このページでは又市征治参議院議員の22期(2010/07/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は22期国会活動統計で確認できます。
○又市征治君 社会民主党の又市征治です。 私は、社民党を代表して、民自公三党の談合による社会保障と税の一体改革関連八法案に断固反対する立場から討論をいたします。 今日、社会保障制度改革は、多くの国民の期待であり、願いでもあります。その改革は、憲法二十五条の理念を踏まえて、具体的には、老後に安心できる年金、ほとんどお金の掛からない医療、介護や子育て制度の全体像がまず示され、国会論議を通して国民的合意を図るべきであります。その上で、それを賄う財源がどの程度必要で、これを、応能負担の原則に基づき、国民各層が全ての税目からどう負担をするのかを論じるべきであります。 しかし、三党の八法案は、制度改……
○又市征治君 社民党の又市です。 平成二十年度決算の総括質疑、いつも私が一番、本当に名実共に締めくくりでございまして、しばらくお付き合いいただきたいと思います。 この総括質疑に入る前に、二、三、時事課題についてお伺いしておきたいと思います。 まず、日韓併合百周年に当たって総理談話が出されました。総理は、九五年の村山談話を踏まえて、八月十日に日本の植民地支配についての反省とおわびを含む談話を発表されております。この中で、「政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。」、こう述べられておるわけですが……
○又市征治君 社民党の又市です。 初めに、海江田経済財政担当大臣にお伺いをいたします。 ゼロ金利政策を取られてまいりましたが、あるいはこういうことや為替介入、これが景気低迷の抜本的な解決になるとはだれもこれは思っていないんだろうと思うんですね、一方策ではありましょうけれども。今日の不況の構造的な原因というのは、やはりずっと賃金が下がり続けている、そしてまた社会保障が抑えられてきた、国民の購買力が一向に回復しない、ここが根本的な要因だろうと、こう思うわけですが、こうした賃金の底上げと、あるいは、もう既にこれは認識は同じだと思いますけれども、医療、介護、福祉あるいは環境分野などでの需要と雇用創……
○又市征治君 社民党の又市です。 前回、片山さんの質問が残ってしまいましたので、今日は片山さん一本に絞って質問をさせていただきたいと思います。 地域主権法案、我が党は無条件で賛成したわけではありません。それは、自治体が財政難などを理由にナショナルミニマムを切り下げる不幸な事態があちこちで散見される、こういうことがあります。私は、審議の際に、この法律によって現行の国の基準が撤廃されたり緩められると、これはもう保育であるとか医療であるとか、こういう分野など、まあ知事なさっておりましたからよく御存じですけれども、こういうサービスが低下になる、こういうふうに主張して、当時の原口大臣やあるいは厚生労……
○又市征治君 社民党の又市です。
二〇〇八年度予備費関係について何点かお伺いをしたいと思います。
まず、二〇〇八年度一般会計予備費のうち、いわゆる新テロ特措法に基づいて約四十七億円、いわゆるイラク特措法に基づいて約二十億円余りが支出されておるわけですが、その具体的な中身と、それによってどんな成果がもたらされたというふうに認識されているか、まず伺いたいと思います。
【次の発言】 そこで、このイラク特措法は、二〇〇三年七月に四年間の時限立法として成立をしまして、二〇〇七年に二年間延長されたわけですけれども、二〇〇九年七月、総選挙直前ということもあったんでしょう、延長期限切れで失効いたしました。……
○又市征治君 社民党の又市です。 改めて、東日本大震災でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表したいと思いますし、また、被災され、今日も大変な困難な生活をなさっている皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 そこで、被災された皆さんの生活再建の第一は、何といっても雇用の確保ということだろうと思います。厚労省によりますと、被災三県のハローワークで受け付けた被災者からの相談は、三月二十八日から四月十日までに六万九千件を超える、こういうことのようであります。また、同時期に雇用調整助成金の特例措置に係る休業等実施計画届の受理数はこの三県で二百三十八件あり、この三県を除く全国では百四……
○又市征治君 社民党の又市です。 最初に、裁判員制度について伺いたいと思います。 この五月で裁判員制度は二年を経過をいたします。導入には過去も今現在も賛否両論がありますけれども、来年で三年を迎える。見直し論議も始まりますので、幾つか見解を伺っておきたいと思います。 今年一月までの「裁判員裁判の実施状況について」の速報版によりますと、裁判員候補に選定をされたにもかかわらず辞退したというか辞退を認められた人の割合は五三・四%であり、過半数を超えているわけですね。本来、原則として裁判員になることを辞退できない制度の枠組みだと、こう言われながら過半数の人が辞退をしているというのは、辞退制度は弾力……
○又市征治君 社民党の又市です。 私は出身が富山でございますので、まず、ユッケに付着した腸管出血性大腸菌とかなんという、何かややこしい名前ですが、これによる食中毒事件についてお尋ねをしたいと思います。 そもそもの問題は、生食用の牛肉に基準はあるけれども、それに罰則規定がなかったという点だと思うんですね。したがって、各店が基準違反を承知の上で独自の責任で処理をしてお客に提供するというのが常態化している、こういう状況なんですよ。 報道によると、都道府県でつくる全国食品衛生主管課長連絡協議会というのがあって、これが二〇〇二年から罰則付きの基準制定を求めていたということですけれども、これに対して……
