田村智子 参議院議員
22期国会活動統計

田村智子[参]在籍期 : |22期|-23期-24期-25期-26期
田村智子[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは田村智子参議院議員の22期(2010/07/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は22期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院22期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第176回国会
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第177回国会
(通常:2011/01/24-2011/08/31)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2012/01/24-2012/09/08)
2回
2996文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第182回国会
(特別:2012/12/26-2012/12/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第183回国会
(通常:2013/01/28-2013/06/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



22期通算
(2010/07/11-2013/07/21)
2回
2996文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


田村智子[参]本会議発言(全期間)
|22期|-23期-24期-25期-26期

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委員会・各種会議(参議院22期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
2回
(0回
0回)
5839文字
(0文字
0文字)

7回
(0回)
4回
(0回
0回)
18858文字
(0文字
0文字)

35回
(0回)
27回
(0回
0回)
97375文字
(0文字
0文字)

第178回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

9回
(0回)
6回
(0回
0回)
25891文字
(0文字
0文字)

27回
(0回)
19回
(0回
0回)
99200文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
7547文字
(0文字
0文字)

第182回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

25回
(0回)
20回
(0回
0回)
103347文字
(0文字
0文字)


22期通算
110回
(0回)
79回
(0回
0回)
358057文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第176回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
5回
(0回
0回)
8754文字
(0文字
0文字)

第178回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
863文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
7回
(0回
0回)
13941文字
(0文字
0文字)

第182回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

6回
(0回)
5回
(0回
0回)
9879文字
(0文字
0文字)


22期通算
30回
(0回)
18回
(0回
0回)
33437文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
62回
(0回)
47回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
24回
(0回)
7回
(0回
0回)
行政監視委員会

3位
14回
(0回)
14回
(0回
0回)
予算委員会

4位
5回
(0回)
5回
(0回
0回)
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

5位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
決算委員会

5位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会

8位
0回
(0回)
2回
(0回
0回)
内閣委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
25回
(0回)
13回
(0回
0回)
共生社会・地域活性化に関する調査会

2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会

2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
財政金融委員会、厚生労働委員会、国土交通委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

田村智子[参]委員会統計発言一覧(全期間)
|22期|-23期-24期-25期-26期

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質問主意書(参議院22期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)1本
第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)3本
第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)6本
第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)1本
第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)3本
第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)5本
第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)2本
第182回国会(特別:2012/12/26-2012/12/28)1本
第183回国会(通常:2013/01/28-2013/06/26)2本


22期通算(2010/07/11-2013/07/21)24本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第175回国会(2010/07/30〜2010/08/06)

国立塩原視力障害センターの存続に関する質問主意書

第175回国会 参議院 質問主意書 第31号(2010/08/06提出、22期、会派情報無し)
質問内容
政府は昨年、国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局塩原視力障害センター(以下「国立塩原視力障害センター」という。)と国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局伊東重度障害者センター(以下「国立伊東重度障害者センター」という。)の廃止の方針を打ち出し、利用者やOB、障害者団体が強く反対しているにもかかわらず、現在までその方針を変えていない。そして、国立塩原視力障害センターの理療教育課程に…
答弁内容
一について
お尋ねの国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局塩原視力障害センター(以下「塩原視力障害センター」という。)の就労移行支援(養成施設)理療教育課程(以下「理療教育課程」という。)に置かれているあん摩マッサージ指圧、はり、きゅう科高等課程の利用者は、平成十二年度が第一学年十人、第二学年十人、第三学年八人、第四学年四人及び第五学年五人の合計三十七人、平成十三年度が第一学年十一人、第…

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第176回国会(2010/10/01〜2010/12/03)

