※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
第184回国会(2013/08/02〜2013/08/07)
沖縄市サッカー場整備工事現場において発見されたドラム缶の調査結果に関する質問主意書
第184回国会 参議院 質問主意書 第5号(2013/08/05提出、23期、会派情報無し)
質問内容平成二十五年六月十三日、沖縄市諸見里にある沖縄市サッカー場の整備工事現場の地中から、米国企業(ダウケミカル社)名が記されたドラム缶が発見された。当該用地は、昭和六十二年に返還された駐留軍用地の跡地であることから、ドラム缶は米軍が遺棄したものと思われる。
同年七月二十四日、防衛省沖縄防衛局は、沖縄県や沖縄市に対して、ドラム缶から国が定める環境基準値を超えるダイオキシンが検出された旨報告した。ダウケ…
答弁内容一及び六について
御指摘の平成二十五年六月十三日に空のドラム缶(以下「本件ドラム缶」という。)が発見された沖縄県沖縄市に所在する土地(以下「本件土地」という。)は、国と本件土地の所有者との間で賃貸借契約が締結された昭和四十七年五月十五日から本件土地がアメリカ合衆国から返還された昭和六十二年八月三十一日までの間、嘉手納飛行場の一部として我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)によ…
第185回国会(2013/10/15〜2013/12/08)
日米地位協定に基づく犯罪処分の通知に関する合同委員会合意に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第23号(2013/10/24提出、23期、会派情報無し)
質問内容二〇一三年十月四日に行われた日米合同委員会において、日米両政府は在日米軍の軍人、軍属等による犯罪処分の通知について、日米地位協定の運用を見直すことで合意した。それについて、以下質問する。
一 日米地位協定の運用見直しだけでは、十分な被害者救済と加害者への妥当な処分を行うことが困難と考える。協定の抜本的な改定が必要と考えるが、政府の見解を示されたい。
二 この度の合意は二〇一四年一月一日以降に行…
答弁内容一について
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、これまでも運用において改善が図られていると認識している。まずは現実的、具体的な運用の改善を積み重ねることが重要であると考えており、引き続き、一つ一つの問題を解決すべく最大限努力…
米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場で見つかったドラム缶から環境基準値を超えるダイオキシン類が検出された問題に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第34号(2013/10/28提出、23期、会派情報無し)
質問内容米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場で見つかったドラム缶から環境基準値を超えるダイオキシン類が検出された問題について、沖縄防衛局は二〇一三年八月二十六日、当該サッカー場全域の調査を実施すると正式に発表している。これについて、以下質問する。
一 本件ドラム缶が埋められた経緯について、これまでに判明しているところを明らかにされたい。
二 本件ドラム缶の埋設範囲や発掘、内容物について、これまでに判明し…
答弁内容一及び二について
平成二十五年六月十三日に空のドラム缶が発見された沖縄市サッカー場が所在する土地は、昭和四十七年五月十五日から昭和六十二年八月三十一日までの間、嘉手納飛行場の一部として我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)によって使用されていた。このため、防衛省沖縄防衛局において、米軍に対し事実関係を照会するとともに、沖縄市サッカー場における同様のドラム缶の探査、発見されたド…
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置に関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第38号(2013/10/30提出、23期、会派情報無し)
質問内容我が国における性犯罪の認知件数は、警察庁の資料によると、平成二十四年において強姦は千二百四十件、強制わいせつは七千二百六十三件となり、前年に比べそれぞれ増加している。また、内閣府の調査において、異性から無理やりに性交された被害の相談の有無に関する質問に対し、「だれにも(どこにも)相談しなかった」という回答が約七割を占めていることから、多くの被害が潜在化していることが分かる。このような現状を鑑みると…
答弁内容一について
政府としては、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(以下単に「支援センター」という。)の設置状況を網羅的には把握していないが、東京都内、愛知県内、大阪府内及び佐賀県内において、性犯罪被害者に対して被害直後からの総合的な支援を可能な限り一か所で提供する機能を備えた施設が設置されていると承知している。
二について
更なる支援センターの設置や設置された支援センターによる…
普天間飛行場移設に伴う辺野古沖埋立てに関する質問主意書
第185回国会 参議院 質問主意書 第82号(2013/12/04提出、23期、会派情報無し)
質問内容日米両国政府は、平成二十五年十月三日に行われた日米安全保障協議委員会(2+2)共同発表において、「普天間飛行場の代替施設(FRF)をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが、運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを確認した」とし、県外移設を望む沖縄県民の声を顧みない発表を行った。
普天間飛行場代…
答弁内容一について
普天間飛行場代替施設建設事業(以下「事業」という。)における公有水面の埋立て(以下「埋立て」という。)に用いる土砂を辺野古ダム周辺から採取するに当たっては、採取する場所において、移動能力が低い動物種の個体及び植物種の個体が消失する等の影響が予測されることから、必要に応じ、消失することが予測される重要な動物種の個体を捕獲して移動し、消失することが予測される重要な植物種の個体を移植する等…
第186回国会(2014/01/24〜2014/06/22)
