糸数慶子 参議院議員
24期国会活動統計

糸数慶子[参]在籍期 : 20期-21期-22期-23期-|24期|
糸数慶子[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは糸数慶子参議院議員の24期(2016/07/10〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は24期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院24期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第192回国会
(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第193回国会
(通常:2017/01/20-2017/06/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第195回国会
(特別:2017/11/01-2017/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第196回国会
(通常:2018/01/22-2018/07/22)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第197回国会
(臨時:2018/10/24-2018/12/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第198回国会
(通常:2019/01/28-2019/06/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



24期通算
(2016/07/10-)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での発言なし。


糸数慶子[参]本会議発言(全期間)
20期-21期-22期-23期-|24期|

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委員会・各種会議(参議院24期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第191回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

18回
(0回)
11回
(0回
0回)
37548文字
(0文字
0文字)

27回
(0回)
23回
(0回
0回)
72897文字
(0文字
0文字)

第194回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
2回
(0回
0回)
6763文字
(0文字
0文字)

28回
(0回)
21回
(0回
0回)
62247文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
6回
(0回
0回)
34216文字
(0文字
0文字)

25回
(0回)
19回
(0回
0回)
56450文字
(0文字
0文字)


24期通算
119回
(0回)
82回
(0回
0回)
270121文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(0回)
1回
(0回
0回)
1771文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
2505文字
(0文字
0文字)

0回
(0回)
1回
(0回
0回)
3227文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
1304文字
(0文字
0文字)


24期通算
3回
(0回)
4回
(0回
0回)
8807文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
88回
(0回)
70回
(0回
0回)
法務委員会

2位
22回
(0回)
7回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

3位
6回
(0回)
3回
(0回
0回)
政府開発援助等に関する特別委員会

4位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
外交防衛委員会

6位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
3回
(0回
0回)
国際経済・外交に関する調査会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
法務委員会、厚生労働委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

糸数慶子[参]委員会統計発言一覧(全期間)
20期-21期-22期-23期-|24期|

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質問主意書(参議院24期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)2本
第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)5本
第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)14本
第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)5本
第195回国会(特別:2017/11/01-2017/12/09)6本
第196回国会(通常:2018/01/22-2018/07/22)12本
第197回国会(臨時:2018/10/24-2018/12/10)3本
第198回国会(通常:2019/01/28-2019/06/26)1本


24期通算(2016/07/10-)48本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第191回国会(2016/08/01〜2016/08/03)

米軍以外の外国軍隊等が日本国内において訓練を行うことに関する質問主意書

第191回国会 参議院 質問主意書 第1号(2016/08/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
米国以外の国の軍人が日本国内で訓練を行うことについて、昭和四十六年十二月一日の参議院本会議において、福田赳夫外務大臣は「安保条約はわが国の施設・区域を米軍に提供するものであり、第三国人に対して提供するものではない。したがって、第三国人の訓練をわが国において行なうことは許されない」旨述べている。
他方、本年七月、英国海兵隊の将校がキャンプ・シュワブやハンセンにおいて米海兵隊の訓練に参加していたこと…
答弁内容
一から五まで、七、八及び十二について
政府として、御指摘の「記事」については承知しているが、その内容については、現在、英国政府に確認中であり、特定の報道の内容が真実であることを前提とした質問にお答えすること並びに米国政府及び英国政府とのやり取りの内容を明らかにすることは差し控えたい。その上で申し上げれば、我が国の提供した在日米軍の施設・区域の使用は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全…

通称使用に関する質問主意書

第191回国会 参議院 質問主意書 第11号(2016/08/03提出、24期、会派情報無し)
質問内容
現行民法下では、婚姻の際に夫婦の一方が姓を変更することは避けられない。夫か妻のどちらか一方の姓を選択する「平等」規定でありながら、二〇一四年の人口動態統計によると、実際に改姓していたのは九十六・一%が女性であった。
近年、改姓による社会生活上の不便や不利益から、法律婚を諦めて事実婚にするカップルや、婚姻後に旧姓を通称使用する人も増えている。二〇一五年に株式会社日本経済新聞社(以下「日経新聞社」と…
答弁内容
一について
旧姓の通称としての使用の拡大については、「女性活躍加速のための重点方針二○一六」(平成二十八年五月二十日すべての女性が輝く社会づくり本部決定。以下「重点方針二○一六」という。)を踏まえ、現在、法務省を含め、政府全体として取り組んでいるところであり、引き続き必要な検討を行ってまいりたい。
二について
外務省においては、旅券の申請者が外国において旧姓での活動実績を有しているため、旅券…

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第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

米軍属による女性暴行殺人事件とその後の政府の対応に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第28号(2016/11/09提出、24期、会派情報無し)
質問内容
二〇一六年四月に発生した米軍属による女性暴行殺人事件(以下「米軍属女性暴行殺人事件」という。)とその後の政府の対応について、以下質問する。
一 米軍属女性暴行殺人事件を受けて、本年六月三日、政府はこのような犯罪の再発防止策として「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)を創設し、パトロール隊は同月十五日から任務を開始している。パトロール隊の要員は、沖縄総合事務局、沖縄防衛局、…
答弁内容
一について
お尋ねの「パトロール隊の要員として職員を派遣した機関名及び機関毎の派遣人数、パトロール隊として派遣された人員の総数及びその人件費総額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)については、交代…

個人の尊厳と仮放免に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第57号(2016/12/13提出、24期、会派情報無し)
質問内容
昨年九月十五日、法務大臣は、第五次出入国管理基本計画を策定し、その中で「退去強制手続は、原則として身柄を収容して手続を進めることとされているが、様々な理由により収容が長期化した場合には、被収容者の心身の状態等個々の事情を総合的に考慮し、人道的な配慮が必要と判断されれば、収容をいったん解く仮放免の許可を行っている」としている。仮放免者といえども「人」である以上、先進国として仮放免者に対する最低限の取…
答弁内容
一の1について
お尋ねの通達は、退去強制令書による収容中に仮放免された者が近年急増しており、これらの者の実態を把握し、仮放免制度の適正な運用に努めていく必要性が増大したことから発出したものである。具体的には、平成十年から平成二十七年までの退去強制令書による収容中に仮放免された者の人数は、各年末時点において、平成十年が九十一人、平成十一年が百五人、平成十二年が百七十二人、平成十三年が二百二十六人、…

