糸数慶子 参議院議員
20期国会活動統計

糸数慶子[参]在籍期 : |20期|-21期-22期-23期-24期
糸数慶子[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは糸数慶子参議院議員の20期(2004/07/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は20期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院20期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第20回国会
(臨時:1954/11/30-1954/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



20期通算
(2004/07/11-)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での発言なし。


糸数慶子[参]本会議発言(全期間)
|20期|-21期-22期-23期-24期

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委員会・各種会議(参議院20期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第160回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
7回
(0回
0回)
22635文字
(0文字
0文字)

17回
(0回)
13回
(0回
0回)
44624文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
3回
(0回
0回)
13714文字
(0文字
0文字)

19回
(0回)
14回
(0回
0回)
54161文字
(0文字
0文字)

第165回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


20期通算
52回
(0回)
37回
(0回
0回)
135134文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
1704文字
(0文字
0文字)


20期通算
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
1704文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
52回
(0回)
37回
(0回
0回)
財政金融委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

糸数慶子[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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質問主意書(参議院20期)

質問主意書提出数

 期間中に提出した質問主意書なし。※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第161回国会(2004/10/12〜2004/12/03)

在日米軍の再編と沖縄の負担軽減に関する質問主意書

第161回国会 参議院 質問主意書 第12号(2004/11/22提出、20期、会派情報無し)
質問内容
来年は戦後六〇年の節目を迎える。我が国の安全保障を考える上で「駐留米軍」の問題は、イデオロギーを超えて国民的課題である。国民が正確で公正な「安全保障観」を保持するためにも、小泉内閣の日米同盟についての対応姿勢を明快に国民の前に明らかにすべきである。
小泉首相は一一月一二日の全国知事会議で、在日米軍の再配備について「日本が基地の縮小・削減・補償を含め、案をはっきり持たなければならない」と述べ、政府…
答弁内容
一の1について
アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)は、新たな安全保障環境における課題に対処するため、合衆国軍隊の全世界的な軍事態勢の見直し作業を行っており、我が国を含め、同盟国、友好国等と緊密に協議してきている。我が国に駐留する合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の兵力構成の見直しについては、我が国は、在日米軍が有している抑止力の維持とともに、在日米軍の施設及び区域が所在する地方公共団体…

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第162回国会(2005/01/21〜2005/08/08)

在日米軍から排出される廃棄物の処理及び環境調査に関する質問主意書

第162回国会 参議院 質問主意書 第6号(2005/03/01提出、20期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県は、第三セクターによる廃棄物処理センターの設置に向け、平成十六年度内に基本構想を策定する予定である。
平成十七年一月三十日付け沖縄タイムス朝刊によると、公共関与による産業廃棄物処理施設の整備促進基本構想検討委員会(以下「本委員会」という。)幹事会では、米軍施設から排出される廃棄物が論議の対象となり、幹事会としての沖縄県知事への最終報告案づくりにおいて「(米軍廃棄物の)最終処分の受け入れには…
答弁内容
一について
お尋ねの「廃棄物の量」については、政府としては承知していない。
二について
お尋ねの「契約内容」については、政府としては承知していない。
三及び四について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「合衆国軍隊」という。)による環境保護及び安全のための取組については、合衆国軍隊が遵守すべき環境に係る基準として日米の関連法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考えの下で合衆国…

嘉手納基地の騒音問題に関する質問主意書

第162回国会 参議院 質問主意書 第10号(2005/03/10提出、20期、会派情報無し)
質問内容
日本、米国の両政府に対し、嘉手納飛行場からの米軍機の夜間・早朝の飛行差し止め等を求めた新嘉手納基地爆音訴訟の判決が本年二月十七日、那覇地方裁判所沖縄支部で言い渡された。
判決の骨子は、「飛行差し止め請求は棄却」、「騒音と健康被害の因果関係は認めない」など原告側の主張を退け、損害賠償においてもうるささ指数(騒音の基準となるW値)を八十五以上として、旧嘉手納基地爆音訴訟におけるうるささ指数七十五の認…
答弁内容
一について
お尋ねの判決(以下「本件判決」という。)のうち、航空機の離着陸等の差止請求及び将来の損害に係る損害賠償請求に関する部分については、国の主張が認められ、妥当な判断が示されたものと評価しているが、他方、過去の損害に係る損害賠償請求に関する部分については、損害賠償額の認定等につき相当でないと考えるところがあり、控訴審の判断を仰ぐため控訴をしたところである。
二について
お尋ねの騒音測定…