普天間飛行場の辺野古移設に伴う名護市長の許認可権限等に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第9号(2014/02/03提出、23期、会派情報無し)
質問内容去る一月十九日に行われた沖縄県の名護市長選挙は、自由民主党の幹事長が応援に駆け付け、五百億円の振興基金構想を示したことからも分かるように、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が最大の争点となった。選挙の結果、過去最大の四千票以上の票差をつけ、移設に反対する稲嶺進氏が再選された。移設反対の民意が示されたにもかかわらず、政府は移設を強行しようとしている。
よって、以下質問する。
一 政府は、名…
答弁内容一について
普天間飛行場の移設については、沖縄において様々な意見があることは承知しているが、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えている。政府としては、こうした考え方を引き続き誠実に説明し、沖縄の皆様の御理解を求めながら、同飛行場の一日も早い移設・返還を実現し、沖縄の負担を早期に軽減して…
米軍普天間飛行場の移設地選定に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第19号(2014/02/18提出、23期、会派情報無し)
質問内容先に提出した「普天間飛行場の辺野古移設に伴う名護市長の許認可権限等に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第九号)に対する答弁書(内閣参質一八六第九号)において、政府は「キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」としている。一方で自由民主党の石破茂幹事長は、昨年十一月二十五日に行われた記者会見に…
答弁内容一及び七について
お尋ねの「代替施設建設地に必要とされる条件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、普天間飛行場の代替施設(以下「代替施設」という。)に関しては、在日米軍の抑止力を維持するとともに、沖縄の基地負担を軽減し、地元の皆様の安全及び生活の質にも配慮するとの観点から取り組んできている。政府として、平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告を踏まえ、平成十…
北部訓練場ヘリパッド移設工事に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第23号(2014/02/20提出、23期、会派情報無し)
質問内容沖縄の米軍・北部訓練場では、現在、ヘリパッド造成工事(N四−二地区)が進められているが、沖縄防衛局は、本年一月二十一日、さらにN一地区の二か所のヘリパッド造成工事を発注した。このままでは、N四−二地区の工事と並行してN一地区でのヘリパッド造成工事も始まるおそれが強まっている。
現在進行中のN四−二地区、そして今回発注されたN一地区のヘリパッド工事について、以下質問する。
一 沖縄防衛局が実施し…
答弁内容一及び二について
北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業(以下「事業」という。)において、北部訓練場の返還される区域に所在するヘリコプター着陸帯の同訓練場の残余部分への移設を進めているところであるが、移設先については、自然環境の保全にできる限り配慮するとの観点から、那覇防衛施設局(当時)が自主的に行った環境調査の結果を踏まえ、平成十八年二月九日の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条…
国内へのカジノ導入に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第26号(2014/02/24提出、23期、会派情報無し)
質問内容第百八十五回国会(臨時会)において、国際観光産業振興議員連盟(IR議連)に参加する三党(自由民主党、日本維新の会、生活の党)より「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(以下「カジノ法案」という。)が提出され、今国会で審議される予定となっている。この動きに伴って沖縄県を始め東京都、大阪府など全国各地の自治体、地域でカジノ導入が調査・検討されている。
カジノ開設は賭博場開張等図利罪に当た…
答弁内容一、三及び七について
お尋ねの「カジノ」の導入等については、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(以下「法案」という。)が議員立法として提案され、現在国会において審議中であると承知しており、政府としてお答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねの地方公共団体について網羅的に把握しているわけではないが、構造改革特別区域制度においては、これまで、荒川区、加賀市、岐阜県、熱海市、鳥…
復帰前の沖縄駐留軍労働者の石綿健康被害に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第34号(2014/03/04提出、23期、会派情報無し)
質問内容本年一月の新聞報道によれば、沖縄が昭和四十七年に日本に復帰する前の駐留軍労働者(以下「復帰前労働者」という。)の労務管理カード(以下「軍雇用員カード」という。)約二十万人分が沖縄県公文書館に保管されているものの、石綿関連作業に従事し石綿関連疾病を発症した者への救済に活用されないでいるとされている。
そこで、以下質問する。
一 復帰前労働者が石綿関連作業に従事したことにより石綿関連疾病を発症した…
答弁内容一について
沖縄が昭和四十七年に我が国に復帰する前に労働者災害補償(一九六一年高等弁務官布令第四十二号。以下「布令第四十二号」という。)の適用を受けていた米軍関係労働者(以下「米軍関係労働者」という。)が復帰前に被災した労働災害に係る補償に関しては、米軍関係労働者のうち、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に関する合意された議事録の署名等に関する件(昭和四十七年外務省告…
普天間飛行場代替施設建設に対する抗議行動への政府の対応に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第37号(2014/03/05提出、23期、会派情報無し)