○又市征治君 社民党の又市です。 今日は、経産大臣に主要にはお聞きをしたいと思います。 最初に、エネルギー特会の電源開発促進勘定について伺いたいと思うんですが、この勘定は、一般家庭が支払う電気代の約二%の電源開発促進税を原資としておりまして、平成二十一年度決算によりますと一般会計から約三千四百五十億円が繰り入れられておりまして、そして電源立地対策費に約一千四百五十億、電源利用対策費に約四百四十億、独法運営交付金等に約一千四百三十億、周辺地域整備資金に約八十億などが支出されておるわけですね。 これはどのような目的でそれぞれ払われているのか、簡潔にこの点は説明いただきたいんですが、その上で、……
○又市征治君 社民党の又市です。
冒頭、鈴木総務副大臣にお伺いをしたいと思います。
鈴木さんは非常に責任感のお強い方だと承知をいたしておりますけれども、先週、副大臣の辞表を提出されて、また一日置いて慰留されてこれを撤回されたということでありますけれども、その理由についてお伺いをしたいと思います。
【次の発言】 随分飾って物を言われたと思いますけど、率直に言えば、不信任決議に賛成をしたいという意思を表明されておったわけで、つまりは、菅総理が今月末ぐらいに退陣表明をされれば、とすれば復興基本法や公債特例法や第二次補正予算のめどが付いていくということがあって、そのことが、鳩山さんとのお話やあるい……
○又市征治君 社民党の又市です。 この間、税収の落ち込みを主たる原因にして、国と自治体の財政危機が更に深刻化をしておりますね。その上に、更に今回の東日本大震災の復旧であるとか復興の経費を国の責任でこれは捻出しなきゃならぬということになるわけでありまして、財政の在り方がトータルに今問われていると、こう思います。その意味で、財政問題など、決算審査を行う私たちにも大きな責任が課されていると、こう思います。 こういう観点から、この間、私は特別会計の剰余金、積立金の一般会計への繰入れであるとか、あるいは独立行政法人や公益法人への天下りの廃絶に伴う国からの財政支出などの廃止を強く求めてまいりましたけれ……
○又市征治君 社民党の又市です。 初めに、この度の東日本大震災によってお亡くなりになった方々あるいは御遺族に衷心より御冥福を、そしてまた哀悼の意を表したいと思います。 また、この大震災とそして福島原発で被災された、そして避難されている皆さんにも心からお見舞いを申し上げたいと思います。 あわせて、自らも被災者でありながら、被災者の救援と生活支援やあるいは復旧、原発事故の対処に日夜御奮闘をなさっている自治体関係者の皆さんや消防の皆さん始めとして警察や自衛隊、そしてボランティアの皆さんにも心から感謝と敬意を表したいと思います。 死者、行方不明者を含めて日々増えていって、今二万四千人余と、こう……
○又市征治君 昨日に続いて、大震災及び原発事故対策について論議をしたいと思います。 この未曽有の大震災の対策に、今もありましたが、大型の補正予算が必要なことは論をまちませんが、我が党的にも当面十兆円規模が必要ではないかという提案をしたということは昨日も申し上げました。財源問題が次に問題になってくるわけですが、やっぱり来年度で組まれているものも大幅に見直す必要が私はあるんだろうと思うんですね。例えば法人税の減税であるとか高速道路無料化社会実験、あるいは子ども手当の上乗せ分などというものは取りやめるということなどでもう一兆一千三百億ぐらい出てまいりますし、予備費など一兆一千六百億ぐらいありますね……
○又市征治君 社民党の又市です。 交付税法の改正については、特別交付税の割合を六%から四%に圧縮する原案と、大震災によってこれを三年間延期をするという衆議院側の修正の両方に賛成をしたいと思います。 ただし、先ほどからも出ていますように、この特別交付税そのものの算定については、この透明化という問題はやっぱりきちっとやってもらわにゃいかぬ。昔、やっぱり自治体に対して懲罰的なことがなかったわけじゃないんですよね、これは、はっきり申し上げるならば。まあ今日は具体例なんか挙げませんけれども。是非その点は、片山さんもそのことを十分御承知ですから、この透明化などは是非やっていただきたいと、こう思います。……
○又市征治君 社民党の又市です。 この度の東日本大震災及び原発災害に当たって、NHKが大きくシフトを変えてまで日夜報道を通じて被災地の生々しい実態を報道いただく、国民に知らしめ、そしてこの救援と支援に全力を挙げていただいていることについては心から敬意を表したいと思います。またあわせて、これはNHKだけじゃなくて、この機会に民放を含めてマスメディアの従事者の皆さんにも感謝を申し上げておきたいと、こう思います。 今問題になっておりますこのNHKの予算そのものについては、震災前に作成されたという条件付でありますが、デジタル化の支出に一応の区切りが付く一方で、受信料が順調に過去最大の伸び、六千六百……
○又市征治君 社民党の又市です。 先日、私が指摘しました原発二十キロ圏内の行方不明者の捜索やあるいは遺体の搬出については、消防あるいは警察や自衛隊の皆さんが危険を冒して実行していただいた、このことには感謝を申し上げたいと思います。ただ、政府の判断、対応というのは、放射性物質の濃度の高まりなどというものは当然考えなきゃいかぬわけであって、そのときに本当に生存者の確認という上からも余りにも遅かったのではないか。 そういう意味では、今政府は、私が主張しましたとおり、三十キロ圏外へも計画的何か退避だとかという、避難だとかという拡大を検討されているわけだけれども、先日のあの内閣府の答弁というのは、全……
○又市征治君 社民党の又市です。 本論に入る前に、流言飛語という総務省の文書について見解をまず伺っておきたいと思います。 この東日本大震災、とりわけ原発事故についての政府の情報提供というのが、各種世論調査によりますと適切でないというのが七〇%前後に上っていますね、昨日随分出ました。多くの国民が政府や東電の情報に不信を抱いている、こういう状況です。どうこの信頼を回復するか、政府には重い課題だろうと思います。 ところが、今月の六日に総務省は、インターネットプロバイダーなど四法人に対してネット上の流言飛語を規制しろと言わんばかりの通達を出された。政府が情報をありのままに国民に知らせないでおいて……
