川田龍平 参議院議員
22期国会活動統計

川田龍平[参]在籍期 : 21期-|22期|-23期-24期-25期-26期
川田龍平[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは川田龍平参議院議員の22期(2010/07/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は22期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院22期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第176回国会
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2011/01/24-2011/08/31)
1回
5999文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2012/01/24-2012/09/08)
1回
2478文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
1回
4168文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第182回国会
(特別:2012/12/26-2012/12/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2013/01/28-2013/06/26)
1回
3032文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



22期通算
(2010/07/11-2013/07/21)
4回
15677文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


川田龍平[参]本会議発言(全期間)
21期-|22期|-23期-24期-25期-26期

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委員会・各種会議(参議院22期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(0回)
3回
(0回
0回)
11124文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
3回
(0回
0回)
10188文字
(0文字
0文字)

24回
(0回)
19回
(0回
0回)
70297文字
(0文字
0文字)

第178回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
4回
(0回
0回)
14338文字
(0文字
0文字)

16回
(0回)
13回
(0回
0回)
56693文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
1回
(0回
0回)
3601文字
(0文字
0文字)

第182回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

24回
(3回)
14回
(0回
0回)
68467文字
(0文字
0文字)


22期通算
86回
(3回)
57回
(0回
0回)
234708文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
2223文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
4回
(0回
0回)
6543文字
(0文字
0文字)

第183回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


22期通算
7回
(0回)
5回
(0回
0回)
8766文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
57回
(0回)
42回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
8回
(0回)
2回
(0回
0回)
消費者問題に関する特別委員会

3位
7回
(0回)
6回
(0回
0回)
予算委員会

4位
6回
(3回)
2回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会

5位
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
内閣委員会

5位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

7位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
懲罰委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
5回
(0回)
4回
(0回
0回)
国民生活・経済・社会保障に関する調査会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
財政金融委員会、厚生労働委員会、国土交通委員会連合審査会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
経済産業委員会、財政金融委員会、消費者問題に関する特別委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

東日本大震災復興特別委員会(第183回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

川田龍平[参]委員会統計発言一覧(全期間)
21期-|22期|-23期-24期-25期-26期

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質問主意書(参議院22期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)2本
第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)1本
第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)6本
第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)1本
第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本
第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)9本
第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本
第182回国会(特別:2012/12/26-2012/12/28)0本
第183回国会(通常:2013/01/28-2013/06/26)7本


22期通算(2010/07/11-2013/07/21)26本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第175回国会(2010/07/30〜2010/08/06)

特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問主意書

第175回国会 参議院 質問主意書 第1号(2010/07/30提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十年四月より開始された特定健康診査・特定保健指導制度については、第一七四回国会質問一〇〇号で質問し、平成二十二年六月二十二日に同質問に対する答弁書(内閣参質一七四第一〇〇号)を受領したところであるが、医療費適正化の観点から以下の項目につき質問する。
一 平成二十二年六月二十二日付けの答弁書の記載によれば、特定健康診査・特定保健指導制度について、平成二十五年度からの医療費適正化計画の策定を視…
答弁内容
一について
お尋ねの医療費の適正化とは、生活習慣病対策による国民の健康の保持及び医療の効率的な提供の推進により、医療費の伸びの適正化を図ることを意味するものである。
また、特定健康診査及び特定保健指導(以下「特定健康診査等」という。)については、これまでに蓄積された科学的知見に基づき策定された基準に基づき実施しているものであるが、御指摘のデータ解析の結果も含め、今後の科学的知見の蓄積を踏まえ、…