我が国の難民認定申請及び迅速処理手続に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第58号(2016/12/13提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 我が国の難民認定申請
1 難民認定申請の受理・不受理について
平成五年四月二十七日の参議院内閣委員会において、増島俊之総務庁行政管理局長は、行政手続法第七条の立法趣旨について「許認可の握りつぶし、いわゆる握りつぶし的なことにつきましては、まさにこの行政手続法で、この申請が行政庁の事務所に到達したときには遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならないという旨を規定しておりまして、また申請が形…
答弁内容
一の1の(1)について
難民認定申請の手続を定めた出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和五十六年法務省令第五十四号。以下「施行規則」という。)第五十五条は、難民の認定を申請しようとする外国人は、原則として、申請書等を地方入国管理局に出頭して提出しなければならない旨規定している。このような申請書等の提出を含めた難民認定手続においては、申請者本人が出頭して手続を行うことを原則としているところ、その理…

我が国の無国籍者の地位及びその取扱いに関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第59号(2016/12/13提出、24期、会派情報無し)
質問内容
二〇一六年六月末の在留外国人統計によれば、総在留外国人のうち無国籍者は六百四十人である。しかし、在留資格がない無国籍者は同統計に含まれていない。国際社会に目を向けると、無国籍認定手続きを確立させ、退去強制先のない無国籍者に在留許可を認めるなど、無国籍者を保護する動きが見られる。また、UNHCRも二〇一四年に無国籍を十年間でなくすためのキャンペーンを開始している。他方、日本社会においては、在留資格が…
答弁内容
一について
平成十八年から平成二十六年までの間に退去強制令書が発付された無国籍者二十九人のうち、これまでに送還された者は、二十一人である。
二について
平成十八年から平成二十六年までの間に退去強制令書により送還された無国籍者十八人は、全て、退去強制令書に記載された送還先に送還されている。
三について
平成十八年から平成二十六年までの間に退去強制令書が発付された無国籍者のうち、現在も本邦に…

「土人」という発言に対する鶴保大臣の答弁に関する質問主意書

第192回国会 参議院 質問主意書 第72号(2016/12/14提出、24期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県東村高江の米軍北部訓練場ヘリパッド工事現場で警備中の大阪府警の機動隊員が十月十八日、ヘリパッド建設に反対する沖縄県民に、「触るなくそ。触るなこら。どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」などと差別発言を行った。また、ほぼ同時刻で別の機動隊員が「黙れ、こら、シナ人」と差別発言を行っていた。いずれも、すでに大阪府警から戒告の懲戒処分が行われている。
いわゆる一連の「土人」発言について、鶴保庸介内閣府…
答弁内容
一から九までについて
御指摘の「当該映像をつぶさに見れば、差別に当たるかどうかを客観的に判断することは容易」、「人権擁護を所管する法務大臣と人権擁護局長が差別と認めた」、「都合のいいところだけを切り取り、恣意的に答弁する鶴保大臣の姿勢」、「「差別を認めない担当大臣に対する人権教育の方が大切だ」、「鶴保大臣は大臣としてふさわしくない」旨の大臣としての資質を疑う発言が行われたことを厳粛に受け止めるべ…

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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第13号(2017/01/24提出、24期、会派情報無し)
質問内容
二〇一一年三月十一日に、「十六時三十六分、東京電力(株)福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第十五条一項二号の規定に該当する事象が発生」したとして、原子力災害対策特別措置法第十五条第二項に基づき、内閣総理大臣により原子力緊急事態宣言が発せられ、現在も解除されていない。
同項によれば、原子力緊急事態宣言とは、「一 緊急事態応急対策を実施すべき区域」、「二 原子力緊急事態の概要」、…
答弁内容
一について
原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号。以下「法」という。)第二十条第六項の規定に基づき公示して変更した平成二十九年二月三日現在の法第十五条第二項第一号の区域は、南相馬市の一部の区域、川俣町の一部の区域、富岡町、大熊町、双葉町及び浪江町の区域、葛尾村の一部の区域並びに飯舘村の区域である。
平成二十三年三月十一日時点から現在までに空間放射線量が低減する等、当該区域を含む…

垂直離着陸輸送機オスプレイに関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第18号(2017/01/26提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 二〇一六年十二月十三日夜、米海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイが沖縄県名護市東海岸の約一キロメートルの沖合に墜落、大破した。政府はこの事故を「不時着水」と表現しているが、報道写真等を確認すると、オスプレイは通常の着陸態勢では上向きになるはずのプロペラが前方を向いており、機体は大破している。さらに、搭乗員二名が負傷したことを考えれば、機体は制御不能な状態にあったことがうか…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「当該事故は明らかに「墜落」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成二十八年十二月十三日に沖縄県名護市の沖合で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の不時着水事故(以下「本件事故」という。)に係る説明において、「不時着水」はコントロールを失わずにパイロットの意思で着水した旨を、「墜落」はコントロールを失った状態で着水し…

難民認定申請書の受理等に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第22号(2017/02/03提出、24期、会派情報無し)
質問内容
私が第百九十二回国会に提出した我が国の難民認定申請及び迅速処理手続に関する質問主意書(第百九十二回国会質問第五八号)に対する答弁(内閣参質一九二第五八号。以下「答弁書」という。)の一の1の(2)及び(3)についてでは、「本邦にある外国人から、出入国管理及び難民認定法(中略)第六十一条の二第一項の申請があったときは、当該申請に係る申請書を必ず受理して審査している。」とのことであったが、「必ず受理」の…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨は、難民の認定を申請しようとする外国人の申請書の記載に不備がある場合に難民の認定に関する事実の調査がいつ開始されるかを問うものと解されるところ、難民認定事務取扱要領(平成十七年五月十三日付け法務省管総第八百二十三号法務省入国管理局長通知)においては、難民認定等の事務に従事する者が、当該外国人の申請書に記載漏れがないかどうかを点検し、記載に不備を認めたときは、申請者に…