無料低額診療事業等に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第27号(2010/10/14提出、22期、会派情報無し)
質問内容
社会福祉法第二条第三項第九号及び第十号の事業(以下「無料低額診療事業等」という。)は、無保険者など低所得者の医療等をうける権利を保障するために重要な意味を持つ。円滑な無料低額診療事業等の実施のため、以下のとおり質問する。
一 無料低額診療事業等の事業開始後、当該事業者に義務づけられている社会福祉法第六十九条第一項の届出(以下「無料低額診療事業等の届出」という。)に、行政手続法第三十七条の適用はあ…
答弁内容
一について
社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第六十九条第一項の規定による届出については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三十七条の規定が適用される。
二について
お尋ねについては、社会福祉法第六十七条第一項各号に掲げる事項を届け出ることのほか、無料低額診療事業等の届出に関する条例等が定められている場合には、当該条例等で定められた要件のことである。
三について
お尋ねについて…

相模総合補給廠における「焼夷弾の爆破処理」に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第155号(2010/12/01提出、22期、会派情報無し)
質問内容
本年八月二十七日、在日米軍は、不発焼夷弾(約百発)の爆破処理を相模総合補給廠において強行した。昨年十二月に続いて二回目の爆破処理であった。
相模総合補給廠は住宅が密集する市街地にあるため、周辺住民に多大な不安を与えることから、相模原市は他の安全な場所で処理するよう要請したが、聞き入れられずに爆破処理が強行された。
昨年十二月の一回目の爆破処理の際には、事前通告はまさに実施直前で、無通告に等しく…
答弁内容
一について
過去五年間における自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)附則第四項又は防衛庁設置法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第百十八号)第二条による改正前の自衛隊法附則第十四項に基づく自衛隊による不発弾等の処理件数及び処理量並びにそれらのうちの沖縄県に係る処理件数及び処理量は、次のとおりである。
平成十七年度 二千二百二十八件、約六十九トン、八百十五件、約二十九トン
平成十八年度 …

ゲフィチニブ(商品名「イレッサ」)の再承認申請に関する質問主意書

第176回国会 参議院 質問主意書 第166号(2010/12/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容
肺がんに対する抗がん剤ゲフィチニブ(商品名「イレッサ」。以下「イレッサ」という。)は異例の短期間の審査で世界に先駆けて二〇〇二年に承認され、その直後から他の抗がん剤と比較しても短期間に異常な数の間質性肺炎など副作用被害が相次ぎ、本年九月までで八百十九名もの副作用死が報告されている。さらに、承認条件として実施されたドセタキセルと比較する国内第V相臨床試験においても、ドセタキセルに対する延命効果を証明…
答弁内容
一について
お尋ねの「再承認申請」は、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条の四に規定する製造販売の承認に係る再審査の申請を指すものと考えるが、イレッサについては、現在、製造販売業者からの申請に基づき、再審査が行われているところである。
再審査においては、申請者より提出された資料等に基づき、有効性、安全性等を確認することとなるが、申請者に対して更に照会を行う必要がある場合があることなど…

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第177回国会(2011/01/24〜2011/08/31)

禁煙促進に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第17号(2011/01/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇五年二月「WHOたばこ規制枠組条約」が発効し、国民の中に禁煙と受動喫煙防止への意識と行動が広がっている。
このような中、二〇一〇年一月に言い渡された「たばこ病損害賠償等請求訴訟」横浜地方裁判所判決は、原告の請求を棄却したものの、たばこの有害性について、JTの「肺がんの原因と発生機序のすべてが解明されない限り因果関係を肯定することができない」という主張を明確に排斥した上で、「喫煙が肺がんの極…
答弁内容
一について
平成二十二年度における未成年者の喫煙の状況については、現在、「未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究」(平成二十二年度厚生労働科学研究費補助金循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業)において調査中である。なお、「未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究」(平成二十年度厚生労働科学研究費補助金循環器等生活習慣病対策総合研究事業)における調査によると、同年度において、毎…

