糸数慶子 参議院議員
21期国会活動統計

糸数慶子[参]在籍期 : 20期-|21期|-22期-23期-24期
糸数慶子[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは糸数慶子参議院議員の21期(2007/07/29〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は21期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院21期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第168回国会
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第169回国会
(通常:2008/01/18-2008/06/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第170回国会
(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第171回国会
(通常:2009/01/05-2009/07/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第173回国会
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第174回国会
(通常:2010/01/18-2010/06/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



21期通算
(2007/07/29-2010/07/11)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での発言なし。


糸数慶子[参]本会議発言(全期間)
20期-|21期|-22期-23期-24期

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委員会・各種会議(参議院21期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第167回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
4回
(0回
0回)
11913文字
(0文字
0文字)

15回
(0回)
10回
(0回
0回)
29253文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
2回
(0回
0回)
6721文字
(0文字
0文字)

11回
(0回)
6回
(0回
0回)
20777文字
(0文字
0文字)

第172回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
1回
(0回
0回)
5269文字
(0文字
0文字)

8回
(0回)
6回
(0回
0回)
16931文字
(0文字
0文字)


21期通算
51回
(0回)
29回
(0回
0回)
90864文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
2回
(0回
0回)
3357文字
(0文字
0文字)


21期通算
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
3357文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
51回
(0回)
29回
(0回
0回)
内閣委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会公聴会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
総務委員会、内閣委員会連合審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

糸数慶子[参]委員会統計発言一覧(全期間)
20期-|21期|-22期-23期-24期

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質問主意書(参議院21期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)0本
第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)6本
第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)13本
第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)7本
第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)17本
第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本
第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)1本
第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)8本


21期通算(2007/07/29-2010/07/11)52本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第168回国会(2007/09/10〜2008/01/15)

普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書に関する質問主意書

第168回国会 参議院 質問主意書 第3号(2007/09/12提出、21期、会派情報無し)
質問内容
本年八月、防衛省那覇防衛施設局(現、沖縄防衛局)は、沖縄県に対し、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書(以下「本方法書」という。)を送付、公告・縦覧を行った。本方法書は、環境影響評価法(以下「アセス法」という。)第五条第一項により記載すべき「対象事業の目的及び内容」、「対象事業が実施させるべき区域及びその範囲の概況」、「環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法」において、そ…
答弁内容
一について
お尋ねの「航空機の種類」としては、現時点において、基本的には、普天間飛行場に現在配備されている航空機のうち、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」において岩国飛行場を拠点とすることとされているKC一三〇以外のものを想定しており、具体的には、回転翼機としてCH五三、CH四六、UH一及びAH一を、短距離で離発着できる航空機としてC…

米軍再編特措法に関する質問主意書

第168回国会 参議院 質問主意書 第6号(2007/09/14提出、21期、会派情報無し)
質問内容
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(いわゆる「米軍再編特措法」)及び同法施行令の規定に基づく施行規則(以下「防衛省令」という。)は、再編関連特定周辺市町村の範囲と再編交付金の算定方式等を定めているが、再編交付金の算定方式において点数制を採用し、再編計画に協力的な自治体と、非協力的な自治体を選別した上、協力の度合によって再編交付金の額を決めるという、いわば「出来高払い」となっている。これら…
答弁内容
一について
再編交付金は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成十九年法律第六十七号。以下「法」という。)第六条の規定に基づき、再編関連特定周辺市町村に係る再編関連特定防衛施設における駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、当該駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ、交付することができるとされていることか…

嘉手納基地周辺の騒音の算定方式に関する質問主意書

第168回国会 参議院 質問主意書 第7号(2007/09/20提出、21期、会派情報無し)
質問内容
防衛省が嘉手納基地周辺で実施している騒音の自動測定に基づくW値(うるささ指数)が、沖縄県の測定に基づくW値と比して低いことが判明した。これは、軍事空港周辺での騒音を正確に示すために定めた算定方式に、防衛省が従っていないためとの指摘がある。
よって、以下質問する。
一 防衛省の測定に基づくW値が、沖縄県の測定に基づくW値と比して低いことについて、政府の見解を明らかにされたい。
二 軍事空港にお…
答弁内容
一について
防衛省においては、嘉手納飛行場及びその周辺の十四か所に航空機騒音自動測定装置を設置し、加重等価継続感覚騒音レベル(以下「WECPNL」という。)を算出しているところである。
他方、沖縄県が公表している「平成十七年度航空機騒音測定結果(嘉手納飛行場・普天間飛行場・那覇空港)」によれば、沖縄県、沖縄市、うるま市、北谷町及び嘉手納町(以下「沖縄県等」という。)の地方公共団体においては、嘉…

高等学校用日本史の教科書検定に関する質問主意書

第168回国会 参議院 質問主意書 第21号(2007/10/11提出、21期、会派情報無し)
質問内容
文部科学省は本年三月三十日、平成二十年度から使用される高等学校用日本史の教科書について審査する教科用図書検定調査審議会(以下、「審議会」という。)において、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍の関与を削除する修正を行った。沖縄戦における「集団自決」は、日本軍による命令・強制・誘導等なしに起こり得なかったことは紛れ…
答弁内容
一について
沖縄戦は住民を巻き込んだ悲惨な戦いであり、その中で集団自決を始めとする悲劇が起こり、多くの人々が犠牲を払われたものと承知している。
二について
御指摘の検定意見は、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議の結果に基づき適切に付されたものと認識している。
三について
集団自決という用語は一般的に用いられており、教科書における表記として不適切ではないと考える。
四及び五について …

「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」に関する質問主意書

第168回国会 参議院 質問主意書 第50号(2007/11/08提出、21期、会派情報無し)
質問内容
政府は、平成十八年五月三十日、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」を閣議決定した。同閣議決定は、「平成十七年十月二十九日の日米安全保障協議会における勧告を承認し、平成十八年五月一日の日米安全保障協議会における在日米軍の兵力構成見直し等についての具体的措置(以下「再編関連措置」という。)を含む最終取りまとめを承認する」としている。同取りまとめは、「再編実施のための日米のロードマッ…
答弁内容
一について
お尋ねの「どこを起点として計測されているのか。」の意味が必ずしも明らかではないが、普天間飛行場代替施設の位置については、平成十九年八月七日に那覇防衛施設局が沖縄県等に送付した普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書二―二ページに示された図のとおりである。
二について
普天間飛行場代替施設については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施の…