那覇空港における滑走路の民間航空機と自衛隊機との共同使用に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第39号(2017/02/23提出、24期、会派情報無し)
質問内容
那覇空港における滑走路の民間航空機と自衛隊機の共同使用(以下「軍民共用」という。)は、民間航空機の安全上重大な問題がある。那覇空港は、自衛隊の緊急発進等によって絶えず危険な状態であり、最優先されるべき民間航空機の安全が脅かされている。
本年一月三十日、那覇空港において自衛隊のF15戦闘機の前輪が外れ、滑走路上に停止した。同機が台車で牽引されるまでの約二時間滑走路が封鎖され、同日は四十四便が欠航し…
答弁内容
一について
防衛省の集計によれば、平成二十四年四月一日から平成二十九年二月二十七日までの間、那覇空港における自衛隊機による航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第七十六条第一項各号に掲げる事故(以下「航空事故」という。)は発生していない。また、当該期間中、同空港における自衛隊機による同法第七十六条の二に規定する事態(以下「重大インシデント」という。)は一件、滑走路を閉鎖する必要が生じた事案は七…

原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言に関する再質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第53号(2017/03/16提出、24期、会派情報無し)
質問内容
二月三日に内閣が提出した「参議院議員糸数慶子君提出原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一九三第一三号。以下「答弁書」という。)により、現政権においても原子力災害対策特別措置法第十五条第二項第二号の「原子力緊急事態の概要」は原子力緊急事態宣言が発せられた当時の表現が踏襲されたまま、同項第三号に定める居住者等に周知させるべき事項である避難指示区域だけ…
答弁内容
一について
お尋ねの「原子力災害対策特別措置法第十五条第二項第三号の周知させるべき事項として公示される避難指示区域」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
政府は、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)に基づく緊急事態応急対策として、これまでに、原子力緊急事態宣言その他原子力災害に関する情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事…

在沖米軍機の夜間訓練飛行に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第54号(2017/03/17提出、24期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県内における米軍機の夜間訓練飛行に伴う離着陸等について、以下質問する。
一 在沖米軍のローレンス・ニコルソン四軍調整官は、三月八日、沖縄県内における米軍機の夜間訓練飛行に伴う離着陸は運用上やむを得ない旨及び夜間訓練飛行が制限されれば在日米軍は非常に危険な状態になる旨を記者会見で発言している。この発言に対する政府の見解を示されたい。
二 平成八年三月二十八日に日米合同委員会で承認された「嘉手…
答弁内容
一について
平成二十九年三月八日に行われた報道関係者との意見交換会におけるニコルソン在沖縄米軍四軍調整官の発言については承知しているが、個別の発言について、政府として見解を述べることは差し控えたい。いずれにせよ、航空機による騒音は、周辺住民にとり深刻な問題であり、飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題の一つであることから、今後とも米軍に対し、航空機の運用に当たり、周辺住民に与える影響を最小限にとどめる…

在沖米軍のつり下げ訓練に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第55号(2017/03/17提出、24期、会派情報無し)
質問内容
在沖米軍のつり下げ訓練について、以下質問する。
一 沖縄県宜野座村城原区の民間地に近いキャンプ・ハンセン内着陸帯ファルコンにおいて本年三月八日に再開された在沖米軍の物資のつり下げ訓練中、UH1ヘリがつり下げていたタイヤが落下した事故について、三月九日付の沖縄タイムスは、米海兵隊がつり下げ訓練を「訓練場内の非居住地区だけで実施している」と説明する一方、タイヤの落下事故前後にはヘリ一機が民間地上空を…
答弁内容
一について
平成二十九年三月八日、米軍のUH一がキャンプ・ハンセン内の着陸帯周辺においてタイヤをつり下げた状態で飛行した際、つり下げていたタイヤ一個が分離し、落下したと承知している。
当該事案の発生を受けて、沖縄防衛局から米軍に対して、原因究明及び安全措置の徹底を申し入れたところであり、これに対し、米軍から、当該UH一はタイヤをつり下げた状態で米軍施設・区域外を飛行しておらず、落下したタイヤは…

在沖米軍四軍調整官の発言に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第64号(2017/03/29提出、24期、会派情報無し)
質問内容
在沖米軍のローレンス・ニコルソン四軍調整官は、報道によると、三月八日の報道機関との意見交換会において、在沖米軍施設の自衛隊との共同使用に関し、「将来的にはキャンプ・シュワブを自衛隊のオスプレイが使用すべきだ」と述べた。さらに「私見」と前置きした上で、同共同使用は「沖縄の全基地で可能だ」と述べ、米軍北部訓練場内で陸上自衛隊が訓練を実施していることも明らかにした。昨年十二月のオスプレイの墜落事故に関す…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条1(a)の規定に基づき在日米軍の使用に供している施設及び区域(以下「在日米軍施設・区域」という。)が返還され、これを自衛隊の施設とした事例は存在しており、例えば、昭和四十三年七月に、在日米軍の使用…

沖縄・地域安全パトロール隊に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第94号(2017/04/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
二〇一六年四月に発生した、元海兵隊員で米軍属の男による女性暴行殺人事件を受け、政府が沖縄県における犯罪抑止対策として創設した「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)が同年六月から巡回を行っている。これについて以下質問する。
一 パトロール隊の創設にあたり、二〇一六年六月十四日の記者会見において菅官房長官は、「沖縄県で発生した米軍関係者による悲惨な事件を二度と繰り返さないため…
答弁内容
一及び三から五までについて
平成二十八年六月三日、沖縄県における犯罪抑止対策推進チームにおいて決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)による緊急防犯パトロールは、沖縄県における犯罪抑止を目的として実施するものであり、特定の者を対象に行うものではない。緊急防犯パトロールを実施する地域については国や沖縄県の関係者か…

嘉手納基地旧海軍駐機場の使用に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第130号(2017/06/12提出、24期、会派情報無し)
質問内容
報道等によると、在韓米軍のオサン(烏山)空軍基地所属のU2偵察機(以下「U2」という。)三機が本年五月三十一日午後、米軍嘉手納基地に飛来した。当該三機は、米軍嘉手納基地の嘉手納町屋良側にある駐機場(以下「旧海軍駐機場」という。)の格納庫に入った。六月一日にはさらにU2一機が飛来し、合計四機のU2が旧海軍駐機場を使用(以下「本件旧海軍駐機場の使用」という。)している。また、U2の運用に当たる人員約百…
答弁内容
一、二及び四について
平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)の騒音軽減イニシアティヴの一つとして、嘉手納飛行場における米海軍航空機の運用及び支援施設を既存の海軍駐機場(以下「旧海軍駐機場」という。)から移転したところであり、政府としては、旧海軍駐機場については、SACO最終報告の騒音軽減イニシアティヴの趣旨にかなう運用を行うことが必…