後発医薬品いわゆるジェネリック医薬品の使用促進とその品質にかかる情報提供体制に関する質問主意書

第175回国会 参議院 質問主意書 第10号(2010/08/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
我が国においても、医療費の合理的抑制の観点からジェネリック医薬品の使用が促されているところであるが、平成二十二年三月以降ジェネリック医薬品製造大手による製品回収が続いたことを受け、国民の健康と安全を考える立場から、ジェネリック医薬品の使用の現状とその品質保証体制について以下質問する。
一 我が国におけるジェネリック医薬品の使用状況について、金額ベース及び数量ベースの各々の点から直近のデータを示さ…
答弁内容
一について
我が国の後発医薬品(薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条の四第一項第一号に規定する新医薬品(以下「先発医薬品」という。)とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有する医薬品として、同法第十四条第一項に規定する製造販売の承認(以下「承認」という。)の申請の際に、規格及び試験方法に関する資料、加速試験に関する資料及び生物学的同等性に関する資料のみを添付して申請さ…

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第176回国会(2010/10/01〜2010/12/03)

防衛省における防衛装備品のライフサイクルコスト管理及び安定供給に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第52号(2010/10/21提出、22期、会派情報無し)
質問内容
防衛装備品については、現在、防衛省においてライフサイクルコスト管理が検討されている。一方、防衛装備品産業の基盤が脆弱であると指摘されており、盤石なる防衛態勢を保証するためにも、防衛装備品の安定供給を政策的に担保することが必要であると考える。そこで以下質問する。
一 すべての分野の防衛装備品についてライフサイクルコスト(LCC)管理を導入すべきなのか、もし、そうでなければ具体的にどのような分野の防…
答弁内容
一について
防衛省においては、ライフサイクルコスト(以下「LCC」という。)管理の対象とする装備品等(以下「対象装備品等」という。)について、当該対象装備品等の防衛力整備における位置付け、整備規模、所要経費等を勘案して決定している。現在、航空機、誘導武器、火器、艦船、陸上車両の分野の主要な装備品等について、LCC管理を実施しているが、今後、対象装備品等を漸次拡大したいと考えており、平成二十二年中…

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第177回国会(2011/01/24〜2011/08/31)

災害医療のあり方を検討する会議に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第197号(2011/06/14提出、22期、会派情報無し)
質問内容
現在、厚生労働省では、災害医療のあり方を検討する会議(以下単に「検討会」という。)を設ける準備をしていると聞く。東日本大震災という未曾有の大災害を経験し、これまでの災害医療への取組を総括し、より実効性が高く柔軟性のある災害医療への備えを検討することは非常に意義のあることだと考える。
検討会における議論が、個別事例の諸問題の解決策のみに終始するようであれば、今後発生しうるすべての災害に対応できる結…
答弁内容
一から五までについて
厚生労働省としては、今般の東日本大震災を踏まえ、今後、災害派遣医療チーム及び災害拠点病院の役割、災害時の医療機関等の連携の在り方等、災害医療等の在り方について検討を行うため、検討会を開催することとしているが、その進め方については現時点で未定であり、お尋ねの点についてお答えすることは困難である。

平成二十三年度国際協力重点方針に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第216号(2011/06/30提出、22期、会派情報無し)
質問内容
一 平成二十三年六月二十七日に発表された「平成二十三年度国際協力重点方針」には、政府開発援助(以下「ODA」という。)による東日本大震災にかかる被災地の復興支援の方策として、「被災地産品を積極的に調達する」と明記されている。東日本大震災が、我が国始まって以来の未曽有の大災害であることは間違いなく、被災地の復興の一助として、ODAによっても何らかの形で実質的な貢献をしていきたいという政府の意気込みに…
答弁内容
一の1について
平成二十三年度に実施する政府開発援助(以下「ODA」という。)については、外務省としては、平成二十三年六月二十七日に公表した「平成二十三年度国際協力重点方針」に基づき、東日本大震災からの「開かれた復興」にも資するよう実施していく方針であり、被災地産業の支援の観点も踏まえつつ、具体的にどのような援助が可能かを検討しているところである。今後、途上国側のニーズ、被災地の状況、援助効果、…