就業規則と労働契約等に関する質問主意書

第168回国会 参議院 質問主意書 第62号(2007/11/19提出、21期、会派情報無し)
質問内容
衆議院で修正された労働契約法案(第百六十六回国会閣法第八〇号)(以下「本法案」という。)は、これまでの判例によって蓄積されてきた労働契約に関するルールを明確化し、個別労働関係紛争の予防、紛争解決制度の有効活用による迅速な解決を実現するとされている。しかしながら、就業規則と労働契約との内容の関係、就業規則による労働契約の内容の変更の在り方、出向の定義等に関して、疑義が生じている。
そこで、以下質問…
答弁内容
一の1の(一)について
御指摘の「労働者の義務付け条項」の意味するところが明らかではないが、労働契約法案(以下「法案」という。)の「労働条件」とは、服務規律や懲戒処分など労働者の職場における一切の待遇をいう。
一の1の(二)について
就業規則の法的性格について、政府としては御指摘のいずれかの説に立つわけではないが、就業規則が労働契約の内容を規律することの根拠を定めた実定法が今まで存在しなかっ…

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第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

防衛省防衛研究所の戦史資料「集団自決」に付された見解に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第3号(2008/01/18提出、21期、会派情報無し)
質問内容
防衛省の防衛研究所(東京都目黒区)は、第二次大戦時の沖縄・集団自決に関する公開資料について、同資料に対する見解を付し、一般公開している。同資料は、昭和三十五年(一九六〇年)に、厚生省(当時)の事務官・馬渕新治氏が陸上自衛隊の幹部学校で「沖縄戦における島民の行動」をテーマに講演した際の講演録に添付された手記「集団自決の渡嘉敷島」「座間味住民の集団自決」なるもので、その手記資料に対し、見解を付けている…
答弁内容
一について
防衛研究所においては、戦史資料の適切な管理を目的として、資料の提供者等を記した史料経歴表を当該資料に添付することとしているが、史料経歴表とは別に、御指摘のような見解が記載されている紙片を貼付することとはされていないことから、既にこれを取り除いたところである。
二及び三について
防衛研究所において、御指摘の見解が記載された紙片が貼付された経緯等について、関係する防衛研究所戦史部の職…

欠陥機F15戦闘機の即時撤去、即応訓練の中止に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第4号(2008/01/18提出、21期、会派情報無し)
質問内容
極東最大の米軍基地である嘉手納飛行場を抱える沖縄県嘉手納町の町議会(伊礼政吉議長)は、平成十九年十二月十二日の第四十四回定例会において、欠陥機F15戦闘機の即時撤去、即応訓練の中止を求める意見書を全会一致で可決した。同時に、町議会としては初の取り組みとなる沖縄選出の全国会議員に対する協力要請行動を行い、意見書に付記された欠陥機F15戦闘機の即時撤去、即応訓練の中止等を求める六項目の事項実現に向け、…
答弁内容
一及び四について
昨年十一月二日にアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)ミズーリ州において発生したF―15戦闘機の墜落事故(以下「墜落事故」という。)については、本年一月十日、合衆国空軍の事故調査委員会から、当該戦闘機の上部右側ロンジェロンの欠陥が墜落の原因であったとする旨の事故調査報告書が発表されたと承知している。
嘉手納飛行場のF―15戦闘機の飛行再開に当たっては、合衆国側から、F―15…

防衛省防衛研究所の戦史資料「集団自決」に付された見解に関する再質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第17号(2008/02/01提出、21期、会派情報無し)
質問内容
私は、防衛省防衛研究所の戦史資料「集団自決」に付された見解に関する質問に対する答弁書(内閣参質一六九第三号)(以下「さきの答弁書」という。)を本年一月二九日に受領したところであるが、答弁の中には不可解な部分がある。
ついては、さきの答弁書を踏まえ、再度以下のとおり質問する。
一 さきの答弁書においては、当該資料には史料経歴表なるものが添付されていないので、単なる紙片、いわば紙切れであり、既に取…
答弁内容
一について
防衛研究所においては、戦史資料の適切な管理を目的として、資料の提供者等を記した史料経歴表を当該資料に添付することとしているが、史料経歴表とは別に御指摘のような紙片を貼付することとはされていないことから、当該紙片については、取り除いたものである。いずれにせよ、防衛研究所においては、戦史に関する調査研究、教育の資とするとともに一般の利用に供するとの目的のため、戦史資料を適切に管理する必要…

米国におけるジュゴン訴訟についての政府の見解等に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第18号(2008/02/01提出、21期、会派情報無し)
質問内容
沖縄の米軍普天間飛行場の移設予定地である名護市辺野古沖に生息する国の天然記念物ジュゴンをめぐって、日米の自然保護団体が基地移設によってジュゴンの生息環境が破壊されるとして、その保護を求め、米国防総省と国防長官を訴えていた訴訟で、米サンフランシスコの連邦地方裁判所は本年一月二四日(現地時間)、米国防総省に対し、生態系への影響調査を命じる判決(以下「本判決」という。)を言い渡した。本判決は、米国歴史保…
答弁内容
一について
御指摘の訴訟は、米国の法律に基づき、米国の裁判所において、米国国防省及び米国国防長官に対して提訴されたものであり、また、今般の判決において、米国国防省に対し追加資料の提出を求め、それまで訴訟の進行を保留するなど、現在も係争中であると承知している。このようなことから、政府として当該判決の内容について見解を示すことは、適当ではないと考えている。
二及び三について
一についてで述べたと…

米海兵隊員の女子中学生暴行事件に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第35号(2008/02/14提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成二十年二月十日午後十時三十五分ごろ、沖縄県北谷町内の公園路上で米海兵隊の隊員による女子中学生暴行事件が発生、沖縄警察署は同十一日午前、在沖米海兵隊キャンプコートニー所属の二等軍曹を強姦容疑で逮捕した。
沖縄県における米軍人、軍属による女性暴行事件は本土復帰後も絶たず、平成七年(一九九五年)九月に起きた少女強姦事件、同十三年(二〇〇一年)の在沖海兵隊員による女子高校生への強制わいせつ事件、同十…
答弁内容
一及び二について
在日米軍の綱紀粛正や事件・事故の再発防止策について、主な教育プログラムとしては、新着研修、部隊オリエンテーション及び情報共有と防止策検討を目的とした部隊司令官が集まる定例会合があり、主な行動規制措置としては、基地外への夜間外出制限(リバティ・カード制度)、基地外への一時的な夜間外出禁止、オフ・リミッツ(特定の地域や店舗に対する一時的な出入り禁止)、生活指導巡回(憲兵隊員ではない…

政府の沖縄問題への基本的認識及び沖縄振興計画等に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第67号(2008/03/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成七年(一九九五年)に沖縄県で発生した米兵による少女暴行事件は、基地問題をはじめとする沖縄の抱える問題、いわゆる沖縄問題の重大性を国内外に提起し、その解決を日本政府に迫った。本年二月に発生した同種の米兵による女子中学生暴行事件は、沖縄問題を再燃させるものであるが、沖縄県民の望む形での解決にはいたっていない。昭和四十七年(一九七二年)五月の米国からの施政権返還以降、日本政府はことあるごとに沖縄問題…
答弁内容
一について
お尋ねの「沖縄問題」は、様々な文脈で用いられるものであり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、沖縄の置かれた特殊な諸事情が、経済社会や住民生活の各面に様々な大きな影響を及ぼしている状態を指すことがあるものと認識している。
二について
政府としては、平成二十年二月十日に、沖縄県に駐留する在日米海兵隊に所属する二等軍曹による日本人女子中学生に対する暴行被疑事案(以下「本件事案…