米軍のパラシュート降下訓練に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第131号(2017/06/12提出、24期、会派情報無し)
質問内容
報道等によると、米軍は五月三十一日と六月一日の二日間、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域においてパラシュート降下訓練(以下「本件パラシュート降下訓練」という。)を計画し、米連邦航空局の航空情報(ノータム)を発出したが、当該発出は「事務的不備」によるものだとして訓練を取り止めたとされる。本件パラシュート降下訓練の計画については、日本側に事前通告はなく、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障…
答弁内容
一から三までについて
津堅島訓練場の提供水域については、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意において、当該水域を使用する場合、在日米軍は、七日前までの沖縄防衛局への通告(以下「事前の通告」という。)を行うことと定められている。
御指摘の「事務的不備」の内容については、米国との関係もあり、お答えを差し控えたいが、政府としては、平成二十九年五月二十九日に、御指摘の「本件パラシュート降下訓練」…

米海兵隊のキャンプ・ハンセンにおける最新兵器の訓練及び流弾事件に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第134号(2017/06/13提出、24期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県の地元紙である沖縄タイムスは、平成二十九年五月二十九日付紙面において、「米最新兵器 県内で訓練」との見出しで、米海兵隊が無人機やロボットなど戦闘地の最前線に投入する最新兵器の実用性を試験する実験部隊をキャンプ・ハンセンに配備した旨報じた。
当該報道は、当該実験部隊について、「第一海兵師団の第五海兵連隊第三大隊(カリフォルニア州ペンデルトン海兵航空基地所属)の通称「ダーク・ホース」」であり、…
答弁内容
一について
お尋ねの「米海兵隊が前記実験部隊をキャンプ・ハンセンに配備したこと」に関する報道があったことは承知しているが、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。
いずれにせよ、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることはいうまでもなく、米軍もこの点には十分留意して、安全面の配慮を払うとともに、周辺住民に与える影響を最小限にとどめるよう努…

米軍北部訓練場における自然環境の保全及び野生生物の保護に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第167号(2017/06/16提出、24期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県は二〇一七年五月、絶滅のおそれのある野生生物の現況をまとめた「レッドデータおきなわ」(第三版動物編)を公表した。二〇〇五年の第二版以来、十二年ぶりの改訂である。絶滅または絶滅のおそれのある野生生物は九百九十一種で、第二版から百五十四種増えた。
「レッドデータおきなわ」では、米軍北部訓練場を含む沖縄本島北部のやんばる地域にだけ生息するヤンバルクイナを、最も絶滅のおそれの高い「絶滅危惧1A類」…
答弁内容
一について
お尋ねの「何らかの取り決め等」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
二について
やんばる国立公園区域又は「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産登録に向けて政府が国際連合教育科学文化機関に推薦している区域には、北部訓練場は含まれない。
三について
北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業は、沖縄県環境影響評価条例(平成十二年沖縄県条例第…

いわゆる共謀罪法に関する質問主意書

第193回国会 参議院 質問主意書 第168号(2017/06/16提出、24期、会派情報無し)
質問内容
第百九十三回国会終了間際の六月十五日未明、参議院法務委員会で審査中であった「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」、いわゆる共謀罪法案について、本会議で法務委員長による中間報告が行われ、その後、可決された。
共謀罪法案の対政府質疑は、衆議院で三十時間二十分、参考人質疑は五時間五十分であった。一方、参議院ではわずか十七時間五十分、参考人質疑は五時間であった。 …
答弁内容
一、七及び八について
個別具体的な事件の内容に関わる事柄についてはお答えを差し控えるが、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「国際組織犯罪防止条約」という。)は、テロを含む組織犯罪を防止し及びこれと戦うための国際協力を促進する上で重要な法的枠組みを定めるものであるところ、我が国は、国際組織犯罪防止条約を締結していないため、国際組織犯罪防止条約を活用した犯罪人引渡し、捜査共助その他の刑…

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第194回国会(2017/09/28〜2017/09/28)

日米地位協定の見直しに関する質問主意書

第194回国会 参議院 質問主意書 第14号(2017/09/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県の翁長雄志知事は本年九月十一日、小野寺五典防衛大臣はじめ日本政府関係者に対し、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(以下「日米地位協定」という。)の見直しに関する沖縄県独自の改定案を手交、見直しを要請した。日米地位協定の抜本的な改定は沖縄県民をはじめ米軍基地を抱える全国の自治体住民の生命、財産等を…
答弁内容
一から十三までについて
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)をめぐり様々な意見があることは承知しているが、同協定は合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであり、政府としては、同協定について、これまで、手当てすべき事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、…

沖縄の空の安全に関する質問主意書

第194回国会 参議院 質問主意書 第15号(2017/09/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県の沖縄本島上空と周辺の航空管制業務が米国政府から日本政府へ移管されたのは二〇一〇年三月三十一日である。いわゆる米軍嘉手納飛行場の航空管制業務、通称嘉手納ラプコンの返還である。嘉手納ラプコンの返還は、那覇空港、久米島空港、嘉手納飛行場及び普天間飛行場を離着陸する全ての航空機の進入路を日本側がコントロールするもので、それまで嘉手納飛行場や普天間飛行場を離着陸する戦闘機や偵察機、輸送機等の軍用機が…
答弁内容
一について
那覇進入管制区のターミナル・レーダー管制業務を行う航空管制官は、平成二十九年四月一日時点で六十名であり、また、当該業務を二十四時間体制で行うために交代制勤務を導入している。
二について
お尋ねの「「那覇進入管制空域」に入ってきた全ての航空機」の意味するところが必ずしも明らかではないが、那覇進入管制区のターミナル・レーダー管制業務において取り扱った航空機の数は、平成二十二年が十二万…

自衛隊の宮古島市配備に関する質問主意書

第194回国会 参議院 質問主意書 第16号(2017/09/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
日本政府は「島嶼防衛のため」という名目で沖縄県の宮古島市に自衛隊の配備を進めている。宮古島市の住民は、自衛隊の配備によって有事の際には攻撃の標的となり、戦争に巻き込まれることを危惧している。また、沖縄戦の教訓として「軍隊は住民を守らない」という言葉にもあるとおり、自衛隊は地域を守るものではなく、かえって地域を危険に晒すものとして反対運動が起きている。
よって、以下、質問する。
一 防衛省は、島…
答弁内容
一及び二について
島嶼防衛については、国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くとの考え方の下、我が国の島嶼部に対する攻撃を含む各種事態の抑止及び対処に必要な態勢の整備を図ることとしている。
三について
武力攻撃事態等における住民の避難の経路、手段等については、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第六十一条の規定に基づき、市町村長が、同法第三…

