知している。いずれにしても、ＪＢＩＣは、中川環境大臣が平成三十年一月三十日の閣議後記者会見において言及した考え方も踏まえ、適切に対応していくものと理解している。
御指摘の「ギソン２石炭火力発電所事業」について、株式会社国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）は、現時点では同事業に対する融資について決定を行っていないものと承知している。いずれにしても、ＪＢＩＣは、中川環境大臣が平成三十年一月三十日の閣議後記者会見において言及した考え方も踏まえ、適切に対応していくものと理解している。
技能実習生が除染作業に従事した事実に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第39号（2018/03/14提出、24期、会派情報無し）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業（以下「除染作業」という。）に従事したベトナム人技能実習生に会い直接訴えを受けたので、以下質問する。
一 技能実習生に除染作業を行わせることは、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという外国人技能実習制度の趣旨に反しているのではないか。政府の見解を示されたい。
二…
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業（以下「除染作業」という。）に従事したベトナム人技能実習生に会い直接訴えを受けたので、以下質問する。
一 技能実習生に除染作業を行わせることは、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという外国人技能実習制度の趣旨に反しているのではないか。政府の見解を示されたい。
二…
答弁内容
一について
外国人技能実習生が東京電力福島第一原子力発電所事故に伴ういわゆる除染作業に従事することは、技能実習制度の趣旨にそぐわないと考えている。
二について
お尋ねの「これまで除染作業に従事した外国籍労働者及び技能実習生」の数については把握していない。
三について
御指摘の調査については、今後、必要な取組を行ってまいりたい。なお、電離放射線による労働者の健康障害の防止については、労働安…
一について
外国人技能実習生が東京電力福島第一原子力発電所事故に伴ういわゆる除染作業に従事することは、技能実習制度の趣旨にそぐわないと考えている。
二について
お尋ねの「これまで除染作業に従事した外国籍労働者及び技能実習生」の数については把握していない。
三について
御指摘の調査については、今後、必要な取組を行ってまいりたい。なお、電離放射線による労働者の健康障害の防止については、労働安…
財務省が交通事故被害者等から六千百六十九億円の返金を求められていることに関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第44号（2018/03/19提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一九九四年及び一九九五年に自動車損害賠償責任再保険特別会計（現・自動車安全特別会計）から一般会計に繰り入れた繰入金の未繰戻し残高六千百六十九億円について、交通事故被害者やその家族が財務省に対して、早く返してほしいと声を上げている。
一 財務省は二〇一八年度予算案で、十五年ぶりに一般会計から自動車安全特別会計に二十三億円を繰り戻すこととした。一方、国土交通省は、繰戻金を基に、被害者保護増進事業等を…
一九九四年及び一九九五年に自動車損害賠償責任再保険特別会計（現・自動車安全特別会計）から一般会計に繰り入れた繰入金の未繰戻し残高六千百六十九億円について、交通事故被害者やその家族が財務省に対して、早く返してほしいと声を上げている。
一 財務省は二〇一八年度予算案で、十五年ぶりに一般会計から自動車安全特別会計に二十三億円を繰り戻すこととした。一方、国土交通省は、繰戻金を基に、被害者保護増進事業等を…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「繰戻し」については、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成六年法律第四十三号）第七条第二項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成七年法律第六十号）第十条第二項において、後日、予算の定めるところにより、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れること…
一から三までについて
御指摘の「繰戻し」については、平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成六年法律第四十三号）第七条第二項及び平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律（平成七年法律第六十号）第十条第二項において、後日、予算の定めるところにより、一般会計から自動車安全特別会計に繰り入れること…
独立機関としての会計検査院に対する国民の信頼失墜に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第45号（2018/03/19提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 会計検査院は、今般のいわゆる森友文書問題において、財務省が作成した決裁文書に複数のバージョンがあることを、遅くとも昨年五月の時点で把握していたにもかかわらず、財務省の言い訳を鵜呑みにして、国民が会計検査院に期待する十分な検査を行ってこなかった結果、財務省の隠蔽工作に加担してしまったと言えるのではないかと考えるが、これに対する会計検査院の見解について、政府の把握するところを明らかにされたい。
…
一 会計検査院は、今般のいわゆる森友文書問題において、財務省が作成した決裁文書に複数のバージョンがあることを、遅くとも昨年五月の時点で把握していたにもかかわらず、財務省の言い訳を鵜呑みにして、国民が会計検査院に期待する十分な検査を行ってこなかった結果、財務省の隠蔽工作に加担してしまったと言えるのではないかと考えるが、これに対する会計検査院の見解について、政府の把握するところを明らかにされたい。
…
答弁内容
一、三及び五について
お尋ねについては、平成三十年三月十六日の参議院予算委員会において、会計検査院の説明員から「今回の事態につきまして、会計検査院に対し厳しい御批判をいただいていることは十分に承知をしております。会計検査院といたしましては、人員や期間の制約の中で最大限の努力を払って、膨大な資料の収集や分析を行いつつ報告の取りまとめを行ってきたものであり、その中でよもや書類が書き換えられているとの…
一、三及び五について
お尋ねについては、平成三十年三月十六日の参議院予算委員会において、会計検査院の説明員から「今回の事態につきまして、会計検査院に対し厳しい御批判をいただいていることは十分に承知をしております。会計検査院といたしましては、人員や期間の制約の中で最大限の努力を払って、膨大な資料の収集や分析を行いつつ報告の取りまとめを行ってきたものであり、その中でよもや書類が書き換えられているとの…
意思決定支援等を行う者に対する研修の実施に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第50号（2018/03/26提出、24期、会派情報無し）
質問内容
二〇一八年二月七日に権利擁護団体及び障害者団体等が中心となり、二〇一八年度厚生労働省予算案のうち「意思決定支援等を行う者に対する研修の実施」（以下「本事業」という。）に係る学習会が開催され、重要な課題が指摘された。その後、私が何度か権利擁護団体及び障害者団体等とともに厚生労働省担当者と意見交換を行ってきたことを踏まえ、以下質問する。
一 日本の精神科病院に入院する精神障害者の人権が十分に擁護され…
二〇一八年二月七日に権利擁護団体及び障害者団体等が中心となり、二〇一八年度厚生労働省予算案のうち「意思決定支援等を行う者に対する研修の実施」（以下「本事業」という。）に係る学習会が開催され、重要な課題が指摘された。その後、私が何度か権利擁護団体及び障害者団体等とともに厚生労働省担当者と意見交換を行ってきたことを踏まえ、以下質問する。
一 日本の精神科病院に入院する精神障害者の人権が十分に擁護され…
答弁内容
一から六までについて
例えば、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第二十九条第一項の規定に基づく都道府県知事等による入院措置について、二人以上の精神保健指定医（同法第十八条第一項に規定する精神保健指定医をいう。）の診察の結果が一致した場合でなければ入院させてはならないとされているほか、都道府県等に置かれる精神医療審査会において当該入院措置の継続の必要性について審…
一から六までについて
例えば、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第二十九条第一項の規定に基づく都道府県知事等による入院措置について、二人以上の精神保健指定医（同法第十八条第一項に規定する精神保健指定医をいう。）の診察の結果が一致した場合でなければ入院させてはならないとされているほか、都道府県等に置かれる精神医療審査会において当該入院措置の継続の必要性について審…
六ヶ所再処理工場の高レベル廃液の早期安定化に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第52号（2018/03/29提出、24期、会派情報無し）
質問内容
日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）のガラス固化の進捗状況について質問する。
一 二〇〇六年のアクティブ試験開始から現在までに処理した高レベル廃液の量、発生したガラス固化体の本数、まだ処理していない高レベル廃液の量をそれぞれ明らかにされたい。また、ガラス固化した高レベル廃液中のセシウム１３７、ストロンチウム９０の放射能量（ベクレル数）を明らかにされたい。さらに、ま…
日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）のガラス固化の進捗状況について質問する。
一 二〇〇六年のアクティブ試験開始から現在までに処理した高レベル廃液の量、発生したガラス固化体の本数、まだ処理していない高レベル廃液の量をそれぞれ明らかにされたい。また、ガラス固化した高レベル廃液中のセシウム１３７、ストロンチウム９０の放射能量（ベクレル数）を明らかにされたい。さらに、ま…
答弁内容
一について
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）の再処理事業所再処理施設（以下「六ヶ所再処理施設」という。）において、平成三十年四月二日時点で、平成十八年の御指摘の「アクティブ試験開始」からこれまでの間、処理した高レベル放射性液体廃棄物（以下「高レベル廃液」という。）の量は約百二十五立方メートルであり、また、製造したガラス固化体の本数は三百四十六本であると日本原燃から聞いている。お尋ねの…
一について
日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）の再処理事業所再処理施設（以下「六ヶ所再処理施設」という。）において、平成三十年四月二日時点で、平成十八年の御指摘の「アクティブ試験開始」からこれまでの間、処理した高レベル放射性液体廃棄物（以下「高レベル廃液」という。）の量は約百二十五立方メートルであり、また、製造したガラス固化体の本数は三百四十六本であると日本原燃から聞いている。お尋ねの…
東海再処理工場の高放射性廃液の早期安定化に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第53号（2018/03/29提出、24期、会派情報無し）
質問内容
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「ＪＡＥＡ」という。）の核燃料サイクル工学研究所（以下「東海再処理工場」という。）におけるガラス固化の進捗状況について質問する。
一 二〇一六年一月のガラス固化再開から現在までに処理した高放射性廃液の量、発生したガラス固化体の本数、まだ処理していない高放射性廃液の量をそれぞれ明らかにされたい。また、ガラス固化した高放射性廃液中のセシウム１３７、ストロン…
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「ＪＡＥＡ」という。）の核燃料サイクル工学研究所（以下「東海再処理工場」という。）におけるガラス固化の進捗状況について質問する。
一 二〇一六年一月のガラス固化再開から現在までに処理した高放射性廃液の量、発生したガラス固化体の本数、まだ処理していない高放射性廃液の量をそれぞれ明らかにされたい。また、ガラス固化した高放射性廃液中のセシウム１３７、ストロン…
答弁内容
一について
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）が、平成二十九年六月九日に原子力規制委員会の東海再処理施設等安全監視チーム（以下「監視チーム」という。）に提出した「ガラス固化技術開発施設（ＴＶＦ）における固化処理状況について」及び同年九月十一日に監視チームに提出した「ガラス固化処理計画見直し検討の進捗」によると、原子力機構の核燃料サイクル工学研究所再処理施設（以下…
一について
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）が、平成二十九年六月九日に原子力規制委員会の東海再処理施設等安全監視チーム（以下「監視チーム」という。）に提出した「ガラス固化技術開発施設（ＴＶＦ）における固化処理状況について」及び同年九月十一日に監視チームに提出した「ガラス固化処理計画見直し検討の進捗」によると、原子力機構の核燃料サイクル工学研究所再処理施設（以下…
国際観光旅客税の使途に感染症対策を含めるべきことに関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第54号（2018/03/29提出、24期、会派情報無し）
質問内容
政府は二〇二〇年に訪日外国人旅行者数を四千万人とする目標を掲げているが、訪日外国人旅行者が多くなればなるほど、国外から感染症が持ち込まれるリスクが高まる。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）のような新興感染症が国内で広がった場合、訪日外国人旅行者数が減少する影響だけで経済損失が二・七兆円生じ、観光業などでの雇用が五十八万人失われるとの試算がある。
外務省が税制改正要望において、国際連帯税（国際貢献税）の…
政府は二〇二〇年に訪日外国人旅行者数を四千万人とする目標を掲げているが、訪日外国人旅行者が多くなればなるほど、国外から感染症が持ち込まれるリスクが高まる。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）のような新興感染症が国内で広がった場合、訪日外国人旅行者数が減少する影響だけで経済損失が二・七兆円生じ、観光業などでの雇用が五十八万人失われるとの試算がある。
外務省が税制改正要望において、国際連帯税（国際貢献税）の…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「感染症対策」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、政府としては、国際観光旅客税の税収の使途については、「国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針等について」（平成二十九年十二月二十二日観光立国推進閣僚会議決定）に基づき、平成三十年度においては、最新技術を活用した顔認証ゲート及び税関検査場電子化ゲートの整備等の特に新規性・緊急性…
一から三までについて
御指摘の「感染症対策」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、政府としては、国際観光旅客税の税収の使途については、「国際観光旅客税（仮称）の使途に関する基本方針等について」（平成二十九年十二月二十二日観光立国推進閣僚会議決定）に基づき、平成三十年度においては、最新技術を活用した顔認証ゲート及び税関検査場電子化ゲートの整備等の特に新規性・緊急性…
フリーランサーの保護・支援に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第56号（2018/04/02提出、24期、会派情報無し）
質問内容
働き方が多様化している現在、個人で企業から仕事を請け負う「フリーランサー」が増えている。そういった独立自営の方々は特定の発注者に対する従属性が強く、法的に保護する必要性が高まっている。二〇一八年二月十五日、公正取引委員会が人材の獲得をめぐる競争に対する独占禁止法の適用関係等を整理した報告書を公表したが、厚生労働省は、フリーランサーが、最低賃金、労働時間、職業訓練、雇用保険、労災保険、住宅賃貸の債務…