日本政府が保有している線量計等放射線検出器の活用状況に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第186号(2011/06/06提出、22期、会派情報無し)
質問内容
私は、二〇一一年四月十九日の本院厚生労働委員会において、アメリカ、カナダ、イギリスなど外国政府から日本政府に対して大量の線量計が提供されていることを指摘し、その活用を求めた。それから一ヶ月以上経っているが外国から提供された線量計がどのように活用されているか明らかになっていない。
現在国民の中には東京電力福島第一原子力発電所事故後の環境放射線の状況がどうなっているか、その影響がどうなるか不安も広が…
答弁内容
一について
東日本大震災以降に日本政府に対して外国政府及び国際機関から提供されたお尋ねの「線量計等放射線検出器」であって、現時点において把握しているものについて、@提供した国又は国際機関、A提供された年月日、B放射線検出器の種類、C放射線検出器の機種名及び数量を示すと、以下のとおりである。
@米国 A平成二十三年三月二十日 B個人線量計 CRADTriage 五百個
@米国 A平成二十三年三…

日本政府が保有している線量計等放射線検出器の活用状況に関する再質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第206号(2011/06/22提出、22期、会派情報無し)
質問内容
私が提出した「日本政府が保有している線量計等放射線検出器の活用状況に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七七第一八六号。以下単に「答弁書」という。)は、質問に対して明確に答弁しておらず遺憾である。また、答弁に関して新たな疑問も生じたので以下再質問する。
一 答弁書「一について」において「東日本大震災以降に日本政府に対して外国政府及び国際機関から提供されたお尋ねの「線量計等放射線検出器」で…
答弁内容
一について
お尋ねの「十六件」について、先の答弁書(平成二十三年六月十四日内閣参質一七七第一八六号)一についてで示した順に、@受け入れた政府機関、A当該政府機関から別の機関等への提供の有無、別の機関等への提供がある場合には、B当該提供の決定をした政府機関及びC政府機関から提供を受けた機関等を示すと、以下のとおりである。
@緊急災害対策本部 A有 B緊急災害対策本部 C防衛省
@緊急災害対策本…

国民年金第三号被保険者の障害年金の受給権に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第270号(2011/08/25提出、22期、会派情報無し)
質問内容
今国会で成立した「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」(以下「本法律」という。)においては、第三号被保険者期間に重複する第二号被保険者期間が新たに判明し年金記録が訂正された場合等について、それに引き続く第三号被保険者期間を未届期間とするのではなく、保険料納付済期間に算入するという改正がなされた。本法律による改正後の国民年金法附則第七…
答弁内容
一について
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第九十三号。以下「改正法」という。)の施行日以後は、改正法による改正後の国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)附則第七条の三の二の規定に基づき、同条各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する被保険者期間について、保険料納付済期間に算入することとしている。…

入院施設を有する矯正施設の病室におけるクーラーの設置状況に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第277号(2011/08/26提出、22期、会派情報無し)
質問内容
入院施設を有する矯正施設(刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院のこと。以下同じ。)の病室におけるクーラーの設置割合は非常に低い。夏の気温が年々上昇していることを考えると、クーラーが設置されていない病室での療養は受刑者等の体力を消耗させ、ひいては治療の長期化や傷病の悪化をまねきかねず、受刑者等本人の健康にとっても、また矯正施設の医療費の増大をまねくおそれもあり、財政面からも望ましいことではない…
答弁内容
一について
矯正施設(刑事施設、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。)のうち、医療法(昭和二十三年法律第二百五号)上の病院又は有床診療所であるものの@名称、A病床数、B病室数、Cクーラー(エアコンディショナー及び冷暖房機能付き全館空調設備を含む。以下同じ。)が設置されている病室数、D全病室数に占めるクーラーが設置されている病室数の割合、及び同法上の無床診療所であるものの名称は、以下…