質問内容政府が強行しようとしている米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については、沖縄県民を対象とした各種世論調査の結果や、本年一月の名護市長選挙において、移設に反対する稲嶺進氏が再選されたことなどからも、沖縄の民意は反対であるということは明らかである。こうした沖縄の民意に逆らう移設工事に対して県民が抗議行動を行うことは理解できるものと考える。
しかし、こうした抗議行動に対して、政府が、「日本国とアメリカ…
答弁内容一について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、捜査機関においては、個別具体的な事情に応じて、法と証拠に基づき適切に対処していくものと認識している。
二及び五について
御指摘の「在日米軍基地等」及び「在日米軍等」が具体的に何を指すのか明らかでないが、アメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)又は我が国に駐留する米軍が使用する施設若しく…
米軍嘉手納基地ポリ塩化ビフェニール(PCB)汚染隠ぺいに関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第56号(2014/03/31提出、23期、会派情報無し)
質問内容一部報道によれば、一九八六年に米空軍嘉手納基地で変圧器から有害なポリ塩化ビフェニール(以下「PCB」という。)を含む油が漏れ出た事故に関連し、米軍は翌一九八七年の調査で事故現場周辺の土壌から基準値を大幅に上回る有害なPCBが検出されたにもかかわらず、日本側に伝えず、除染作業も行っていなかったこと(以下「本件事案」という。)が明らかになった。これについて、以下質問する。
一 本件事案について、政府…
答弁内容一及び二について
お尋ねの「一九八六年に米空軍嘉手納基地で変圧器から有害なポリ塩化ビフェニール・・・を含む油が漏れ出た事故」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、昭和六十一年に、嘉手納飛行場において、ポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)を含有する絶縁油が漏出した事案(以下「本件事案」という。)があったことを受け、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)が汚染された土壌…
米軍用車両の有料道路利用に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第75号(2014/04/17提出、23期、会派情報無し)
質問内容在日米軍の公務のために使用される車両については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(以下「日米地位協定」という。)第五条第二項の規定に基づき、有料道路通行料金が課されないものと解され、当該車両の有料道路通行に際して在日米軍当局より軍用車両有料道路通行証明書(以下「通行証」という。)が発行され、後日、防衛省…
答弁内容一について
お尋ねの「平成二十年度以降における通行証を使用した車両の各年度の有料道路の通行台数及び防衛省が負担した補償額」は、平成二十年度が約九十六万台、約八億六千二百万円、平成二十一年度が約九十四万台、約八億五千万円、平成二十二年度が約六十七万台、約七億千三百万円、平成二十三年度が約七十八万台、約六億六千三百万円、平成二十四年度が約八十万台、約七億八千百万円であり、そのうち、お尋ねの「沖縄にお…
普天間飛行場代替施設建設に対する抗議行動への政府の対応に関する再質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第106号(2014/05/26提出、23期、会派情報無し)
質問内容去る三月五日に提出した「普天間飛行場代替施設建設に対する抗議行動への政府の対応に関する質問主意書」(第百八十六回国会質問第三七号)に対する答弁書(内閣参質一八六第三七号)において、政府は、辺野古沿岸部及び同海上における普天間飛行場代替施設建設に抗議活動を行う人々に対して、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協…
答弁内容一について
政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、捜査機関においては、個別具体的な事情に応じて、法と証拠に基づき適切に対処していくものと認識している。
二について
普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たっては、安全の確保に万全を期すため、埋立て等の工事の施行区域の外周等に浮標を設置するなどの措置を講ずる考えである。
また、政府として、個々の…
キャンプ・シュワブ水域の変更に係る総理府告示改正案に関する質問主意書
第186回国会 参議院 質問主意書 第136号(2014/06/13提出、23期、会派情報無し)
質問内容沖縄防衛局は、本年五月末、「普天間飛行場代替施設建設事業に係る地質調査及び磁気探査」を業務内容とする「シュワブ(H25)地質調査(その2)」の契約を締結した。まもなく名護市辺野古沖で海底ボーリング調査、磁気探査が始まるものと思われる。
そのような中、防衛大臣は本年五月二十一日、キャンプ・シュワブ水域について、農林水産大臣に対して「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本…
答弁内容一について
政府としては、普天間飛行場代替施設建設事業(以下「事業」という。)の実施に当たり、米軍の円滑な活動や施設及び区域の管理を図る必要があると考えている。
二について
政府としては、事業の実施に当たり、埋立て等の工事の施行区域について、キャンプ・シュワブの提供に関する昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意に規定する「第一水域」としたものではない。
第187回国会(2014/09/29〜2014/11/21)
名護市辺野古における海上保安庁による過剰警備に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第10号(2014/10/02提出、23期、会派情報無し)
質問内容本年八月、政府は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事のための海底ボーリング調査を強行したが、その直後に行われた沖縄県内の電話世論調査では、県民の八十・二パーセントが移設作業を中止すべきだとしている(琉球新報社・沖縄テレビ放送による合同世論調査(八月二十三、二十四日))。政府は、民意を踏まえ、直ちに全ての作業を中止すべきである。