在日米軍の施設及び区域における日本人警備員の拳銃携帯に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第68号(2008/03/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容
本年二月中旬、在沖縄の米海兵隊基地を警備する日本人従業員が米軍基地外、いわゆる民間地域において、実弾を込めた拳銃を携帯していること(以下「本件」という。)が発覚した。このような民間地域における日本人警備員の拳銃携帯は、銃砲刀剣類所持等取締法(以下「銃刀法」という。)に抵触するおそれがあり、きわめて危険を伴うものである。
よって、以下質問する。
一 在日米軍の施設及び区域を警備する日本人従業員の…
答弁内容
一について
我が国に駐留する米軍の施設及び区域に駐留軍等労働者として勤務する日本人警備員の雇用主は国であり、その使用者は米軍である。
二及び三について
駐留軍等労働者は我が国の法令を遵守しなければならないが、お尋ねの「使用者が明らかな違法行為を押しつけた場合」がどのような場合であるのか必ずしも明らかではないことから、その際の対応や事後の処理について一概にお答えすることは困難である。
四及び…

沖縄県名護市辺野古沖合のボーリング調査業務委託料訴訟の和解に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第72号(2008/03/14提出、21期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県名護市辺野古沖合に建設予定の普天間飛行場の代替施設にからみ、同沖合のボーリング調査などを請け負った東京のコンサルタント会社四社(以下「受注業者」という。)が、国に対し業務委託料の超過分の支払いを求めて東京地方裁判所に訴えていた訴訟(以下「本件訴訟」という。)で防衛省は本年三月五日、二一億八〇〇〇万円で和解が成立したことを明らかにした。本件訴訟は、受注業者がボーリング調査等の業務を八億四一七八…
答弁内容
一及び五について
政府としては、一年以上にわたる御指摘の訴訟の審理において、「契約変更をしていない以上、国に契約額を超える債務はない」と主張してきたが、裁判所から、被告である国が原告らに対し和解金を支払うことで和解による解決ができないかと強く促されたことにかんがみ、和解に応じたものである。
二について
お尋ねの提訴理由については、原告らそれぞれの訴状等に記載されているところであるが、当該訴訟…

「大江・岩波訴訟」の判決に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第93号(2008/04/09提出、21期、会派情報無し)
質問内容
文部科学省は平成一九年三月三〇日、平成二〇年度から使用される高等学校用日本史の教科書について審査する教科用図書検定調査審議会(以下「審議会」という。)において、沖縄戦における「集団自決」の記述について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」との検定意見を付し、日本軍の関与を削除する修正を行った。文部科学省は、その検定意見に関する質問(平成一九年四月一一日の衆議院文部科学委員会、同四…
答弁内容
一及び二について
御指摘の判決は、私人間の係属中の訴訟に係るものであることから、文部科学省として当該判決の内容について見解を述べることは差し控えたい。
三について
御指摘の検定意見は、教科用図書検定調査審議会(以下「審議会」という。)の専門的な審議の結果に基づき適切に付されたものと認識している。なお、平成十八年度検定決定後の日本史教科書の沖縄における集団自決に関する記述については、平成十九年…

在沖米軍の提供施設外における訓練に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第94号(2008/04/09提出、21期、会派情報無し)
質問内容
沖縄の地元紙等の報道によると、本年三月から四月初めにかけて沖縄県名護市において在沖縄の米軍(以下「在沖米軍」という。)が米軍に提供された施設外での訓練を実施し、四月三日の訓練は名護市辺野古の国立沖縄工業高等専門学校の上空でのヘリコプターによるホバーリングが確認されたとしている。在沖米軍の提供施設外での訓練は、騒音等、地域住民に多大の不安を与えるばかりでなく、日米地位協定等にも抵触するおそれがあり、…
答弁内容
一から三までについて
沖縄県名護市に所在する安部オール島(以下「安部オール島」という。)は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条1(a)及び同条4(b)の規定に基づきアメリカ合衆国(以下「米国」という。)が使用を許されている施設及び区域ではない…

不発弾処理に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第121号(2008/05/08提出、21期、会派情報無し)
質問内容
政府は、本年四月七日に沖縄県浦添市の建設現場で見つかった不発弾七十六発のうち、二十二発に化学物質が入っている恐れがあるとして、その処理のため平成二十年度予算の予備費から三千六百六十四万円の支出を決定した。この予算の支出は、地域住民の安全に万全を期し、かつ緊急を要する事案として処理されるべきと理解するが、化学物質とされる液体についての事前の情報収集や日米間の情報交換、地元自治体との調整、処理方法等に…
答弁内容
一について
平成二十年四月七日に沖縄県浦添市で発見された砲弾のうち、化学弾である可能性を排除できない砲弾(以下「本件砲弾」という。)については、同年五月八日午前十時二十分から午後四時五分まで及び同月九日午前十時から午後二時二十五分まで、密封容器への収納が発見現場において行われ、同月十日午前八時から午前十一時まで、国道五十八号線等を通って沖縄県が保有する保管庫への移送が行われた。収納、移送等の実作…

軍用車両有料道路通行証明書に関する質問主意書

第169回国会 参議院 質問主意書 第135号(2008/05/30提出、21期、会派情報無し)
質問内容
在日米軍は、同米軍基地において所有するレンタカーと称する車両を在日米軍軍人、軍属と、その家族に有料で貸し出し、その際に日本国内の高速道路など有料道路の料金が無料となる軍用車両有料道路通行証明書(以下「通行証明書」という。)を発行している。この通行証明書は、日米地位協定五条二項において在日米軍の公務のみに発行されるものと定めており、そのため日本政府がその料金を負担している。在日米軍軍人、軍属と、その…
答弁内容
一について
お尋ねの「在日米軍の軍人、軍属と、その家族の娯楽等に興じるためのレンタカー利用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、米軍の公務のために使用される車両については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第五条2の規定に基づき有料道路通行…

米兵によるあらゆる事件・事故を防止するための政府の施策に関する質問主意書(共同提出)

第169回国会 参議院 質問主意書 第166号(2008/06/13提出、21期、会派情報無し)
質問内容
本年二月沖縄で起きた米兵による女子中学生への暴行事件は県民に大きな衝撃を与えた。事件・事故があるたびに叫ばれる「再発防止」や「綱紀粛正」の掛け声もむなしく、沖縄では米兵・軍属やその家族による不法行為があとを絶たない。去る三月二十三日には県内において「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が豪雨のなか六千名が参加して開かれ、同県民大会実行委員会は四月十四・十五両日政府に要請行動を行ったとこ…
答弁内容
一について
政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)については、その時々の問題について日米地位協定の運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考える。
二及び三について
政府としては、これまで累次にわたり米側に対し、在日米軍…

