国会会期
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第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
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第176回国会
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
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第177回国会
(通常:2011/01/24-2011/08/31)
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第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
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第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
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第180回国会
(通常:2012/01/24-2012/09/08)
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第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
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第182回国会
(特別:2012/12/26-2012/12/28)
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第183回国会
(通常:2013/01/28-2013/06/26)
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22期通算
(2010/07/11-2013/07/21)
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※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
第176回国会(2010/10/01〜2010/12/03)
米軍艦船の民間港入港に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第4号(2010/10/04提出、22期、会派情報無し)
質問内容本年九月二十一日、沖縄県宮古島市の平良港に、米海軍佐世保基地所属の掃海艦ディフェンダー(千三百十二トン、乗員八十人)が入港した。この入港に対し宮古島市議会は、抗議決議を全会一致で可決した。また、連合沖縄宮古地域協議会を中心とする市民団体や住民は、抗議集会を開くなど、民間港湾の軍事利用に強く反対した。米軍艦船の民間港への入港の目的は、友好親善を名目としながら、港湾の使用に関するデータの収集にあること…
答弁内容一から三までについて
米軍艦船は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第五条1の規定に基づき、我が国の港に出入することが認められている。米軍艦船が我が国の港に入る場合には、米側は、日米地位協定第五条3の規定に基づき、我が国の当局に適当な通告をしなけれ…
不発弾対策に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第5号(2010/10/04提出、22期、会派情報無し)
質問内容沖縄県内で大量の不発弾の発見が相次ぎ、県民を不安に陥れている。本年七月十四日、糸満市真栄里の飲食店敷地内で不発弾九百二発が見つかった。また、九月八日には同じく真栄里の畑地で不発弾二千百十三発が見つかり、翌九日には北中城村の米軍から返還された泡瀬ゴルフ場跡地で二千七百発を超える不発弾が見つかっていたことが明らかになった。さらに、同月二十八日には浦添市経塚の宅地造成地で不発弾四百四十三発が見つかった。…
答弁内容一から三までについて
御指摘のとおり、沖縄県では相次ぎ不発弾等が発見されており、不発弾等に関する対策は引き続き重要な課題であると認識している。
不発弾等に関する対策については、戦後処理の一環として国が責任を持つとともに、住民の安全確保の観点から地方公共団体においても責任を持つという考え方に基づいて、国と地方公共団体が費用を負担して行ってきているところである。
なお、沖縄県については、不発弾等…
生物多様性条約第一〇回締約国会議に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第6号(2010/10/04提出、22期、会派情報無し)
質問内容生物多様性条約第一〇回締約国会議(以下「COP一〇」という。)が、本年十月十八日から愛知県名古屋市で開催される。開催国であり議長国を務める日本は、「生物の多様性に関する条約」(以下「生物多様性条約」という。)の目的である、@地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全すること、A生物資源を持続可能であるように利用すること、B遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分することを促進するとともに…
答弁内容一について
生物多様性条約第十回締約国会議(以下「COP一〇」という。)は、二千十年までの目標を定めた現行の戦略計画の達成状況を評価し、それを踏まえた改訂戦略計画を議論する等、生物多様性の確保に向けた重要な節目となる会議である。我が国としては、自然と共生する社会の実現に向けて、同計画に関する締約国の合意が得られるよう、議長国としての責任を果たしてまいりたい。