当該ボーリング調査に当たっては、海上保安庁が巡視艇やゴムボートを…
答弁内容一について
普天間飛行場代替施設建設事業(以下「事業」という。)の実施に当たっては、平成二十六年防衛省告示第百二十三号により、埋立て等の工事の施行区域の外周に囲まれる区域の内側で陸岸に接続する水面域を、陸上施設及び普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安並びに水陸両用訓練に使用するため常時立入禁止区域として設定される臨時制限区域(以下「臨時制限区域」という。)としており、現在、当該施行区域の外…
先住民族の権利と沖縄の現状に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第23号(2014/10/10提出、23期、会派情報無し)
質問内容日本全土の面積の〇・六パーセントにも満たない沖縄県には、在日米軍専用施設の約七十四パーセントが集中しているが、現在、普天間飛行場代替施設の建設が沖縄県民の多くの反対を押し切って名護市辺野古沖で強行されている。
私は本年九月に開かれた世界の先住民族や各国代表による「先住民族世界会議」に出席した際、「国家的、地域的レベルでの先住民族の権利の履行」を議題に演説を行い、二〇〇七年に国連総会で採択された先…
答弁内容一から三までについて
お尋ねについては、「先住民族」について、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」においても「先住民族」の定義についての記述はないこと、また、御指摘の「琉球(沖縄)の人々」の範囲及び「琉球(沖縄)民族」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。
在日米軍基地において感染症が発生した際の情報交換に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第60号(2014/11/10提出、23期、会派情報無し)
質問内容近年、エボラ出血熱や鳥インフルエンザなど感染症に対する関心が高まっており、我が国においてもデング熱の国内感染事例が発生するなどしているが、世界各地と在日米軍基地との間を往来する米軍人由来で我が国において感染症が流行する可能性も否定できない。これに関しては、我が国の国内法令が適用されないことから、一九六六年八月の日米合同委員会における取決め「日米衛生当局間における情報交換について」(以下「本件取決め…
答弁内容一から三までについて
お尋ねの情報交換については、昭和四十一年八月一日付け及び同年九月一日付け、平成二十五年一月二十四日付け並びに同年九月十九日付けの在日米軍と日本国の衛生当局との間における情報交換に関する日米合同委員会合意(以下「日米合同委員会合意」という。)に基づき、在日米軍の各病院又は各動物診療所の指揮官と当該病院又は動物診療所が所在する地域を管轄する日本国の保健所長との間で特定の感染症に…
与那国島への自衛隊レーダー施設の設置による健康被害に関する質問主意書
第187回国会 参議院 質問主意書 第87号(2014/11/18提出、23期、会派情報無し)
質問内容現在、政府は、南西地域における防衛態勢の強化の一環として、与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備を進めている。同部隊は、レーダーシステムを含む沿岸監視器材を配置すると承知している。レーダーの電磁波については、人体に対する健康被害が指摘されているところであるが、同島の住民はそうした健康被害に懸念を示している。そのため、レーダーシステムの種類、設置予定地等について明らかにした上で、住民の健康被害に対…
答弁内容一について
陸上自衛隊の沿岸監視部隊は、我が国の領海及び領空の境界に近い地域に配置し、海上及び上空を監視する沿岸レーダー等により付近を航行・飛行する艦船や航空機等を監視し、各種兆候を早期に察知することを任務とする部隊であり、与那国島に配置する部隊の規模については、百五十名程度とすることを検討しているところである。
沖縄県与那国町字与那国樽舞、同町字与那国満田原及び同町字与那国宇良部に沿岸監視部…
第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第3号(2015/01/26提出、23期、会派情報無し)
質問内容平成二十六年版犯罪白書によると、強姦の認知件数は、平成二十三年は千百九十三件、平成二十四年は千二百六十五件、平成二十五年は千四百九件と年々増加している。性犯罪の被害者は心に大きな傷を負うとともに、PTSDや鬱病など心の問題を抱え、長期間にわたって苦しんでいる方も少なくない。被害の深刻化を防止し、被害者の回復を支えるためには、被害直後から医療的支援と心理的支援のほか法的支援など総合的な支援を行うワン…
答弁内容一について
平成二十七年度予算については、国会提出に向けた作成の途上にあることから、お尋ねについて現時点でお答えすることを差し控えたい。
二について
内閣府としては、性犯罪被害者に対応する相談員向けの研修を実施しており、これを既存の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(以下「支援センター」という。)の相談員が受講することにより、支援センターの人材育成に係る財政負担の軽減に寄与…
名護市辺野古における海上保安庁による過剰警備に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第9号(2015/01/30提出、23期、会派情報無し)
質問内容昨年八月以来、政府は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事のための海底ボーリング調査を強行しているが、昨年十一月の沖縄県知事選や十二月の衆議院議員総選挙において、沖縄では県内移設を拒否する民意が示されており、これらを踏まえ直ちに全ての作業を中止すべきである。
当該ボーリング調査に当たっては、海上保安庁が巡視艇やゴムボートを作業水域周辺に配備し、工事への抗議活動を行っている住民に対して不当な過剰…
答弁内容一について
御指摘の「これらの事態」が具体的にどのような事態を指すのか必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「暴力行為を伴う海上保安官による警備活動」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、海上保安庁は、海上保安庁法(昭和二十三年法律第二十八号)第二条第一項の規定に基づき、海上の安全及び治…