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第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)

在日米軍と自衛隊の共同訓練に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第7号(2008/09/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成一八年五月一日の「再編実施のための日米のロードマップ」(仮訳)は、在日米軍と自衛隊の共同訓練に関し、計画の作成、施設の共同使用・インフラ整備、期間、規模等に触れ、共同訓練に伴う費用について、「日本国政府及び米国政府は、即応性の維持が優先されることに留意しつつ、共同訓練の費用を適切に分担する」との取り決めを行った。同取り決めは、あらゆる共同訓練を想定し、費用分担を「適切」という文言でもって対処し…
答弁内容
一から三までについて
日米共同訓練の実施に必要な経費については、日米両国が各々の訓練実施に係る経費を負担することとしている。ただし、日米共同訓練のうち、平成十八年五月の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編実施のための日米のロードマップ」に盛り込まれた訓練移転により、米軍の訓練の一部を自衛隊基地において自衛隊と共同で行う場合においては、訓練移転に伴い追加的に必要となる経費の一部を、日本国と…

米軍人、軍属等の任意自動車保険の加入義務に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第8号(2008/09/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容
日米特別行動委員会(SACO)は平成八年一二月、最終報告において、米軍関係者の私有車両の任意自動車保険への加入義務化に合意した(以下、「SACO合意」という。)。合意文書は「任意自動車保険に関する教育計画が拡充された。さらに米側は、自己の発意により、一九九七年一月から、日米地位協定の下にあるすべての人員を任意自動車保険に加入させることを決定した」旨、記している。しかし、実態は車両登録時に任意自動車…
答弁内容
一について
お尋ねの米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族(以下「米軍の構成員等」という。)の任意自動車保険の加入状況について、調査を実施したことはない。
二について
お尋ねのような事例については、承知していない。
三について
政府としては、米軍の構成員等による交通事故等については、日常的に被害者等から補償に関する種々の相談を受けているが、統一的に取りまとめた資料等が存在せず、お尋ねのよ…

米海軍原子力潜水艦「ヒューストン」の放射能漏れに関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第9号(2008/09/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県うるま市にある米海軍施設「ホワイトビーチ」への原子力潜水艦(以下、「原潜」という。)の寄港が急増している。沖縄県によると、本年八月一三日の原潜コロンブスの寄港により本年の寄港回数は二七回にのぼり、沖縄県が統計を取り始めた昭和四三年(一九六八年)以降、最多を記録、昨年の二四回をすでに上回っている。うるま市及び同市議会は、原潜の寄港が異常な状況にあるとして、市民の生命・財産と生活環境を守る立場か…
答弁内容
一及び二について
うるま市議会が、本年八月十一日付けの「米国原子力潜水艦の冷却水漏れ事故に対する抗議決議」及び「米国原子力潜水艦の冷却水漏れ事故に対する意見書」、並びに、同月十八日付けの「米国原子力潜水艦のホワイトビーチ寄港に反対する抗議決議」及び「米国原子力潜水艦のホワイトビーチ寄港に反対する意見書」を議決したことは承知している。政府としては、アメリカ合衆国(以下「米国」という。)政府に対し、…

不発弾対策に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第10号(2008/09/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容
国と沖縄県、自衛隊などでつくる沖縄不発弾等対策協議会は、本年六月に開かれた同協議会において平成一九年度の不発弾処理実績を報告した。処理件数は七八一件、重量は二五・四トンだった。「鉄の暴風」と呼ばれる沖縄での戦争は、砲弾の嵐が吹き荒れ、その結果として大量の不発弾が沖縄県内のいたるところに埋没、その探査・発掘、処理が急がれている。沖縄県などによると、復帰後からの処理件数は三万二四件、重量にして一七五七…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「処理事業」及び「探査・発掘事業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、不発弾等に関する対策については、戦後処理の一環として国が責任を持つとともに、住民の安全確保の観点から地方公共団体においても責任を持つという考え方に基づき、地方公共団体が必要な経費を負担して実施する不発弾等の探査及び発掘について、政府は、当該事業を行う地方公共団体に対し、一定の要件の下、当該…

「リュウキュウミドルスクール」に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第11号(2008/09/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県内の米軍嘉手納基地内に新設の中学校「リュウキュウミドルスクール」が本年八月二五日に開校した。報道等によると、同中学校の用地面積は一六万一八〇〇平方メートル、建設面積は一万四〇〇〇平方メートルとされ、建設費四七〇〇万ドル(約四八億円)は、日米地位協定に基づく「提供施設整備」の施設として日本側が負担した。同中学校は四〇〇メートルトラック、水泳プール、ソフトボール場、フットボールサッカー場、競技観…
答弁内容
一及び二について
政府としては、沖縄県に所在する米軍施設及び区域内に設置されている小学校、中学校及び高等学校(以下「在沖米軍小学校等」という。)の就学児童数又は生徒数、所在地及び通学区域について把握していないが、沖縄県に所在する米軍施設及び区域において我が国政府が提供施設整備により小学校、中学校及び高等学校の用に供するために建設した建物について、事業計画上想定されていた児童数又は生徒数は、小学校…

那覇市の地域再生計画に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第45号(2008/10/06提出、21期、会派情報無し)
質問内容
国が二〇〇七年七月四日に認定した地域再生法に基づく沖縄県那覇市の「周辺環境調和型『亜熱帯庭園都市』による地域活力の再生」(以下、「那覇市計画」という。)は、本年四月に地域住民等で組織する「おもろまち一丁目住環境を考える会」(知念徹治代表)による「公有地売却処分賠償等請求事件」(原告・知念徹治以下二六名)という裁判にまで発展し、深刻な事態に陥っている。
このような地域住民による提訴は、地域再生法に…
答弁内容
一について
政府は、御指摘の裁判の当事者ではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
内閣府としては、那覇市が作成した地域再生計画である「周辺環境調和型『亜熱帯庭園都市』による地域活力の再生」(以下「那覇市計画」という。)の現状等について、従来から同市と密接に連絡を取り合ってきたところである。例えば、平成二十年九月三日には、内閣府において、来庁した同市の担当者から…

米軍軽飛行機墜落事故に関する質問主意書

第170回国会 参議院 質問主意書 第75号(2008/10/29提出、21期、会派情報無し)
質問内容
平成二十年十月二十四日(金)十八時三十五分頃、嘉手納エアロクラブ(米空軍の組織)所属のセスナ機一機が沖縄県名護市真喜屋のサトウキビ畑に墜落、炎上した。この米軍軽飛行機墜落事故について、以下質問する。
一 防衛省は「不時着」とし、沖縄県警は「墜落」としているが、防衛省は、事故に対する認識が甘いのでないか。
二 平成十六年に沖縄国際大学で起こったヘリ墜落事故でも沖縄県警の捜査(警察権)は及ばなかっ…
答弁内容
一について
防衛省においては、現在、本年十月二十四日の沖縄県名護市における嘉手納飛行クラブ所属のセスナ機の事故(以下「本件事故」という。)について、「墜落」であったと認識している。
また、防衛省としては、本件事故が発生したことは遺憾であると考えており、同日、防衛省地方協力局長から在日米軍司令官に対し、また、沖縄防衛局長から米軍第十八航空団司令官に対し、遺憾の意を表明するとともに、原因究明及び再…