○又市征治君 社民党の又市です。 この大震災に対応する地方税の減免、あるいはそうした補填などの法改正には賛成をするということをまず申し上げた上で、法案に入る前に幾つか災害関係伺っておきたいと思います。 まず、仮設住宅の着工が大変遅れているというふうに言われているわけですが、この必要見込み数とその進捗状況、これをまず一つは伺っておきたい。 それから二つ目に、この遅れている理由について、市町村の側は、津波の被害区域が広いため建設に適切な土地がなくて建てられないと、こう言う一方で、政府は、資材はたっぷり用意してあるけれども、建たないのは自治体の方で進んでいないんだ、一部は県が機械的に割り振って……
○又市征治君 社民党の又市です。 まず初めに、原子力安全委員会に一問お伺いをしたいと思います。 菅総理が四日、福島県の双葉町の井戸川町長らと意見交換をされて、福島第一原発の事故による避難住民の帰宅時期について、東電の工程表が予定どおり進めば年明けには一定の安定状況になる、その時点で改めて判断すると述べて、来年一月ごろには帰宅の是非を判断する意向を示した、こんなふうに一斉に伝えられました。 しかし一方で、原子力安全工学の専門家たち、例えば近畿大学原子力研究所の伊藤哲夫所長らはインタビューで、本当の廃炉作業というのは東電が言うステップ2が終わる六ないし九か月後に始まります、最大の難関で最も重……
○又市征治君 社民党の又市です。 先ほどからお話がありますように、女川視察を踏まえて幾つか質問をいたしたいと思います。 震災から二か月がたって、住民は元の土地に戻りたい、そういう意向が強いという報道が相次いでおります。安住女川町長は、私どものヒアリングに対して、復興計画は公聴会など開きながらお盆ごろまでにまとめて、八年ぐらいで何とか復興させたい、漁業を大事にしながら住民の安全を守る必要がある、その際、一々国にお伺い立てなければならないんではなくて、一括交付金で自由に使える財源が必要だというふうに求められました。これは先ほどからの先行議員の皆さんからも出されております。この点は、そういう意味……
○又市征治君 又市です。 地方議員年金制度を廃止せざるを得なくなったということは大変残念ですが、その原因は、既に何人かからも述べられておるように、あるいは大臣も認めておいでになるように、市町村大合併、そしてまた議員定数の削減競争、行革の中でそんなこともあったということなどが大きな要因だろうと、こう思います。この法案によって年金が廃止をされ、また報酬も下がっているので、経済的な余裕がある人しか立候補できなくなる傾向、つまり勤労者などの代表が議会に登場し難くなる。この点でいえば、私は大変民主主義の危機を感じざるを得ません。 これまでの論議の中から、廃止後はせめて議員退職後の生活を保障することで……
○又市征治君 社民党の又市です。
震災以降、NHKは、他のテレビに比べますと本当に多くの震災報道が行われたと思うんですけれども、実際どのような報道体制を取り、あるいは量的にはどの程度の報道を行われたのか、また全国放送と同時に、被災三県のローカル放送での情報提供はどの程度行われたか、まずこの点をお伺いしておきたいと思います。
【次の発言】 NHKの総力を挙げた、そういう意味では、震災と原発事故、これに対しての正確、迅速な報道に奮闘されたということですが、国民に勇気も与えたし、あるいは人間本来の思いやりというものを思い出させるというか、思い浮かべる、こういうことも大きな役割を果たされたんだろうと……
○又市征治君 社民党の又市です。 この種の法案が私のところまで回ってくると大体随分重複するんですが、再確認の観点で幾つかお尋ねをしておきたいと思います。 最長一年間の延長と、できるだけ短くしたいというお話の答弁でありますけれども、私もこれは被災三県の実施延期を提案をしてきた立場からいうとこの法案に当然賛成をいたしますが、賛成すればいいというものじゃなくて、この後の対策が重要ですから、幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。 実は、ここへ来て逆に専門家の間から、今日も出ていますけれども、アナログ波停止の延期はかえって無駄や経営困難が発生をすると、むしろ被災三県を完全デジタル化の先行例として……
○又市征治君 社民党の又市です。 片山大臣は、今月の四日の日に福島県庁で原発被災の十二市町村長と会談をされましたですね。報道では、大臣は避難している住民の生活のための特例法を制定する意向を示したと、この会談が、住民避難だけでなく役場機能の移転まで強いられている自治体の存立を支援する政府の態勢整備が震災から三か月たってようやく本格化したと、こういうふうに伝えているんですね。 そういう意味では、こうした総務大臣なり総務省の努力には私はまず敬意を表したいと、こう思いますが、そこで、そういう応援をしていくんだけれども、原発事故で一体どれだけの人が今避難をしているかということで、ちょっと今日は資料を……
○又市征治君 社民党の又市です。 この法案は、今年度の税制改正で政府が提案していたもののうち主要三党で合意できた部分を選んで提案をされているというわけですね。これを審議するに際して、私たち社民党としては、今回審議から外された部分の税制についても若干意見を冒頭申し上げておかなきゃならぬと思います。 つまり、政府の当初案のうち、我々が強く反対をしてきた国税、所得税及び地方住民税における法人減税及び成年扶養控除の縮減というのは、別の法案として存続をして継続審議までうたわれているということはもう極めて残念だ、こう言わざるを得ません。また逆に、中小企業の法人税の軽減税率の引下げ、一八から一五%へとい……
○又市征治君 社民党の又市です。 原発避難住民のための事務特例法案、また地方税の減免法案、両案に賛成をしながら、なお、今後の実行に当たって二、三質問をしておきたいと思います。 原発被災によって避難した人が避難所ベースでピーク時十万人にも上って、その多さ、またその町村の人口に占める避難者の割合の高さに心を痛めるわけでありますが、特例法案が必要なほどの長い間、人が根こそぎ追い出される、住めなくなる、目には見えない、じわじわと人の体を、あるいはまた大気や土壌や農作物、家畜、飲み水、海洋資源を汚染をして、何年も、何十年も。たまたま昨日テレビを見ておったら、廃炉の議論が始まった、現実問題はもう廃炉に……