産科医療補償制度の見直しに関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第10号(2015/01/30提出、23期、会派情報無し)
質問内容我が国の産科医療補償制度は平成二十一年一月に発足した。その後、ほぼ全ての分娩機関が加入するなど制度として定着してきた一方で、多額の剰余金の存在が判明するなど課題も浮き彫りとなった。先般、制度発足から五年の経過を受け見直し作業がなされた結果、平成二十七年一月から対象を拡大する方向で補償対象基準が変更され、保険料の引下げもなされた。そこで、今回の制度見直しの経緯等について、私が平成二十一年三月三十日に…
答弁内容一について
厚生労働省において二年に一度実施している「医師・歯科医師・薬剤師調査」によれば、全国の産科及び産婦人科の医師数については、平成十八年の一万七十四人から平成二十四年の一万八百六十八人に、十五歳から四十九歳女子人口十万人対医師数については、平成十八年の約三十六人から平成二十四年の約四十一人に、それぞれ増加しており、医師需給をめぐる状況については改善傾向にあると認識している。
二について…
名護市辺野古における沖縄防衛局による仮設桟橋設置工事に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第29号(2015/02/13提出、23期、会派情報無し)
質問内容普天間飛行場の県内移設を拒否するとの民意を受けて就任した翁長雄志沖縄県知事は、本年一月二十六日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会を設置し、同手続の検証を開始した。また、同日、翁長知事は、沖縄防衛局に対して第三者委員会の検証作業が終了するまで、代替施設に関する調査を見合わせるなど作業の中断を求めた。しかし、政府は、こうした申入れを考慮することなく作業を続行し…
答弁内容一及び二について
お尋ねのうち@については、「仮設桟橋は、普天間飛行場代替施設建設事業における代替施設本体の設計に必要な地質データを取得、確認するための海上ボーリング調査において、関連する船舶の係留及び資機材の積み卸し等を目的として設置するものであり、代替施設建設事業そのものの作業に使用することはありません。また、仮設桟橋の規模は、岩礁破砕等の許可を受けた範囲内で適切に設定しており、その標準断面…
普天間飛行場代替施設建設事業における埋立て用土砂の奄美群島等からの採取・搬出に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第42号(2015/02/26提出、23期、会派情報無し)
質問内容本年二月十六日、翁長沖縄県知事は、名護市辺野古崎沖における普天間飛行場代替施設建設事業の一環として沖縄防衛局が海底に設置したコンクリート製のいわゆるトンブロックが、昨年八月の沖縄県の岩礁破砕許可の区域外での設置であるとして、作業の停止を指示した。このトンブロック設置により、海底のサンゴ礁が回復不能なほど損傷したおそれがある。政府は、この停止指示に応ずる姿勢を見せていないが、こうした深刻な環境破壊を…
答弁内容一について
普天間飛行場代替施設建設事業(以下「本件事業」という。)における埋立土砂については、約二千百万立方メートルと想定している。
二について
本件事業における埋立土砂については、キャンプ・シュワブ既存陸上部及び辺野古ダム周辺からの採取により約四百万立方メートルを確保し、本件事業が実施される区域(以下「事業実施区域」という。)の外から約千七百万立方メートルを調達することを現時点で想定して…
名護市辺野古における沖縄防衛局による仮設桟橋設置工事に関する再質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第62号(2015/03/04提出、23期、会派情報無し)
質問内容本年二月十三日に私が提出した「名護市辺野古における沖縄防衛局による仮設桟橋設置工事に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二九号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二九号。以下「答弁書」という。)によれば、現在、政府が名護市辺野古海上に設置中の普天間飛行場代替施設建設事業におけるボーリング地質調査のための仮設桟橋について、本年二月以降に海上での作業に着手し、所要の海上ボーリング調査を終えた段階で…
答弁内容一について
御指摘の「仮設桟橋」については、普天間飛行場代替施設建設事業(以下「本件事業」という。)における代替施設本体の設計に必要な海底の地質データを取得、確認するためのボーリング地質調査(以下「本件ボーリング調査」という。)のために設置することとしているが、本件ボーリング調査の全てが御指摘の「仮設桟橋」を使用して実施されるものではない。
また、今後の作業の内容やスケジュールについては、これ…
北部訓練場へのヘリパッド増設に伴う沖縄県東村高江区長からの要請に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第102号(2015/04/08提出、23期、会派情報無し)
質問内容北部訓練場内のヘリパッド(着陸帯)建設事業は、同訓練場の一部返還に伴い、東村高江区周辺に新たに六つのヘリパッドが建設されようとしているものである。このヘリパッドは、同区及びその周辺地域への騒音被害や住民の安全に影響を及ぼすものであるだけにとどまらず、同ヘリパッドの近くの絶滅危惧種でもあるノグチゲラの営巣地にも深刻な影響を与えるなど、環境破壊をもたらすものでもある。特に、一部のヘリパッド(N4地区)…
答弁内容一について
北部訓練場の土地については、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)において、ヘリコプター着陸帯を、返還される区域から同訓練場の残余部分に移設すること等を条件として、その過半を返還することとされている。
移設される六か所のヘリコプター着陸帯のうち、整備が完了した二か所については平成二十七年二月に米側に提供したところであり…
沖縄市サッカー場において発見されたドラム缶付着物等の分析結果(中間報告)等に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第104号(2015/04/13提出、23期、会派情報無し)