歯科医療の適切な提供、歯科検診の受診状況に関する質問主意書

第177回国会 参議院 質問主意書 第288号(2011/08/30提出、22期、会派情報無し)
質問内容
歯の健康の確保は全身の健康の確保にとって重要であり、そのために適切な医療が提供されるような歯科診療体制や、歯科疾患の予防のための検診体制の確保が必要である。一方で、歯科診療報酬が長期にわたって据え置かれたため歯科医療機関の経営は危機的な状態にあり、前回の診療報酬改定による引き上げによっても回復されたとは言えない。また、歯の検診体制も不十分であり、いっそうの充実が急務である。
その観点から以下、質…
答弁内容
一及び二について
現在の歯科診療報酬点数表において、評価される診療行為及び点数の双方が、昭和六十一年(千九百八十六年)四月時点の歯科診療報酬点数表と同じである項目は、検査の部に掲げられている平行測定(支台歯とポンティック(ダミー)の数の合計が五歯以下の場合に限る。)、画像診断の部に掲げられている写真診断(単純撮影における歯科エックス線撮影のうち、全顎撮影以外の場合に限る。)、処置の部に掲げられて…

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第178回国会(2011/09/13〜2011/09/30)

北富士演習場での日米共同訓練に関する質問主意書

第178回国会 参議院 質問主意書 第30号(2011/09/29提出、22期、会派情報無し)
質問内容
防衛省は八月二十六日、山梨県に日米共同訓練を実施する旨の申入れを行った。それに基づき、九月十三日、北富士演習場、北富士駐屯地、梨ケ原廠舎を使い、十月十一日より十日間、米陸軍テキサス州兵、二百十五名と自衛隊第一師団歩兵連隊三百名で訓練すると山梨県に報告してきた。北富士での共同訓練は、一九八五年、一九九三年以来の三度目である。今回の訓練を行う米陸軍テキサス州兵は、二〇〇九年十二月から二〇一〇年八月まで…
答弁内容
一について
御指摘の日米共同訓練(以下単に「日米共同訓練」という。)は、陸上自衛隊及び米陸軍の各部隊がそれぞれの戦術技量の向上を図るとともに、相互理解と意思疎通を深め、我が国の有事における相互運用性の向上を図ることを目的として、昭和五十七年から毎年実施しているものである。訓練内容の詳細については、有事における我が国及び米国の対応振りに関わるものであり、事柄の性質上、お答えを差し控えたい。
二に…

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第179回国会(2011/10/20〜2011/12/09)

米原子力軍艦の横須賀配備に係る安全性に関する質問主意書

第179回国会 参議院 質問主意書 第55号(2011/12/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容
東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、米原子力軍艦の安全性について市民の不安が高まっている。横須賀市長も本年四月十五日付けの外務大臣に対する要請書「米原子力軍艦の安全性について」を提出し、その中で「市民の安全、安心を守る立場から、そして市民の不安を払しょくするためにも、標記について、再度確認したく要請します。」と述べている。
しかし、同要請に対し、政府からは東京電力福島第一…
答弁内容
一の1の(一)について
お尋ねの水位低下の程度については承知していないが、米側より、原子力推進型の空母(以下「原子力空母」という。)ジョージ・ワシントンについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震(以下「今回の地震」という。)の発生時、横須賀港に停泊していたが、今回の地震により船体に被害が発生することや停泊に影響を受けることはなかった旨の説明を受けている。
一の1の(二)に…

学童保育を実施する施設の耐震化に関する質問主意書

第179回国会 参議院 質問主意書 第56号(2011/12/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容
東日本大震災発生時に被災地はもちろん、首都圏においても保護者が迎えに来るまで子どもの安全を確保するため学童保育は全力をあげた。東日本大震災において施設に重大な被害を受けた学童保育も多く、子どもたちの安全を保障するため耐震性の確保は重要な課題である。学童保育は小規模な施設で運営され経済的にも大変な困難を抱えた施設も多く、耐震改修などの費用を確保するのも大変であり、地震から子どもの安全を守るために国や…
答弁内容
一について
放課後児童健全育成事業(以下「放課後児童クラブ」という。)については、東日本大震災の被災者を含め、放課後の児童の安全の確保にも大きな役割を果たしていると考えており、「子ども・子育てビジョン」(平成二十二年一月二十九日閣議決定)に基づき、受入児童数の拡充等の事業の充実に努めているところである。
二から六までについて
放課後児童クラブを実施するための施設(以下「実施施設」という。)の…