働き方が多様化している現在、個人で企業から仕事を請け負う「フリーランサー」が増えている。そういった独立自営の方々は特定の発注者に対する従属性が強く、法的に保護する必要性が高まっている。二〇一八年二月十五日、公正取引委員会が人材の獲得をめぐる競争に対する独占禁止法の適用関係等を整理した報告書を公表したが、厚生労働省は、フリーランサーが、最低賃金、労働時間、職業訓練、雇用保険、労災保険、住宅賃貸の債務…
答弁内容
いわゆるフリーランス等の雇用契約に基づかない就労（以下「フリーランス等」という。）については、実態として雇用関係が認められる場合には、労働関係法令が適用される。
フリーランス等については、仕事内容や契約形態の多様化が見られるため、政府として、「働き方改革実行計画」（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、その実態等を把握・分析し、課題を整理しているところであり、引き続き、法的保…
いわゆるフリーランス等の雇用契約に基づかない就労（以下「フリーランス等」という。）については、実態として雇用関係が認められる場合には、労働関係法令が適用される。
フリーランス等については、仕事内容や契約形態の多様化が見られるため、政府として、「働き方改革実行計画」（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）を踏まえ、その実態等を把握・分析し、課題を整理しているところであり、引き続き、法的保…
女性活躍推進法に基づく男女間の賃金格差の情報公表に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第57号（2018/04/02提出、24期、会派情報無し）
質問内容
私は昨年、参議院国民生活・経済に関する調査会長としてアイスランドを訪問し、男女格差解消を担当するヴィグルンドソン社会公正大臣に面会した。その際、アイスランドでは、二十五人以上を雇用する企業等に男女平等の賃金を支払っていることを証明する義務を課す法律ができたと聞いた。また、英国でも昨年、男女賃金格差の情報公開規則が制定されたところである。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活…
私は昨年、参議院国民生活・経済に関する調査会長としてアイスランドを訪問し、男女格差解消を担当するヴィグルンドソン社会公正大臣に面会した。その際、アイスランドでは、二十五人以上を雇用する企業等に男女平等の賃金を支払っていることを証明する義務を課す法律ができたと聞いた。また、英国でも昨年、男女賃金格差の情報公開規則が制定されたところである。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活…
答弁内容
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条の規定により公表する情報の事項については、「働き方改革実行計画」（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）において、「女性の活躍に関する企業の情報の見える化を進め、一層の女性活躍に向けた企業の取組を促進する。具体的には、労働時間や男性の育児休業の取得状況、女性の管理職比率など、女性が活躍するために必要な個別の…
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十六条の規定により公表する情報の事項については、「働き方改革実行計画」（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定）において、「女性の活躍に関する企業の情報の見える化を進め、一層の女性活躍に向けた企業の取組を促進する。具体的には、労働時間や男性の育児休業の取得状況、女性の管理職比率など、女性が活躍するために必要な個別の…
医師等医療従事者の働き方に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第59号（2018/04/02提出、24期、会派情報無し）
質問内容
医師等医療従事者の医療機関における長時間労働が社会問題として顕在化している。こうした長時間労働による疲労が蓄積された状態で患者に提供される診療、調剤、看護、検査などの医療行為は、ヒューマンエラーを誘発し、重大な医療ミスにつながることが知られている。疲労が原因である医療におけるヒューマンエラーの発生について、患者の立場からも大いに懸念するところであるので、以下質問する。
一 厚生労働省に設置された…
医師等医療従事者の医療機関における長時間労働が社会問題として顕在化している。こうした長時間労働による疲労が蓄積された状態で患者に提供される診療、調剤、看護、検査などの医療行為は、ヒューマンエラーを誘発し、重大な医療ミスにつながることが知られている。疲労が原因である医療におけるヒューマンエラーの発生について、患者の立場からも大いに懸念するところであるので、以下質問する。
一 厚生労働省に設置された…
答弁内容
一について
厚生労働省に設置された「医師の働き方改革に関する検討会」（以下「検討会」という。）において取りまとめられた、御指摘の「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」（以下「緊急的取組」という。）には、検討会における疲労等に関する有識者からのヒアリング等も踏まえ、医師の労働時間短縮に向けた取組として、医療機関において、当直明けの勤務負担の緩和、勤務間インターバルの設定など医療機関等の特性を踏…
一について
厚生労働省に設置された「医師の働き方改革に関する検討会」（以下「検討会」という。）において取りまとめられた、御指摘の「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」（以下「緊急的取組」という。）には、検討会における疲労等に関する有識者からのヒアリング等も踏まえ、医師の労働時間短縮に向けた取組として、医療機関において、当直明けの勤務負担の緩和、勤務間インターバルの設定など医療機関等の特性を踏…
カンボジアにおける法の支配の危機に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第61号（2018/04/06提出、24期、会派情報無し）
質問内容
国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の目標十六では、「平和と公正をすべての人に」とし、「国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する」、「あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する」、「国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する」ことを目標に定めている。
法務省を中心に、日本が…
国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の目標十六では、「平和と公正をすべての人に」とし、「国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する」、「あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する」、「国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する」ことを目標に定めている。
法務省を中心に、日本が…
答弁内容
一について
カンボジアの憲法は、同国が、多党制自由民主主義を採用すると規定しており、政府としてはその定着のために働き掛けを行ってきている。
二について
カンボジアに対する法制度整備に関する支援については、外務省が第三者に委託して政府開発援助の評価として行った「法制度整備支援の評価」や独立行政法人国際協力機構による個別の支援に係る評価を通じ、御指摘の点を含む評価を実施している。
三及び四につ…
一について
カンボジアの憲法は、同国が、多党制自由民主主義を採用すると規定しており、政府としてはその定着のために働き掛けを行ってきている。
二について
カンボジアに対する法制度整備に関する支援については、外務省が第三者に委託して政府開発援助の評価として行った「法制度整備支援の評価」や独立行政法人国際協力機構による個別の支援に係る評価を通じ、御指摘の点を含む評価を実施している。
三及び四につ…
闘病中の高校生の学びの支援に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第62号（2018/04/06提出、24期、会派情報無し）
質問内容
いわゆるＡＹＡ世代のがん患者に対する支援としての、闘病中の高校生の学びの支援については、「国会がん患者と家族の会」からの意見も踏まえ、がん対策推進基本計画（第三期）に反映されていると承知しているが、国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の目標四「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」という観点からも、同基本計画における高校生の学びの支援の実効性が課題となって…
いわゆるＡＹＡ世代のがん患者に対する支援としての、闘病中の高校生の学びの支援については、「国会がん患者と家族の会」からの意見も踏まえ、がん対策推進基本計画（第三期）に反映されていると承知しているが、国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）の目標四「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」という観点からも、同基本計画における高校生の学びの支援の実効性が課題となって…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「闘病中の高校生の教育を受ける権利が妨げられている」の趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「小児がん拠点病院」に特別支援学校の高等部を設置するか否かについては、地域の実情等を踏まえ、各地方公共団体等において判断されるべきものであると考えている。
また、お尋ねの「院内学級への転籍前に在籍していた学校に学籍を残しつつ、療養中は院内学級にも在籍できる二重学籍を・・・…
一から三までについて
お尋ねの「闘病中の高校生の教育を受ける権利が妨げられている」の趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの「小児がん拠点病院」に特別支援学校の高等部を設置するか否かについては、地域の実情等を踏まえ、各地方公共団体等において判断されるべきものであると考えている。
また、お尋ねの「院内学級への転籍前に在籍していた学校に学籍を残しつつ、療養中は院内学級にも在籍できる二重学籍を・・・…
精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第63号（2018/04/06提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）に規定された措置入院制度は、障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」という。）の趣旨に違反するのか、又はしないのか、その理由も含めて政府の見解を示されたい。
二 精神保健福祉法に規定された医療保護入院制度は、障害者権利条約の趣旨に違反するのか、又はしないのか、その理由も含めて政府の見解を示されたい。
三 心神喪…
一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）に規定された措置入院制度は、障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」という。）の趣旨に違反するのか、又はしないのか、その理由も含めて政府の見解を示されたい。
二 精神保健福祉法に規定された医療保護入院制度は、障害者権利条約の趣旨に違反するのか、又はしないのか、その理由も含めて政府の見解を示されたい。
三 心神喪…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「障害者の権利に関する条約・・・の趣旨」及び「障害者権利条約の趣旨」の意味するところが必ずしも明らかではないが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）では、同法第二十九条第一項の規定に基づく都道府県知事等による入院措置（以下「措置入院」という。）について、同法第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者（同法第五条…
一から三までについて
御指摘の「障害者の権利に関する条約・・・の趣旨」及び「障害者権利条約の趣旨」の意味するところが必ずしも明らかではないが、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）では、同法第二十九条第一項の規定に基づく都道府県知事等による入院措置（以下「措置入院」という。）について、同法第二十七条の規定による診察の結果、その診察を受けた者が精神障害者（同法第五条…
高度プロフェッショナル制度の適用対象に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第66号（2018/04/09提出、24期、会派情報無し）
質問内容
政府が提出した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（第百九十六回国会閣法第六三号）のうち、高度プロフェッショナル制度（特定高度専門業務・成果型労働制）の適用対象について、以下質問する。
一 第一次安倍内閣が法案要綱まで作りながら国会提出を断念した、ホワイトカラー・エグゼンプション制度（自己管理型労働制）と、今回の高度プロフェッショナル制度の本質的な違いは何か。
二 二〇〇七年…
政府が提出した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（第百九十六回国会閣法第六三号）のうち、高度プロフェッショナル制度（特定高度専門業務・成果型労働制）の適用対象について、以下質問する。
一 第一次安倍内閣が法案要綱まで作りながら国会提出を断念した、ホワイトカラー・エグゼンプション制度（自己管理型労働制）と、今回の高度プロフェッショナル制度の本質的な違いは何か。
二 二〇〇七年…
答弁内容
一、三及び五について
労働政策審議会が平成十九年二月に答申した労働基準法の一部を改正する法律案要綱における自己管理型労働制（以下「自己管理型労働制」という。）は、対象業務について、「労働時間では成果を適切に評価できない業務」とされていた。また、年収要件については、「年収が相当程度高い」こととされた上で、具体的には、「対象労働者としては管理監督者の一歩手前に位置する者が想定されることから、年収要件…
一、三及び五について
労働政策審議会が平成十九年二月に答申した労働基準法の一部を改正する法律案要綱における自己管理型労働制（以下「自己管理型労働制」という。）は、対象業務について、「労働時間では成果を適切に評価できない業務」とされていた。また、年収要件については、「年収が相当程度高い」こととされた上で、具体的には、「対象労働者としては管理監督者の一歩手前に位置する者が想定されることから、年収要件…
高度プロフェッショナル制度の立法事実に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第67号（2018/04/09提出、24期、会派情報無し）
質問内容
政府が提出した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（第百九十六回国会閣法第六三号。以下「働き方改革関連法案」という。）のうち、高度プロフェッショナル制度（特定高度専門業務・成果型労働制）の立法事実に疑義があるので、以下質問する。
一 高度プロフェッショナル制度を導入することにより労働生産性が上がるというデータはあるのか、政府の把握するところを明らかにされたい。
二 加藤厚生労…
政府が提出した働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（第百九十六回国会閣法第六三号。以下「働き方改革関連法案」という。）のうち、高度プロフェッショナル制度（特定高度専門業務・成果型労働制）の立法事実に疑義があるので、以下質問する。
一 高度プロフェッショナル制度を導入することにより労働生産性が上がるというデータはあるのか、政府の把握するところを明らかにされたい。
二 加藤厚生労…
答弁内容
一について
いわゆる高度プロフェッショナル制度については、新しい制度であるため、現時点で、その導入による労働生産性への影響を把握することは困難である。
二について
お尋ねの「働き方」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三及び七について
いわゆる高度プロフェッショナル制度については、例えば、労働政策審議会労働条件分科会において、委員より「働き方の多様性という…
一について