質問内容本年三月二十三日、沖縄防衛局は、米軍嘉手納飛行場の返還跡地である沖縄市サッカー場(以下「当該サッカー場」という。)において二月六日から十九日の間に発見された十七本のドラム缶の付着物等の分析結果の中間報告を発表した。報道によると、十七本中八本の付着物から人体に有害な発がん性物質と指摘されている「ジクロロメタン」が、土壌汚染対策法の指定基準を超えて検出されたことが明らかになった。さらに、人体に有害な「…
答弁内容一について
沖縄防衛局としては、平成二十五年六月十三日に空のドラム缶が発見された沖縄市サッカー場が所在する土地(以下「本件土地」という。)におけるドラム缶の探査、発見されたドラム缶の発掘及びその付着物の分析を専門知識を有する業者に委託して行うとともに、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)に対し事実関係を照会する等の調査を進めているところであり、同年六月から同年七月までの間に…
沖縄における米軍用機からの部品落下に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第106号(2015/04/15提出、23期、会派情報無し)
質問内容本年三月十六日、米軍普天間飛行場の海兵隊所属のオスプレイからアルミ製部品が、同十二日に落下していたことが明らかになった。報道等によると、米軍側から沖縄防衛局に対して連絡があったのは落下から四日後で、落下場所については明らかにされていないとされているが、これは、平成九年の日米合同委員会合意「在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続」(以下「通報手続」という。)に違反するもので、沖縄県民の安全を…
答弁内容一から三までについて
平成二十七年三月十二日に発生したMV―二二の部品遺失事案については、同月十六日に、米側から政府に対して、同月十二日にキャンプ・ハンセンで発生した山火事の消火活動を行い普天間飛行場に帰還した同機について、アルミ製の部品を遺失していたことが判明した旨の通報がなされた。
当該通報は、平成九年三月三十一日の日米合同委員会(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六…
「新たな援護法」制定及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の適用に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第129号(2015/05/08提出、23期、会派情報無し)
質問内容本年は戦後七十周年の年である。先の大戦から七十年が経過した今でも、先の大戦において受けた肉体的・精神的痛苦により、悲しみ、苦しんでいる方が大勢いる。
沖縄においては国内唯一の地上戦が行われ、子供から成人まで多くの沖縄県民の命が失われた。筆舌に尽くし難い体験をした民間戦争被害者に関しては、一部の戦傷病者戦没者遺族等援護法等の適用者を除き今日まで何ら救済、補償が行われていない。
これらの状況を踏ま…
答弁内容一について
政府としては、御指摘の「新たな援護法」を制定することは考えていない。
二について
お尋ねについては、その調査に膨大な時間を要することから、お答えすることは困難である。
石垣島への自衛隊配備に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第169号(2015/06/17提出、23期、会派情報無し)
質問内容現在、政府は、南西諸島地域における防衛体制強化の一環として、八重山地域(石垣島、与那国島)への陸上自衛隊の部隊の配備を計画していると承知している。特に石垣島へは、与那国島に配備予定の警戒監視部隊とは違い、艦船や航空機等に対して直接攻撃を行う実戦部隊を配備すると聞いている。これは地域の緊張をいたずらに高める危険なものであり、さらに配備部隊への直接攻撃を誘発し、再び沖縄県民を戦禍の危険にさらすものであ…
答弁内容一について
南西地域における警備部隊の配置について、平成二十五年度は、「南西地域(二五)資料収集整理業務」を業者に発注し、平成二十五年九月二十一日から平成二十六年三月十四日にかけて石垣島を含む沖縄県の先島諸島及び鹿児島県の奄美群島の有人島を中心に既存文献等の資料から得られる地積、自然条件、インフラの整備状況等の客観的事実を基に、部隊配置の条件を満たす土地を委託業者から提示させる調査業務を行ったと…
名護市辺野古における海上保安庁による市民に対する過剰警備に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第177号(2015/06/23提出、23期、会派情報無し)
質問内容政府は、沖縄の民意を無視して普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を強行しており、当該移設工事のための海底ボーリング調査に当たっては、海上保安庁が巡視艇やゴムボートを作業水域周辺に配備し、工事に対する抗議活動を行っている住民などに対して不当な過剰警備を行っているところである。こうした海上保安庁の過剰警備活動は、本年一月以降、住民らを負傷させるなど深刻な状況となっており、繰り返し抗議を行い中止を求め…
答弁内容一について
御指摘の事案については、現在、海上保安庁において調査中であり、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「警備行動と称し市民の排除」が、具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
三について
御指摘の「無謀な海上保安官の衝突行為で負傷」が、具体的に何を指すのかが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお…
垂直離着陸輸送機X二二オスプレイの危険性と陸上自衛隊への導入に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第219号(2015/07/29提出、23期、会派情報無し)
質問内容本年五月、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV二二オスプレイが、米国ハワイ州オアフ島のベローズ空軍基地で訓練中に着陸に失敗して炎上、乗員二名が死亡、二十名が怪我をする事故(以下「本件事故」という。)が発生した。また、六月末には、米フロリダ州などメキシコ湾周辺における訓練空域拡大を図るため、米空軍が公表した最終環境影響評価書(FEIS。以下「本件評価書」という。)において、オスプレイが他の航空機と比べ、火…