福島県内の放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第217号(2011/07/01提出、22期、会派情報無し)
質問内容
環境省は、福島県内(避難区域、計画的避難区域、会津地方及び本年五月二十七日に処理を再開することとした十町村を除く)で発生した災害廃棄物について、「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」(平成二十三年六月二十三日)(以下「処理の方針」という。)によりその処理を進めることとしている。
処理の方針においては、焼却施設や最終処分場の周辺住民及び作業者の安全を確保することを大前提としながらも、可能な範囲で焼却…
答弁内容
一から四までについて
環境省は、廃棄物の適正な処理に関する事務を所掌していることから、放射性物質で汚染されたおそれのある災害廃棄物の具体的処理方法については、関係省等と連携して「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」(平成二十三年六月三日原子力安全委員会決定)において「周辺住民の受ける線量が年間一ミリシーベルトを超えないよ…

医薬部外品及び化粧品に係る副作用報告に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第238号(2011/08/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十三年七月二十八日の参議院厚生労働委員会において、医薬部外品「茶のしずく石鹸」によって誘因される小麦依存性運動誘発アレルギーについて質したところであるが、本件に関連して医薬部外品及び化粧品に係る副作用報告のあり方について以下質問する。
一 小麦加水分解物に係る副作用につき学会等からの文献が発表された具体的な日付について、政府の承知しているところを明らかにされたい。
二 「茶のしずく石鹸」…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの小麦加水分解物に係る副作用についての学会等からの文献が、学会等が発行している学術雑誌に掲載された論文であるとすれば、平成二十三年八月五日現在で厚生労働省が把握している限りでは、平成十八年四月発行の「European Annals of Allergy and Clinical Immunology」第三十八巻第四号に掲載された論文「RISK OF ALLERGY TO …

福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の除染に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第276号(2011/08/26提出、22期、会派情報無し)
質問内容
福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の除染に関し、以下質問する。
一 国は放射能汚染の除染に関する予算をどのような経路で執行しているか。詳細に答弁されたい。
二 一において、日本原子力研究開発機構を介して予算を執行しているとすれば、なぜ、このような対応をとるのか。
三 一に関し、国から直接地方自治体へ資金を渡していないとすればその理由は何か。
四 一〜三に関し、放射能汚染の除染に関する…
答弁内容
答弁書第二七六号
内閣参質一七七第二七六号
平成二十三年九月六日
内閣総理大臣 野 田 佳 彦
参議院議長 西 岡 武 夫 殿
参議院議員川田龍平君提出福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の除染に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
参議院議員川田龍平君提出福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の除染に関する質問に対する答弁書について
一から四までについて
現在、内閣府に…

診療報酬改定における復興特例加算新設に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第281号(2011/08/29提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十三年八月二十五日の参議院厚生労働委員会(以下「委員会」という。)において、診療報酬における復興特例加算という考え方について大塚厚生労働副大臣の考え方を質したところであるが、その公費負担の考え方につき更なる議論が必要と考えるので、以下政府の考え方について質問する。
一 大塚厚生労働副大臣は委員会において、患者の自己負担が増えるという理由で特例加算の議論を排除するべきでないという趣旨で、自己…
答弁内容
一から五までについて
お尋ねの平成二十三年八月二十五日の参議院厚生労働委員会における大塚厚生労働副大臣の発言は、同月二十四日の中央社会保険医療協議会総会において、東日本大震災の被災地を訪問して医療関係者等との意見交換を行った同協議会委員から、被災地の医療機関の状況等を踏まえた診療報酬上の対応策について、「被災地における特例加算については、補助金や補償との役割分担を踏まえて、財源も含めて改定時まで…

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第178回国会(2011/09/13〜2011/09/30)