○又市征治君 社民党の又市です。 私どもは、いわゆるこの平成の大合併については、住民を自治体政治から遠ざける、あるいは施設の統廃合や職員削減などで住民サービスなどが低下をするという観点から反対をいたしてまいりました。また、この合併特例債についても、その誘導手段とされておるわけでありますから、償還を将来の地方交付税で充当することから、貴重な地方一般財源の目減りという形で合併しない自治体にしわ寄せをする不公平な制度であるということからもこれにも反対をしてまいりましたが、今回のこの法案について言えば、大震災に伴って実施ができないという、こういう部分に限って五年間延長という趣旨でございますから、これ……
○又市征治君 社民党の又市です。 現場の実態に何とか対応しようということでこの法案を提案をいただいた発議者の皆さんに心から敬意を表したいと思います。 本来ならば、この法案は復興基本計画に基づいて政府の側がしっかり出されるべき、先ほどからも出ていますけれども、基金の問題あるいは特交の問題、そういうものとのいろんな問題が絡んできますから、そうすべきところなんでしょうけれども、残念ながらそれが立ち遅れているということの中で、現場の声に対応してということで提案をされているだろう、こう思います。そういう意味で私どもも賛成をしたいと思います。 私まで回ってきますと大体随分とダブった格好が幾つかありま……
○又市征治君 社民党の又市です。 それぞれの関係大臣の皆さん方が、発災以来三か月余り、大変な御努力をなさってきただろうと、こう思います。率直にその点は敬意を表しておきたいと思いますし、衆議院特別委員会の先生方にも大変御苦労いただきました。心からお礼を申し上げたいと思います。 そこで、被災三県始め東日本大震災の被害をお受けになった地域の復興というのは喫緊の課題でありますし、この復興に影を投げかけているのが何といいましても福島第一原発の事故であります。その意味で、この原発事故の早急な収束というのがもう何といっても復興と市民生活の再建上避けることのできない課題でありますが、原子力災害対策特別措置……
○又市征治君 社民党の又市です。 提案をされております原賠支援機構法案は、原賠法に明記されている電力会社の無限責任を曖昧にし、そして結果して賠償の負担を消費者の電気料金やあるいは国民の税金に転嫁させようというものでありますから、社民党としては反対であります。賠償責任は、これまで原発によって利益を分け合ってきた東京電力の利害関係者、すなわち役員や出資者や銀行、株主らが応分の負担をするべきことが先決だ、こう申し上げなきゃならぬと思います。 そのことを申し上げた上で、今日は、これまでちょっと見過ごされております自治体職員の被曝の問題について質問をしておきたいと思います。 福島県では自治体職員が……
○又市征治君 社民党の又市です。
まず総理、一昨年九月の三党連立政権の政権政策合意をどのように評価をなさっているか。あわせて、これは向こう四年掛けてその実現を国民に公約したわけでありますが、そのことについての決意のほどもお伺いしたいと思います。
【次の発言】 この政策合意では、政権担当期間中、つまり四年間ということですが、現行の消費税五%は据え置く、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引上げは行わない、こううたっているわけでありますから、最低二〇一三年八月までは税率は引き上げないということは当然御確認いただけると思いますが、その点と、あわせて、その前にこの歳出の見直し等、もう少しこの具体的……
○又市征治君 社民党の又市です。 先週、復興財源確保法等が成立をしまして、十・五兆円の増税が決まりました。所得税は二十五年間で約七兆五千億円、住民税は十年間で〇・六兆円の増税ですけれども、法人税は五%の減税を行った上で三年間だけ約二・四兆円の増税という中身です。しかし、この法人税は四年目から丸々五%減税が実施をされるわけで、その後の二十二年間で合計十三・二兆円の減税となるわけでありますから、二十五年間トータルで見ますと十・八兆円の減税になります。 とすれば、法人税の五%減税をしないだけで復興財源は賄える、こういうことになるんじゃないですか。これは、総理、どういうお考えでしょうか。
○又市征治君 社民党の又市です。 東日本大震災と原発災害からの復旧復興というのはまさに緒に就いたばかりということなんだと思うんですね。現地に聞くと、少しばかり落ち着きましたかなんて問われると、冗談じゃないといら立ちを隠せない住民の皆さんあるいは首長の皆さんが多いというのが現状です。 この臨時国会では、そういう意味で、この被災住民及び国民の切なる願いにこたえて、震災復興特別交付税など第三次補正予算であるとか、あるいは緊急な法制、その財源など含めて合意形成が必要だろうと思うんですが、改めて川端大臣、どういう姿勢で臨んでいかれるか、お伺いしたいと思います。
○又市征治君 社民党の又市です。 大きく分けて、今日は三問ぐらいお願いしたいと思います。 まず、政府機関や企業などの電子システムへの不正侵入が相次いで発覚をしています。参議院議員会館の各事務所もパソコン二十九台が十数万回のアクセスを受けて文書が最低十件は流出をしてメールも読まれた。衆議院では全ての議員のパスワードが読み取られたと、こういうふうに伝えられている。もちろんこれは犯罪だし防護も重要なんですけれども、インターネットのセキュリティーの限界をやっぱりしっかり認識をして、個人情報の扱いというものを慎重を期さなきゃならぬと思うんです。特に政府であるとか自治体は、権力を持って収集をした個人の……
○又市征治君 社民党の又市です。 法案質疑に入る前に前回の続きで、公務員給与の削減問題について幾つか伺っておきたいと思います。 前回、川端大臣は、国家公務員の総人件費の二割削減はこの政権の大きな目標の一つで、平成二十五年度までにその目標達成に取り組んでいると、こういうふうに述べられました。この二割削減の理由なり根拠、これをまずひとつ御説明いただきたい。 それから、民主党は以前からこの二割削減ということを主張されてきたわけですが、これはいつの時点を起点にして、いつまでに二割削減ということを言っておられるのか、念のためお聞きしておきたいと思います。