一連のオスプレイの事故及び緊急着陸等に関する質問主意書

第194回国会 参議院 質問主意書 第17号(2017/09/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
本年九月十一日、政府は、二〇一六年十二月に沖縄県名護市安部の海岸で起きたオスプレイ墜落事故(政府は「不時着水」と表現。以下「本件事故」という。)についての米軍事故調査報告書を公表した。
同報告書によると、米側は、オスプレイの訓練任務中、右のプロペラがMC130J空中給油機のドローグ(給油口)と空中で接触した後、意図的に着水したものであり、機体の不具合又は整備不良が事故の要因ではなかったと結論付け…
答弁内容
一について
お尋ねの「米軍オスプレイの墜落事故」の具体的な範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二及び六について
お尋ねの「過去の日本国内におけるオスプレイの緊急着陸」について政府として網羅的に把握しているわけではないが、平成二十九年八月二十九日の垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の大分空港への緊急着陸の発生を受け、米側に対し、安全管理の徹底、追加的…

日米地位協定に基づく見舞金に関する質問主意書

第194回国会 参議院 質問主意書 第18号(2017/09/28提出、24期、会派情報無し)
質問内容
沖縄の地元紙、沖縄タイムスは本年九月十五日付紙面において「見舞金の交渉長年放置」の見出しで、二〇〇八年に沖縄市で起きた公務外の米兵二人による強盗致傷事件(以下「本件」という。)における被害者のタクシー運転手の男性(二〇一二年七月死亡)側に対し、日米地位協定に基づく「見舞金」が現在まで支払われていない旨報じた。本件被害者側は二〇一四年十月までに、五回にわたって計約二千二百五十万円の損害賠償を沖縄防衛…
答弁内容
一について
日本国内における不法の作為又は不作為で公務執行中に行われたものでないものから生ずる合衆国軍隊の構成員又は被用者に対する請求権については、加害者本人が責任を負うべきものであり、当事者間において解決されることが原則であるものの、かかる方法で解決されない場合には、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定…

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第195回国会(2017/11/01〜2017/12/09)

辺野古新基地工事に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第13号(2017/11/15提出、24期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇〇年十月の「第三回代替施設協議会」では、配布資料の一つとして「推定地層断面図」とする資料が配られた。これに関し、沖縄の地元紙である琉球新報は本年十月二十五日付紙面で、「辺野古新基地工事海域に活断層か」との見出しで名護市辺野古の米軍新基地工事の海域(以下「辺野古海域」という。)に活断層が存在する可能性があるとし、「推定地層断面図」に示された五十メートル以上の地層の落ち込みについて、琉球大学名誉…
答弁内容
一について
御指摘の代替施設協議会は、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(平成十一年十二月二十八日閣議決定)に基づき、普天間飛行場代替施設の基本計画の策定に当たって、政府、沖縄県及び地元地方公共団体の間で協議するために設置したものである。
二について
平成十二年十月三十一日に開催された第三回代替施設協議会(以下「第三回協議会」という。)の当時の構成員は、福田内閣官房長官・沖縄開発庁長官、虎…

米軍ヘリ炎上事故に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第14号(2017/11/15提出、24期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県議会(新里米吉議長)は本年十月十六日の本会議において、同月十一日に沖縄県東村高江の民間地で起きた米軍普天間飛行場所属のCH53E大型ヘリコプターの炎上事故(以下「本炎上事故」という。)に対する抗議決議を全会一致で可決した。同決議では、(1)民間地上空および水源地上空での米軍機の飛行訓練を中止すること、(2)東村高江周辺六カ所のヘリパッドの使用を禁止することを求めている。
また、沖縄県議会の…
答弁内容
一、二及び五について
平成二十九年十月十一日に沖縄県国頭郡東村高江で発生したCH五三Eの事故(以下「本件事故」という。)に関する米側との個別のやり取りについては、相手国との関係もあり、その詳細についてお答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねについては、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、政府としては、米軍機の飛行に際しては、安全の確…

沖縄における核兵器貯蔵疑惑に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第15号(2017/11/15提出、24期、会派情報無し)
質問内容
本年九月二十六日、沖縄県議会(新里米吉議長)に対し「核貯蔵疑惑に関する陳情」(以下「本陳情」という。)が提出された。本陳情は、学び・行動するうるま市民ネットワーク、カデナピースアクション、核兵器から命を守る読谷共闘会議、うるま市具志川9条の会、命どぅ宝!琉球の自己決定権の会及び信州沖縄塾で構成される「核兵器から命を守る沖縄県民共闘会議」によって提出されたものであり、同月十日に放送されたNHKスペシ…
答弁内容
一について
非核三原則は、これまで歴代の内閣総理大臣が繰り返し表明してきている政策であり、国家安全保障戦略(平成二十五年十二月十七日閣議決定)においても明記されているとおり、我が国は非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。政府としては、今後とも非核三原則を堅持する所存である。我が国のこの政策については、既に内外に十分周知徹底されている。
二について
御指摘の報道を受けた沖縄県からの照会に…

沖縄県の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で起きた被弾事件に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第31号(2017/12/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県の地元紙である沖縄タイムス等は、本年四月十五日付紙面において、米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場で銃弾のような物が見つかり、水タンクが破損し、日本人作業員の車両に傷がついていた(以下「本被弾事件」という。)と報じた。本被弾事件は、その後の捜査状況や原因究明、再発防止に向けた日本政府の取り組み等が明らかにならないまま半年が経過し、本年十一月に至って防衛省沖縄防衛局が米軍側の調査結果等…
答弁内容
一、二及び五から七までについて
平成二十九年四月六日及び同月十三日にキャンプ・ハンセン内の安富祖ダム工事現場において銃弾らしきもの二個が発見された事案(以下「本件事案」という。)については、同月十四日、沖縄県国頭郡恩納村から沖縄防衛局に連絡があったことを受け、同日、同局は、在沖米海兵隊に対して事実関係を照会する一方、沖縄県、名護市、うるま市、同郡宜野座村及び同郡金武町に情報提供を行うとともに、同…