六ヶ所及び東海再処理工場の高レベル放射性廃液の絶対的な安全管理に関する質問主意書

第178回国会 参議院 質問主意書 第20号(2011/09/22提出、22期、会派情報無し)
質問内容
全国の二十三市民団体は東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、二〇一一年四月二十六日に日本原燃株式会社・川井社長宛に「再処理工場における想定外大地震による放射能環境放出事故防止に関わる緊急要請・質問状」を提出し、六月三日に回答を得た。市民団体が最も心配していることは、再処理工場におけるアクティブ試験により発生し、現在貯蔵されている二百四十立方メートルもの高レベル放射性廃液(以下「高レベル廃液」とい…
答弁内容
一の1について
各再処理施設における高レベル放射性液体廃棄物(以下「高レベル廃液」という。)については安全に貯蔵されていることを法令に基づき確認している。なお、高レベル廃液のガラス固化については、放射性物質を長期にわたり安定して閉じ込める方法として優れているとされており、今後、再処理事業者が定めた事業の計画に沿って所要の試験等を経て本格運転開始後に行われることが望ましいと認識している。
また、…

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第180回国会(2012/01/24〜2012/09/08)

食品の放射能汚染の規制に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第1号(2012/01/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容
食品中の放射性物質については、東京電力福島第一原発事故後の昨年三月十七日、厚生労働省が暫定規制値を設定し、これに基づき、食品の回収や出荷制限等の措置を行ってきた。その後、政府は、昨年十月二十七日の食品安全委員会による食品健康影響評価を踏まえて、新たな基準値の設定について検討を進め、本年一月中には基準値(案)を取りまとめ、本年四月を目途に施行するとしている。しかし、国際的に日本が世界各国からの信頼を…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「現在の世界各国における食品に関する放射能の基準値」及び「現TPP協定交渉参加国における食品に関する放射能の基準値」について、政府として承知しているものは、消費者庁は「放射性核種に係る日本、各国及びコーデックスの指標値」として、厚生労働省は平成二十三年十一月二十四日に開催した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会の資料中の「海外における食品中の放射性物…

放射性物質の拡散対策に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第20号(2012/02/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容
放射性物質の拡散対策に関して、以下質問する。
一 二月中旬からの関東地方におけるスギ花粉の飛散を前にして、当該スギ花粉に東京電力福島第一原発事故由来のセシウムが付着又は含有されて飛散し、健康に影響を及ぼす懸念があるが、政府はこの点についてどのように考えているか。根拠となる科学的データ又は知見とともに、政府の見解を示されたい。また、今春のスギ花粉の飛散とセシウムの付着等に伴う健康影響につき、政府が…
答弁内容
一について
農林水産省において、平成二十三年十一月二十五日から平成二十四年一月三十一日にかけて、福島県を含む十六都県のスギ林百八十二か所で、スギの雄花に含まれるセシウム一三四及びセシウム一三七(以下「放射性セシウム」という。)について、それらの放射能濃度の合計(以下「放射性セシウム濃度」という。)を調査したところ、最高値として一キログラム当たり二十五万三千ベクレルとの結果を得たところである。また…

放射性物質の拡散対策に関する再質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第36号(2012/02/21提出、22期、会派情報無し)
質問内容
私が本年二月九日に提出した「放射性物質の拡散対策に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第二〇号)に対する二月十七日付の答弁書(内閣参質一八〇第二〇号)では、数値の根拠等に対する説明が不足している。モニタリングポストの設置拡充の必要性に関する質問と併せて、以下、再質問する。
一 前述の答弁書には「これらの結果を基に、人がスギの花粉を吸入した場合に想定される内部被ばく線量を、一定の条件の下で試算し…
答弁内容
一について
御指摘の「一定の条件」については、農林水産省が平成二十四年二月八日に公表した「スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果について」の参考二「人体が受ける放射線量の試算」において、「前提条件」として示しているとおりであり、当該文書は、同省のホームページで公表している。
二について
御指摘の「数値」は、一辺二百メートル、深さ十メートルの最終処分場全体に、セシウム一三四及びセシウ…