いわゆる高度プロフェッショナル制度については、新しい制度であるため、現時点で、その導入による労働生産性への影響を把握することは困難である。
二について
お尋ねの「働き方」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三及び七について
いわゆる高度プロフェッショナル制度については、例えば、労働政策審議会労働条件分科会において、委員より「働き方の多様性という…
チンパンジー等に対する侵襲的実験の禁止およびヒトとのキメラ作成に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第68号（2018/04/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
文部科学省の科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会特定胚等研究専門委員会において、動物性集合胚によるヒトと動物のキメラ産出の解禁について検討がなされている。二〇一八年三月三十日の同専門委員会（第百四回）において主査一任で了承された取りまとめ文書「動物性集合胚を用いた研究の取扱いについて」では、ヒト以外のヒト科霊長類（以下「チンパンジー等」という。）の胚にヒトの細胞を入れ、種間キメラを作成することを…
文部科学省の科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会特定胚等研究専門委員会において、動物性集合胚によるヒトと動物のキメラ産出の解禁について検討がなされている。二〇一八年三月三十日の同専門委員会（第百四回）において主査一任で了承された取りまとめ文書「動物性集合胚を用いた研究の取扱いについて」では、ヒト以外のヒト科霊長類（以下「チンパンジー等」という。）の胚にヒトの細胞を入れ、種間キメラを作成することを…
答弁内容
一について
お尋ねのような法令はない。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国においては、いわゆる類人猿（以下単に「類人猿」という。）に対する侵襲を伴う研究は廃絶され、個体情報の管理及びその情報公開が行われていると承知しており、現時点において、そのような研究が今後再び行われることをうかがわせる事情があるとは承知していない。
三及び四について
文部科学省科学技術・学術審…
一について
お尋ねのような法令はない。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国においては、いわゆる類人猿（以下単に「類人猿」という。）に対する侵襲を伴う研究は廃絶され、個体情報の管理及びその情報公開が行われていると承知しており、現時点において、そのような研究が今後再び行われることをうかがわせる事情があるとは承知していない。
三及び四について
文部科学省科学技術・学術審…
国連人権対日審査の勧告に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第69号（2018/04/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
二〇一七年十一月に国連人権理事会の人権状況審査「普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）」作業部会で、オーストリア、ポルトガル、ドイツ、メキシコの四カ国から、福島の高放射線地域からの自主避難者に対する支援の継続、再定住に関する意思決定過程への住民の参画、許容放射線量を年間一ミリシーベルト以下に戻すこと、医療サービスへのアクセスの保証などが日本政府に対して勧告され、日本政府は本年三月十九日、四つの勧告すべて…
二〇一七年十一月に国連人権理事会の人権状況審査「普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）」作業部会で、オーストリア、ポルトガル、ドイツ、メキシコの四カ国から、福島の高放射線地域からの自主避難者に対する支援の継続、再定住に関する意思決定過程への住民の参画、許容放射線量を年間一ミリシーベルト以下に戻すこと、医療サービスへのアクセスの保証などが日本政府に対して勧告され、日本政府は本年三月十九日、四つの勧告すべて…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、我が国は御指摘の「国内避難民に関する指導原則」の趣旨を尊重しており、政府として適切に対応してまいりたい。
二及び三について
お尋ねの「自主避難者への住宅支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、福島の復興及び再生の円滑かつ迅速な推進を図るため、住民の帰還促進や生活の再構築等に向けた財政上の措置を講…
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、我が国は御指摘の「国内避難民に関する指導原則」の趣旨を尊重しており、政府として適切に対応してまいりたい。
二及び三について
お尋ねの「自主避難者への住宅支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、福島の復興及び再生の円滑かつ迅速な推進を図るため、住民の帰還促進や生活の再構築等に向けた財政上の措置を講…
平成三十年四月三日に開会された参議院厚生労働委員会における加藤勝信厚生労働大臣の発言に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第89号（2018/05/01提出、24期、会派情報無し）
質問内容
平成三十年四月三日に開会された参議院厚生労働委員会において、医師法施行規則第二十一条により定むる「処方せんの絶対的記載事項」に疾患名を追加するということについて、加藤勝信厚生労働大臣から「推進する」との印象を与うる発言があったと聞く。以下その真意についてお尋ねするので、政府としての見解を明らかにされたい。
一 医師法第二十二条によれば、医師が治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には…
平成三十年四月三日に開会された参議院厚生労働委員会において、医師法施行規則第二十一条により定むる「処方せんの絶対的記載事項」に疾患名を追加するということについて、加藤勝信厚生労働大臣から「推進する」との印象を与うる発言があったと聞く。以下その真意についてお尋ねするので、政府としての見解を明らかにされたい。
一 医師法第二十二条によれば、医師が治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には…
答弁内容
一について
お尋ねの「同条にいう処方せんの定義とその発行目的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第二十二条に規定する処方箋は、医師が、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合に、薬名、分量、用法、用量等を記載し、患者又は現にその看護に当たっている者に対して交付するものである。
二について
お尋ねの「発行から廃棄までの過程におけ…
一について
お尋ねの「同条にいう処方せんの定義とその発行目的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第二十二条に規定する処方箋は、医師が、患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合に、薬名、分量、用法、用量等を記載し、患者又は現にその看護に当たっている者に対して交付するものである。
二について
お尋ねの「発行から廃棄までの過程におけ…
薬剤師法第十九条の「医師、歯科医師、獣医師による調剤」を認めるただし書に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第104号（2018/05/07提出、24期、会派情報無し）
質問内容
公益社団法人日本薬剤師会が発表している「保険調剤の動向」によれば、平成二十八年度の保険診療にかかる処方せん受取率（医薬分業率）は、全国平均で七十一・七パーセントであり、医薬分業率が八十パーセントを超える都道府県が八道県にも及んでいることを考えるに、「医師が処方し薬剤師が調剤する」という医薬分業の形式が、我が国においても一定程度定着をみていると理解される。他方、群馬県、愛媛県、徳島県、京都府、和歌山…
公益社団法人日本薬剤師会が発表している「保険調剤の動向」によれば、平成二十八年度の保険診療にかかる処方せん受取率（医薬分業率）は、全国平均で七十一・七パーセントであり、医薬分業率が八十パーセントを超える都道府県が八道県にも及んでいることを考えるに、「医師が処方し薬剤師が調剤する」という医薬分業の形式が、我が国においても一定程度定着をみていると理解される。他方、群馬県、愛媛県、徳島県、京都府、和歌山…
答弁内容
一について
お尋ねの「医薬分業率が六十パーセントに満たない府県が依然として残っている」理由について、調査、分析等は行っていない。
二について
お尋ねの「歴史的経緯」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。また、薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第十九条ただし書の規定は、患者又は現にその看護に当たっている者が特にその医師又は歯科医師から薬剤の交付を…
一について
お尋ねの「医薬分業率が六十パーセントに満たない府県が依然として残っている」理由について、調査、分析等は行っていない。
二について
お尋ねの「歴史的経緯」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。また、薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第十九条ただし書の規定は、患者又は現にその看護に当たっている者が特にその医師又は歯科医師から薬剤の交付を…
医療経済研究機構が厚生労働省より受託した「薬剤使用状況等に関する調査研究」によって指摘されたバイオシミラーの諸外国の使用状況に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第105号（2018/05/09提出、24期、会派情報無し）
質問内容
厚生労働省は、例年、諸外国の薬剤使用状況を調査し、医薬品に係る制度改革の実態・取り組み、医療経済的評価手法の導入状況、適応外薬の使用実態及び保険適用の状況を把握し、わが国の今後の薬剤使用の一層の適正化に向けた価格システムのあり方等を検討するとともに、薬局の役割、その評価の在り方等について検討・考察するための基礎資料を収集していると理解し、この調査の意義について高く評価しているところである。また、二…
厚生労働省は、例年、諸外国の薬剤使用状況を調査し、医薬品に係る制度改革の実態・取り組み、医療経済的評価手法の導入状況、適応外薬の使用実態及び保険適用の状況を把握し、わが国の今後の薬剤使用の一層の適正化に向けた価格システムのあり方等を検討するとともに、薬局の役割、その評価の在り方等について検討・考察するための基礎資料を収集していると理解し、この調査の意義について高く評価しているところである。また、二…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「バイオシミラー」（以下単に「バイオシミラー」という。）は、既に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条又は第十九条の二の規定による厚生労働大臣の承認（以下「承認」という。）を受けた医薬品のうちバイオテクノロジーを応用して製造したもの（以下「先行バイオ医薬品」という。）と、品質、有効性…
一から三までについて
御指摘の「バイオシミラー」（以下単に「バイオシミラー」という。）は、既に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条又は第十九条の二の規定による厚生労働大臣の承認（以下「承認」という。）を受けた医薬品のうちバイオテクノロジーを応用して製造したもの（以下「先行バイオ医薬品」という。）と、品質、有効性…
精神障害者に対する交通運賃割引制度の実施状況に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第110号（2018/05/18提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 政府が福祉サービスに関し、身体障害、知的障害及び精神障害の三障害を一元的に扱う政策を進めるなか、精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引が鉄道事業者及びタクシー事業者の大部分と一部地域の路線バス等で導入されていないことについて、その理由と併せて政府の認識を示されたい。
二 二〇一八年五月十一日の参議院本会議における精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引に関する私の質疑に対し国土交通大臣は、…
一 政府が福祉サービスに関し、身体障害、知的障害及び精神障害の三障害を一元的に扱う政策を進めるなか、精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引が鉄道事業者及びタクシー事業者の大部分と一部地域の路線バス等で導入されていないことについて、その理由と併せて政府の認識を示されたい。
二 二〇一八年五月十一日の参議院本会議における精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引に関する私の質疑に対し国土交通大臣は、…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「鉄道事業者及びタクシー事業者の大部分と一部地域の路線バス等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、精神障害者に対する運賃割引（以下「運賃割引」という。）を実施するか否かについては、運賃割引による減収を他の利用者の負担によって賄うこと等も踏まえた各事業者の判断によるものではあるが、政府としては、引き続き、関係する事業者や事業者団体に対し、運賃割引につい…
一から三までについて
御指摘の「鉄道事業者及びタクシー事業者の大部分と一部地域の路線バス等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、精神障害者に対する運賃割引（以下「運賃割引」という。）を実施するか否かについては、運賃割引による減収を他の利用者の負担によって賄うこと等も踏まえた各事業者の判断によるものではあるが、政府としては、引き続き、関係する事業者や事業者団体に対し、運賃割引につい…
実験動物の獣医学的ケアの必要性に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第112号（2018/05/22提出、24期、会派情報無し）
質問内容
国家戦略特区における獣医学部新設に関しては、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において示されたいわゆる「石破四条件」において「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかに」なることが条件のひとつとされた。また、平成二十九年六月一日の参議院内閣委員会において山本内閣府特命担当大臣（地方創生）は「具体的には、近年の創薬プロセスでは、基礎研究から人を対象とした臨床研究の…
国家戦略特区における獣医学部新設に関しては、「「日本再興戦略」改訂二〇一五」において示されたいわゆる「石破四条件」において「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかに」なることが条件のひとつとされた。また、平成二十九年六月一日の参議院内閣委員会において山本内閣府特命担当大臣（地方創生）は「具体的には、近年の創薬プロセスでは、基礎研究から人を対象とした臨床研究の…
答弁内容
一及び二について
御指摘の国際獣疫事務局の「陸生動物衛生規約」の規定は、加盟国に対し義務を課すものではなく、そのまま我が国の法律に反映されているものではないが、実験動物を科学上の利用に供する場合の方法等については、従来、動物実験が行われる事業を所管する各府省庁をはじめ動物実験を行う者において、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第四十一条第一項の規定により動物を適切に利用す…
一及び二について
御指摘の国際獣疫事務局の「陸生動物衛生規約」の規定は、加盟国に対し義務を課すものではなく、そのまま我が国の法律に反映されているものではないが、実験動物を科学上の利用に供する場合の方法等については、従来、動物実験が行われる事業を所管する各府省庁をはじめ動物実験を行う者において、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）第四十一条第一項の規定により動物を適切に利用す…