○又市征治君 又市です。 この種の案件が私のところまで回ってくると大体たくさんダブるわけでありますが、重複もありますけれども、再確認の意味で簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思います。 まず、震災による地方税の減収については、四月の段階で、減収ではなくて、震災前の主要被災三県と沿岸及び原発避難の市町村の税収総額が四千五百億円だという数字を出されました。そのうち市町村が千八百四十五億円ですが、これは一昨年の決算なわけですね。今後どのくらい減収になるのか。元々財政力の弱い市町村もありますから、絶対額は小さい額に見えても、個々の市町村にとっては貴重な自主財源です。 そこで、この一千八百四十五億円……
○又市征治君 社民党の又市です。 今日は、検査院の報告に基づいて何点か伺ってまいりたいと思います。 野田総理は政権の命運を懸けて消費増税の実現の決意のようでありますけれども、菅前総理は、消費増税をやる場合には、逆立ちしても鼻血も出ないくらいに完全に無駄をなくしたときが消費増税だと、こんなふうにおっしゃった。つまり、徹底的な行政の無駄を省かないと駄目だと、こう言ったわけですね。 野田政権は、公務員の給与であるとかあるいは国会議員の数、あるいはまた歳費もその無駄のうち、こんなふうにお考えのようだけれども、この平成二十二年度決算に関する検査院の報告は、今言ったようなものの削減額を大幅に上回る、……
○又市征治君 社民党の又市です。 今日は、公明党さん、みんなの党さん、共産党さんの御厚意によりまして先に質問をさせていただきたいと思います。 今ほどもありましたが、特別会計が国民に開かれ、国民のための財政に役立つような見直しということについては、私自身ももう再三にわたって取り上げてきたわけでありますし、また当委員会でも長年にわたる課題になっております。したがって、当委員会が昨年の二月に会計検査院に対して特別会計改革の実施状況について検査を行うように要請をして、今年の一月にこの報告が出されました。 そこで、財務大臣にまずお伺いいたしますけれども、特別会計法の制定から五年がたちました。本委員……
○又市征治君 社民党の又市です。 今日は文科省一本に絞って質問をいたします。 その前に、一昨日から決算審査が再開をされました。本来、百五十日間の通常国会中に決算審査を終えて、来年度予算編成にそれを生かすということが本委員会の責務であります。しかし、この間、本委員会の審議までが残念ながら政争の具とされてきたことは極めて遺憾でありますし、厳しく委員会全体としては自戒すべきだろう、特に、是非、委員長始め与野党筆頭の是非努力を強く求めておきたい、このことをまず冒頭申し上げておきたいと思います。 そこで、本委員会は、昨年の十二月、二十一年度決算に関して、高速増殖炉「もんじゅ」におけるトラブルの続発……
○又市征治君 社民党の又市です。 最初に、環境大臣にお伺いをいたします。 復興庁の資料によりますと、環境省の復旧復興予算は昨年の第三次補正までで一兆一千七百億円余りですけれども、執行率は六月時点で四七・八%、繰越率が四九・三%であります。復興における環境省の主要な事業は瓦れき処理と除染作業ですから、予算の執行率などはこの事業の進捗状況の反映だろうと、こう思います。 そこで、最初にこの瓦れき処理の状況を伺いたいと思うんですが、瓦れき処理は町の再建の前提でありますけれども、その広域処理の中に放射能汚染されたものが含まれれば、放射能のまさに拡散、放射能汚染の拡散でありまして、市民の安全、安心な……
○又市征治君 社民党の又市です。 参議院で野田総理の問責決議が可決された下で、その内閣の閣僚の皆さんと質疑をすることの是非の論議があるところですけれども、二十二年度の決算審査結果を来年度の予算編成に何としても生かそう、こういう立場で、与野党の使命感から本日の准総括質疑となりました。したがって、各大臣におかれては、その意を酌んで真摯に対応されるように、まず初めに申し上げておきたいと思います。 そこで、まず安住大臣にお伺いをいたしますが、先日、一部マスコミが、財務省は総務省を通じて地方公務員の給与削減を求める方針を決めた、こんなふうに報道しております。この報道、事実でしょうか。
○又市征治君 社民党の又市です。 質問に入る前に、党を代表して、今般の九州北部の集中豪雨でお亡くなりになった皆さんの御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。 私どもの党も今日も現地視察に入っておりますけれども、政府に迅速、適切な対応をまず冒頭お願いをしておきたいと思います。 さてそこで、議題になっている八法案でありますが、社会保障と税の一体改革だと、こうはおっしゃるけれども、年金、医療などの社会保障の主要な改革内容が先送りされているわけですから、看板に偽りあり、事実上の消費税増税法案、こう言わざるを得ません。 そこで、前回総選挙の際の……
○又市征治君 社民党の又市です。 今日は、消費税増税以前に優先すべき税制問題について議論をしたいと思います。 私たちはこれまで、社会保障財源というのは所得税あるいは法人税を含めて、あらゆる税目から確保を図っていくべきだ、それが筋だ、こう申し上げてまいりました。したがって、そういう観点から今日は議論させていただきたいと思いますが、所得税の応能負担あるいは再分配機能の強化への転換ということやら、あるいはまた法人の累進課税の復活もしないで、取りやすい消費税増税にしがみつく税制政策というのは間違っている、こう申し上げてもまいりました。やはりこれは、国民の懐を冷え込ませるし、国民経済を縮小させて失業……
○又市征治君 社民党の又市です。 補正予算に係る地方交付税法案については賛成の立場で質問いたしますけれども、その前に二点ばかり総務大臣に伺っておきたいことがあります。 まず一つは、防衛省沖縄防衛局長が、宜野湾市長選挙を前に、職員の有権者、親族リストを作成をさせて、また職員約六十人に、非常に重要な選挙だ、特定の候補者に投票しなさいと言える立場にはないと、こうわざわざ断った上で、一方を県内移設反対派である、他方は現状固定の阻止派だ、こう紹介をして支援先を示唆する内容の講話を行った。 川端大臣、これは公職選挙法百三十六条の二で禁じられた、公務員の地位を利用した選挙運動に当たるんじゃありませんか……