放射性物質の拡散防止対策に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第78号(2012/04/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府の放射性物質の拡散防止対策について、以下質問する。
一 私が先般提出した「食品の放射能汚染の規制に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第一号)に対する答弁書(内閣参質一八〇第一号)において、「国際原子力機関(IAEA)が平成十六年八月に出版した「規制除外、規制免除及びクリアランスの概念の適用」に、放射能濃度値を満足させるための物質の意図的な希釈は、放射能が考慮されていない、通常の操作で起こ…
答弁内容
一、三及び四ついて
お尋ねの東日本大震災により生じた災害廃棄物については、できる限り被災地で処理を行うこととしており、岩手県及び宮城県において仮設焼却炉等の整備が進められているが、それでもなお処理能力が不足しており、被災地の復興のためには一刻も早く災害廃棄物を処理する必要があることから、政府として災害廃棄物の広域的な処理を推進している。
災害廃棄物の広域的な処理については、「災害廃棄物の広域処…

放射性物質による汚染瓦礫の焼却処理等に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第83号(2012/04/12提出、22期、会派情報無し)
質問内容
東京電力福島原発事故により、放射性物質に汚染された瓦礫が東日本太平洋沿岸や関東の都県で大量に発生した。この大量に発生した瓦礫の処理に関して、今国会において質問主意書を数件提出したが、本件に関する疑問は依然として残る。
一般廃棄物の焼却施設における放射性物質による汚染瓦礫の焼却は、世界でも前例のない処理方式である。この方式は、環境省の有識者会議「災害廃棄物安全評価検討会」における検討の上で採用され…
答弁内容
一の1について
事故由来放射性物質(平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号。以下「特措法」という。)第一条に規定する事故由来放射性物質をいう。以下同じ。)により汚染された災害廃棄物の処分方法については、災害廃棄物をそのまま最終処分場に埋め立てる方法や屋外に設けたテン…

脳死下臓器摘出に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第136号(2012/06/07提出、22期、会派情報無し)
質問内容
改正臓器移植法が施行されて、来月(七月十七日)で丸二年になる。この二十三カ月間に本人の意思はなく家族の承諾のみによる脳死下臓器提供が七十例を超え、十五歳未満の児童も一例の法的脳死判定と脳死下臓器摘出が行われている。
また、二〇一二年三月二十九日に、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議 一〇二例の検証のまとめ」が厚生労働省のホームページ上に公開された。
そこで、以下二点について質問する。
一…
答弁内容
一の1について
児童からの臓器提供については、「「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)」(平成九年十月八日付け健医発第一三二九号厚生省保健医療局長通知別紙。以下「ガイドライン」という。)により、臓器提供施設(臓器の提供者から臓器を摘出する医療機関をいう。以下同じ。)に対して、虐待防止委員会等の虐待を受けた児童への対応のために必要な院内体制や児童虐待への対応に関するマニュアル…

国際的基準に基づく安全設備がない状況下での原発の再稼働問題に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第144号(2012/06/13提出、22期、会派情報無し)
質問内容
原発の再稼動問題について、スウェーデンにおいて既に常識とされていた安全設備がない状況下で政府が判断しようとしている点に関して、以下質問する。
一 スウェーデン国防軍研究局が中心となって二〇〇二年にまとめた報告書の翻訳書として、昨年末に合同出版から『スウェーデンは放射能汚染からどう社会を守っているか』が出版された。この本の二十六頁以降には、「スウェーデンの原子力発電所として」、(一)「もし深刻な事…
答弁内容
一について
御指摘の「スウェーデン国防軍研究所が中心となって二〇〇二年にまとめた報告書」については、その存在を承知していなかったところであるが、「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて」(平成四年五月二十八日原子力安全委員会決定)においては、「スウェーデンではシビアアクシデントに関する基本方針が、千九百八十年から千九百八十一年に政府から出さ…

放射性物質を含んだ土壌等の除染事業に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第162号(2012/06/25提出、22期、会派情報無し)
質問内容
放射性物質を含んだ土壌等の除染事業に関して、以下質問する。
一 現在、福島県内の市町村では福島県による補助金を用いて「線量低減化活動支援事業」が実施されている。同事業の財源に対する国からの補助金・助成金・交付金等の財政措置の実績(補助金等の名称及び年度別の補助金等の総額)について明らかにされたい。
二 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された…
答弁内容
一及び三について
福島県内の市町村が実施する線量低減化活動支援事業(以下「支援事業」という。)については、平成二十三年度第二次補正予算に計上された放射線量低減対策特別緊急事業費補助金により、同県が造成した福島県民健康管理基金の事業の一部として実施されているが、国が同補助金として同県に交付した額は、約百八十億円である。同補助金の返還等については、同補助金の交付要綱の規定に基づき、判断することになる…