ファミリー・サポート・センター事業の安全性確保に関する質問主意書

第179回国会 参議院 質問主意書 第61号(2011/12/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容
ファミリー・サポート・センター事業は「乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う」(厚生労働省ホームページより)事業であり、市町村が直接実施、又は、市町村の補助の下で民間が実施するものである。このように住民相互の助け合いを行政が仲介・調整し、又は、後見的に関…
答弁内容
一について
お尋ねのファミリー・サポート・センター事業(以下「事業」という。)において預かられた児童について、平成十八年四月一日から平成二十三年六月二十一日までの間に、治療に要する期間が三十日以上である負傷又は疾病を伴う事故(以下「重篤な事故」という。)が十五件発生したと承知している。
御指摘の事故が発生したことは誠に遺憾である。
二の1について
事業の実施主体(以下単に「実施主体」という…

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第180回国会(2012/01/24〜2012/09/08)

米海軍厚木基地におけるFCLP問題に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第150号(2012/06/20提出、22期、会派情報無し)
質問内容
去る五月二十二日から二十四日まで、米海軍厚木基地において三日間にわたって行われた米軍艦載機による地上離着陸訓練(NLPを含むFCLP)は、周辺自治体に居住する多数の市民に筆舌に尽し難い爆音と恐怖を浴びせ、耐え難い苦痛を与えた。さらに加えて、同月二十六日に空母ジョージ・ワシントンが横須賀港を出港した後においても、二十七日から三十日午後十二時過ぎの深夜まで米軍艦載機のジェット機が飛行を行い、平穏な市民…
答弁内容
一及び七について
アメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)の目的達成のために我が国に駐留しており、空母艦載機着陸訓練等は、同目的達成のため、空母艦載機のパイロットの練度の維持を図り、即応性を確保するとの観点から必要な訓練であると考えているが、空母艦載機による騒音については、関…

後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第151号(2012/06/20提出、22期、会派情報無し)
質問内容
医療費の財源確保や患者個人負担の軽減の観点から、有効性・安全性の確認された後発医薬品の利用拡大は必要な事である。
政府も後発医薬品の利用拡大の方針を持ち、そのためこれまでの取組に加えて、本年四月の診療報酬改定で後発医薬品の利用促進のために処方せん料の一般名処方加算の新設や処方せん様式の変更などが行われた。一般名処方が急速に普及していると報道もされているが、準備が不十分だったこともあり、現場で若干…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、一般名処方に対する加算の対象の周知については、御指摘の「一般名処方の加算対象となる成分・規格を全て網羅した一般名処方マスタ」を整備すれば足りることから、御指摘の「一般名処方加算の対象とならない医薬品の一覧」の整備は必要ではないと考えている。
二について
原則として、先発医薬品とは、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品並びに…

国営土地改良事業による地形改変により悪化した中海の水質浄化に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第152号(2012/06/20提出、22期、会派情報無し)
質問内容
「昭和の国引き」といわれた中海干拓・淡水化事業が中止されて十年が経過した。流れを遮断していた中浦水門、西部承水路堤など大きな構造物が撤去され、旧本庄工区の森山堤防も六十メートル開削が行われた。
その後、中海は、二〇〇五年にラムサール条約に登録され、現在、中海干拓中止後の汽水環境の修復及び保全の取組が行われている。
一方で、中海の水質浄化の取組は、「汽水環境の修復・保全」の目標から見ればその一歩…
答弁内容
一について
鳥取県及び島根県の調査によれば、国営中海土地改良事業(以下「本事業」という。)に係る大海崎堤及び森山堤の締切り並びに農用地の造成のためのしゅんせつ、人工護岸の整備等の事業の実施後において、中海の化学的酸素要求量、全窒素及び全りんの数値が著しく上昇したとは認められない。また、湖沼水質保全特別措置法(昭和五十九年法律第六十一号。以下「湖沼法」という。)第四条第一項の規定に基づき、平成二十…