○又市征治君 社民党の又市です。
三党案が衆議院から送られてまいりまして、驚いたことに、政府案は衆議院で放置されたまま、こういうことのようであります。ということは、川端大臣、あなた今もなお、人勧を実施しないという政府案、これの提案者のままだということですね。この事態をまずどう国民と公務員労働者に説明をなさるのか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】 その毎年の給与法の提出義務というのは、政府にあるわけですよね。そういう意味では、私は、だから無責任だと、こう申し上げているし、あるいは、先ほど来の論議の中であなたがおっしゃってきた内包論というのは破綻をしたわけでしょう。まず、そういう意味では、……
○又市征治君 社民党の又市です。 初めに、消費税増税分の地方との配分問題について質問をしたいと思います。 私ども社民党は、消費増税には、たとえ社会保障との一体改革と名前が付こうとも、これは反対の立場は変わりません。その理由はもうここでは触れませんが、政府は五%の増税分については全てを社会保障に充てると、こうおっしゃりながら、地方団体との間では取り分をめぐって論争があって、これが年末の国と地方の協議の場においては、国が三・四六%、地方が一・五四%で決着をしたと、こんなふうに伝わっています。 本来、十分な財源があれば自治体が何も消費税の増税を待ち望む必要はないわけでありますけれども、現実問題……
○又市征治君 社民党の又市です。 議題になっています二法案については賛成をいたしますけれども、幾つか懸念される問題について今日はただしておきたいと思います。 まず、二〇一二年度の地方財政対策は、歳出特別枠と旧地方公営企業金融公庫の準備金を流用したのと、そして前年度からの繰越金で何とか財源を確保されている、こういう状況ですね。歳出特別枠は毎年名称を変えながら継続されているわけですけれども、総務省の奮闘の形跡が見られて、これは努力は買いたいと思いますが、このような操作は、本来、地方財源として恒久的に確保すべき額が確保できないから毎年こんなことが泥縄式にやられているということだと思います。 こ……
○又市征治君 社民党の又市です。 昨日に続きまして、個人情報の漏えいの実態と国民番号制の危険性についてただしたいと思います。 昨日は、いわゆる税と社会保障の一体改革と政府が言うところの消費税率の引上げに関連をして、国民番号制が必要なのかどうかという観点からお聞きをいたしました。答弁から見ますと、国民番号制は何ら有効でもあるいは緊急でもなさそう、そんなふうに受け止めました。 一般庶民には、消費税増税も困るけれども、国民番号制導入というのは個人情報の漏えいの危険性が大きい。これもまた困ったものだと言わなきゃなりません。社会保障についても、便利になるという側面も強調されますけれども、個人を検索……
○又市征治君 社民党の又市です。
私は、地方財源の安定的な確保のために、交付税率、法定交付率の引上げなど、この充実を政府に一貫して求めてまいりました。
この点に関して、総理の基本的な対応方針をまずお伺いしておきたいと思います。
【次の発言】 是非、引き続き交付税法定率などの引上げ、あるいは歳出の見直しなどというものを含めて是非頑張っていただきたいと、こう思います。
そこで、先ほど来出ておりますが、いよいよ何か混乱をしておるようですけれども、明日、消費税についての閣議決定をなされるということのようであります。地方財政問題とも無縁ではございませんから、この点についてお伺いしておきたいと思いま……
○又市征治君 社民党の又市です。 法案には賛成であります。幾つか念のために確認をしておきたいと思います。 まず、個別の店などの防火管理者の上にビル全体を統括する統括防火管理者を置くというこの改正案、一体どういう人を選んでいくのかということが私、問われると思うんですね。今、防火管理者になっているのはどういう人たちなのか。オーナーや店長ならばそれなりに責任と改善の権原を持って日ごろから防火に心掛けるでしょうけれども、しかし、形式的に雇われ店長などにここの責任者を押し付ける、こういう格好の例も相当ある、こんなふうに聞いているんですが、そういう格好の人たちがそのままなるということであったとすれば、……
○又市征治君 社民党の又市です。 今日は各参考人の皆さん、本当にお忙しい中わざわざお運びいただいて、心からお礼を申し上げたいと思います。 そこで、まず初めに石井参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほどからの提案、被災地を始め現場に入っていただき、そして、そうした実態の把握と分析の上に今日も御提言いただいていることには心から敬意を表したいと思います。 そこで、ずばり、もう一度改めて、七年前、足掛け七年前になりますけれども、民営化法が強行採決されて、そして四年半前、民営化が進められてまいりました。ずばりその後の、この当時の民営化の狙いというのは何だったというふうに先生は見ておられるのか、そ……
○又市征治君 社民党の又市です。 おととい、私は、我が党が二〇〇九年十二月に政府に申入れをいたしました郵政改革の申入れを紹介をしながら、今提案をいただいている中身について確認を進めてまいりました。その意味で、皆さん方が提案をされていることは我が党が考えていたことと大筋合致をするということで賛成ということも前回申し上げさせていただきました。 おとついの続きでありますけれども、その中で、私は企業モラルあるいは雇用モラルの問題についても指摘をいたしました。民営化されても郵政会社四社は国民にユニバーサルサービスを提供する公共的企業体グループであるわけでありますし、まさにモラルと説明責任を国民に果た……