放射性物質の拡散防止対策及び原発の安全設備に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第175号(2012/07/05提出、22期、会派情報無し)
質問内容
放射性物質の拡散防止対策及び原発の安全設備について、以下質問する。
一 先に私が提出した「放射性物質の拡散防止対策に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第七八号)に対する答弁書(内閣参質一八〇第七八号)の「一、三及び四について」において、政府は、「受入団体においては、当該受入団体において発生した一般廃棄物と被災地から受け入れた災害廃棄物とを混合して、一般廃棄物の(中略)御指摘の「一般ごみとの混…
答弁内容
一について
御指摘の「希釈」については、国際原子力機関(IAEA)が平成十六年八月に出版した「規制除外、規制免除及びクリアランスの概念の適用」(以下「IAEA指針」という。)において、「放射能濃度値を満足させるための物質の意図的な希釈は、放射能が考慮されていない、通常の操作で起こる希釈は別として、規制当局の事前の承諾がなしに許可されるべきでない。」とされているところである。
一方、東日本大震災…

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第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

生活保護基準の見直しに関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第2号(2013/01/28提出、22期、会派情報無し)
質問内容
生活保護基準の見直しは、就学援助を始めとした生活困窮者支援を目的とする他制度の支給要件に影響し、国民生活に重大な影響を与えかねない。この観点から、以下質問する。
一 生活保護基準を考慮して支給額が定められている他の制度の名称(国が定めている制度及び地方自治体が独自に実施し政府が把握している制度を含む。地方自治体による独自の制度については、自治体名も明記のこと)を全て明らかにされたい。
二 前記…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「生活保護基準を考慮して支給額が定められている他の制度」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、網羅的かつ確定的にお答えすることは困難であるが、例えば、個人の道府県民税(個人の都民税を含む。)及び個人の市町村民税(個人の特別区民税を含む。)(以下「個人住民税」という。)の均等割及び所得割については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二十四条の五第一項…

脳死下臓器摘出に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第20号(2013/02/07提出、22期、会派情報無し)
質問内容
平成二十四年六月七日に私が提出した「脳死下臓器摘出に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第一三六号)に対する答弁書(内閣参質一八〇第一三六号。平成二十四年六月十五日付け。以下「答弁書」という。)を踏まえ、以下質問する。
一 自殺ドナー数について
答弁書では、「検証会議は、『脳死下での臓器提供事例に係る検証会議 一〇二例の検証のまとめ』の対象とした各事例の検証に当たって、臓器の提供者が自殺者で…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十四年六月十五日内閣参質一八〇第一三六号)二の2についてでお答えしたとおり、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議」は、「脳死下での臓器提供事例に係る検証会議 一〇二例の検証のまとめ」の対象とした各事例の検証に当たって、臓器の提供者が自殺者であるかどうかについては調査しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、御指摘の厚生労働科学研究費補助金の研…

東海再処理工場、六ヶ所再処理工場の安全規制等に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第31号(2013/02/18提出、22期、会派情報無し)
質問内容
日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所(以下「東海再処理工場」という。)、日本原燃株式会社六ヶ所再処理施設(以下「六ヶ所再処理工場」という。)は、高レベル放射性物質を扱う世界的にも特殊な化学工場である。そこには高密度に放射性物質が濃縮された高レベル放射性廃液、そしてそのガラス固化体、使用済み核燃料、製造されたプルトニウム、ウラン等が大量に貯蔵されている。高レベル放射性物…
答弁内容
一の1、3及び4並びに二の2及び6について
再処理設備及びその附属施設(以下「再処理施設」という。)に係る新たな安全基準については、平成二十五年十二月までに、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)附則第十八条の規定により改正された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)に関連する原子力規制委員会規則の施行等を行うこととしており、具体的な内容…