精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する再質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第113号（2018/05/22提出、24期、会派情報無し）
質問内容
平成三十年四月十七日付けで提出された「参議院議員川田龍平君提出精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一九六第六三号。以下「答弁書」という。）の内容が、障害者権利条約アドホック委員会（以下「アドホック委員会」という。）における障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」という。）第十四条の議論の過程と矛盾すると思われるので再度質問する。
一 障害者…
平成三十年四月十七日付けで提出された「参議院議員川田龍平君提出精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一九六第六三号。以下「答弁書」という。）の内容が、障害者権利条約アドホック委員会（以下「アドホック委員会」という。）における障害者の権利に関する条約（以下「障害者権利条約」という。）第十四条の議論の過程と矛盾すると思われるので再度質問する。
一 障害者…
答弁内容
一及び三について
先の答弁書（平成三十年四月十七日内閣参質一九六第六三号）六及び七についてでお答えしたとおり、障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号）の交渉の過程においては、同意に基づかない強制治療及び強制入院が、ごく例外的な場合であって、また、障害の存在そのものを理由とするのではなく、自傷他害のおそれがある場合等には、適法に行われ得ることについて、おおむね意見が収れんしたものと認識し…
一及び三について
先の答弁書（平成三十年四月十七日内閣参質一九六第六三号）六及び七についてでお答えしたとおり、障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号）の交渉の過程においては、同意に基づかない強制治療及び強制入院が、ごく例外的な場合であって、また、障害の存在そのものを理由とするのではなく、自傷他害のおそれがある場合等には、適法に行われ得ることについて、おおむね意見が収れんしたものと認識し…
薬剤師法第十九条の「医師、歯科医師、獣医師による調剤」を認めるただし書に関する再質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第114号（2018/05/22提出、24期、会派情報無し）
質問内容
「参議院議員川田龍平君提出薬剤師法第十九条の「医師、歯科医師、獣医師による調剤」を認めるただし書に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一九六第一〇四号）の「一について」は、処方せん受取率（医薬分業率）が六十パーセントに満たない府県が依然として残っているという事実そのものを政府は把握すらしていないとも理解できる答弁であったが、政府が医薬分業を推進し、国民に薬局の利用を促してきた経緯を鑑みるに、医薬分…
「参議院議員川田龍平君提出薬剤師法第十九条の「医師、歯科医師、獣医師による調剤」を認めるただし書に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一九六第一〇四号）の「一について」は、処方せん受取率（医薬分業率）が六十パーセントに満たない府県が依然として残っているという事実そのものを政府は把握すらしていないとも理解できる答弁であったが、政府が医薬分業を推進し、国民に薬局の利用を促してきた経緯を鑑みるに、医薬分…
答弁内容
お尋ねの「何故に、他都道府県と比べて医薬分業率が厳に低い数値を維持している府県について、その理由の分析調査などを行わないのか」については、「医薬分業率が厳に低い数値を維持している」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
お尋ねの「そもそも政府は、医薬分業率の地域差について把握をしているのか」については、公益社団法人日本薬剤師会が推計している御指摘の「処方せん受取率」に…
お尋ねの「何故に、他都道府県と比べて医薬分業率が厳に低い数値を維持している府県について、その理由の分析調査などを行わないのか」については、「医薬分業率が厳に低い数値を維持している」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
お尋ねの「そもそも政府は、医薬分業率の地域差について把握をしているのか」については、公益社団法人日本薬剤師会が推計している御指摘の「処方せん受取率」に…
平成三十年四月三日に開会された参議院厚生労働委員会における加藤勝信厚生労働大臣の発言に関する再質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第115号（2018/05/25提出、24期、会派情報無し）
質問内容
平成三十年四月三日に開会された参議院厚生労働委員会において、医師法施行規則第二十一条により定むる「処方せんの絶対的記載事項」に疾患名を追加するということに関し、加藤勝信厚生労働大臣から「推進する」との印象を与うる発言があったことについての質問主意書（第百九十六回国会質問第八九号）を平成三十年五月一日に提出し、同月十一日に答弁書（内閣参質一九六第八九号。以下「答弁書」という。）を受領している。しかし…
平成三十年四月三日に開会された参議院厚生労働委員会において、医師法施行規則第二十一条により定むる「処方せんの絶対的記載事項」に疾患名を追加するということに関し、加藤勝信厚生労働大臣から「推進する」との印象を与うる発言があったことについての質問主意書（第百九十六回国会質問第八九号）を平成三十年五月一日に提出し、同月十一日に答弁書（内閣参質一九六第八九号。以下「答弁書」という。）を受領している。しかし…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「明記されている「処方せん」の定義」及び「「処方せん」を発行する目的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第二十二条に規定する処方箋については、先の答弁書（平成三十年五月十一日内閣参質一九六第八九号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。また、処方箋について、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三…
一及び二について
お尋ねの「明記されている「処方せん」の定義」及び「「処方せん」を発行する目的」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第二十二条に規定する処方箋については、先の答弁書（平成三十年五月十一日内閣参質一九六第八九号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。また、処方箋について、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三…
成年後見制度の運用実態の基礎情報等に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第121号（2018/06/05提出、24期、会派情報無し）
質問内容
成年後見制度は、判断能力が低い人への財産保護制度であるとこれまで説明されてきた。しかし、財産保護の要となるはずの取消権が実際にはほとんど行使されていないとの指摘があり、取消権行使後に契約の相手方から財産が返還されないケースも少なくないようである。これでは、財産保護制度としての利点の大部分が消失しているに等しい。
また、成年後見制度は、運用において看過できない問題が指摘されている。最近も成年後見人…
成年後見制度は、判断能力が低い人への財産保護制度であるとこれまで説明されてきた。しかし、財産保護の要となるはずの取消権が実際にはほとんど行使されていないとの指摘があり、取消権行使後に契約の相手方から財産が返還されないケースも少なくないようである。これでは、財産保護制度としての利点の大部分が消失しているに等しい。
また、成年後見制度は、運用において看過できない問題が指摘されている。最近も成年後見人…
答弁内容
一から七までについて
お尋ねについては、いずれも統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
八及び九について
お尋ねの「成年被後見人の預金通帳の原本開示の現状」及び「成年後見人報酬額の開示の現状」については、いずれも政府として把握していない。また、民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百五十八条において、「成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当た…
一から七までについて
お尋ねについては、いずれも統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
八及び九について
お尋ねの「成年被後見人の預金通帳の原本開示の現状」及び「成年後見人報酬額の開示の現状」については、いずれも政府として把握していない。また、民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百五十八条において、「成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当た…
生物多様性保全の観点からの森林経営管理法の施行及び森林環境税の使途に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第122号（2018/06/05提出、24期、会派情報無し）
質問内容
平成三十年五月二十五日に成立した森林経営管理法について、自然保護団体等からは、衆参の法案審議を経てもなお、森林の環境破壊が進むことについての強い懸念が示される一方、里地里山の保全の強化に資する期待も寄せられているので、以下質問する。
一 同法に対する参議院農林水産委員会における附帯決議の一においては、「人工林から自然林への誘導」や「生物多様性の保全」への配慮について、同法の運用を担う市町村に助言…
平成三十年五月二十五日に成立した森林経営管理法について、自然保護団体等からは、衆参の法案審議を経てもなお、森林の環境破壊が進むことについての強い懸念が示される一方、里地里山の保全の強化に資する期待も寄せられているので、以下質問する。
一 同法に対する参議院農林水産委員会における附帯決議の一においては、「人工林から自然林への誘導」や「生物多様性の保全」への配慮について、同法の運用を担う市町村に助言…
答弁内容
一について
御指摘の「「人工林から自然林への誘導」や「生物多様性の保全」への配慮」については、御指摘の附帯決議第一項において「助言等の支援を行う」とされている趣旨を踏まえ、農林水産省において適切に対処してまいりたい。
二について
森林環境譲与税（仮称）については、「平成三十年度税制改正の大綱」（平成二十九年十二月二十二日閣議決定）において、「市町村は、・・・間伐や人材育成・担い手の確保、木材…
一について
御指摘の「「人工林から自然林への誘導」や「生物多様性の保全」への配慮」については、御指摘の附帯決議第一項において「助言等の支援を行う」とされている趣旨を踏まえ、農林水産省において適切に対処してまいりたい。
二について
森林環境譲与税（仮称）については、「平成三十年度税制改正の大綱」（平成二十九年十二月二十二日閣議決定）において、「市町村は、・・・間伐や人材育成・担い手の確保、木材…
精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する第三回質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第123号（2018/06/05提出、24期、会派情報無し）
質問内容
平成三十年五月二十二日付けで提出した「精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する再質問主意書」（第百九十六回国会質問第一一三号。以下「再質問主意書」という。）では、平成三十年四月十七日付けで提出された「参議院議員川田龍平君提出精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一九六第六三号。以下「答弁書」という。）の「六及び七について」に記された「障害…
平成三十年五月二十二日付けで提出した「精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する再質問主意書」（第百九十六回国会質問第一一三号。以下「再質問主意書」という。）では、平成三十年四月十七日付けで提出された「参議院議員川田龍平君提出精神障害者の非自発的入院と障害者権利条約の趣旨に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一九六第六三号。以下「答弁書」という。）の「六及び七について」に記された「障害…
答弁内容
一及び三について
お尋ねの「同条約第十四条の趣旨に限って根拠をお答えいただきたい」及び「考える根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号）の交渉の過程においては、同意に基づかない強制治療及び強制入院が、ごく例外的な場合であって、また、障害の存在そのものを理由とするのではなく、自傷他害のおそれがある場合等には、適法に行われ得ることについて、お…
一及び三について
お尋ねの「同条約第十四条の趣旨に限って根拠をお答えいただきたい」及び「考える根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、障害者の権利に関する条約（平成二十六年条約第一号）の交渉の過程においては、同意に基づかない強制治療及び強制入院が、ごく例外的な場合であって、また、障害の存在そのものを理由とするのではなく、自傷他害のおそれがある場合等には、適法に行われ得ることについて、お…
薬剤師法第十九条の「医師、歯科医師、獣医師による調剤」を認めるただし書に関する第三回質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第124号（2018/06/05提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 「参議院議員川田龍平君提出薬剤師法第十九条の「医師、歯科医師、獣医師による調剤」を認めるただし書に関する再質問に対する答弁書」（内閣参質一九六第一一四号）は、「「医薬分業率が厳に低い数値を維持している」の意味するところが明らかではない」という極めて不誠実な答弁であった。他方で、「公益社団法人日本薬剤師会が推計している御指摘の「処方せん受取率」について都道府県によって差があることは承知しており」…
一 「参議院議員川田龍平君提出薬剤師法第十九条の「医師、歯科医師、獣医師による調剤」を認めるただし書に関する再質問に対する答弁書」（内閣参質一九六第一一四号）は、「「医薬分業率が厳に低い数値を維持している」の意味するところが明らかではない」という極めて不誠実な答弁であった。他方で、「公益社団法人日本薬剤師会が推計している御指摘の「処方せん受取率」について都道府県によって差があることは承知しており」…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「都道府県平均を著しく下回る」、「全国平均に対して低調である」、「その低調である」、「「処方せん受取率」が低調である」、「達成成果」及び「「処方せん受取率」を向上させられない岩盤規制ともいえるような原因がそこにあるという現状分析を求めるようなこと」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、「平成三十年度患者のための薬局ビジョン推進事業の…
一から三までについて
お尋ねの「都道府県平均を著しく下回る」、「全国平均に対して低調である」、「その低調である」、「「処方せん受取率」が低調である」、「達成成果」及び「「処方せん受取率」を向上させられない岩盤規制ともいえるような原因がそこにあるという現状分析を求めるようなこと」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、「平成三十年度患者のための薬局ビジョン推進事業の…
奄美大島における大型クルーズ船寄港地開発による社会環境への影響に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第132号（2018/06/12提出、24期、会派情報無し）
質問内容
琉球列島は、島嶼生態系として世界的に貴重な保全すべき地域である。しかし先般、政府が世界自然遺産に推薦した「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」（鹿児島県、沖縄県）を、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が「登録延期」と勧告したことからも明らかなように、生態系を保全するための具体的な施策が行き届いているとは言い難い。よって、以下質問する。