二について
我が国は、本年一月に…
クラスター弾禁止条約に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第7号(2010/10/04提出、22期、会派情報無し)
質問内容本年八月一日、クラスター弾の使用や保有、製造等を全面的に禁止するクラスター弾に関する条約(以下「クラスター弾禁止条約」という。)が発効した。クラスター弾禁止条約については、二〇一〇年二月までに日本をはじめ三十カ国が批准している。政府は既に自衛隊が保有するクラスター弾の廃棄方針を決定しているが、その方針に沿った具体的な廃棄計画等は明らかになっていない。また、クラスター弾禁止条約は、締約国と非締約国と…
答弁内容一について
クラスター弾に関する条約(平成二十二年条約第五号。以下「本条約」という。)は、クラスター弾の使用、生産、保有、移譲等の禁止及びその廃棄等を義務付けるとともに、国際的な協力の枠組みの構築等について規定している。我が国による本条約の締結は、クラスター弾がもたらす人道上の懸念への対応に向けた国際的な協力を促進するとの見地から有意義であると考える。
二について
現時点において陸上自衛隊が…
垂直離着陸機MV二二オスプレイの配備に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第8号(2010/10/04提出、22期、会派情報無し)
質問内容岡田克也前外相は本年九月九日の参議院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古崎への移設計画に関連し、米軍の垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)の配備の可能性を示唆した。さらに岡田前外相は、「オスプレイを導入するということになれば飛行経路その他に影響も出てまいります」と言及した上で、日米安全保障協議委員会において飛行経路を明示する必要性を指摘し、「(オスプレイ配備を)…
答弁内容一から三までについて
政府としては、回転翼機CH四六(以下「CH四六」という。)を垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)に代替更新していくという米軍全体の一般的な方針があること及び米海兵隊が公表している「MARINE AVIATION PLAN」において、現在普天間飛行場に配備されているCH四六の部隊が、二千十三米国会計年度第一四半期からMV二二の部隊に代替されるとの計画が記…
原爆症の認定に関する質問主意書
第176回国会 参議院 質問主意書 第24号(2010/10/13提出、22期、会派情報無し)
質問内容原爆症の認定に関して、以下のとおり質問する。
一 国は、原爆症認定却下処分の取消を求める訴訟に関する質問に対する答弁書(二〇一〇年五月二十一日内閣参質一七四第六八号)において、「原爆症認定に係る審査については、必要に応じて事前に医療分科会の委員が申請案件の確認を行っているほか、申請案件によっては、平成二十年度に医療分科会に設置された四つの審査部会と医療分科会の双方で審査を行っており、実質的に十分…
答弁内容一の1について
疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会(以下「医療分科会」という。)に属する委員の数は、平成二十二年十月一日現在、三十三名であり、その氏名は、相光汐美、赤星正純、荒井史男、石橋大海、伊藤千賀子、岩永正子、碓井亞、大林諒人、北岡隆、北野俊光、木村昭郎、日下部きよ子、久保内卓亞、小出良平、佐々木英夫、下村壮司、角美奈子、関根一郎、田中克己、谷口英樹、田利晶、難波裕幸、波多野裕二…
第177回国会(2011/01/24〜2011/08/31)
米海軍による訓練区域外での爆撃訓練に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第15号(2011/01/24提出、22期、会派情報無し)
質問内容報道等によると、米海軍のブレマートン基地(ワシントン州)に所属する原子力空母カールビンソン打撃群が本年一月五日から十五日にかけて沖縄本島周辺の訓練区域外の海域での爆撃訓練を、米軍が日本政府に通知せず実施する計画を進めていたことが発覚した。訓練区域外での爆撃訓練は、漁業従事者をはじめ沖縄県漁業協同組合連合会等、関係機関に多大な被害を与えるばかりか、米軍が日本政府への爆撃訓練の通知を怠ったことは極めて…
答弁内容一について
お尋ねが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)において、米軍による使用が認められることが合意された訓練区域(以下単に「訓練区域」という。)外の我が国の排他的経済水域で米軍が爆撃訓練を行うこ…
米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第67号(2011/02/16提出、22期、会派情報無し)
質問内容政府は本年一月末から沖縄県東村高江区において、ヘリコプター着陸帯(以下「ヘリパッド」という。)の工事を再開した。当該工事については、地域住民の強い反対に遭っており、また、政府側が工事の中止を訴える住民二人を相手に、通行妨害の禁止を求める訴訟を起こし係争中である。それにもかかわらず工事の再開を強行したことは許されるものではない。よって、以下質問する。
一 ヘリパッド工事の再開について政府の見解を示…
答弁内容一について
北部訓練場の土地については、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告において、ヘリコプター着陸帯を、返還される区域から同訓練場の残余部分に移設すること等を条件として、その過半を返還することとされている。