○又市征治君 社民党の又市です。 まず、松下大臣、取りあえず御就任の祝意を申し上げておきたいと思います。 国民新党を結党されたあなた方と私ども社民党は、共に二〇〇五年の民営化に反対をして闘いながら、二〇〇九年の連立政権合意に基づいて郵政改革法案を提出するなどの取組を一緒に進めてまいりました。随分時間が掛かったわけですけれども、その後、先ほどもお話がございましたように、民主党や自民党や公明党の皆さんの御努力もあって今年の四月末にようやく郵政民営化の改正法案が成立をしまして、ようやく三事業が軌道に乗り、あなたが最初の郵政民営化担当大臣、こういうことになられたわけであります。 この改正法では、……
○又市征治君 社民党の又市です。 まず、この法案を論議する前に、平成の大合併とは一体何であったか。大きな命題でありますけれども、若干、大臣の認識をお伺いしておきたいと思うんです。 大合併は自民党政府が主導されて、地域の実情であるとかあるいは生活実態、さらには地方自治の本旨に関係なく、政府の財政支出を削減するために、大きいことはいいことだ式に割当て的にどんどん推進された、こんなふうに認識しています。 合併後の現在、市町村の議員数や職員数は、先ほど金子先生からも資料をお出しいただきましたけれども、大幅に減って、地方交付税の基準財政需要額も大きく減りました。そしてまた、町村役場はもとよりですが……
○又市征治君 社民党の又市です。 質疑の前に委員長に一言申し上げたいと思います。 今日の二法案は、先ほど来からずっと出ておりますように、国の違法確認訴訟制度あるいは通年議会制、百条委員会始め多くの問題点を持っています。また、大都市の特別区設置も、東京都とは異なる問題もあり、相当時間を取って慎重に審議すべきところでありますが、しかし、当委員会では、日切れ法案でもないのにこれを一緒くたにして、しかも趣旨説明から質疑、採決までを僅か三時間半で一気通貫で上げようという、こういうことであります。これでは審議を深めようにも深めようがない。私自身も随分と質問の準備をしましたが、結局は大都市法の、大都市問……
○又市征治君 社民党の又市です。 十六日の集中審議で我が党の福島議員が消費税問題を取り上げましたけれども、そこでの政府側の答弁を受けて、更に今日は財政問題、消費税問題についてただしたいと思います。 まず、資料を配らせていただきましたが、これを見ていただきたいと思いますけれども、上の欄ですが、国税収入は一九九〇年度は六十二・八兆円、そして二〇一〇年度は四十三・七兆円、約二十兆円も減少しているわけですね。これは二十五年前の一九八六年と同じ水準、こういうことだと思います。答弁では、景気の影響を受けた結果、税収が落ち込んだ、つまり財政危機の原因は景気の悪化だとおっしゃるわけだが、二十五年前よりGD……
○又市征治君 社民党の又市です。 昨年三月、私はこの委員会で当時の菅総理に、二〇〇九年の三党連立政権の政策合意は向こう四年掛けて国民にその実現を公約したものだが、その実現に向けての決意はと、こう問いました。 菅さんは、御党との連立関係は残念ながら解かれておりますけれども、公党間の確認である三党政策合意については引き続き最大限尊重してまいりたいと述べ、また、三党合意の趣旨に基づき、雇用対策の推進、社会保障費の確保、子育て支援と教育の充実など、多くを二十二年度、二十三年度予算においても協力して盛り込んできた云々と答えられているわけです。 そこで、野田総理、この三党合意、最大限尊重し実現を図る……
○又市征治君 社民党の又市です。 議案審議に入る前に、委員会運営について委員長にお尋ねをしておきたいと思います。 普通、内閣改造が行われて大臣が替わった場合、まず大臣の所信を受けてその質疑を行うということ、そしてその上で法案審議に入るというのが、これは長年にわたって確立をしたルールだと思うんですね、委員会の。 松委員長も今なられたばかりですけれども、民自公三党で合意されれば多数の会派が反対してもこのようなルール無視の運営をなさっていくのかどうか、これは極めて重要な問題ですから、しっかりとこの点について見解をまず伺っておきたいと思います。
○又市征治君 社民党の又市征治です。 私は、これまで五十回余りこの特別会計の改革について取り上げてまいりました。それもあってか、二〇〇六年度から今日まで、特別会計の剰余金から一般会計に約三十五兆円余りが繰り入れられてまいりました。しかし、特会改革というのはこれだけじゃなくて、まだ道半ば、こんなふうに思います。ですから、本委員会は、昨年八月に二件の措置要求決議を議決をいたしましたし、本日また、特会予備費の予算計上の在り方の見直しについて措置要求決議をこの場で決議する予定になっています。 こうした中で、安倍内閣になって、今年度の予算編成の基本方針において、前政権の閣議決定、特別会計改革の基本方……
○又市征治君 社民党の又市です。 提案された補正の交付税法案につきましては賛成の上で、幾つか質問をいたしたいと思います。 まず、補正では、国税五税の増収分二千九百六億円のうち、大半の二千百九十九億円を今年度中には地方へ配分せず来年度の交付税へ送るということになっています。しかし、これ地方交付税法第六条三項では、年度中の増加分について、「当該超過額は、当該年度の特別交付税の総額に加算するものとする。」と定めているわけでありますが、これそのものはこの条文に反するのではないかという、こういう疑念があります。 私、ちょっと資料を一枚作ってまいりましたが、見ていただいたとおり、これまでの、過去を見……
○又市征治君 社民党の又市です。
大臣、二か月前の一月二十四日、地方公務員の賃金の問題について大臣をお訪ねをいたしました。その際、あなたは、削減はあくまでもお願いで、強制ではありません、また、一年限りだ、このように述べられたわけですが、この二点は現在も変わりないですか。
【次の発言】 そこで、大臣は、強制するものではないのでペナルティーはないと三月十九日の衆議院の総務委員会でも答えられておるわけであります。ということは、給与削減を行わなかった自治体がもしあったとしても、それを財政余裕団体などとみなして特別交付税を削減するようなそういう措置、言うならば省令改正などというのは考えていないというこ……