石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第81号(2013/04/22提出、22期、会派情報無し)
質問内容
一 日本において職業上、石綿を扱ったことが原因で肺がんを発症した患者数の中皮腫の発生数に対する比率はどの程度であるか政府の承知するところを示されたい。また、その際に石綿関連疾患の医学的な国際的コンセンサスが最も得られていると考えられるヘルシンキ・クライテリアが示した中皮腫一人に対して肺がんは二人に発生するとの見解をどのように踏まえているのか明らかにされたい。
二 ヘルシンキ・クライテリアでは石綿…
答弁内容
一について
お尋ねの「日本において職業上、石綿を扱ったことが原因で肺がんを発症した患者数の中皮腫の発生数に対する比率」については、把握していない。
二について
「Asbestos, asbestosis, and cancer:the Helsinki criteria for diagnosis and attribution. Scand J Work Environ Health.19…

石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する再質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第94号(2013/05/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容
一 石綿関連疾患の医学的な国際的コンセンサスが最も得られていると考えられるヘルシンキ・クライテリアが示した、職業上のばく露において中皮腫一人に対して肺がんは二人に発生するとの見解について、今般、それ以上に信頼に足る国際的コンセンサスを得ている患者発生数予測の知見があると政府は認識しているのか明らかにされたい。
二 平成二十五年四月二十二日に提出した「石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する…
答弁内容
一について
御指摘の「国際的コンセンサス」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、「Asbestos,asbestosis,and cancer:the Helsinki criteria for diagnosis and attribution.Scand J Work Environ Health.1997;23:311-6」において…

環境基本法に基づく厳正な「放射性物質による環境汚染防止のための措置」と関連個別法の整備に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第139号(2013/06/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)から二年が経過した。国土が広く汚染され、様々な問題が浮上してきたが、法律はいまだに対応できず、以下のように後手後手のその場凌ぎのものになっている。
昨年六月、原子力規制委員会設置法が成立したことに伴い、環境基本法第十三条が削除され、「放射性物質による環境の汚染の防止のための措置」(以下「汚染防止の措置」という。)については原子力関連法か…
答弁内容
一について
御指摘の「汚染の防止の措置」としては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)に基づく製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関する規制並びに放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)に基づく放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い…

石綿健康被害者の救済に関する質問主意書

第183回国会 参議院 質問主意書 第147号(2013/06/26提出、22期、会派情報無し)
質問内容
一 中皮腫と肺がんの発生比率に関して、平成二十五年四月三十日に政府から提出された答弁書(内閣参質一八三第八一号)では、「「日本において職業上、石綿を扱ったことが原因で肺がんを発症した患者数の中皮腫の発生数に対する比率」については、把握していない。」との答弁はあったが、ヘルシンキ・クライテリアが示した見解に対する評価については言及がなかった。しかし、労働者災害補償保険法や石綿による健康被害の救済に関…
答弁内容
一について
「Asbestos,asbestosis,and cancer:the Helsinki criteria for diagnosis and attribution.Scand J Work Environ Health.1997;23:311-6」に示された石綿へのばく露により発症する疾患(以下「石綿関連疾患」という。)に係る見解については、様々な医学的知見の一つであると認識して…

川田龍平[参]質問主意書(全期間)
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会派履歴(参議院22期 ※参考情報)

みんなの党 (第175回国会、初出日付:2010/08/05、会議録より)
みんなの党 (第176回国会、初出日付:2010/10/21、会議録より)
みんなの党 (第177回国会、初出日付:2011/01/28、会議録より)
みんなの党 (第179回国会、初出日付:2011/10/27、会議録より)
みんなの党 (第180回国会、初出日付:2012/02/15、会議録より)
みんなの党 (第181回国会、初出日付:2012/11/02、会議録より)
みんなの党 (第183回国会、初出日付:2013/02/27、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院22期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

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