一 国土交通省港湾局は二〇一七年八月、島嶼部における大型クル…
琉球列島は、島嶼生態系として世界的に貴重な保全すべき地域である。しかし先般、政府が世界自然遺産に推薦した「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」（鹿児島県、沖縄県）を、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が「登録延期」と勧告したことからも明らかなように、生態系を保全するための具体的な施策が行き届いているとは言い難い。よって、以下質問する。
一 国土交通省港湾局は二〇一七年八月、島嶼部における大型クル…
答弁内容
一について
御指摘の「本調査」（以下「寄港地調査」という。）については、平成二十九年二月に検討を開始し、同年三月から八月にかけて実施したものである。
二について
寄港地調査において、東アジアの主要なクルーズ船の発着拠点に近接し、外国人の受入れが可能な一定規模の人口を有する島、クルーズ船の寄港実績が一定数以下の島及び世界的に価値の高い観光資源を有する島という条件をいずれも満たすものとして、奄美…
一について
御指摘の「本調査」（以下「寄港地調査」という。）については、平成二十九年二月に検討を開始し、同年三月から八月にかけて実施したものである。
二について
寄港地調査において、東アジアの主要なクルーズ船の発着拠点に近接し、外国人の受入れが可能な一定規模の人口を有する島、クルーズ船の寄港実績が一定数以下の島及び世界的に価値の高い観光資源を有する島という条件をいずれも満たすものとして、奄美…
ニホンウナギの生息地保全、資源回復のための河川環境保全と再生に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第137号（2018/06/14提出、24期、会派情報無し）
質問内容
昨今、シラスウナギの歴史的不漁がたびたびニュースで報道されるなど、ニホンウナギの資源減少が懸念されている。二〇一九年五月にはワシントン条約の締約国会議がスリランカで開催される予定であり、ニホンウナギがワシントン条約による保護の対象とされ、国際取引が制限されることが危惧されている。ニホンウナギの生息地保全、資源回復は喫緊の課題であるので、以下質問する。
一 二〇一七年三月に環境省が取りまとめた「ニ…
昨今、シラスウナギの歴史的不漁がたびたびニュースで報道されるなど、ニホンウナギの資源減少が懸念されている。二〇一九年五月にはワシントン条約の締約国会議がスリランカで開催される予定であり、ニホンウナギがワシントン条約による保護の対象とされ、国際取引が制限されることが危惧されている。ニホンウナギの生息地保全、資源回復は喫緊の課題であるので、以下質問する。
一 二〇一七年三月に環境省が取りまとめた「ニ…
答弁内容
一について
河川管理は、御指摘の「ニホンウナギの生息地の保全・再生」のみを目的として実施されているものではないが、国土交通省において、全ての河川における川づくりの基本として、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全又は創出するために河川管理を行う「多自然川づくり」を推進しており、ニホンウナギを含む水辺の生態系の保全を目指して行われている事例がある。平成三十年度の国土…
一について
河川管理は、御指摘の「ニホンウナギの生息地の保全・再生」のみを目的として実施されているものではないが、国土交通省において、全ての河川における川づくりの基本として、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全又は創出するために河川管理を行う「多自然川づくり」を推進しており、ニホンウナギを含む水辺の生態系の保全を目指して行われている事例がある。平成三十年度の国土…
奄美大島における大型クルーズ船寄港地開発による社会環境への影響に関する再質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第163号（2018/07/05提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 政府は二〇一八年六月一日に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界遺産登録に向けた推薦を取り下げることを閣議了解した。報道では、政府は二〇二〇年の登録に向けて動き出したとされているが、国際自然保護連合（以下「ＩＵＣＮ」という。）による評価書（以下「評価書」という。）における勧告を踏まえて、二〇二〇年の世界自然遺産への当該地域の登録を目指すのが政府の基本方針であると認識してよいか。
…
一 政府は二〇一八年六月一日に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界遺産登録に向けた推薦を取り下げることを閣議了解した。報道では、政府は二〇二〇年の登録に向けて動き出したとされているが、国際自然保護連合（以下「ＩＵＣＮ」という。）による評価書（以下「評価書」という。）における勧告を踏まえて、二〇二〇年の世界自然遺産への当該地域の登録を目指すのが政府の基本方針であると認識してよいか。
…
答弁内容
一について
我が国による「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産一覧表への記載の推薦（以下「本件推薦」という。）については、国際自然保護連合による延期の勧告（以下「延期勧告」という。）を踏まえ、平成三十年六月一日に取り下げることを閣議了解した。政府としては、延期勧告の理由を踏まえて推薦書を修正し、可能な限り早期の登録を目指している。
二から四までについて
本件推薦について国際自然…
一について
我が国による「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産一覧表への記載の推薦（以下「本件推薦」という。）については、国際自然保護連合による延期の勧告（以下「延期勧告」という。）を踏まえ、平成三十年六月一日に取り下げることを閣議了解した。政府としては、延期勧告の理由を踏まえて推薦書を修正し、可能な限り早期の登録を目指している。
二から四までについて
本件推薦について国際自然…
特定複合観光施設区域整備法案と日本国憲法の規定する法の下の平等に対する政府の考え方に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第167号（2018/07/09提出、24期、会派情報無し）
質問内容
外国人富裕層の我が国への来訪を企図しているとされるカジノ事業を合法化させる「特定複合観光施設区域整備法案」（第百九十六回国会閣法第六四号）が参議院で審議されているところであるが、本法案は賭博行為の一つと類推されるカジノ行為を日本人については富裕層にのみ合法化させることとなる恐れがあり、日本国憲法が堅持する「法の下の平等」の精神を著しく害する立法措置であると断じざるを得ない。而して以下に政府の見解を…
外国人富裕層の我が国への来訪を企図しているとされるカジノ事業を合法化させる「特定複合観光施設区域整備法案」（第百九十六回国会閣法第六四号）が参議院で審議されているところであるが、本法案は賭博行為の一つと類推されるカジノ行為を日本人については富裕層にのみ合法化させることとなる恐れがあり、日本国憲法が堅持する「法の下の平等」の精神を著しく害する立法措置であると断じざるを得ない。而して以下に政府の見解を…
答弁内容
一について
お尋ねの「本法案が規定するカジノ施設をして、外国人一般の我が国への渡航を促すことにつながる具体的な理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の特定複合観光施設区域整備法案は、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞…
一について
お尋ねの「本法案が規定するカジノ施設をして、外国人一般の我が国への渡航を促すことにつながる具体的な理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の特定複合観光施設区域整備法案は、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞…
ニホンウナギの生息地保全、資源回復のための河川環境保全と再生に関する再質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第176号（2018/07/12提出、24期、会派情報無し）
質問内容
前回質問（第百九十六回国会質問第一三七号）に対する答弁書（内閣参質一九六第一三七号。以下「前回答弁書」という。）は、質問の主旨をはぐらかした答弁であったので、改めて以下、質問する。
一 前回答弁書の「一について」及び「二について」に関して、日本国民にとってニホンウナギは重要な魚であり社会的なニーズが高く、「ニホンウナギが水辺の生物多様性の指標種である」ことが国内外の論文等で示されている。従って、…
前回質問（第百九十六回国会質問第一三七号）に対する答弁書（内閣参質一九六第一三七号。以下「前回答弁書」という。）は、質問の主旨をはぐらかした答弁であったので、改めて以下、質問する。
一 前回答弁書の「一について」及び「二について」に関して、日本国民にとってニホンウナギは重要な魚であり社会的なニーズが高く、「ニホンウナギが水辺の生物多様性の指標種である」ことが国内外の論文等で示されている。従って、…
答弁内容
一について
国土交通省において河川管理を行う上で必要な範囲で、アユやニホンウナギといった特定の魚の生息環境の保全等を重視して工事を行っている場合がある。
二について
多自然川づくりの情報共有や人材育成等について、例えば、国土交通省では、多自然川づくりの目的や事例等を紹介したホームページを開設しているほか、国、都道府県等の職員を対象として、最近の取組事例の紹介や意見交換等を実施することにより、…
一について
国土交通省において河川管理を行う上で必要な範囲で、アユやニホンウナギといった特定の魚の生息環境の保全等を重視して工事を行っている場合がある。
二について
多自然川づくりの情報共有や人材育成等について、例えば、国土交通省では、多自然川づくりの目的や事例等を紹介したホームページを開設しているほか、国、都道府県等の職員を対象として、最近の取組事例の紹介や意見交換等を実施することにより、…
改正農薬取締法の運用に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第181号（2018/07/17提出、24期、会派情報無し）
質問内容
本年六月八日、農薬取締法の一部を改正する法律が成立し、同月十五日に公布された。同法による改正後の農薬取締法（以下「改正農薬取締法」という。）の目的には農薬の安全性の確保が新たに掲げられ、国際的動向等を踏まえ、定期的に安全性等の再評価を行う制度も導入されることとなった。
農薬は、環境や人の健康に大きな影響を与えることから、使用やばく露を減らすことや、農薬に依存しない農業の推進が国際的に推奨されてい…
本年六月八日、農薬取締法の一部を改正する法律が成立し、同月十五日に公布された。同法による改正後の農薬取締法（以下「改正農薬取締法」という。）の目的には農薬の安全性の確保が新たに掲げられ、国際的動向等を踏まえ、定期的に安全性等の再評価を行う制度も導入されることとなった。
農薬は、環境や人の健康に大きな影響を与えることから、使用やばく露を減らすことや、農薬に依存しない農業の推進が国際的に推奨されてい…
答弁内容
一について
農薬取締法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十三号。以下「改正法」という。）による改正後の農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号。以下「法」という。）に基づく農薬の登録又は再評価等に当たっては、環境基本計画（平成三十年四月十七日閣議決定）に示されている「「予防的な取組方法」の考え方」も踏まえて、法第四条第一項各号に掲げる場合に該当するかどうかについて審査を行い、その結果に応じて…
一について
農薬取締法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十三号。以下「改正法」という。）による改正後の農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号。以下「法」という。）に基づく農薬の登録又は再評価等に当たっては、環境基本計画（平成三十年四月十七日閣議決定）に示されている「「予防的な取組方法」の考え方」も踏まえて、法第四条第一項各号に掲げる場合に該当するかどうかについて審査を行い、その結果に応じて…
私立大学研究ブランディング事業の選定と選定された大学の事業継続可能性についての評価に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第182号（2018/07/17提出、24期、会派情報無し）
質問内容
私立大学の機能強化を目的として「私立大学研究ブランディング事業」が平成二十八年度より実施されているところである。この事業では、国際的な発展性を企図する世界展開型のタイプＢと、地域社会に貢献することを企図した社会展開型のタイプＡの二つの事業がデザインされており、世界的研究を創生することだけに奔走する研究型大学だけではなく、地域の「知の拠点」として地域社会と協働し、地域社会の発展に寄与する大学を支援す…
私立大学の機能強化を目的として「私立大学研究ブランディング事業」が平成二十八年度より実施されているところである。この事業では、国際的な発展性を企図する世界展開型のタイプＢと、地域社会に貢献することを企図した社会展開型のタイプＡの二つの事業がデザインされており、世界的研究を創生することだけに奔走する研究型大学だけではなく、地域の「知の拠点」として地域社会と協働し、地域社会の発展に寄与する大学を支援す…
答弁内容
一の前段について
お尋ねについては、「複数年にわたり継続して定員を充足していない」期間の起算点が明らかではないため、お答えすることは困難である。
一の後段及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、私立大学研究ブランディング事業における対象校の選定のための評価項目には、定員に関する事項はなく、当該事業の対象校については、私立大学等経常費補助金の基準額が増額されるところ、私立大学等…
一の前段について
お尋ねについては、「複数年にわたり継続して定員を充足していない」期間の起算点が明らかではないため、お答えすることは困難である。
一の後段及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、私立大学研究ブランディング事業における対象校の選定のための評価項目には、定員に関する事項はなく、当該事業の対象校については、私立大学等経常費補助金の基準額が増額されるところ、私立大学等…
バイオシミラーなどバイオ製品にかかる政府の施策に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第190号（2018/07/18提出、24期、会派情報無し）
質問内容
政府は、バイオ産業の育成に力を注ぎ、日本経済の発展の礎にすべく日夜努力を注いでいると推察するところである。昨今では、政府内から、低分子化学合成品の製造に専ら従事する後発医薬品製造企業に対して、バイオシミラーなどのバイオ製品を製造することを強く推奨し、なかには、バイオ医薬品を製造しなければ生き残れないという強い発言をする者もあると聞くところである。
しかしながら、低分子化合物の合成に比して、高い技…
政府は、バイオ産業の育成に力を注ぎ、日本経済の発展の礎にすべく日夜努力を注いでいると推察するところである。昨今では、政府内から、低分子化学合成品の製造に専ら従事する後発医薬品製造企業に対して、バイオシミラーなどのバイオ製品を製造することを強く推奨し、なかには、バイオ医薬品を製造しなければ生き残れないという強い発言をする者もあると聞くところである。
しかしながら、低分子化合物の合成に比して、高い技…
答弁内容
一について
お尋ねの「バイオシミラー産業育成」施策については、「バイオシミラー」の製造技術の開発支援等を行っているところであり、引き続き、必要な支援を検討してまいりたい。
二について
「科学技術基本計画」（平成二十八年一月二十二日閣議決定）に基づき、児童生徒が科学技術や理科・数学に対する関心・素養を高めるための取組や、創造性を育む教育や理数学習の機会の提供等を通じて優れた素質を持つ児童生徒及…
一について
お尋ねの「バイオシミラー産業育成」施策については、「バイオシミラー」の製造技術の開発支援等を行っているところであり、引き続き、必要な支援を検討してまいりたい。
二について
「科学技術基本計画」（平成二十八年一月二十二日閣議決定）に基づき、児童生徒が科学技術や理科・数学に対する関心・素養を高めるための取組や、創造性を育む教育や理数学習の機会の提供等を通じて優れた素質を持つ児童生徒及…
後発医薬品の安定供給と医薬品製造販売業者の製造継続にかかる責任に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第202号（2018/07/19提出、24期、会派情報無し）