政府としては、北部訓練場の過半の返還を早期に実現し、沖縄県の方々の負担の軽減を図るため、着実に事業を進める必要があると考えており、平成二十二年十二月二十二…
原爆症の認定に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第84号(2011/02/21提出、22期、会派情報無し)
質問内容原爆症の認定について、以下のとおり質問する。
一 二〇一〇年十月十三日提出の「原爆症の認定に関する質問主意書」で、二〇一〇年八月六日、NHKが総合テレビで放送した「NHKスペシャル 封印された原爆報告書」において明らかにされた、日本政府がGHQに提出した百八十一冊の「原爆報告書」について、その原本は、現在、どこの省庁が保管しているのか質問したところ、答弁書(内閣参質一七六第二四号)において、「日…
答弁内容一について
先の答弁書(平成二十二年十月二十二日内閣参質一七六第二四号。以下「前回答弁書」という。)二についてでお答えしたとおり、お尋ねの「原爆報告書」の原本の所在については承知していない。
二について
前回答弁書二についてで述べた「当該報告書の原本」とは、お尋ねの「「原子爆弾災害調査報告集」の原本」ではなく、一についてで述べた「原爆報告書」の原本のことであり、その所在については承知していな…
合衆国軍隊構成員等の自動車運転過失致死罪に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第123号(2011/04/01提出、22期、会派情報無し)
質問内容本年一月十二日午後九時四十三分ごろ、沖縄県沖縄市比屋根六丁目の国道三百二十九号で、米陸空軍販売部所属で在沖縄米空軍軍属の二十代の男性が運転する普通乗用車が対向車線に進入し、沖縄県北中城村出身で愛知県在住の会社員、與儀功貴さん(当時十九歳)の運転する軽自動車に正面衝突し、與儀さんは約五時間後に死亡した。與儀さんは成人式に出席するため帰省中だった。
本件で警察は普通乗用車を運転していた在沖縄米空軍軍…
答弁内容一について
御指摘の平成二十三年一月十二日に発生した沖縄県沖縄市内における自動車運転過失致死被疑事件(以下「本件事件」という。)の被疑者について、検察当局においては、同年三月二十四日、「第一次裁判権なし」を理由に不起訴処分としたと承知しており、本件事件については、検察当局において、法と証拠に基づいて、適切に処理したものと考えている。
二について
本件事件に関して、検察当局においては、平成二十…
第三次嘉手納爆音訴訟及び嘉手納統合案に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第154号(2011/05/19提出、22期、会派情報無し)
質問内容本年四月二十八日、沖縄県の米軍嘉手納基地の周辺住民が夜間・早朝の航空機飛行差し止めや騒音の軽減、損害賠償を国に求める第三次嘉手納爆音訴訟を起こした。原告は嘉手納町、北谷町、沖縄市など五市町村に住む二万二千五十八人で、国内史上最大の原告団となった。このような深刻な事態に至ったのは、嘉手納基地の騒音被害が違法であるとの司法判断が示されたにもかかわらず、日米両政府が合意した騒音防止協定の遵守を米軍側に強…
答弁内容一について
お尋ねのような訴訟が提起されていることは、報道等により承知しているが、現時点では訴状が国に送達されておらず、訴訟提起について政府の見解を述べることは差し控えたい。
政府としては、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二十五…
普天間飛行場へのオスプレイ配備に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第155号(2011/05/19提出、22期、会派情報無し)
質問内容沖縄の地元紙の報道等において、政府は普天間飛行場に二〇一二年から配備が計画されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、沖縄側に正式に配備を説明する方向で調整に入った、と報じられている。私をはじめ沖縄県選出の国会議員が国会の質疑及び質問主意書等で幾度となくオスプレイの配備について質したにもかかわらず、政府は「承知していない」と答弁してきた。政府が沖縄側に「正式に配備を説明する」とはどういう…
答弁内容一から三までについて
政府としては、米海兵隊が公表している「MARINE AVIATION PLAN」において、現在普天間飛行場に配備されている回転翼機CH四六の部隊が、二千十三米国会計年度第一四半期から垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の部隊に代替されるとの計画が記述されていることは承知しており、将来において沖縄にMV二二が配備される可能性があることは認識しているが、現…
与那国島への陸上自衛隊部隊の配備に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第156号(2011/05/19提出、22期、会派情報無し)
質問内容防衛省は、本年五月十二日に開かれた自民党国防部会で、先島諸島への陸上自衛隊部隊の配備について、五年以内に与那国島へ沿岸監視部隊を設置する方針を表明した、と報道されている。報道等によると、同省は隊員数約百人規模で、航空自衛隊の移動警戒レーダーを配置することも明言し、既に同島内での部隊配備の適地を探す調査に着手し、本年度予算には部隊配備に関する調査費三千万円を計上しており、早ければ六月ごろから同島のイ…
答弁内容一から三までについて
平成二十三年五月十二日に開催された自由民主党国防部会では、防衛省側から、「中期防衛力整備計画(平成二十三年度〜平成二十七年度)」(平成二十二年十二月十七日閣議決定)において、「南西地域の島嶼部に、陸上自衛隊の沿岸監視部隊を新編し配置する」とされていること、また、当該記述を踏まえ、与那国島を含む先島諸島における陸上自衛隊の部隊の配置に向けた調査を行うため、平成二十三年度予算に…