答弁内容一、三及び四について
御指摘の「評価書」において、垂直離着陸機V二二オスプレイに関し、エンジンからの高温の排気が機体下方で野火を発生させる可能性があり、他の航空機よりも野火を発生させるリスクが高い旨の記述がなされていることは承知しているが、御指摘の「評価書」は米国政府が作成した文書であり、その詳細について、説明する立場にない。米国政府からは、垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という…
嘉手納飛行場返還跡地内のダイオキシン汚染に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第230号(2015/08/04提出、23期、会派情報無し)
質問内容沖縄防衛局は、平成二十七年六月二十九日に、嘉手納飛行場返還跡地内(現沖縄市サッカー場。以下「当サッカー場」という。)において発掘されたドラム缶に関する調査結果を発表した。この調査結果により、ドラム缶付着物等から高濃度のダイオキシン類が検出されたとのことであるが、この点について以下質問する。
一 平成二十五年六月以降、当サッカー場で発掘されたドラム缶は合計百八本にのぼる。これらのドラム缶からダイオ…
答弁内容一及び二について
沖縄防衛局としては、平成二十五年六月十三日に空のドラム缶が発見された沖縄市サッカー場が所在する土地(以下「本件土地」という。)におけるドラム缶の探査、発見されたドラム缶の発掘及びその付着物の分析を専門知識を有する業者に委託して行うとともに、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)に対し事実関係を照会する等の調査を進めているところであり、現時点において、お尋ねに…
米軍牧港補給地区周辺のハブのPCB汚染問題に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第298号(2015/09/17提出、23期、会派情報無し)
質問内容平成二十五年十月から平成二十六年十二月の間に沖縄県浦添市の米軍牧港補給地区(以下「キャンプ・キンザー」という。)周辺で捕獲されたハブに、有害物質であるポリ塩化ビフェニール(PCB)や、毒性が高く使用が禁止されている農薬のDDTが高濃度で蓄積されていることが、名桜大学及び愛媛大学の研究グループの分析で明らかになった(以下「本件」という。)。従来からキャンプ・キンザーではPCBを含んだ電気機器等を保管…
答弁内容一、二及び五について
牧港補給地区周辺で捕獲されたハブからポリ塩化ビフェニル等が検出されたとする名桜大学及び愛媛大学の研究グループによる分析結果については承知しているが、当該分析結果が同地区に起因するものとは一概に言えないことから、御指摘の環境調査及び住民に対する説明については、現時点において確たることを申し上げることは困難である。
三について
御指摘の「浦添市側から」の「基地の立入調査の求…
選択的夫婦別姓に関する質問主意書
第189回国会 参議院 質問主意書 第321号(2015/09/25提出、23期、会派情報無し)
質問内容日本国憲法が一九四六年に制定され、民法の親族・相続編は大幅に改正された。しかし、家制度廃止に重点が置かれ、他の規定については根本的な検討が十分に行われなかったことから、衆議院司法委員会で「本法は、可及的速かに、将来において更に改正する必要があることを認める」とする附帯決議が付された。夫婦別姓を認めるべきかどうかの議論は民法改正直後から行われていたのである。
憲法制定から五十年を経た一九九六年二月…
答弁内容一について
御指摘の「新国内行動計画」に明記された「男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間の在り方等を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直し」については、法制審議会民法部会身分法小委員会において調査審議がされ、平成八年二月には、同審議会において選択的夫婦別氏制度の導入等を内容とする「民法の一部を改正する法律案要綱」の答申がされたが、各方面から様々な意見が提出されたこと等から、同要綱に基づく法案の…
第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)
石垣島への自衛隊配備の問題に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第11号(2016/01/08提出、23期、会派情報無し)
質問内容現在、政府は、南西諸島における防衛強化の一環として、八重山地域(石垣島、与那国島)への陸上自衛隊の配備を計画している。このうち石垣島については、平成二十七年十一月二十六日に若宮健嗣防衛副大臣が中山義隆石垣市長を訪ね、石垣島に五百から六百人規模の陸上自衛隊を配備する方針を説明し、受け入れを要請するなどの動きがあったと承知している。従来から主張しているように、当該配備計画は地域の緊張を高め、配備部隊へ…
答弁内容一及び二について
防衛省では「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)に基づき、南西地域の防衛態勢強化の検討を進める中で、石垣島を自衛隊の部隊の配置先の有力な候補地と考えていたことから、平成二十七年七月、同島内において、様々な観点から現地調査を実施し、その結果等を踏まえ、同島における自衛隊の部隊の配置先等についての結論を得たところであり、今後、関係…
石垣島への自衛隊配備の問題に関する再質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第36号(2016/02/04提出、23期、会派情報無し)
質問内容本年一月八日に私が提出した「石垣島への自衛隊配備の問題に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第一一号。以下「質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質一九〇第一一号。以下「答弁書」という。)によって、石垣島における自衛隊部隊の具体的な配置先の候補地(以下「候補地」という。)に関する検討が進められていることが明らかになったことを踏まえ、以下更に質問する。
一 質問主意書の質問二において、候補…