質問内容
政府は、「二〇二〇年（平成三十二年）九月までに、後発医薬品の使用割合を八〇％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と平成二十九年六月に閣議決定し、後発医薬品の使用促進を広く呼びかけていると理解している。国民及び医師、歯科医師、薬剤師等の医療従事者は、こうした政府の呼びかけに応じて後発医薬品を使用するように努めており、国民にあっては使い慣れた先発医薬品から使い慣れない後発…
政府は、「二〇二〇年（平成三十二年）九月までに、後発医薬品の使用割合を八〇％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と平成二十九年六月に閣議決定し、後発医薬品の使用促進を広く呼びかけていると理解している。国民及び医師、歯科医師、薬剤師等の医療従事者は、こうした政府の呼びかけに応じて後発医薬品を使用するように努めており、国民にあっては使い慣れた先発医薬品から使い慣れない後発…
答弁内容
御指摘の「無責任な販売中止など」、「課徴金などの罰則」及び「罰則制度の導入」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
なお、厚生労働省においては、「後発医薬品の安定供給について」（平成十八年三月十日付け医政発第〇三一〇〇〇三号厚生労働省医政局長通知）等により、後発医薬品について、正当な理由がある場合を除き、その薬価基準収載後から少なくとも五年間は継続して製造販売すること…
御指摘の「無責任な販売中止など」、「課徴金などの罰則」及び「罰則制度の導入」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
なお、厚生労働省においては、「後発医薬品の安定供給について」（平成十八年三月十日付け医政発第〇三一〇〇〇三号厚生労働省医政局長通知）等により、後発医薬品について、正当な理由がある場合を除き、その薬価基準収載後から少なくとも五年間は継続して製造販売すること…
若者のセックスを真剣に考えることに関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第203号（2018/07/19提出、24期、会派情報無し）
質問内容
近年の子どもたちの性を取り巻く環境は深刻な事態となっている。望まずとも暴力的・性差別的なポルノ情報にさらされたり、逆に性的商品として消費されたりする例が後を絶たない。
厚生労働省資料によれば、二〇一六年度には、一日平均四十人の未成年が人工妊娠中絶をしたとされる。全体として人工妊娠中絶数は減っているものの、十五歳で六百十九件、十四歳以下でも二百二十件の中絶があり、その数はほぼ横ばいのままである。さ…
近年の子どもたちの性を取り巻く環境は深刻な事態となっている。望まずとも暴力的・性差別的なポルノ情報にさらされたり、逆に性的商品として消費されたりする例が後を絶たない。
厚生労働省資料によれば、二〇一六年度には、一日平均四十人の未成年が人工妊娠中絶をしたとされる。全体として人工妊娠中絶数は減っているものの、十五歳で六百十九件、十四歳以下でも二百二十件の中絶があり、その数はほぼ横ばいのままである。さ…
答弁内容
一について
お尋ねの「いわゆる「はどめ規定」」については、中央教育審議会で平成二十年一月十七日に取りまとめられた「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」において、「「（…の）事項は扱わないものとする」等と定める、いわゆる「はどめ規定」は、これらの発展的な内容を教えてはならないという趣旨ではなく、すべての子どもに共通に指導するべき事項ではないという…
一について
お尋ねの「いわゆる「はどめ規定」」については、中央教育審議会で平成二十年一月十七日に取りまとめられた「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」において、「「（…の）事項は扱わないものとする」等と定める、いわゆる「はどめ規定」は、これらの発展的な内容を教えてはならないという趣旨ではなく、すべての子どもに共通に指導するべき事項ではないという…
文部科学省の動物実験基本指針の運用に関する質問主意書
第196回国会 参議院 質問主意書 第204号（2018/07/19提出、24期、会派情報無し）
質問内容
大学及び文部科学省の所管する研究機関等が行う動物実験に関しては、文部科学省が「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（文部科学省告示第七十一号。以下「基本指針」という。）を定めている。しかし、あらゆる判断を各研究機関にゆだねる自主規制の形がとられているため、実験動物福祉への配慮に関する状況及び動物実験委員会の審査能力等について、研究実施機関のあいだでばらつきがあるのではないかとの声が…
大学及び文部科学省の所管する研究機関等が行う動物実験に関しては、文部科学省が「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（文部科学省告示第七十一号。以下「基本指針」という。）を定めている。しかし、あらゆる判断を各研究機関にゆだねる自主規制の形がとられているため、実験動物福祉への配慮に関する状況及び動物実験委員会の審査能力等について、研究実施機関のあいだでばらつきがあるのではないかとの声が…
答弁内容
一について
お尋ねの「国としての詳細な見解を明文化した文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成十八年文部科学省告示第七十一号。以下「基本指針」という。）の策定に当たり、文部科学省から日本学術会議に対し、基本指針を踏まえて各研究機関等において策定する機関内規程のモデルとなるガイドラインの作成を依頼し、平成十八年六月に同会議において「…
一について
お尋ねの「国としての詳細な見解を明文化した文書」の意味するところが必ずしも明らかではないが、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成十八年文部科学省告示第七十一号。以下「基本指針」という。）の策定に当たり、文部科学省から日本学術会議に対し、基本指針を踏まえて各研究機関等において策定する機関内規程のモデルとなるガイドラインの作成を依頼し、平成十八年六月に同会議において「…
第197回国会（2018/10/24〜2018/12/10）
措置入院を恣意的拘禁とする国連恣意的拘禁作業部会勧告に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第13号（2018/10/24提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 二〇一八年四月十九日、国連恣意的拘禁作業部会（以下「同作業部会」という。）において、日本の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく措置入院が恣意的拘禁に当たるとして改善を求める勧告（A/HRC/WGAD/2018/8）（以下「勧告」という。）が採択された。そのため、政府は十一月から開催される国連人権理事会において勧告への対応状況について報告を行うこととされているが、政府は、勧告のパラグラ…
一 二〇一八年四月十九日、国連恣意的拘禁作業部会（以下「同作業部会」という。）において、日本の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく措置入院が恣意的拘禁に当たるとして改善を求める勧告（A/HRC/WGAD/2018/8）（以下「勧告」という。）が採択された。そのため、政府は十一月から開催される国連人権理事会において勧告への対応状況について報告を行うこととされているが、政府は、勧告のパラグラ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「政府は十一月から開催される国連人権理事会において勧告への対応状況について報告を行うこととされている」との事実はなく、また、平成三十年五月二十三日付けの国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会（以下「作業部会」という。）による意見（以下「意見」という。）のパラグラフ五十七において御指摘の「六ヶ月の期限内に報告を行う」との記述は見当たらないが、仮に意見のパラグラフ五十六に記載の…
一及び二について
御指摘の「政府は十一月から開催される国連人権理事会において勧告への対応状況について報告を行うこととされている」との事実はなく、また、平成三十年五月二十三日付けの国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会（以下「作業部会」という。）による意見（以下「意見」という。）のパラグラフ五十七において御指摘の「六ヶ月の期限内に報告を行う」との記述は見当たらないが、仮に意見のパラグラフ五十六に記載の…
退院等の請求に係る司法救済に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第14号（2018/10/24提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 これまで、日本政府は、国際社会に向けて精神医療審査会の説明をする際に、「精神医療審査会」をどのように英訳し、その制度についてどのように説明してきたのか、明らかにされたい。
二 措置入院者若しくは医療保護入院者又はその家族等による退院等の請求に係る司法救済について、政府の認識を示されたい。
三 これまで、措置入院者若しくは医療保護入院者又はその家族等が、都道府県知事に対して行った退院等の請求…
一 これまで、日本政府は、国際社会に向けて精神医療審査会の説明をする際に、「精神医療審査会」をどのように英訳し、その制度についてどのように説明してきたのか、明らかにされたい。
二 措置入院者若しくは医療保護入院者又はその家族等による退院等の請求に係る司法救済について、政府の認識を示されたい。
三 これまで、措置入院者若しくは医療保護入院者又はその家族等が、都道府県知事に対して行った退院等の請求…
答弁内容
一について
御指摘の「国際社会に向けて精神医療審査会の説明をする際」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、平成二十四年に国際連合に提出した「Common core document forming part of the reports of States parties」においては、精神医療審査会について、「Psychiatric Medicine Council」と訳した上で、…
一について
御指摘の「国際社会に向けて精神医療審査会の説明をする際」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、平成二十四年に国際連合に提出した「Common core document forming part of the reports of States parties」においては、精神医療審査会について、「Psychiatric Medicine Council」と訳した上で、…
六ヶ所再処理工場の新規制基準適合性審査に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第20号（2018/11/09提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一般財団法人高度情報科学技術研究機構が運営する原子力百科事典「ＡＴＯＭＩＣＡ」によると、一九五七年九月、旧ソ連の南ウラルの軍事用原子力施設（再処理工場と推定される。）で、冷却システムの故障により高レベル放射性廃棄物を貯蔵していたタンクが化学爆発を起こし、二百万キュリーの放射性核種が幅八〜九キロメートル、長さ百五キロメートルにわたって拡散する事故（以下「ウラルの核惨事」という。）が発生した。
また…
一般財団法人高度情報科学技術研究機構が運営する原子力百科事典「ＡＴＯＭＩＣＡ」によると、一九五七年九月、旧ソ連の南ウラルの軍事用原子力施設（再処理工場と推定される。）で、冷却システムの故障により高レベル放射性廃棄物を貯蔵していたタンクが化学爆発を起こし、二百万キュリーの放射性核種が幅八〜九キロメートル、長さ百五キロメートルにわたって拡散する事故（以下「ウラルの核惨事」という。）が発生した。
また…
答弁内容
一について
御指摘の「再処理工場の新規制基準」としては、原子力規制委員会は、外部有識者も参加する「核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム」を設置し、平成二十五年十二月に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）の規定に基づき使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号。以下「再処理規則」という。）、…
一について
御指摘の「再処理工場の新規制基準」としては、原子力規制委員会は、外部有識者も参加する「核燃料施設等の新規制基準に関する検討チーム」を設置し、平成二十五年十二月に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）の規定に基づき使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号。以下「再処理規則」という。）、…
スポーツ庁通知「三〇ス庁第二三六号」における大学が授業・試験を行わないことを誘引する内容につき「学問の自由」を尊ぶ日本国憲法の精神との整合性に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第21号（2018/11/13提出、24期、会派情報無し）
質問内容
平成三十年七月二十六日にスポーツ庁次長及び文部科学省高等教育局長名で発出された「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国民の祝日に関する法律の特例措置等を踏まえた対応について（通知）」と題する通知（以下「同通知」という。）につき、日本国憲法が保障する「学問の自由」を軽視するスポーツ庁の…
平成三十年七月二十六日にスポーツ庁次長及び文部科学省高等教育局長名で発出された「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国民の祝日に関する法律の特例措置等を踏まえた対応について（通知）」と題する通知（以下「同通知」という。）につき、日本国憲法が保障する「学問の自由」を軽視するスポーツ庁の…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国民の祝日に関する法律の特例措置等を踏まえた対応について（通知）」（平成三十年七月二十六日付け三十ス庁第二百三十六号スポーツ庁次長及び文部科学省高等教育局長連名通知。以下「本件通知」という。）の趣旨は、平成二十八年四月…
一及び二について
御指摘の「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律による国民の祝日に関する法律の特例措置等を踏まえた対応について（通知）」（平成三十年七月二十六日付け三十ス庁第二百三十六号スポーツ庁次長及び文部科学省高等教育局長連名通知。以下「本件通知」という。）の趣旨は、平成二十八年四月…
乳幼児の虐待防止のための助産師の活用に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第29号（2018/11/22提出、24期、会派情報無し）
質問内容
助産師は、母子保健に関し妊娠から産後ケアまで切れ目のない支援を行い、母子間の心理的な関係性の構築にも深く関与する医療職である。その意味では、乳幼児の虐待のシグナルを早期に発見できる可能性も秘めており、その経験を乳幼児の虐待防止に活用することが期待される。
そこで助産師の活用について、以下に政府の見解を求める。
一 市町村が実施する産後ケア事業に助産師を積極的に活用することについて、政府の見解を…
助産師は、母子保健に関し妊娠から産後ケアまで切れ目のない支援を行い、母子間の心理的な関係性の構築にも深く関与する医療職である。その意味では、乳幼児の虐待のシグナルを早期に発見できる可能性も秘めており、その経験を乳幼児の虐待防止に活用することが期待される。
そこで助産師の活用について、以下に政府の見解を求める。
一 市町村が実施する産後ケア事業に助産師を積極的に活用することについて、政府の見解を…
答弁内容
一について
お尋ねの「積極的に活用する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、平成二十九年八月一日に同省が公表した「産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドライン」において産後ケア事業（同省が実施する母子保健医療対策総合支援事業における補助金の交付の対象となる産後ケア事業をいう。以下同じ。）の実施担当者について「助産師、保健師、看護師を一名以上置くこと…
一について