後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する再質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第185号(2012/07/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容
先般、私が提出した「後発医薬品の利用促進のための環境整備に関する質問主意書」(第百八十回国会質問第一五一号)に対する答弁書(内閣参質一八〇第一五一号)を受領したが、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、再度、質問の趣旨を明確にして質問する。
前記答弁書においては、先発医薬品と効能が違う後発医薬品が代替処方された場合等における査定について、診療報酬の審査の一般的な原則を述…
答弁内容
一について
お尋ねの通知で示した見解について変更はない。
二及び三について
国民健康保険団体連合会も含めた審査支払機関における診療報酬請求の審査については、一律に査定を行うべきものではなく、個別の症例に応じて、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和三十二年厚生省令第十五号)、診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号)等に基づき行われるべきものであり、お尋ねの通知はこうした審査…

年金の離婚分割に関する質問主意書

第180回国会 参議院 質問主意書 第258号(2012/09/06提出、22期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇四年の年金制度「改革」で導入された離婚等の場合における厚生年金・共済年金の分割制度は、制度開始後、毎年度一万五千件前後の保険料納付記録の分割(厚生年金の場合)が行われている。一方で、本制度は離婚後二年以内または離婚分割の審判等が確定したときから一月以内に請求を行わなければ分割を受けることができなくなるため、年金分割の合意や審判等があるにもかかわらず、離婚等に伴う年金分割を受けることができない…
答弁内容
一について
お尋ねのような事案が発生していることについては、把握している。
二及び三について
離婚時の年金分割の請求期限については、日本年金機構及び各共済組合等のホームページ等により、十分な情報提供及び注意喚起(以下「情報提供等」という。)を行っている。政府としては、年金分割のための情報通知書による情報提供も含め、当該請求期限についての情報提供等を更に分かりやすいものとするよう、今後とも、情…

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第181回国会(2012/10/29〜2012/11/16)

妊婦健康診査の公費助成に関する質問主意書

第181回国会 参議院 質問主意書 第12号(2012/11/01提出、22期、会派情報無し)
質問内容
本年度末で妊婦健康診査支援基金(以下「本基金」という。)の事業の期限が終了する。また、厚生労働省からは来年度概算要求において本基金の延長と必要な財源措置について要求をしていないと説明を受けている。
本基金は、妊婦健診について国が望ましいとする十四回のうち、これまで交付税で措置されてきた五回分に加えて九回分について補助を行うものであり、本基金事業の創設前には妊婦健診の公費助成回数は平均五・五回だっ…
答弁内容
一について
政府としては、市町村(特別区を含む。以下同じ。)が母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)第十三条の規定に基づき実施している妊婦健康診査に要する経費について、地方交付税措置を講ずるとともに、御指摘の妊婦健康診査支援基金による支援を行っているが、厚生労働省の調査によれば、平成二十三年四月時点で、全国の市町村(公費負担回数が無制限の市町村並びに岩手県、宮城県及び福島県内の市町村を除く。)…

ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、不活化ポリオワクチンの接種事業に関する質問主意書

第181回国会 参議院 質問主意書 第13号(2012/11/01提出、22期、会派情報無し)
質問内容
ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンは二〇一〇年度の補正予算によって造成された子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金(以下「本基金」という。)によって接種費用の約九割が公費助成の対象となり、そのうち国が半分を負担し、残りの半分は地方交付税により措置されている。また、公費助成の対象とならない一割については自己負担を求めることができるが、実際には徴収していない自治体も多い。本…
答弁内容
一から四までについて
厚生労働省としては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの三ワクチンの接種を予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)による定期の予防接種(以下「定期接種」という。)に位置付けることにより、平成二十五年度以降も三ワクチンの円滑な接種を行えるようにするなどのため、できるだけ早期に同法の改正法案を国会に提出できるよう、市町村(特別区を含む。以下同じ。)等…

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第182回国会(2012/12/26〜2012/12/28)