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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

沖縄県東村高江区周辺における在日米軍ヘリパッド建設に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第6号(2009/01/09提出、21期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県東村高江区周辺における在日米軍のヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)建設をめぐり防衛省・沖縄防衛局は二〇〇八年十一月、高江区の住民を債務者とする通行妨害禁止を求める仮処分命令を那覇地方裁判所に申し立てた(以下、「申し立て事件」という)。申し立て事件は、国が在日米軍の施設建設のために短絡的に司法の手を借り、建設反対の住民運動を排除しようという極めて異例な事案であるうえ、その申し立て内容においても八…
答弁内容
一及び二について
北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事については、平成十九年七月以降、当該工事に反対する人々によって、国の所有地である進入路における座込みや車両の駐車、テントの設置等の妨害行為が繰り返し行われ、その円滑な実施が阻害されてきたところである。防衛省としては、当該工事に反対する人々に対し、これらの妨害行為を行わないよう警告するなど対処してきたところであるが、これらの妨害行為が改善さ…

教科書検定に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第7号(2009/01/09提出、21期、会派情報無し)
質問内容
教科用図書検定調査審議会(以下、「検定審」という)は二〇〇八年十二月二十五日、教科書検定手続きの見直し等に関し、教科別各部会の議事概要を事後公表するなどとした報告書を塩谷立文部科学相に提出した。報告書には、教科書検定手続きの改善として、@会議自体は非公開とするが、部会や小委員会の審議概略などの議事概要を作成し、検定審査終了後に公開する、A教科書調査官作成の調査意見書、審議会の各委員がどの部会や小委…
答弁内容
一について
文部科学省においては、教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等について、昨年十二月二十六日から本年一月二十四日までの間、意見公募手続を実施しているところであるが、提出されている意見の件数については、現在集計中であることから、現時点でお答えすることは困難であり、また、その内容についても、これを公表することにより、今後提出される意見の内容等に影響を及ぼすおそれがあることから、現時点でお…

不発弾爆発事故による被害補償に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第30号(2009/02/05提出、21期、会派情報無し)
質問内容
本年一月十四日、沖縄県糸満市小波蔵(こはぐら)の水道管敷設工事現場で、不発弾が爆発し、建設作業員一人と現場近くの老人ホーム「沖縄偕生園」の入所者一人の計二人が重軽傷を負い、同園の窓ガラス約百枚が割れた(以下、「本件事故」という。)。政府は二月三日、照屋寛徳衆議院議員の提出した本件事故についての「沖縄における不発弾の磁気探査及び爆発事故による被害補償に関する質問主意書」に対し、答弁書(内閣衆質一七一…
答弁内容
一について
沖縄県下には、まだ多くの不発弾等が地中に埋没しているとみられるため、政府としては、計画的な探査及び発掘の実施等を支援し、事故の防止に努めてきたところであり、御指摘の事故(以下「本件事故」という。)が発生したことは、遺憾であると考えている。
二について
政府としては、本件事故は、糸満市小波蔵における水道管敷設のための掘削工事中に、米国製二百五十キログラム爆弾が爆発したことによるもの…

沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に伴う日米協定に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第31号(2009/02/05提出、21期、会派情報無し)
質問内容
報道等によると外務省は本年一月二十七日、在日米軍の再編に伴う沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に関し、「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定」(以下、「移転協定」という。)を米側と結ぶ方針を明らかにし、今国会で承認を求めるとしている。移転協定の締結は、日本側の財政支出(真水)の上限を二十八億ドル(約二千五百億円)と明記したうえで、米側の目的外使用を禁じ、予算執行の透明性を高めるのが狙いとされている。しかし…
答弁内容
一について
お尋ねの協定に関しては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)等に基づき日本国に維持されている合衆国軍隊の再編の一環としての在沖縄海兵隊のグアムへの移転を確実なものとし、沖縄県の負担の軽減を図るため、早期に締結する必要があると考えており、できる限り早く署名を行う方針である。
二から九までについて
お尋ねの協定に関しては、現在、署名に向けて…

国際自然保護連合の「二〇一〇年国連国際生物多様性年におけるジュゴン保護の促進」勧告に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第34号(2009/02/09提出、21期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇八年十月、スペインのバルセロナで開催された国際自然保護連合(IUCN)第四回世界自然保護会議において、ジュゴン保護に関し、三度目となる「二〇一〇年国連国際生物多様性年におけるジュゴン保護の促進」と題する勧告(以下、「ジュゴン保護勧告」という。)が賛成多数で採択された。
二〇一〇年に名古屋で開催される生物多様性条約第十回締約国会議は、日本政府が議長国であり、ジュゴン保護勧告の履行に向けリーダ…
答弁内容
一から四までについて
我が国政府は、昨年十月の国際自然保護連合総会において、ジュゴンを含む自然環境保全の重要性については、十分に認識しているが、普天間飛行場代替施設建設事業については、既に環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)及び沖縄県環境影響評価条例(平成十二年沖縄県条例第七十七号)に基づく環境影響評価手続を開始していること等から、御指摘の勧告を棄権する旨の投票理由説明を行った上で、本件勧告…

第二次軍転特措法に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第48号(2009/02/17提出、21期、会派情報無し)
質問内容
米軍再編で日米合意された沖縄の米海兵隊のグアム移転は、二〇〇九年度予算において日本側の経費負担が三百四十六億円計上され、その着実な実施に向け踏み出す一方、グアム移転に係る日米の新たな協定も締結される運びとなっている。しかし、政府は、米軍再編に伴い合意された嘉手納飛行場以南の米軍基地の返還に対しては、その返還が目前に迫っているにもかかわらず、返還基地が抱える有害物質等による土壌汚染や米軍が遺棄した不…
答弁内容
一について
沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律(平成七年法律第百二号。以下「法」という。)は、平成二十四年三月三十一日限り、その効力を失うこととされているが、その後の取扱いについては、関係各方面の意見を聴きながら、今後検討してまいりたい。
二について
沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令(平成七年政令第二百五十二号)第二条第二号イからニまでに掲…