お尋ねの「積極的に活用する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、平成二十九年八月一日に同省が公表した「産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドライン」において産後ケア事業（同省が実施する母子保健医療対策総合支援事業における補助金の交付の対象となる産後ケア事業をいう。以下同じ。）の実施担当者について「助産師、保健師、看護師を一名以上置くこと…
航空旅客事業における事業用操縦士、准定期運送用操縦士及び定期運送用操縦士に対する飲酒規制に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第30号（2018/11/22提出、24期、会派情報無し）
質問内容
二〇一八年十月二十八日、日本を拠点とする航空会社に勤務する副操縦士が、英国において乗務予定の航空機に乗務することができず、その搭乗できなかった理由が、当該副操縦士の血中アルコール濃度が同国の定める基準を大幅に超えたことによるという。我が国の航空法第七十条は、「航空機乗組員は、酒精飲料又は麻酔剤その他の薬品の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間は、その航空業務を行つてはならない」と規…
二〇一八年十月二十八日、日本を拠点とする航空会社に勤務する副操縦士が、英国において乗務予定の航空機に乗務することができず、その搭乗できなかった理由が、当該副操縦士の血中アルコール濃度が同国の定める基準を大幅に超えたことによるという。我が国の航空法第七十条は、「航空機乗組員は、酒精飲料又は麻酔剤その他の薬品の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間は、その航空業務を行つてはならない」と規…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「中枢神経系に作用を及ぼすおそれのある薬物等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、航空機乗組員（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第六十九条に規定する航空機乗組員をいう。以下同じ。）の飲酒等については、運航への影響を防ぐため、同法第七十条において「航空機乗組員は、酒精飲料又は麻酔剤その他の薬品の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間は…
一及び二について
お尋ねの「中枢神経系に作用を及ぼすおそれのある薬物等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、航空機乗組員（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第六十九条に規定する航空機乗組員をいう。以下同じ。）の飲酒等については、運航への影響を防ぐため、同法第七十条において「航空機乗組員は、酒精飲料又は麻酔剤その他の薬品の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間は…
精神保健福祉資料（六三〇調査）に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第43号（2018/12/06提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 厚生労働省が実施する精神保健福祉資料（六三〇調査）に協力する過程で、都道府県・政令市が把握し、保管している情報の公表の在り方に関し、平成三十年七月三日の参議院厚生労働委員会において、厚生労働省は「国の方でどういうふうにしなさいというのを各自治体に申し上げるのはちょっといかがなものかと思いまして、それぞれの、公開するかしないか、どういうふうに公開するかというのは、都道府県ごとにそれぞれの条例等に…
一 厚生労働省が実施する精神保健福祉資料（六三〇調査）に協力する過程で、都道府県・政令市が把握し、保管している情報の公表の在り方に関し、平成三十年七月三日の参議院厚生労働委員会において、厚生労働省は「国の方でどういうふうにしなさいというのを各自治体に申し上げるのはちょっといかがなものかと思いまして、それぞれの、公開するかしないか、どういうふうに公開するかというのは、都道府県ごとにそれぞれの条例等に…
答弁内容
一について
厚生労働省においては、精神保健医療福祉の施策に関し、必要に応じて関係者への説明を行っており、こうした中で、公益社団法人日本精神科病院協会に対して、お尋ねの「精神保健福祉資料」の作成に係る調査に用いられる調査票の自治体における公開の在り方については、当該自治体の条例に基づき適切に判断されるものと考えられる旨の説明を行ったところであり、御指摘の「厚生労働省の答弁」との差異があるとは考えて…
一について
厚生労働省においては、精神保健医療福祉の施策に関し、必要に応じて関係者への説明を行っており、こうした中で、公益社団法人日本精神科病院協会に対して、お尋ねの「精神保健福祉資料」の作成に係る調査に用いられる調査票の自治体における公開の在り方については、当該自治体の条例に基づき適切に判断されるものと考えられる旨の説明を行ったところであり、御指摘の「厚生労働省の答弁」との差異があるとは考えて…
長距離国際線における民間航空旅客事業の運航乗務員の適正な人数に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第45号（2018/12/06提出、24期、会派情報無し）
質問内容
政府は、「参議院議員川田龍平君提出航空旅客事業における事業用操縦士、准定期運送用操縦士及び定期運送用操縦士に対する飲酒規制に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一九七第三〇号）において、日本を拠点とする航空会社に勤務する副操縦士が、二〇一八年十月二十八日に英国において飲酒を理由に搭乗できなかった航空機（以下「当該航空機」という。）の運航体制について、「日本航空株式会社からの報告によると、御指摘の「…
政府は、「参議院議員川田龍平君提出航空旅客事業における事業用操縦士、准定期運送用操縦士及び定期運送用操縦士に対する飲酒規制に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一九七第三〇号）において、日本を拠点とする航空会社に勤務する副操縦士が、二〇一八年十月二十八日に英国において飲酒を理由に搭乗できなかった航空機（以下「当該航空機」という。）の運航体制について、「日本航空株式会社からの報告によると、御指摘の「…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「操縦室における運航乗務員の一名体制を許している理由」の具体的に意味するところが明らかではないが、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百四条第一項の規定に基づく運航規程の認可に係る審査基準を定めた運航規程審査要領細則（平成十二年一月二十八日付け空航第七十八号運輸省航空局技術部運航課長通達）を通じて、連続する二十四時間以内において十二時間以下の国際運航を行うこと…
一から三までについて
御指摘の「操縦室における運航乗務員の一名体制を許している理由」の具体的に意味するところが明らかではないが、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百四条第一項の規定に基づく運航規程の認可に係る審査基準を定めた運航規程審査要領細則（平成十二年一月二十八日付け空航第七十八号運輸省航空局技術部運航課長通達）を通じて、連続する二十四時間以内において十二時間以下の国際運航を行うこと…
平成三十一年十月に予定される消費税率引き上げに伴い導入が予定されているポイント還元制度に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第52号（2018/12/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
政府は、平成三十一年十月に予定される消費税率の十パーセントへの引き上げに伴い、キャッシュレス決済を利用する場合のポイント還元制度の導入（以下「ポイント還元策」という。）を検討していると聞く。ポイント還元策につき小規模事業者及び個人事業主（以下「小規模事業者等」という。）に対する配慮という観点から、政府の認識を確認すべく、以下質問する。
一 これまでの政府の説明等を理解するに、ポイント還元について…
政府は、平成三十一年十月に予定される消費税率の十パーセントへの引き上げに伴い、キャッシュレス決済を利用する場合のポイント還元制度の導入（以下「ポイント還元策」という。）を検討していると聞く。ポイント還元策につき小規模事業者及び個人事業主（以下「小規模事業者等」という。）に対する配慮という観点から、政府の認識を確認すべく、以下質問する。
一 これまでの政府の説明等を理解するに、ポイント還元について…
答弁内容
一から三まで及び五について
消費税率の引上げ後、大企業は、需要に応じて自らの経営判断で価格の引下げを実施することが可能である一方、中小・小規模事業者は、大企業と比べて経営資源が少なく、自らの経営判断で価格の引下げを実施できない場合があると考えられるため、消費者へのポイント還元といった新たな手法による支援を行うことで、消費税率引上げ前後に需要に応じて、中小・小規模事業者が柔軟に価格設定できる幅が広…
一から三まで及び五について
消費税率の引上げ後、大企業は、需要に応じて自らの経営判断で価格の引下げを実施することが可能である一方、中小・小規模事業者は、大企業と比べて経営資源が少なく、自らの経営判断で価格の引下げを実施できない場合があると考えられるため、消費者へのポイント還元といった新たな手法による支援を行うことで、消費税率引上げ前後に需要に応じて、中小・小規模事業者が柔軟に価格設定できる幅が広…
日本郵便の要望する土曜郵便配達廃止などの郵便サービス低下につながる政策に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第53号（2018/12/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
日本郵便株式会社は、平成三十年十一月十六日に開催された総務省情報通信審議会郵政政策部会郵便局活性化委員会（以下「活性化委員会」という。）において、普通扱いの郵便物の土曜日配達の休止を求める「配達頻度の見直し」、「送達日数の見直し」などを要求したと聞くところである。
しかしながら、平成十七年の郵政民営化法案の審議過程を振り返ってみれば、平成十七年六月二十九日の衆議院郵政民営化に関する特別委員会にお…
日本郵便株式会社は、平成三十年十一月十六日に開催された総務省情報通信審議会郵政政策部会郵便局活性化委員会（以下「活性化委員会」という。）において、普通扱いの郵便物の土曜日配達の休止を求める「配達頻度の見直し」、「送達日数の見直し」などを要求したと聞くところである。
しかしながら、平成十七年の郵政民営化法案の審議過程を振り返ってみれば、平成十七年六月二十九日の衆議院郵政民営化に関する特別委員会にお…
答弁内容
一及び三について
郵便サービスについては、郵便事業を取り巻く社会環境の変化を踏まえながら、利用者の利便性を考慮しつつ、今後とも安定的に提供されることが重要と考えており、平成三十年十一月十六日に開催された情報通信審議会郵政政策部会郵便局活性化委員会（以下「活性化委員会」という。）に日本郵便株式会社から提出された要望については、まずは活性化委員会において、関係者からの意見聴取等を行いながら丁寧に議論…
一及び三について
郵便サービスについては、郵便事業を取り巻く社会環境の変化を踏まえながら、利用者の利便性を考慮しつつ、今後とも安定的に提供されることが重要と考えており、平成三十年十一月十六日に開催された情報通信審議会郵政政策部会郵便局活性化委員会（以下「活性化委員会」という。）に日本郵便株式会社から提出された要望については、まずは活性化委員会において、関係者からの意見聴取等を行いながら丁寧に議論…
安全保障上の懸念が指摘される企業を政府調達から除外する報道と水道法におけるコンセッション方式における安全保障規定の欠如に関する質問主意書
第197回国会 参議院 質問主意書 第54号（2018/12/10提出、24期、会派情報無し）
質問内容
報道によれば、政府は、安全保障上の懸念が指摘される企業を政府調達から除外することを決めたと聞く。事実関係は定かではないが、政府機関からの情報漏洩や政府機関へのサーバー攻撃を防ぐためだと報道されている。これが事実であるとすれば、政府は政府機関の安全保障のためには外国企業を除外する方法を用意するということであるが、他方、第百九十七回国会で成立した水道法の一部を改正する法律の定めるコンセッション方式を受…
報道によれば、政府は、安全保障上の懸念が指摘される企業を政府調達から除外することを決めたと聞く。事実関係は定かではないが、政府機関からの情報漏洩や政府機関へのサーバー攻撃を防ぐためだと報道されている。これが事実であるとすれば、政府は政府機関の安全保障のためには外国企業を除外する方法を用意するということであるが、他方、第百九十七回国会で成立した水道法の一部を改正する法律の定めるコンセッション方式を受…
第198回国会（2019/01/28〜2019/06/26）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構の実施する医薬品、医療機器等の審査にかかる手数料の引き上げに関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第7号（2019/02/05提出、24期、会派情報無し）
質問内容
平成三十一年一月十一日に公示された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令（案）について」には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）の審査にかかる手数料を引き上げる理由として、「機構の財政状況や機構の体制整備等の必要性」とのみ記されている。しかしながら今般の手数料の引き上げは、国民生活に馴染み深い一般用医薬品の一部につい…
平成三十一年一月十一日に公示された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令（案）について」には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）の審査にかかる手数料を引き上げる理由として、「機構の財政状況や機構の体制整備等の必要性」とのみ記されている。しかしながら今般の手数料の引き上げは、国民生活に馴染み深い一般用医薬品の一部につい…
答弁内容
一について
御指摘の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令（案）について」において示しているとおり、今般の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令（案）（以下「手数料政令案」という。）は、「第四期中期計画を実施するため、機構の財政状況や機構の体制整備等の必要性に鑑み、機構に納める手数料…
一について
御指摘の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令（案）について」において示しているとおり、今般の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令の一部を改正する政令（案）（以下「手数料政令案」という。）は、「第四期中期計画を実施するため、機構の財政状況や機構の体制整備等の必要性に鑑み、機構に納める手数料…
中央社会保険医療協議会で議論された費用対効果評価に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第9号（2019/02/05提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 平成三十年十二月五日の中央社会保険医療協議会の合同部会資料「費用対効果評価に関する検討について」（以下「中医協資料」という。）によれば、新たなＩＣＥＲの閾値を七百五十万円とすることが提案されているが、これに決定するに至った明確な理由を明らかにせよ。
二 中医協資料には、外国の値を参考にしたかのような記述が散見されるが、そもそも諸外国とは、通貨、物価、医療水準などの差異があると理解するところで…
一 平成三十年十二月五日の中央社会保険医療協議会の合同部会資料「費用対効果評価に関する検討について」（以下「中医協資料」という。）によれば、新たなＩＣＥＲの閾値を七百五十万円とすることが提案されているが、これに決定するに至った明確な理由を明らかにせよ。
二 中医協資料には、外国の値を参考にしたかのような記述が散見されるが、そもそも諸外国とは、通貨、物価、医療水準などの差異があると理解するところで…
答弁内容
一について