「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第32号(2017/12/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
日本政府は二〇一七年二月、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録に向けた推薦書をユネスコ(国連教育科学文化機関)世界遺産センターに提出した。同年十月には、国際自然保護連合(IUCN)の専門家による現地調査が実施された。報道等によると、IUCNによる現地調査が終わった十月二十日に会見した環境省那覇自然環境事務所の西村学所長は「(専門家から)どんな反応があったかは言えない」としつ…
答弁内容
一について
「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産登録(以下「本件世界遺産登録」という。)に向けて実施された国際自然保護連合の専門家による現地調査においては、北部訓練場の自然環境の現況について説明したが、お尋ねの詳細については、現在、本件世界遺産登録の審査が進行中であることから、現時点でお答えすることは差し控えたい。
二について
お尋ねについて、政府としては、生物多様性の確保や…

沖縄県宜野座村城原区における米軍機による騒音、粉塵等に関する質問主意書

第195回国会 参議院 質問主意書 第33号(2017/12/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県宜野座村城原区(崎濱秀正区長)は本年十一月二十九日、防衛省沖縄防衛局(中嶋浩一郎局長)に対し、「米軍MV二二オスプレイによる夜間飛行及び騒音・粉塵被害並びに着陸帯ファルコン撤去に関する抗議」(以下「本件抗議」という。)を行い、着陸帯ファルコンを撤去すること、米軍機による城原地域周辺での飛行訓練を行わないことを要請している。
城原区に限らず、軍事訓練等が行われる米軍基地を抱え、あるいは隣接す…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、これまでも、地元自治体等からの要請については、随時米側に伝え、これに対する配慮を求めてきたところである。日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、平成二十九年十一月二十九日の沖縄県国頭郡宜野座村城原区からの要請についても、同年十二月一日に米軍に伝え、これに対する配慮を求めているところである。
政府としては、米軍は、…

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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

米軍北部訓練場の返還跡地の支障除去等に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第7号(2018/01/31提出、24期、会派情報無し)
質問内容
報道等によると、二〇一七年十二月、防衛省が廃棄物等の支障除去を終えたとして地主に返還した沖縄県国頭村安田の米軍北部訓練場跡地で、米軍の訓練弾とみられる廃棄物が見つかった。当該訓練弾は未使用であり、他に大型車両のタイヤ、バッテリー、さびついたドラム缶等の遺棄物も見つかった(以下「本件」という。)。本件は、米軍の廃棄物や危険物の管理のずさんさ、防衛省の粗雑な支障除去の実態を浮き彫りにした。本件のほか、…
答弁内容
一、三、五及び六について
お尋ねの「本件」の事実関係については、現在確認中であり、お答えすることは困難である。
なお、平成二十八年十二月二十二日にアメリカ合衆国から返還され、平成二十九年十二月二十五日に所有者等に対し引渡しを行った北部訓練場の過半に当たる約四千ヘクタールの土地(以下「本件土地」という。)において、「SIMULATOR GUNFLASH M110 5」と表記のある円筒形の物体二本…

在沖縄米軍の航空機事故等に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第8号(2018/01/31提出、24期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県に駐留する米軍の航空機事故等が絶えない。二〇一六年十二月十三日、名護市安部の海岸に普天間基地所属のMV二二オスプレイが墜落した重大事故以降、二〇一七年一月から二〇一八年一月二十四日までに発生した在沖縄米軍の航空機事故等は、分かっているだけでも十七件を数え、平均すると月に一件以上発生している。これらの事故等に対する米軍高官らの発言は、事故等の頻発や重大さへの謝罪というより、被害を最小限に抑えた…
答弁内容
一、二及び七について
平成二十九年一月一日以降に発生した在沖縄米軍の航空機による事故等について、現時点で政府として確認している範囲で@発生日及びA概要をお示しすると次のとおりである。
@平成二十九年一月二十日 A沖縄県うるま市におけるAH一の予防着陸
@平成二十九年五月二十六日 A嘉手納飛行場を離陸し、同飛行場に帰投するまでの間におけるF一五の部品の遺失
@平成二十九年六月一日 A沖縄県島…

沖縄県辺野古沿岸域の地層に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第35号(2018/03/12提出、24期、会派情報無し)
質問内容
政府は、沖縄県民の民意に反し、沖縄県名護市の辺野古沿岸域においてアメリカ合衆国軍隊のための新たな軍事基地建設を強行に推し進め、さらには地質学の専門家等が「辺野古沿岸域に活断層が存在する可能性が高い」と指摘しているにもかかわらず、埋立て工事を中断することなく、石材等の搬入を続けている。
平成二十九年十一月十五日に私が提出した「辺野古新基地建設に関する質問主意書」(第百九十五回国会質問第一三号)に対…
答弁内容
一について
お尋ねについては、衆議院議員赤嶺政賢君提出辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問に対する答弁書(平成二十九年十二月十五日内閣衆質一九五第九一号。以下「九一号答弁書」という。)一についてでお答えしたとおりである。
二について
先の答弁書(平成二十九年十一月二十四日内閣参質一九五第一三号。以下「一三号答弁書」という。)五から七までについてでお答えするに当たっては、地質学…

米軍の訓練空域に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第60号(2018/04/05提出、24期、会派情報無し)
質問内容
沖縄の地元紙、琉球新報と沖縄タイムスは、二〇一八年三月二十六日及び二十七日付の紙面において米軍が沖縄本島周辺において使用している訓練空域が大幅に拡大され民間航空機の運航に影響を及ぼしている旨報じた。沖縄県においては、二〇一六年末から二〇一八年初めにかけて米軍の軍用機の事故が頻発し、さらに訓練の激化に伴う嘉手納、普天間の両基地から派生する騒音が住民生活を著しく阻害し、県民は事故の不安と「爆音」にさら…
答弁内容
一について
平成三十年四月九日現在、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条の規定により米国が使用を許されている空域又は我が国の領域近傍において、船舶、航空機等の航行の安全を図る等のために区域を指定して米国が使用するものとして告示されている空域のう…