国際自然保護連合の「二〇一〇年国連国際生物多様性年におけるジュゴン保護の促進」勧告に関する再質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第63号(2009/02/23提出、21期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇八年十月、スペインのバルセロナで開催された国際自然保護連合(IUCN)第四回世界自然保護会議において採択された「二〇一〇年国連国際生物多様性年におけるジュゴン保護の促進」と題する勧告(以下、「ジュゴン保護勧告」という。)に関する私の質問主意書に対する政府からの答弁書(内閣参質一七一第三四号)を受領した。
しかし、この政府答弁は、ジュゴン勧告に対する政府の見解を示さないばかりか、勧告に示され…
答弁内容
一、二及び四について
我が国政府は、昨年十月の国際自然保護連合総会において、ジュゴンを含む自然環境保全の重要性については、十分に認識しているが、普天間飛行場代替施設建設事業については、既に環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)及び沖縄県環境影響評価条例(平成十二年沖縄県条例第七十七号)に基づく環境影響評価手続を開始しており、御指摘の勧告が必要であるとは考えられないことから、本件勧告を棄権する旨…

不発弾等の新たな安全対策に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第66号(2009/02/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容
政府は、本年二月十日、沖縄における不発弾等に関する新たな安全対策を取りまとめた(以下、「新たな安全対策」という。)。新たな安全対策の柱は、@事故の未然防止、A今回の事故(本年一月十四日、沖縄県糸満市小波蔵(こはぐら)の水道管敷設工事現場で、不発弾が爆発し、建設作業員一人と現場近くの老人ホーム「沖縄偕生園」の入所者一人の計二人が重軽傷を負い、同園の窓ガラス約百枚が割れた事件)への対応、B不発弾等対策…
答弁内容
一について
政府としては、沖縄県下にはまだ多くの不発弾等が地中に埋没しているとみられるという特殊事情等にかんがみ、御指摘の事故の被害者等に対する支援のため、見舞金の支給等を行うこととしたものであり、お尋ねの「補償金」として支給する考えはない。
二について
御指摘の新たな安全対策(以下「新たな安全対策」という。)に盛り込まれた不発弾等の爆発事故の被害者に対する見舞金の支給基準については、今後、…

沖縄の言語に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第89号(2009/03/23提出、21期、会派情報無し)
質問内容
国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)は本年二月十九日、世界の消滅の危機にある言語に関する調査結果を発表した。この調査結果で注目されるのは、日本では、アイヌ語を含む、八丈島や南西諸島の各方言も独立の言語とみなされ、計八言語がリストに加えられた。
この八言語のうち、アイヌ語については話し手が十五人とされ、「極めて深刻」と評価され、沖縄県の八重山語、与那国語が「重大な危険」に、沖縄語、国頭(くに…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「言語」、「方言」及び「日本語」の用語は、様々な意味を有するものと承知しているが、例えば、人間が音声又は文字を用いて、思想、感情、意志等を伝達するために用いる記号体系が「言語」とされ、共通語とは異なった形で地方的に用いられることばが「方言」とされ、我が国において、現在、最も普通に使われている言語が「日本語」とされていると承知している。
四及び五について
一から三…

産科医療補償制度に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第93号(2009/03/30提出、21期、会派情報無し)
質問内容
分娩機関と妊産婦との契約に基づいて、通常の妊娠・分娩にもかかわらず脳性麻痺となった者に補償金を支払う「産科医療補償制度」が、二〇〇九年一月一日から始まっている。この制度について、以下質問する。
一 分娩機関(病院・診療所、助産所)の産科医療補償制度への加入状況を明らかにされたい。
二 産科医療補償制度では、分娩機関は、補償金の支払いによる損害を担保するため、運営組織が契約者となる損害保険に加入…
答弁内容
一について
産科医療補償制度の運営組織である財団法人日本医療機能評価機構(以下「機構」という。)によると、平成二十一年三月三十日現在、同制度には、分娩を取り扱う病院及び診療所の九十九・七パーセントに当たる二千八百五十六機関が加入しており、また、分娩を取り扱う助産所の九十六・三パーセントに当たる四百十一機関が加入している。
二について
お尋ねについては、分娩に係る医療事故による脳性麻ひは一定の…

国境離島等の保全・支援に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第177号(2009/05/27提出、21期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県竹富町議会は本年三月定例会において「国境離島等の保全・支援等に関する意見書」(以下「意見書」という。)を可決した。意見書は、国境離島が領土と領海の保全及び排他的経済水域等の権益確保の観点において極めて重要な役割を担っているにもかかわらず、その生活基盤の整備や産業の振興等が遅々として進まない現状を訴え、国の支援等を強く求めている。よって、以下質問する。
一 国境離島の現状に対する政府の見解を…
答弁内容
一、二及び七について
御指摘の「国境離島」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、国土形成計画(全国計画)(平成二十年七月四日閣議決定)において記述されているとおり、外海に位置する離島を含め、離島は「我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等について重要な国家的役割を担うとともに、海岸等の自然とのふれあいを通じた癒しの空間の提供等の国民的役割を備えている」ものである。…

再編実施のための日米のロードマップに関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第178号(2009/05/27提出、21期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇六年五月の「再編実施のための日米のロードマップ」(仮訳。以下「ロードマップ」という。)は、「1.沖縄における再編」の(c)項の「土地の返還及び施設の共同使用」に関し、二〇〇七年三月までに、統合のための詳細な計画を作成する、としている。(a)項の「普天間飛行場代替施設」、(b)項の「兵力削減とグアムへの移転」が「在日米軍再編特措法」の制定や「グアム移転協定」の締結などによって進捗している状況に…
答弁内容
一、二及び五について
平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「ロードマップ」という。)に示された「六つの候補施設」の返還に関しては、ロードマップにおいて、統合のための詳細な計画(以下「統合計画」という。)を平成十九年三月までに作成するとしているが、同年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された文書においては、統合計画の完成に向…

海砂採取に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第179号(2009/05/27提出、21期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設予定の米軍普天間飛行場代替施設(以下「新基地建設」という。)は、その埋め立てにおいて一千七百万立方メートルの海砂が必要とされ、環境への影響が懸念されている。しかし、新基地建設に伴う海砂採取は、環境影響評価法(以下「アセス法」という。)に基づく環境影響評価の対象から外され、調査、予測、評価がなされていない。膨大な海砂採取は海浜や海域、漁場の保全、魚介…
答弁内容
一について
海砂採取による環境への影響は、海砂の採取場所、採取量、採取方法等に応じて異なると考えられることから、お尋ねに一概にお答えすることは困難である。
二及び八について
普天間飛行場代替施設建設事業(以下「本件事業」という。)の事業者である沖縄防衛局自らが行う埋立土砂の採取については、本件事業に係る環境影響評価の対象としているが、それ以外の埋立土砂の調達については、環境影響評価法(平成九…