お尋ねの医薬品の費用対効果評価における増分費用効果比（以下「ＩＣＥＲ」という。）の閾値については、平成三十年十二月五日の中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会（以下「合同部会」という。）に提出された「費用対効果評価に関する検討について」にあるとおり、ＩＣＥＲに応じた価格調整方法として階段方式を採用する場合の幅の設定について示された、「…
一について
お尋ねの医薬品の費用対効果評価における増分費用効果比（以下「ＩＣＥＲ」という。）の閾値については、平成三十年十二月五日の中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会（以下「合同部会」という。）に提出された「費用対効果評価に関する検討について」にあるとおり、ＩＣＥＲに応じた価格調整方法として階段方式を採用する場合の幅の設定について示された、「…
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などが検討している大会開催期間中の法外な首都高通行料に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第10号（2019/02/05提出、24期、会派情報無し）
質問内容
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の首都高速道路の渋滞緩和を企図し、国、東京都、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などにあっては、競技が行われる日中の首都高速道路の通行料（以下「通行料」という。）を値上げして交通量を調整する方向で検討していると聞くところである。マイカーなどの利用を抑制し、大会関係車などを円滑に移動させるのが狙いであると想像するところである…
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催期間中の首都高速道路の渋滞緩和を企図し、国、東京都、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などにあっては、競技が行われる日中の首都高速道路の通行料（以下「通行料」という。）を値上げして交通量を調整する方向で検討していると聞くところである。マイカーなどの利用を抑制し、大会関係車などを円滑に移動させるのが狙いであると想像するところである…
答弁内容
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）における交通マネジメントの在り方については、大会における輸送運営計画を作成する東京都及び公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）において、平成二十九年六月に交通工学、物流等の専門的見地から検討を行うことを目的とする「東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会交通輸送技…
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）における交通マネジメントの在り方については、大会における輸送運営計画を作成する東京都及び公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）において、平成二十九年六月に交通工学、物流等の専門的見地から検討を行うことを目的とする「東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会交通輸送技…
国際協力銀行が融資を決定したベトナム・バンフォン第一石炭火力発電事業に係る国際ルール違反等に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第48号（2019/04/26提出、24期、会派情報無し）
質問内容
日本の公的金融機関である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が支援を決定したベトナム社会主義共和国カインホア省のバンフォン第一石炭火力発電事業（以下「当該発電所事業」という。）は、六百六十メガワットの超臨界圧の発電所を二基建設するというものである。当該発電所事業には、超々臨界圧ではなく超臨界圧という低効率の技術を利用すること、大気汚染の悪化への懸念、パリ協定に基づく気候変動対策との矛盾、経済協力開発機構（ＯＥ…
日本の公的金融機関である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が支援を決定したベトナム社会主義共和国カインホア省のバンフォン第一石炭火力発電事業（以下「当該発電所事業」という。）は、六百六十メガワットの超臨界圧の発電所を二基建設するというものである。当該発電所事業には、超々臨界圧ではなく超臨界圧という低効率の技術を利用すること、大気汚染の悪化への懸念、パリ協定に基づく気候変動対策との矛盾、経済協力開発機構（ＯＥ…
答弁内容
一及び六について
御指摘の「バンフォン第一石炭火力発電事業」（以下「本事業」という。）に対する株式会社国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）の融資については、「エネルギー基本計画」（平成三十年七月三日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、海外の石炭火力発電事業への公的支援は「ＯＥＣＤルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、原則、世界最新鋭であるＵＳＣ（超…
一及び六について
御指摘の「バンフォン第一石炭火力発電事業」（以下「本事業」という。）に対する株式会社国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）の融資については、「エネルギー基本計画」（平成三十年七月三日閣議決定。以下「基本計画」という。）において、海外の石炭火力発電事業への公的支援は「ＯＥＣＤルールも踏まえつつ、相手国のエネルギー政策や気候変動対策と整合的な形で、原則、世界最新鋭であるＵＳＣ（超…
長崎大学で進められているＢＳＬ４施設の建設に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第65号（2019/05/31提出、24期、会派情報無し）
質問内容
現在、日本国内で二箇所目となるＢＳＬ（バイオセーフティーレベル）４施設を長崎大学が事業主体となり建設、設置しようとしている。ＢＳＬ４施設はエボラ熱などの伝染病の研究のために設置されるとのことであり、日本国内でそのような施設が設置されることについては反対するものではない。しかしながら、当該施設は長崎市の住宅密集地に設置されるにもかかわらず、地元住民の同意を得られないまま、工事がすでに始められている状…
現在、日本国内で二箇所目となるＢＳＬ（バイオセーフティーレベル）４施設を長崎大学が事業主体となり建設、設置しようとしている。ＢＳＬ４施設はエボラ熱などの伝染病の研究のために設置されるとのことであり、日本国内でそのような施設が設置されることについては反対するものではない。しかしながら、当該施設は長崎市の住宅密集地に設置されるにもかかわらず、地元住民の同意を得られないまま、工事がすでに始められている状…
答弁内容
一について
長崎大学におけるバイオセーフティレベル４施設（以下「ＢＳＬ４施設」という。）の設置に係る検討の経緯については、平成二十二年に同大学がＢＳＬ４施設設置の検討を開始し、平成二十六年に同大学を含む九大学等で構成され、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の形成に係る協議を行う感染症研究コンソーシアムにおいて、ＢＳＬ４施設を設置する候補を同大学とすることが決定されたものと承知している。また、…
一について
長崎大学におけるバイオセーフティレベル４施設（以下「ＢＳＬ４施設」という。）の設置に係る検討の経緯については、平成二十二年に同大学がＢＳＬ４施設設置の検討を開始し、平成二十六年に同大学を含む九大学等で構成され、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の形成に係る協議を行う感染症研究コンソーシアムにおいて、ＢＳＬ４施設を設置する候補を同大学とすることが決定されたものと承知している。また、…
六ヶ所再処理工場や東海再処理工場に貯蔵されている高レベル廃液の重大事故評価が旧西ドイツ政府の大事故評価と異なること等に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第81号（2019/06/26提出、24期、会派情報無し）
質問内容
日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）や日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所の再処理技術開発センター（以下「東海再処理工場」という。）に貯蔵されている高レベル放射性廃液（以下「高レベル廃液」という。）の冷却が止まると、旧ソ連キシュテム再処理施設の事故（以下「ウラルの核惨事」という。）のような事態や、旧西ドイツ原子炉安全研究所が作成した核燃料再処理工場の大事故…
日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場（以下「六ヶ所再処理工場」という。）や日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所の再処理技術開発センター（以下「東海再処理工場」という。）に貯蔵されている高レベル放射性廃液（以下「高レベル廃液」という。）の冷却が止まると、旧ソ連キシュテム再処理施設の事故（以下「ウラルの核惨事」という。）のような事態や、旧西ドイツ原子炉安全研究所が作成した核燃料再処理工場の大事故…
答弁内容
一及び四について
お尋ねについては、原子力規制委員会において、現在、日本原燃株式会社の再処理事業所再処理施設について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）及び原子炉等規制法の規定に基づく使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）、再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子…
一及び四について
お尋ねについては、原子力規制委員会において、現在、日本原燃株式会社の再処理事業所再処理施設について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）及び原子炉等規制法の規定に基づく使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第十号）、再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子…
内閣府の共生社会政策に関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第82号（2019/06/26提出、24期、会派情報無し）
質問内容
障害者差別解消法等の国内法整備を経て批准した国際連合の障害者権利条約を踏まえて、二〇一八年に策定された障害者基本計画（第四次）は、障害者が自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援するとしている。このことについて、具体的に質問する。
一 障害者基本計画における「共生」概念とは、障害を持つ者又は疾病に罹患している者も、厳密な意味において、健常者と同…
障害者差別解消法等の国内法整備を経て批准した国際連合の障害者権利条約を踏まえて、二〇一八年に策定された障害者基本計画（第四次）は、障害者が自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援するとしている。このことについて、具体的に質問する。
一 障害者基本計画における「共生」概念とは、障害を持つ者又は疾病に罹患している者も、厳密な意味において、健常者と同…
答弁内容
一について
御指摘の「認知症の当事者の主権」及び「健常者の主権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年六月十八日に開催された認知症施策推進関係閣僚会議において取りまとめられた「認知症施策推進大綱」においては、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、「「共生」とは、認知症の人が、尊厳と希望を持って…
一について
御指摘の「認知症の当事者の主権」及び「健常者の主権」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年六月十八日に開催された認知症施策推進関係閣僚会議において取りまとめられた「認知症施策推進大綱」においては、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、「「共生」とは、認知症の人が、尊厳と希望を持って…
二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けた障害者の受け入れに関する質問主意書
第198回国会 参議院 質問主意書 第83号（2019/06/26提出、24期、会派情報無し）
質問内容
一 二〇一七年五月に国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）から「日本のホテルはバリアフリー対応の客室が少ない」と指摘された。二〇〇六年施行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「バリアフリー法」という。）施行令では、五十室以上のホテルは一室バリアフリールームを設置すれば良いという基準だったため、大規模なホテルでもバリアフリールームが一つしかないという実態だった。昨年、同施行令が改正…
一 二〇一七年五月に国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）から「日本のホテルはバリアフリー対応の客室が少ない」と指摘された。二〇〇六年施行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下「バリアフリー法」という。）施行令では、五十室以上のホテルは一室バリアフリールームを設置すれば良いという基準だったため、大規模なホテルでもバリアフリールームが一つしかないという実態だった。昨年、同施行令が改正…
答弁内容
一について
御指摘の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第三百七十九号）第十五条第一項に規定するホテル又は旅館における車椅子使用者用客室の設置数の基準の改正については、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に国土交通省に設置した、学識経験者、障害者団体等から構成される「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」において…
一について
御指摘の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第三百七十九号）第十五条第一項に規定するホテル又は旅館における車椅子使用者用客室の設置数の基準の改正については、二○二○年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に国土交通省に設置した、学識経験者、障害者団体等から構成される「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」において…
会派履歴（参議院24期 ※参考情報）
民進党・新緑風会 （第192回国会、初出日付：2016/09/29、会議録より）民進党・新緑風会 （第193回国会、初出日付：2017/02/08、会議録より）
民進党・新緑風会 （第194回国会、初出日付：2017/09/28、会議録より）
民進党・新緑風会 （第195回国会、初出日付：2017/12/05、会議録より）
立憲民主党 （第196回国会、初出日付：2018/02/07、会議録より）
立憲民主党・民友会 （第196回国会、初出日付：2018/05/09、会議録より）
立憲民主党・民友会 （第197回国会、初出日付：2018/11/15、会議録より）
立憲民主党・民友会・希望の会 （第198回国会、初出日付：2019/02/27、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（参議院24期 ※参考情報）
第192回国会
国民生活・経済に関する調査会長（議会）
第193回国会
国民生活・経済に関する調査会長（議会）
第194回国会
国民生活・経済に関する調査会長（議会）
第195回国会
国民生活・経済に関する調査会長（議会）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/18
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
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