「普天間飛行場負担軽減推進会議」に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第88号(2018/05/01提出、24期、会派情報無し)
質問内容
「普天間飛行場負担軽減推進会議」(以下「推進会議」という。)は、二〇一四年二月に開いた第一回会議において、普天間飛行場の基地負担軽減に向けた具体的な方策等を協議する「負担軽減推進作業部会」(以下「作業部会」という。)の設置を決めた。また、同会議で安倍首相は、「昨年十二月十七日に知事から承った「普天間飛行場の五年以内運用停止」をはじめとする基地負担軽減に関する四項目の御要望については、沖縄県民全体の…
答弁内容
一について
これまでに開催された普天間飛行場負担軽減推進会議(以下「推進会議」という。)及び普天間飛行場負担軽減推進会議負担軽減推進作業部会(以下「作業部会」という。)について、@開催日、A出席者(肩書はいずれも当時)及びB議題等をお示しすると、次のとおりである。
第一回推進会議
@平成二十六年二月十八日 A安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、山本内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)、岸田外…

沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第120号(2018/05/31提出、24期、会派情報無し)
質問内容
政府は、沖縄県名護市辺野古の沖合において新たな米軍基地建設を強硬に推し進めている。過重な米軍基地の負担にあえぐ沖縄県民の総意は、生物多様性に富んだ豊かな海を守り、戦争につながる新たな軍事基地を造らせないことにある。そのため連日、辺野古の陸上と海上において必死の抗議行動を展開している。政府による新たな米軍基地建設は民意に反するだけではない。平成二十五年十二月二十七日に沖縄県知事による埋立承認が行われ…
答弁内容
一について
沖縄県知事から沖縄防衛局に対してなされた平成二十五年十二月二十七日付けの公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第四十二条第一項に規定する承認に係る承認書の別紙「留意事項」に規定する事項については、二についてから四についてまでで述べるとおり、同局と沖縄県等との間で協議等が行われており、適切に対応しているものと認識している。
二について
お尋ねの「事前協議」について、防衛省としては…

米軍関係者が起こした事件、事故等の補償に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第138号(2018/06/14提出、24期、会派情報無し)
質問内容
平成九年から平成二十九年までの間に、米軍関係者が日本国内で起こした事件、事故等の被害者の補償に関し、本年六月一日の参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会における防衛省の答弁を踏まえ、以下質問する。
一 SACO見舞金の概要及びSACO見舞金に係る平成九年度から平成三十年度までの各年度の予算額とその合計額について示されたい。
二 米軍関係者が起こした事件、事故に関し、確定した賠償金の支払い能力…
答弁内容
一について
いわゆるSACO見舞金(以下「SACO見舞金」という。)とは、米軍人等による公務外の事故等における補償に関する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十八条6の運用改善措置の一つとして、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員…

辺野古新基地建設に伴う調査により明らかになった大浦湾の軟弱地盤に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第147号(2018/06/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
政府は沖縄県民の強い反対の声を無視し、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行している。しかし、沖縄防衛局が本年三月に公開した「シュワブ(H25)地質調査(その2)」と「シュワブ(H26)地質調査」の報告書(以下「両報告書」という。)により、大浦湾の海底部に軟弱地盤が広範に拡がっていることが明らかとなった。両報告書によれば、大浦湾の大型ケーソン設置が計画されている四ヶ所の地点で、地盤の強度を示すN値が…
答弁内容
一について
衆議院議員赤嶺政賢君提出辺野古沿岸域における活断層の存在の可能性に関する質問に対する答弁書(平成二十九年十二月十五日内閣衆質一九五第九一号)六についてでお示しした「シュワブ(H26)ケーソン新設工事(2工区)」、「シュワブ(H26)中仕切岸壁新設工事」、「シュワブ(H26)ケーソン新設工事(1工区)」、「シュワブ(H29)土質調査(その1)」及び「シュワブ(H29)土質調査(その2)…

辺野古新基地建設に伴う埋立工事の着手に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第148号(2018/06/20提出、24期、会派情報無し)
質問内容
政府は沖縄県民の強い反対の声を無視し、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行している。報道によれば、政府は、現在施工中の辺野古側の外周護岸が完成し、埋め立てる海域が囲まれた状態になれば、本年八月にも外周護岸の内側に土砂を投入すると言われている。
しかし現在施工中の外周護岸はまだ高さが低く、台風時などには高波が容易に外周護岸を越える。施工中の外周護岸が損傷する恐れがあるだけではなく、内側に土砂が投入…
答弁内容
一について
お尋ねについては、現在施工中であるため、一概にお答えすることは困難であるが、現在発注している護岸工事の設計上の天端高は、御指摘の「潮位表基準面(CDL)」の四メートル上である。
二及び三について
御指摘の「外周護岸の内側への土砂投入」については、護岸を概成させて外海と遮断した後に行うこととしているが、台風による高波等による土砂の流出に関しては、護岸に被覆ブロック、目潰し砕石、防砂…

辺野古新基地建設海域における大型サンゴの移植に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第165号(2018/07/06提出、24期、会派情報無し)
質問内容
米軍の新基地建設が進められている名護市辺野古の埋立て予定海域内(以下「埋立て予定海域内」という。)に、二つの大型サンゴの群体が存在する可能性が高いことが航空写真で判明したと本年六月十六日付の朝日新聞の「辺野古に大型サンゴか 上空撮影で判明 埋め立て予定海域」と題する記事(以下「朝日記事」という。)で報じられた。しかしながら、沖縄防衛局は、埋立て予定海域内に「(移植の)対象となる大型サンゴは確認され…
答弁内容
一について
お尋ねの「政府の取組方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立区域(以下「埋立区域」という。)内に生息するサンゴ類については、沖縄防衛局から沖縄県知事に対して提出された平成二十五年三月二十二日付けの公有水面埋立承認願書に添付された公有水面埋立法施行規則(昭和四十九年運輸省・建設省令第一号)第三条第八号に掲げる環境保全に関し講じる措置を記載…