軍用地賃貸借契約及び流弾事件に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第192号(2009/06/01提出、21期、会派情報無し)
質問内容
二〇〇八年十二月十三日、沖縄県金武町伊芸区において民家の駐車場に止めてあった乗用車のナンバープレートに銃弾が突き刺さっているのが見つかった。沖縄県警察本部は、伊芸区に隣接する米軍演習場のキャンプ・ハンセンからの流弾の可能性があるとして、弾の鑑定を進める一方、米軍側に対しても、演習で使用している各種の弾の提供を求めるなど捜査への協力を求めた。同県警は状況証拠や証言等から初期段階において本事件の発生日…
答弁内容
一及び二について
御指摘の事件については、本年四月一日に在沖縄米海兵隊が公表した調査結果(以下「調査結果」という。)において、発見された銃弾は米軍の施設及び区域内の訓練場で行われた最近の訓練とは関連がないとしているが、現在、沖縄県警察において捜査を継続中である。政府としては、米側に対し、引き続き捜査への協力を申し入れるなど適切に対処していく考えである。
三及び四について
御指摘の事件の発生日…

米軍基地から排出される廃棄物等に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第193号(2009/06/01提出、21期、会派情報無し)
質問内容
沖縄県は本年四月、在沖米軍基地から排出された廃棄物を調べた結果、石綿(アスベスト)を検出した。政府は、在日米軍から派生する環境問題について日米合同委員会の下にある環境分科委員会での協議や二〇〇〇年九月の「環境原則に関する共同発表」及び在日米軍が作成した「日本環境管理基準」(JEGS)を根拠として「配慮がなされている」との認識を示している。しかし、今回の石綿検出をはじめとして返還された土地の土壌汚染…
答弁内容
一について
御指摘の事案については、現在、沖縄県等において調査中であると承知しており、現時点で政府の見解を述べることは差し控えたい。
二について
在沖縄米空軍の説明によれば、御指摘の工事は、平成二十年十二月から平成二十一年九月までの間、キャンプ瑞慶覧内の家族住宅の機械室等における空調改良及び石綿含有資材の封入等を目的に実施されているとのことである。
また、廃棄物が搬出された経緯については、…

合衆国軍隊構成員等の犯罪に関する質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第203号(2009/06/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容
情報公開法によって法務省が公開した二〇〇一(平成十三)年分から二〇〇八(平成二十)年分までの検察統計資料「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」(以下、「法務省検察統計」という。)によると、日本に駐留するアメリカ合衆国軍隊の軍人、軍属等の引き起こす犯罪のほとんどが不起訴となっている。民間団体等のまとめによると、二〇〇一年分では起訴された人員が五十三人に対し、不起訴は三百十七人で、不起訴率は八五・六〇%…
答弁内容
一について
御指摘の「法務省検察統計」において、「不起訴」として計上された「自動車等による業務上(重)過失致死傷」及び「道路交通法違反」の各事案については、検察当局において、個別具体の事案に即して「起訴猶予」、「嫌疑不十分」、「第一次裁判権なし」、「第一次裁判権不行使」等を理由として不起訴処分を行っているものと承知している。これらの事案については、検察当局において、いずれも法と証拠に基づき、適切…

合衆国軍隊構成員等の犯罪に関する再質問主意書

第171回国会 参議院 質問主意書 第214号(2009/06/22提出、21期、会派情報無し)
質問内容
法務省が公開した検察統計資料「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」(以下、「法務省検察統計」という。)を基に、合衆国軍隊構成員等の犯罪に関して質した私の質問主意書に対する政府からの答弁書(内閣参質一七一第二〇三号)を受領した。
政府答弁書は、「自動車等による業務上(重)過失致死傷」(刑法犯)と「道路交通法違反」(特別法犯)に関し、国庫に帰属する反則金や罰金の納付状況を何ら明らかにしていない。そのこ…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「法務省検察統計」に計上された「自動車等による業務上(重)過失致死傷」及び「道路交通法違反」において「略式命令請求」が行われた事件における個別の罰金額等については、前回答弁書(平成二十一年六月十九日内閣参質一七一第二〇三号。以下「前回答弁書」という。)五についてでお答えしたとおり、いずれも把握しておらず、お答えすることはできないが、検察当局においては、個別事件におけ…

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第173回国会(2009/10/26〜2009/12/04)

普天間移設協議会に関する質問主意書

第173回国会 参議院 質問主意書 第13号(2009/11/04提出、21期、会派情報無し)
質問内容
政府は、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設に向けた政府と沖縄県、地元自治体の協議機関である「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」(以下、「普天間協議会」という。)を廃止する方針とされる。普天間協議会の廃止の方針は、民主・社民・国民新党の三党連立政権の政策合意において、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記した鳩山連立政権の下では当然の帰結と考える。よっ…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、地元である沖縄の関係者の御意見をお聴きすることが重要であるという認識に立ちつつ、普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還に関する問題全体の中で、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会の取扱いを検討していく考えであり、これを廃止する方針を決めたという事実はない。
いずれにせよ、普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編につい…

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第174回国会(2010/01/18〜2010/06/16)

カジノエンターテイメントに関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第15号(2010/02/04提出、21期、会派情報無し)
質問内容
昨今、刑法で賭博罪にあたるカジノが地域経済活性化の起爆剤のように論じられ、沖縄県をはじめ東京都、大阪府等の自治体においてもカジノ導入に向けた積極的な首長発言や独自の調査、研究等が行われている。また、国会内においても衆参両院議員によるカジノ導入を検討する議員連盟等が発足している。カジノは、その特殊性において地域社会、特に教育環境等に与える影響は大きく、さらに刑法の改正等も伴うため国民的な論議や地域社…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「カジノ」の導入については、その具体的在り方等を踏まえて慎重に検討すべきものと考えるが、一般論として述べれば、カジノについて、賭博をした者に該当する場合には刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条の賭博罪が、賭博場を開張して利益を図った者に該当する場合には同法第百八十六条第二項の賭博場開張等図利罪が、それぞれ成立し得るものと考えられる。
三について
お尋ねの地方…

国立ハンセン病療養所の医療体制の充実に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第32号(2010/02/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容
全国の国立ハンセン病療養所の入所者で組織する全国ハンセン病療養所入所者協議会の宮里光雄会長らは平成二十二年二月二十四日、ハンセン病対策に取り組むハンセン病対策議員懇談会の舛添要一会長に対し、国立ハンセン病療養所における医療体制の充実に関する要請を文書でもって手交した。同要請は、国立ハンセン病療養所の職員の定数削減等により入所者の生活が脅かされている現状を訴え、政府に対し医療体制の充実を求めている。…
答弁内容
一について
国立ハンセン病療養所においても、各府省の他の組織と同様に定員配置の見直しや業務実施方法の効率化の努力が必要であり、「平成二十二年度以降の定員管理について」(平成二十一年七月一日閣議決定)の対象から除外することは困難である。
二について
国立ハンセン病療養所の職員の定員については、入所者数の減少や、ハンセン病の後遺症による身体障害、高齢化による認知症や合併症の入所者における発症状況…