在日米軍の射爆撃場に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第221号(2011/07/06提出、22期、会派情報無し)
質問内容日本国内における在日米軍の射爆撃場は、青森県の三沢対地射爆撃場など五か所とされている。そのうち、沖縄県久米島町の久米島、鳥島の両射爆撃場は久米島町や沖縄県が、その返還を強く求め、政府や在日米軍司令部等への働きかけを行っているところである。防衛省は、在日米軍が両射爆撃場の返還には否定的としながらも、久米島町や沖縄県の要請を踏まえ、訓練地域や射爆撃場のあり方について検討したい、としている。よって以下、…
答弁内容一について
お尋ねの「在日米軍の射爆撃場等の訓練施設及び区域の現状」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条の規定に基づき我が国が米国に使用を許している施設及び区域(以下単に「施設及び区域」と…
グアム移転協定に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第222号(2011/07/06提出、22期、会派情報無し)
質問内容報道等によると、米国上院歳出委員会は本年六月三十日、二〇一二会計年度(二〇一一年十月〜二〇一二年九月)の軍事建設関連の歳出法案を全会一致で可決した。同法案において在沖縄海兵隊のグアム移転費約一億五千六百万ドル(約百二十六億円)は全額削除されており、同法案は近く上院本会議でも可決される見通しとなっている。グアム移転費をめぐっては、米国の財政事情の悪化を受けて国防費の削減を迫られており、上院軍事委員会…
答弁内容一について
日米両政府は、本年六月二十一日に開催された日米安全保障協議委員会(以下「SCC」という。)の際に発表したSCC文書「在日米軍の再編の進展」において、同文書及び昨年五月二十八日のSCC共同発表によって補完された平成十八年五月一日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下「補完されたロードマップ」という。)並びに第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転…
枯れ葉剤に関する質問主意書
第177回国会 参議院 質問主意書 第260号(2011/08/16提出、22期、会派情報無し)
質問内容報道等によると、在沖縄の米軍施設及び区域における枯れ葉剤の使用や貯蔵、搬送、さらに埋設による廃棄処理等が明らかにされている。枯れ葉剤の使用や埋設に関する報道は、在沖縄の米軍施設等に勤務し、枯れ葉剤による健康被害を訴えている元米兵の証言等によるものだが、施設等の名称や年代、埋設による処分方法、数量などが示され、信憑性が高く、猛毒ダイオキシンを含む枯れ葉剤だけに看過するわけにはいかない。よって以下、質…
答弁内容一及び二について
お尋ねについては、平成十九年に、沖縄における米軍による枯葉剤の保管、使用等に係る報道があった際、米国政府に対し事実関係を確認した結果、沖縄における枯葉剤の保管や使用を裏付ける記録は確認できなかった旨の回答を得ていたところである。最近あった一連の報道を受けて、再度米国政府に対し、沖縄において米軍が枯葉剤を保管し、又は使用した事実の有無を含む事実関係に関する照会を行った結果、米国国…
第178回国会(2011/09/13〜2011/09/30)
八重山教科書採択問題及び教科用図書の採択に関する質問主意書
第178回国会 参議院 質問主意書 第7号(2011/09/14提出、22期、会派情報無し)
質問内容沖縄県の石垣市、竹富町及び与那国町の三教育委員会で構成する教科用図書八重山採択地区協議会(以下「地区協議会」という。)は本年八月、二〇一二年度以降に使用する中学校社会科教科書の選定を行い、三教育委員会に答申した。この答申に対し、竹富町教育委員会は、他の教科書を採択し、地区協議会と竹富町教育委員会の教科用図書の採択をめぐる見解の相違から混乱が生じた。この事態を重くみた八重山地区教育委員協会は、沖縄県…
答弁内容一及び二について
地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)第二十三条第六号は、教育委員会が管理し執行する事務として、「教科書その他の教材の取扱いに関すること」と規定しており、公立小学校及び中学校等において使用する教科用図書の採択については、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行うこととされているが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八…
第179回国会(2011/10/20〜2011/12/09)
沖縄県八重山採択地区における教科書問題に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第1号(2011/10/21提出、22期、会派情報無し)
質問内容沖縄県教育委員会(以下「県教委」という。)は本年十月十九日、定例会を開き、八重山地区における教科用図書の採択に関し、八重山地区教育委員協会が本年九月八日に開いた臨時総会における全教育委員による協議(以下「全員協議」という。)を有効とする見解をまとめた。県教委の見解は「八重山地区の教科書採択問題に対する今後の対応について」と題し、公文書として同日付けで文部科学省に送付された。県教委の見解は、文部科学…
答弁内容一から三までについて
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号。以下「無償措置法」という。)第十三条第四項の規定による協議は、採択地区内の市町村教育委員会が種目ごとに同一の教科用図書を採択するために行う協議であるが、その協議の方法については採択地区内の各市町村教育委員会の合意により決定されるものである。