○又市征治君 社民党の又市です。 議案となったうち、地方交付税法案には反対をいたします。地方税法案には賛成する立場から質問をいたしたいと思います。 まず、この二〇一三年度の地方財政計画ですが、八十一兆九千百五十四億円とされておりますけれども、地財計画が自治体財政の実態と懸け離れて政府の自治体コントロールの道具と化している点というのは、これまでも自治体やあるいは多くの識者からも、また私自身も批判をしてまいりました。 二〇一三年度も、地方交付税の需要算定のうちの給与分で八千五百四億円削るけれども、その代わりに全国防災やあるいは地域の元気で八千五百二十三億円付けてやるから給与削減をのめと、こう……
○又市征治君 社民党の又市です。 大震災と原発事故から二年がたちましたが、復旧復興事業、残念ながらまだ遅々としているというのが実態であります。そして、被災され、親族やあるいは知人を奪われ、ふるさとを失った皆さんの心の傷というのは大変深いものが依然としてあるわけであります。 NHKは当初、原発事故と放射線報道、これについては大本営発表の垂れ流しじゃないかという、そんな批判も受けたこともありましたが、その後、現在、かなりの時間を割いて被災者の声の報道やあるいは検証番組、ドラマ化なども続けられておるわけですけれども、この点については敬意を表しますとともに感謝も申し上げたいと、こう思います。 そ……
○又市征治君 社民党の又市です。 現在、安倍政権が進められている政策は、国民の消費を拡大する可処分所得の拡大策のないところで人為的に日銀主導のインフレを起こし、輸出大企業のために円安を誘導し、株価や不動産価格をつり上げる一方で、国民には食料品や石油、原材料などの輸入品価格の上昇と公共料金の値上げ、そして消費税の増税と、暮らしを苦しくさせるばかりではないかと、こう懸念があります。 その上に、二〇一三年度予算は、世界で一番企業が活動しやすい環境をつくるための規制緩和や助成金、あるいは税制優遇などを盛り込んで、他方では生活保護を切り下げるなど、一層格差を拡大するもの、こうとらえざるを得ませんから……
○又市征治君 社民党の又市です。 今回で三度目の分権一括法ということでありますが、政府が義務付け・枠付けを外して、分権はするけれども、移管に必要な財源が自治体に保障されないために、一部の自治体では公共の医療や介護や保育あるいは障害福祉などが縮小したり、あるいは住民サービスが低下をし、過疎化する実態が起きてきましたし、また起きる懸念が今後ともあるということでもあろうかと思います。 ですから、二〇一一年の四月と八月、この一括法の審議の中でこの総務委員会は附帯決議を付けて、権限移譲等に伴って財政措置や、自治体の施設や公共物の設置管理の水準が低下しないようにということを求めてきました。今日も後ほど……
○又市征治君 社民党の又市です。 マイナンバー制度そのものは、住基ネットを基に国民全員に個別の番号を付けて、年金、医療、介護、税務などの利用情報を結び付けることによって公平で効率的な行政サービスを実現するんだと、こう言われるわけでありまして、この限りにおいては、ああ、いいことだなと思うんですが、はてさて、さっきからずっと出ているように、情報漏れなどの懸念が非常に強い、こういう点がありますので、今日はその点を、その懸念を是非ただしてまいりたい、このように思います。 九日の日に衆議院を通過してすぐに、翌十日の日本経済新聞が一面トップで、見出しに「個人情報企業利用に指針」と題して経産省の方針を紹……
○又市征治君 社民党の又市です。私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方公共団体情報システム機構法案に反対する立場から討論いたします。 マイナンバー法案は、国民総背番号制になるという批判を浴びて、何度か出ては消えた経緯があります。旧政権の法案も、政府、独法や自治体の持つ個人のあらゆるデータを結合し、全ての官庁が本人の承諾なしに利用できるもので、私は、昨年三月、本委員会で事例を述べ、個人の権利全般にわたる重大な危惧を述べました。 ところが、今国会の新マイナンバー法案は、それに加えて、三年後には安倍総理の言う企業が一番活動しやすい国づくりに開放する。個人の病歴、財産、職歴などを侵す危険が一層……
○又市征治君 社民党の又市です。 私で九人目ということですから、このぐらい来ますと、この法案だと随分とダブるところが出てまいりますが、念のために確認を含めて質問してまいります。 この消防救急無線のデジタル化を早めるために電波利用料から出しますという、このことそのものには賛成をいたしますが、事業規模が初年度は二十五億円、十市町村と少なかったわけですね。今年度から四か年で一〇〇%にするならば、補助率なり対象市町村を当然広げるべきだろうと思います。これはどうお考えなのか。 また、地デジの終了で電波利用料に余裕が出るわけですから、毎年百億円のオーダーで出せるんではないのかと思いますが、この点、ど……
○又市征治君 社民党の又市です。 法案に入る前に、大臣、先週に提出された地方財政審議会の意見書についてまず伺っておきたいと思うんです。 神野会長は、昨年、政府が長年行ってきた地方財政の圧縮政策を始めとする中央集権化の歴史を批判をされて、地方分権は今や風前のともしびだと警鐘を鳴らしてこられた方ですね。新藤大臣はこの方を再任をされたわけです。その地財審が、財務省の仕掛けている地方財政削減論に明確に反論をして、交付税の原資である法定五税の交付率を引き上げる根本的是正とともに、当面、地方財政計画における歳出特別枠及び地方交付税の別枠加算の継続を求められておりますね。 そこで、大臣、地方を代弁して……
○又市征治君 社民党の又市です。 参議院での基本的な質疑に当たりまして、党を代表して、主要には安倍総理に質問をさせていただきます。 振り返りますと、長年の自公政権による新自由主義構造改革によって国民生活の低下と格差が拡大をし、その怒りが政治転換を求めて二〇〇九年の政権交代に結び付いた、このように思います。しかし、民主党政権になっていったわけですけれども、次第にこれもまた国民の期待から外れて、結局は昨年末の総選挙で自公政権の復活となった、こういうことだと思うんですが、としますと、いわゆるこの第二次安倍内閣には、以前の賃金やあるいは雇用を始めとした国民生活を犠牲にした大企業の優遇策であるとか、……
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