自殺対策に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第33号(2010/02/25提出、21期、会派情報無し)
質問内容
警察庁がまとめた自殺統計の暫定値によると平成二十一年の全国の自殺者は三万二千七百五十三人と、前年より五百四人増え、過去五番目に多かった。これで年間自殺者が三万人を超えるのは一九九八年から十二年連続となった。
政府は平成二十二年二月五日、関係閣僚による自殺総合対策会議を開き、心の健康や債務問題に関する相談窓口の拡充や、自殺未遂者や遺族への支援強化等を柱とする対策を取りまとめた。
しかし、政府の自…
答弁内容
一について
我が国の自殺者数が平成十年以降、毎年三万人を超える状態が続いていることについては、非常に痛ましいことであり、深刻な状況であると考えている。
政府としては、このような状況を踏まえ、内閣府に新たに設けた「自殺対策緊急戦略チーム」において平成二十一年十一月に「自殺対策一〇〇日プラン」を取りまとめるとともに、平成二十二年二月に自殺総合対策会議において「いのちを守る自殺対策緊急プラン」を決定…

いわゆる「密約」を記載した文書の廃棄に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第58号(2010/04/12提出、21期、会派情報無し)
質問内容
いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会の報告書(以下「委員会報告書」という。)は、沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」(以下「沖縄返還密約」という。)を「広義の密約」に該当するとした。一方、沖縄返還密約をめぐる情報公開訴訟において東京地方裁判所は本年四月九日、密約の存在を認めたうえで、国が文書の不存在を理由に開示しなかった処分を取り消し、開示を命じる判決を言い渡した(以下「東京地…
答弁内容
一について
御指摘の平成二十二年四月九日の東京地方裁判所の判決については、関係機関において対応を検討中であることから、お尋ねの政府の見解を述べることは差し控えたい。
二及び三について
岡田克也外務大臣は、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書(以下「報告書」という。)並びに平成二十二年三月十九日及び四月二日の衆議院外務委員会における参考人(以下「参考人」という。)に対する質疑等で指摘…

原爆症認定却下処分の取消を求める訴訟に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第68号(2010/05/12提出、21期、会派情報無し)
質問内容
一 原爆症認定却下処分取消訴訟について
1 二〇〇三年から各地で提訴された原爆症認定集団訴訟において、国は、二〇一〇年三月現在、二十四連敗を喫している。国は二十四連敗を喫した理由について、どのように認識しているのか、明らかにされたい。
2 二〇〇〇年七月、松谷長崎原爆訴訟において、最高裁は国の上告を棄却し、原告勝訴が確定した。原告の松谷英子さんは三歳の時に、長崎の原爆で爆心地から二・四五キロメ…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「二十四連敗」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの原爆症認定集団訴訟においては、国の主張のすべてが否定されたわけではないと認識している。
一の2について
平成十二年七月十八日最高裁判所第三小法廷判決(以下「最高裁判決」という。)において、原告の疾病については、通常の物理的打撃で生じる脳損傷の発生とは異質な経過をたどった特異な負傷であったという個別事情に…

沖縄戦に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第70号(2010/05/13提出、21期、会派情報無し)
質問内容
本年五月十日、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、前原誠司大臣は、山岡達丸委員の沖縄戦に関する質問に対し、「国内唯一の地上戦が沖縄だということについては、それは訂正した方がいいというのが政府の考え方でございます」と答弁した。よって、以下質問する。
一 政府の沖縄戦に関する定義を示されたい。
二 政府は沖縄戦に関し、記述、表記又は表現等において統一した見解を持っているのか、明らかに…
答弁内容
一及び二について
いわゆる「沖縄戦」については、一般に、先の大戦において沖縄本島及びその周辺で行われた戦闘行為のことを指すものと承知しているが、政府として定義して用いている用語ではなく、お尋ねの点について政府として統一した見解は有していない。
三及び四について
御指摘の前原内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)の答弁は、先の大戦において、我が国の領土における地上戦は、複数の地域において行われ…

大麻種子の流通規制に関する質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第84号(2010/06/03提出、21期、会派情報無し)
質問内容
現在、違法薬物の中でも特に大麻事犯の検挙者数の増加が目立っている。大麻事犯の検挙者数は、一九九九年の千百二十四人に比べて、二〇〇九年には二千九百二十人と十年間で三倍近くに膨れ上がっており、ここ数年上昇を続けているのが現状である。また、少年及び二十歳代の若年層が検挙者数の約六割を占めている。関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学の四大学によって設けられた薬物乱用防止連絡会が二〇〇九年度の新入…
答弁内容
一について
政府としては、青少年による薬物乱用の根絶及び薬物乱用を拒絶する規範意識の向上を図ることは重要であると考えており、これまでも「第三次薬物乱用防止五か年戦略」(平成二十年八月二十二日薬物乱用対策推進本部決定)に基づき、様々な広報啓発活動に取り組んでいるところであるが、この戦略を更に強化するため、薬物乱用対策推進会議薬物乱用防止戦略加速化ワーキングチームにおいて、「薬物乱用防止戦略加速化プ…

原爆症認定却下処分の取消を求める訴訟に関する再質問主意書

第174回国会 参議院 質問主意書 第91号(2010/06/10提出、21期、会派情報無し)
質問内容
原爆症認定却下処分の取消を求める訴訟に関する質問に対する答弁書(内閣参質一七四第六八号。平成二十二年五月二十一日閣議決定。以下「答弁書」という。)に関して、以下再質問する。
一 放射線起因性の立証の程度について
1 国は、答弁書において、松谷長崎原爆訴訟の最高裁判決について、放射線起因性の立証の程度に関し、「平成十二年七月十八日最高裁判所第三小法廷判決(中略)において、原告の疾病については、通…
答弁内容
一の1について
平成十二年七月十八日最高裁判所第三小法廷判決(以下「最高裁判決」という。)においては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)第十一条に規定する認定(以下「原爆症認定」という。)の要件である放射線起因性については高度の蓋然性が必要であるという国の主張が認められたものと認識しており、御指摘の事案において、放射線起因性に係る高度の蓋然性の有無についての事実認定…

糸数慶子[参]質問主意書(全期間)
20期-|21期|-22期-23期-24期
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会派履歴(参議院21期 ※参考情報)

各派に属しない議員 (第168回国会、初出日付:2007/10/30、会議録より)
各派に属しない議員 (第169回国会、初出日付:2008/03/25、会議録より)
各派に属しない議員 (第170回国会、初出日付:2008/11/20、会議録より)
各派に属しない議員 (第171回国会、初出日付:2009/03/17、会議録より)
各派に属しない議員 (第173回国会、初出日付:2009/11/19、会議録より)
各派に属しない議員 (第174回国会、初出日付:2010/03/16、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院21期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

糸数慶子[参]在籍期 : 20期-|21期|-22期-23期-24期
糸数慶子[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 21期在籍の他の議員はこちら→21期参議院議員(五十音順) 21期参議院議員(選挙区順) 21期参議院統計



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