在沖米陸軍複合射撃訓練場に関する質問主意書

第162回国会 参議院 質問主意書 第39号(2005/07/15提出、20期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県金武町に所在する在沖米軍基地のキャンプ・ハンセン内に設置された米陸軍複合射撃訓練場(以下「訓練場」という。)では、平成十七年六月二十七日の米軍側による演習実施日の通知以来、七月十二日になって沖縄県読谷村のトリイ通信施設所属の第一特殊作戦群第一大隊が演習を実施した。
訓練場は、沖縄県下においては「都市型戦闘訓練施設」と呼称し、その呼称が示すとおり、都市における対テロ・対ゲリラ戦を想定した実弾…
答弁内容
一から三までについて
アメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)陸軍がキャンプ・ハンセン内のレンジ4という射撃場(以下「レンジ4」という。)において複合射撃訓練場の施設を使用して実施する御指摘のような訓練(以下「本件訓練」という。)の実施場所をレンジ16という射撃場(以下「レンジ16」という。)の奥に移転させるために建設される予定の施設(以下「代替施設」という。)の建設費については、我が国が負担し…

在日米軍の施設及び区域における廃棄物等の処理及び環境調査に関する質問主意書

第162回国会 参議院 質問主意書 第44号(2005/08/02提出、20期、会派情報無し)
質問内容
日本政府は、限られた資源の有効的な利用や生活環境の保全という観点で、廃棄物等の発生の抑制や再利用に努め、循環型社会の構築を目指している。具体的な政策としては3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進を唱え、各種のイベント等で、その広報の徹底を図っている。
このような取組によって、資源の無駄遣いをなくし、再利用を促進し、循環型社会を目指すとする政府や地方自治体の環境行政の努力にもかかわらず、そ…
答弁内容
一について
沖縄県によるキャンプ・コートニーの水域部分への立入りの申請については、沖縄県が当該水域での実施を希望している環境調査の具体的な実施方法や調査結果の評価方法等についての検討を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条1の規定に基づいて設置された合同委員会の下に…

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第163回国会(2005/09/21〜2005/11/01)

在日米軍再編協議に関する質問主意書

第163回国会 参議院 質問主意書 第1号(2005/09/28提出、20期、会派情報無し)
質問内容
日米間の懸案となっている在日米軍の再編協議に関し、日本政府と米国政府は当初本年九月までに中間報告をまとめるとしていた。しかし、衆議院の解散・総選挙による政治空白が生じ、その中間報告は遅れている。
日本政府は、中間報告の取りまとめについて本年十月を目途とする方針を確認し、去る九月十八日早朝(日本時間)のニューヨークにおける町村外務大臣とライス国務長官との会談においても再編協議を加速させることで合意…
答弁内容
一及び二について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の兵力構成の見直しに関するアメリカ合衆国との協議については、今後とも、集中的に議論を行い、可能な限り速やかに具体的な成果を出していきたいと考えているが、公表の時期、形式及び内容について、決定は行われておらず、申し上げられる段階にない。
三及び四について
在日米軍の兵力構成の見直しに関するアメリカ合衆国側との協議に…

在沖米陸軍複合射撃訓練場の移設に関する質問主意書

第163回国会 参議院 質問主意書 第2号(2005/09/28提出、20期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県金武町にある在沖米軍基地のキャンプ・ハンセン内レンジ4に建設された米陸軍複合射撃訓練場(以下「都市型戦闘訓練施設」という。)について、日米両政府は平成十七年九月十五日の日米合同委員会において、同基地内のレンジ16に隣接する既存レンジに移設することで合意した。
以下、都市型戦闘訓練施設の移設に関して質問する。
一 日米合同委員会における都市型戦闘訓練施設のレンジ4からレンジ16に隣接する既…
答弁内容
一について
アメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)がキャンプ・ハンセン内のレンジ4という射撃場(以下「レンジ4」という。)の複合射撃訓練場の施設を使用して実施している訓練(以下「本件訓練」という。)の実施場所については、具体的な移転先について日米間で検討してきたところである。その結果、できる限り早期にレンジ4の施設の代替施設(以下「代替施設」という。)を建設するとの観点から、本年九月十五日、…

在日米軍の施設及び区域で働く駐留軍労働者のアスベスト被害に関する質問主意書

第163回国会 参議院 質問主意書 第6号(2005/10/03提出、20期、会派情報無し)
質問内容
アスベスト(石綿)の健康被害は、民間企業等から被害実態が次々と明らかにされ、深刻さを増している。そのような状況のなか、政府は被害者の救済を主な目的としたアスベスト新法(仮称)の法案作成に取り組むなど、本格的な対応に乗り出した。
これまでのアスベスト対策が後手にまわった環境省と厚生労働省は、法令の改正や新たな規則の施行等による対策の強化を打ち出している。環境省では二〇〇六年度中に大気汚染防止法の政…
答弁内容
一及び二について
現在、防衛施設庁においては、駐留軍等労働者に対し、毎年、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)等に基づく健康診断を実施している。
また、平成十七年八月五日、駐留軍等労働者、過去に駐留軍等労働者であった者(以下「退職者」という。)等を対象とした石綿による健康被害等の相談に応じるための健康相談窓口(以下「健康相談窓口」という。)を防衛施設庁並びに関係する防衛施設局及び防衛施…