答弁内容一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、防衛省では「中期防衛力整備計画(平成二十六年度〜平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)に基づき、南西地域の防衛態勢強化の検討を進める中で、石垣島を自衛隊の部隊の配置先の有力な候補地と考えていたことから、平成二十七年七月、同島内において、様々な観点から現地調査を実施し、その結果等を踏まえ、同島における自衛隊の部隊の配置先等…
石垣島への自衛隊配備の問題に関する第三回質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第70号(2016/03/03提出、23期、会派情報無し)
質問内容本年一月八日に私が提出した「石垣島への自衛隊配備の問題に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第一一号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第一一号。以下「前々回答弁書」という。)及び二月四日に提出した「石垣島への自衛隊配備の問題に関する再質問主意書」(第百九十回国会質問第三六号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第三六号。以下「前回答弁書」という。)を踏まえ、以下更に質問する。
一 前々回答弁書三につい…
答弁内容一について
お尋ねの「具体的な避難計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄県国民保護計画、沖縄県地域防災計画、石垣市国民保護計画及び石垣市地域防災計画には、避難に関する計画が含まれているものと承知している。
二について
お尋ねの「大規模災害」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自衛隊の災害派遣の規模や態勢は、都道府県知事からの要請を踏まえるなど、個々の災害の具体的な状況…
女性差別撤廃条約選択議定書に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第121号(2016/05/24提出、23期、会派情報無し)
質問内容一九七九年十二月十八日、女性の権利の確立と男女平等社会の実現を願う女性たちに希望と勇気を与えた女性差別撤廃条約が国連総会で採択され、一九九九年十月六日には、条約の実効性を高めるための選択議定書が国連総会で採択された。
我が国は一九八〇年七月、女性差別撤廃条約に署名し、国会承認を経た一九八五年七月、七十二番目の加盟国となった。
女性差別撤廃条約加盟の百八十九か国のうち、現在百六か国が選択議定書を…
答弁内容一について
御指摘のいわゆる個人通報制度については、平成十一年十二月以降、関係省庁が個人通報制度に関する研究会及び当該研究会を改組した個人通報制度関係省庁研究会において、個別具体的な事案等も見つつ、個人通報制度が我が国にも適用された場合の影響等について検討を進めているところである。このように現在検討を行っているところであるので、検討結果について明らかにできる段階にはない。
二から四までについて…
戦没者の遺骨収集の推進に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第125号(2016/05/26提出、23期、会派情報無し)
質問内容民間人を巻き込み多くの犠牲者を出した沖縄戦から七十年以上が経過したが、沖縄では未だ多くの遺骨が収集されておらず、全ての収集にどれだけの時間がかかるのかも分からないのが現状である。今国会で戦没者の遺骨収集の推進に関する法律(以下「本法律」という。)が成立したが、遺族の方々の高齢化に伴い戦没者の遺骨収集と身元の特定は喫緊の課題となっていると考える。第二次世界大戦中、国内で唯一の地上戦が行われ、多くの犠…
答弁内容一について
戦没者の遺骨のDNA鑑定においては、歯が容易かつ安定的にDNA情報を抽出することができる旨の専門家の意見を踏まえ、歯をDNA検体として用いることとしている。また、歯以外の部位については、十分なDNA情報が抽出できない場合が多いため、遺留品等から相当程度戦没者が特定できる場合にDNA検体として用いることとしている。
二について
戦没者の遺骨のDNA鑑定については、その知見及び技術の…
米軍読谷補助飛行場跡地から検出された有害物質の処理に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第126号(2016/05/26提出、23期、会派情報無し)
質問内容二〇一四年の沖縄県の調査で、米軍読谷補助飛行場跡地から環境基準値を超えるダイオキシン類や鉛が検出されていたことが明らかになった。
ついては、以下質問する。
一 環境問題の調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)」の河村雅美代表が沖縄県に対して行った情報公開請求によれば、沖縄県が県営畑地帯総合整備事業として整備している八十一・三ヘクタールの農地の西側四百二十三平方メートルの範…
答弁内容一について
お尋ねについては、平成二十六年四月に、読谷村から沖縄防衛局(平成十九年八月三十一日以前は那覇防衛施設局。以下同じ。)に対し、平成十八年十二月三十一日にアメリカ合衆国から返還された読谷補助飛行場の跡地の一部(以下「本件跡地」という。)に係る土壌試験結果について情報提供を受けたところであり、当該情報提供によれば、沖縄県が本件跡地について実施した平成二十六年三月の土壌試験の結果、本件跡地の…
辺野古新基地建設事業の警備業務に関する質問主意書
第190回国会 参議院 質問主意書 第144号(2016/05/30提出、23期、会派情報無し)
質問内容辺野古新基地建設事業で沖縄防衛局が発注した海上警備業務(以下「本件海上業務」という。)、陸上警備業務(以下「本件陸上業務」という。)について次のとおり質問する。
一 二〇一六年五月十九日の参議院外交防衛委員会において、真部朗防衛省整備計画局長は本件海上業務を受注した株式会社ライジングサンセキュリティーサービス(以下「ライジング社」という。)から業務を再委託された株式会社マリンセキュリティー(以下…
答弁内容一及び二について
沖縄防衛局が発注した海上警備業務の受注者である株式会社ライジングサンセキュリティーサービスからの報告により、当該業務の再委託先である株式会社マリンセキュリティーが労働基準監督署から是正の勧告を受けたことは承知しており、御指摘の真部朗防衛省整備計画局長の答弁は、当該是正の勧告の対象となった八名以外に残業手当の未払分があるという情報には防衛省として接していない旨を答弁したものである…
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。