国民年金保険料の追納の周知及び申込みに関する質問主意書

第182回国会 参議院 質問主意書 第2号(2012/12/27提出、22期、会派情報無し)
質問内容
国民年金保険料の免除期間のある被保険者に対して保険料免除期間にかかる国民年金保険料の追納のお知らせが送付されている。一般的には免除期間にかかる保険料の追納は年金受給額増につながる可能性が高いが、事情によってはそうならない場合もある。ところが、免除の事情にかかわらず一律に送付されているため、追納をしても将来の年金増額につながらない可能性が高い被保険者にも送付されている。追納のお知らせを受け取った被保…
答弁内容
一及び二について
障害年金を受給していることにより国民年金保険料の納付が免除された者(以下「法定免除該当者」という。)については、国民年金保険料を追納しても障害年金を選択する限り将来受け取る年金の額に影響しない一方、障害の程度が軽快し障害年金が支給停止となると追納の有無により将来受け取る老齢年金の額に多寡が生じることから、政府としては、法定免除該当者から国民年金保険料の追納に関する相談があった場…

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第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)

キャンプ富士等へのオスプレイ配備・訓練に関する質問主意書(共同提出)

第183回国会 参議院 質問主意書 第53号(2013/03/11提出、22期、会派情報無し)
質問内容
オスプレイは最悪の欠陥機であり、墜落と爆音被害を拡大する危険をもつ航空機であり、この配備と訓練に懸念と不安の声が広がっている。在日米軍司令部は二月二十八日、海兵隊輸送機オスプレイの訓練を本州で初めて実施することを明らかにし、三月六日から米軍岩国基地を拠点に開始すると発表し、上空にオレンジルートが設定されている四国各地で訓練飛行が行われた。この訓練については、低空訓練はもとより、夜間訓練、兵員・物資…
答弁内容
一の1について
米海兵隊が実施した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の配備に係る環境レビューには、「MV―22分遣隊展開は、・・・キャンプ富士での全活動を10%増加させる」との記述があるが、これは、MV二二の実際の運用について説明したものではなく、当該記述の前に述べられている一か月当たり「計約42回の運用を見込」むという想定の結果であると承知しており、お尋ねの「一定の想定…

原子力艦による原子力災害への対策に関する質問主意書(共同提出)

第183回国会 参議院 質問主意書 第86号(2013/04/26提出、22期、会派情報無し)
質問内容
原子力艦の原子力災害対策については、一九九九年九月の東海村JCO臨界事故以来、横須賀市などの要望を受け、国土庁長官(当時)が二〇〇〇年三月に国会で「地域防災計画を策定し得る根拠等を規定することについて検討する」旨答弁し、同年五月の中央防災会議が、関係自治体が原子力艦の原子力災害対策を策定できる根拠を明確にした。さらに二〇〇二年四月、国の防災基本計画の中に、原子力艦の原子力災害対策が新たに追加された…
答弁内容
一について
平成二十四年九月六日開催の中央防災会議において修正される前の防災基本計画(以下「修正前の防災基本計画」という。)においては、原子力艦の原子力災害が発生した場合に、その応急対策に当たり放射線防護等の専門家の技術的知見を活用するため、内閣府原子力安全委員会(当時)(以下「原子力安全委員会」という。)の委員等を現地へ派遣すること等を内容とする原子力安全委員会の活動について記載していたが、原…

田村智子[参]質問主意書(全期間)
|22期|-23期-24期-25期-26期
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会派履歴(参議院22期 ※参考情報)

日本共産党 (第175回国会、初出日付:2010/08/06、会議録より)
日本共産党 (第176回国会、初出日付:2010/10/21、会議録より)
日本共産党 (第177回国会、初出日付:2011/02/09、会議録より)
日本共産党 (第179回国会、初出日付:2011/10/27、会議録より)
日本共産党 (第180回国会、初出日付:2012/02/07、会議録より)
日本共産党 (第181回国会、初出日付:2012/11/15、会議録より)
日本共産党 (第183回国会、初出日付:2013/02/06、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院22期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

田村智子[参]在籍期 : |22期|-23期-24期-25期-26期
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