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第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)

沖縄県恩納村におけるポリ塩化ビフェニール汚泥処理に関する質問主意書

第164回国会 参議院 質問主意書 第4号(2006/01/25提出、20期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県恩納村の航空自衛隊恩納分屯基地に一時保管されているポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む汚泥三百十トンの処理に関し、恩納村役場では当初、国内に汚泥処理施設がないことから、同村内での汚泥処理施設建設の受入れ方針を明らかにしていた。しかし、その後の村当局の調査等から、日本環境安全事業株式会社(旧環境事業団)北九州事業所が平成二十年から汚泥処理に当たることが可能であるとして、汚泥処理施設の受入れ方針…
答弁内容
一について
航空自衛隊恩納分屯基地内で現在保管しているポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)等を含む汚泥(以下「本件汚泥」という。)については、国が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第三条第一項及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号)第三条に規定する事業者として、これらの法律に基づき自らの責任において確実か…

日米安全保障協議委員会の中間報告に関する質問主意書

第164回国会 参議院 質問主意書 第5号(2006/01/25提出、20期、会派情報無し)
質問内容
在日米軍の再編協議に関し、日米安全保障協議委員会が平成十七年十月二十九日に発表した「日米同盟・未来のための変革と再編(仮訳)」(以下「中間報告」という。)は、地元の沖縄県をはじめ名護市など関係市町村に対し一切の事前説明もなくまとめられたものである。その結果、中間報告の発表後、沖縄県や名護市など関係する市町村は在日米軍の再編に対し一斉に反発し、特に名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸への新たな基地建…
答弁内容
一及び二について
お尋ねに係る「地元との調整」とは、平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書(以下「発表文書」という。)において示された我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の兵力態勢の再編に関し、関係する地方公共団体等の理解と協力が得られるよう努めることを意味しているものである。
政府としては、発表文書の御指摘の部分も踏まえ、発表文書に…

アメリカ海兵隊基地キャンプ・コートニーの鉛汚染に関する質問主意書

第164回国会 参議院 質問主意書 第14号(2006/02/08提出、20期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇一年、沖縄県具志川市(現うるま市)のアメリカ海兵隊基地キャンプ・コートニーのクレー射撃場で鉛汚染が発覚した。沖縄県は二〇〇三年九月、外務省沖縄事務所に対し、現地環境調査のための立入許可を申請したが、二〇〇六年二月六日現在、未だに回答を保留している。
私は、第一六二回国会(二〇〇五年四月二一日)の財政金融委員会においても現地環境調査の必要性を質し、同年八月二日にも「在日米軍の施設及び区域にお…
答弁内容
一から三までについて
沖縄県によるキャンプ・コートニーの水域部分への立入りの申請については、沖縄県が当該水域での実施を希望している環境調査(以下「本件調査」という。)の具体的な実施方法や調査結果の評価方法等についての検討を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条1の規…

日米安全保障協議委員会の中間報告についての地方公共団体の意向に関する質問主意書

第164回国会 参議院 質問主意書 第15号(2006/02/08提出、20期、会派情報無し)
質問内容
私は、在日米軍の再編協議に関し、日米安全保障協議委員会が二〇〇五年一〇月二九日に発表した「日米同盟・未来のための変革と再編(仮訳)」(以下「中間報告」という。)について、本年一月二五日に質問主意書(以下「前回質問主意書」という。)を提出したところである。
今回は、中間報告のうち、特に第三章「兵力態勢の再編」の2項「再編に関する勧告」前文中にある「地元との調整」という文言に関連して、前回質問主意書…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「地元」に当たる地方公共団体としては、平成十七年十月二十九日に開催された日米安全保障協議委員会で発表された文書(以下「発表文書」という。)において示された我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の兵力態勢の再編(以下「米軍再編」という。)に関連する在日米軍の施設及び区域並びに自衛隊の施設が所在する地方公共団体を主として考えており、政府としては、これ…

那覇防衛施設局発注の米軍基地関係公共工事に関する質問主意書

第164回国会 参議院 質問主意書 第17号(2006/02/14提出、20期、会派情報無し)
質問内容
本年二月九日付琉球新報朝刊は、二〇〇一年度から二〇〇四年度までの間、那覇防衛施設局が発注した沖縄県内の米軍基地関係公共工事で、落札率が一〇〇%の工事が五七件にのぼり、二〇〇一年度から二〇〇三年度までの平均落札率は九五%を超えていたとして、談合が疑われる高率落札を指摘している。
官製談合をただす観点から、以下質問する。
一 平成七年度から平成一六年度までの過去一〇年間の那覇防衛施設局発注の在沖縄…
答弁内容
一について
お尋ねの「在沖縄米軍基地関係公共工事」とは、那覇防衛施設局が発注した建設工事(防衛施設庁組織規則(平成十三年内閣府令第五号)第三十三条第一号に規定する建設工事をいう。以下同じ。)のうち、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域に係るもの(以下「米軍関係建設工事」という。)をいうものと考えるが、米軍関係建設工事の件数は、平成十二年度については百四十三件、平成十三年度については百…