無期懲役に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第199号(2018/07/19提出、24期、会派情報無し)
質問内容
無期刑受刑者は、改悛の状があるときは、刑の執行開始から十年が経過した後、行政官庁の処分によって仮釈放できると刑法第二十八条で定められているが、一九九〇年代後半以降、特に二〇〇〇年代に入ってから、無期刑受刑者の仮釈放者数が減り、刑務所内で死亡する人が増えており、無期刑の事実上の終身刑化が進んでいると考えられる。
更生保護法第一条は「犯罪をした者及び非行のある少年に対し、社会内において適切な処遇を行…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「特に犯情悪質等の無期懲役刑確定者に対する刑の執行指揮及びそれらの者の仮出獄に対する検察官の意見をより適正にする方策について」(平成十年六月十八日付け最高検検第八百八十七号次長検事依命通達)については、「「特に犯情悪質等の無期懲役刑確定者に対する刑の執行指揮及びそれらの者の仮出獄に対する検察官の意見をより適正にする方策について」の一部改正について」(平成十八年五月二…

二〇〇九年の法務省保護局長通達による無期刑受刑者の仮釈放審理に関する質問主意書

第196回国会 参議院 質問主意書 第200号(2018/07/19提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 二〇〇九年三月六日、「無期刑受刑者に係る仮釈放審理に関する事務の運用について(通達)」(法務省保観第一三四号)が発出された。これに基づき、同年から今日まで、全国八カ所の地方更生保護委員会(以下「地方委員会」という。)において実施された「申出によらない審理」の件数、当該審理により仮釈放が許可された件数及び許可されなかった件数、並びに当該審理の期間について、年別、地方委員会別に明らかにされたい。 …
答弁内容
一、五、六及び十について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
二について
地方更生保護委員会(以下「地方委員会」という。)の委員の任命権者は法務大臣であり、その任期は三年である。
また、お尋ねの「登庁」の具体的に意味するところが明らかではないため、後段のお尋ねについてお答えすることは困難であるが、地方委員会の常勤の委員の勤務日は、一週間当たり月曜日から金曜…

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第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)

安倍首相の所信表明演説に関する質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第26号(2018/11/19提出、24期、会派情報無し)
質問内容
本年十月二十四日に召集された第百九十七回国会の所信表明演説において安倍晋三首相は、過重な米軍基地等の負担にあえぐ沖縄県民に向け、「三月、一部返還が実現した沖縄の牧港補給地区では、県内最悪と言われる渋滞の解消に向けて、道路の拡幅を進めます。今後も、抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、安倍内閣は、基地負担の軽減に、一つ一つ、結果を出してまいります」と述べた(以下「安倍首相の所信表明演説」…
答弁内容
一について
抑止力とは、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることにより、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであると解してきている。日米安保体制の下、在日米軍においては、緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢が平時からとられており、このような在日米軍のプレゼンスは、米国が有する核戦力や通常戦力とあいまって、抑止力として機能しているものと考えている。また、地理的な優位性を…

沖縄県名護市数久田における銃弾の発見に関する質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第27号(2018/11/19提出、24期、会派情報無し)
質問内容
二〇一八年六月二十一日、沖縄県の米軍キャンプ・シュワブの実弾射撃訓練場「レンジ10」に隣接する沖縄県名護市数久田の農作業小屋で銃弾が発見されてから四カ月以上が経過するが、未だに詳細は明らかになっていない(以下「本件」という。)。沖縄県内においては過去にも流弾事故が複数回発生しており、中には未解決のままとなっているケースもある。
よって、以下、質問する。
一 本件について、政府として承知している…
答弁内容
一、二及び四について
米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関係もあり、差し控えたいが、平成三十年六月二十一日に沖縄県名護市数久田の農作業小屋において銃弾が発見された事案(以下「本件事案」という。)については、政府としては、当該銃弾が米軍により発射されたものである可能性が排除できないことを踏まえ、同月二十二日、米側に対し、当該銃弾が発射された場所であると推測される射撃場の使用…

有機フッ素化合物PFOS・PFOAによる環境汚染に関する質問主意書

第197回国会 参議院 質問主意書 第28号(2018/11/19提出、24期、会派情報無し)
質問内容
沖縄タイムス、琉球新報等は、在沖縄米軍施設である嘉手納基地及び普天間飛行場が発生源と考えられる有機フッ素化合物PFOS及びPFOA(以下「PFOS等」という。)による環境汚染問題に関し、原因究明のための立入調査が米軍側に拒まれている旨報じている(以下「本件」という。)。本件について、以下、質問する。
一 PFOS等については、発がん性等のリスクが指摘されている。日本国内におけるPFOS等の使用に…
答弁内容
一について
ペルフルオロ(オクタン−一−スルホン酸)(以下「PFOS」という。)については、平成二十二年四月一日に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十七号)第二条第二項に規定する第一種特定化学物質に指定されており、平成三十年四月一日以降は、全ての製品の製造への使用が禁止されているところである。
また、ペルフルオロオクタン酸(以下「PFOA」という。)については、同…

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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

未成年者の難民認定申請及び入国管理局の収容施設の被収容者等に関する質問主意書

第198回国会 参議院 質問主意書 第31号(2019/04/09提出、24期、会派情報無し)
質問内容
一 未成年者の難民認定申請について
1 二〇一八年の未成年者(二十歳未満の者を指す。以下同じ。)の難民認定申請件数と、その年齢別内訳を示されたい。
2 前記一の1の難民認定申請件数のうち、難民認定申請書の家族構成の欄に、在日で十八歳以上の者が書かれていなかった件数を示されたい。
3 前記一の1の難民認定申請件数のうち、難民認定申請時に申請者が在留資格を有していなかった件数を示されたい。
4…
答弁内容
一の1について
平成三十年に難民認定申請(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。)をした者のうち、難民認定申請時に二十歳未満であったものの数は七百九十九人であり、その年齢別の内訳は、零歳が二百六十九人、一歳が二十五人、二歳が三十八人、三歳が二十人、四歳が二十六人、五歳が二十八人、六歳が九人、七歳が二…

糸数慶子[参]質問主意書(全期間)
20期-21期-22期-23期-|24期|
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会派履歴(参議院24期 ※参考情報)

沖縄の風 (第192回国会、初出日付:2016/10/20、会議録より)
沖縄の風 (第193回国会、初出日付:2017/02/22、会議録より)
沖縄の風 (第195回国会、初出日付:2017/12/05、会議録より)
沖縄の風 (第196回国会、初出日付:2018/02/14、会議録より)
沖縄の風 (第197回国会、初出日付:2018/11/15、会議録より)
沖縄の風 (第198回国会、初出日付:2019/02/14、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院24期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/07/04

糸数慶子[参]在籍期 : 20期-21期-22期-23期-|24期|
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