在日米軍駐留経費負担特別協定に関する質問主意書

第164回国会 参議院 質問主意書 第44号(2006/04/05提出、20期、会派情報無し)
質問内容
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(在日米軍駐留経費負担特別協定)」に基づき日本政府は訓練移転費等を負担してきているが、その費用負担の範囲について不透明な点が多く問題があると思われる。
そこで、以下質問する。
一 日本側が…
答弁内容
一について
平成八年十二月二日に発表された「沖縄に関する特別行動委員会」の最終報告を踏まえ沖縄県から本土に移転して行われている「県道一○四号線越え実弾砲兵射撃訓練」に当たる訓練(以下「実弾射撃移転訓練」という。)に関し、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国…

普天間飛行場代替施設関連経費に関する質問主意書

第164回国会 参議院 質問主意書 第45号(2006/04/05提出、20期、会派情報無し)
質問内容
本年三月一六日、那覇防衛施設局は、普天間飛行場の辺野古沖への移設に関するボーリング地質調査等の業務委託契約を解除した。解除された契約の内容は、地質調査が四件・海象調査が一件の計五件で、受注業者は四社であり、その契約額は約八億四〇〇〇万円であるという。
しかし、この四社は、契約額を大幅に上回る作業があったとし、防衛施設庁に対し新たな請求額を提示したと聞く。これに基づき、防衛施設庁との間で支払いをめ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「受注業者」に係る地質調査及び海象調査に関する業務委託契約(当初の契約を変更する契約を含む。以下「本件契約」という。)については、那覇防衛施設局において、本件契約の規定に基づき、平成十八年三月十六日に解除し、受託者との間で既履行部分に相応する業務委託料(以下「既履行部分委託料」という。)について協議を行ったところであるが、お尋ねの請求額を含め協議の内容については、今後の…

普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸への移設に関する質問主意書

第164回国会 参議院 質問主意書 第48号(2006/04/12提出、20期、会派情報無し)
質問内容
平成十八年四月七日、額賀防衛庁長官と島袋名護市長は、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設で合意し、「普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書」(以下「本基本合意書」という。)を取り交わした。本基本合意書では、先に日米安全保障協議委員会で合意した中間報告における沿岸部案(以下「沿岸案」という。)と比較して、滑走路を二本設ける等大幅な修正がなされている。
しかし、この新たな案の具体的…
答弁内容
一について
平成十八年四月七日に防衛庁長官と名護市長との間で合意された「普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書」(以下「基本合意書」という。)においては、「政府は、平成十四年七月二十九日に合意した「代替施設の使用協定に係る基本合意書」を踏まえ、使用協定を締結するものとする。」とされているところ、「使用協定」の内容に関する政府としての具体的な方針については、今後、検討することとしており、現時点…

在日米軍の家族住宅に関する質問主意書

第164回国会 参議院 質問主意書 第74号(2006/06/12提出、20期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇六年五月一日、日米安全保障協議委員会は、在沖米海兵隊の司令部要員を含む兵員約八千人と、その家族約九千人を含む計一万七千人のグアム移転等を内容とする「再編実施のための日米のロードマップ」(以下「最終報告」という。)を公表した。しかし、日本政府は、最終報告の具体的な実施に向け検討を重ねているにもかかわらず、沖縄県内の米軍施設であるキャンプ瑞慶覧において、家族住宅一千八百戸の建設計画を明らかにした…
答弁内容
一及び二について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊(以下「在日米軍」という。)の家族住宅のうち日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二条1(a)の規定に基づき我が国がアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)に現に提供している又は提供することを予定しているものの戸数は、平成十八年…

糸数慶子[参]質問主意書(全期間)
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会派履歴(参議院20期 ※参考情報)

各派に属しない議員 (第161回国会、初出日付:2004/10/28、会議録より)
各派に属しない議員 (第162回国会、初出日付:2005/03/15、会議録より)
各派に属しない議員 (第163回国会、初出日付:2005/10/20、会議録より)
各派に属しない議員 (第164回国会、初出日付:2006/02/03、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院20期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■質問主意書へ ■会派履歴へ ■議会・政府役職へ

※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/09

糸数慶子[参]在籍期 : |20期|-21期-22期-23期-24期
糸数慶子[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 20期在籍の他の議員はこちら→20期参議院議員(五十音順) 20期参議院議員(選挙区順) 20期参議院統計



■著書
2020年10月新刊