御指摘の「全員協議」については、石垣市教育委員会教育…
オスプレイの安全性及び配備に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第2号(2011/10/21提出、22期、会派情報無し)
質問内容防衛省は本年六月六日付けで、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)の配備に関し、米国政府の発表を受けるかたちで、関係する沖縄県の自治体に対し、口頭で、以下の内容の通知を行った。「米国海兵隊は、軍全体でCH46を段階的に減らし、MV22に換装するプロセスにある。このプロセスは、米本国の飛行場に駐留する部隊から開始されており、MV22を装備した部隊は、既に米国からアフガニスタ…
答弁内容一について
垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)については、開発・試験段階において発生した事故を教訓として改良が重ねられた結果、必要な安全基準を満たすものとして、米国政府からその量産が承認され、現在、米海兵隊の主力輸送機として配備が進められているものと承知しており、同国政府からは、MV二二は、回転翼機CH四六と比較した場合、より安全であると聞いている。
二について
米国…
在日米軍の米軍属の公務中における犯罪に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第25号(2011/11/15提出、22期、会派情報無し)
質問内容在日米軍の米軍属の公務中における犯罪(以下「公務中犯罪」という。)に対する処分の実態、日米地位協定の在り方等について、以下質問する。
一 法務省は本年十一月十一日、公務中犯罪の統計を明らかにした。これは二〇〇六年から二〇一〇年までの五年間にわたる公務中犯罪の統計であり、日米地位協定において公務中とみなされ、かつ、日本側において不起訴処分とされた米軍属の米国内での司法手続きの結果をまとめたものであ…
答弁内容一、五及び七について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第十七条3(a)において、米軍当局は、公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪については、日米地位協定第一条(b)にいう軍属(以下単に「軍属」という。)に対して裁判権を行使する第一次の権利を有す…
米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う環境影響評価書に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第28号(2011/11/16提出、22期、会派情報無し)
質問内容現在政府が提出を予定している米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う環境影響評価書の提出等について、以下質問する。
一 沖縄県議会は本年十一月十四日に開かれた本会議において、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、環境影響評価書の提出の断念を政府に求める意見書を全会一致で可決した。同意見書に対する政府の見解を示されたい。
二 環境影響評価書の提出時期を明らかにされたい。
三 沖縄県は政府が提出する予…
答弁内容一について
本年十一月十四日の沖縄県議会の本会議において、御指摘の趣旨の意見書が可決されたことは承知しているが、普天間飛行場の移設については、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会(以下「SCC」という。)の共同発表及び本年六月二十一日のSCCの際に発表したSCC文書「在日米軍の再編の進展」によって補完された平成十八年五月一日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」を踏まえつ…
防衛省沖縄防衛局長の発言に関する質問主意書
第179回国会 参議院 質問主意書 第42号(2011/12/01提出、22期、会派情報無し)
質問内容沖縄県の地元紙である琉球新報は、本年十一月二十九日付の一面に以下の記事を掲載した。
「沖縄防衛局の田中聡局長は二十八日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価(アセスメント)の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと…
答弁内容一から三までについて
御指摘の本年十一月二十九日に琉球新報で報道された田中前沖縄防衛局長の発言の事実関係については、同人から聴取したところ、報道されたように受け止められても仕方がないやり取りがあったと認めている。
同人については、同日付けで沖縄防衛局長の職を解いたところであるが、同人の発言は、政府と沖縄との信頼関係を損なうものであり極めて不適切であったと考えている。
政府としては、沖縄の皆様…
第180回国会(2012/01/24〜2012/09/08)
普天間飛行場の移設に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第4号(2012/01/30提出、22期、会派情報無し)
質問内容防衛省沖縄防衛局は、二〇一一年十二月二十八日午前四時頃、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書(以下「評価書」という。)を沖縄県庁内の守衛室に搬入したが、後に評価書の提出部数や必要書類等の不備が指摘された。本件においては普天間飛行場の県外移設を求める沖縄県民の民意を無視し、米国政府の意向に沿った同省の当該事業に対する強硬な姿勢が顕著に表れており、許しがたい。あわせて、田中直紀防衛相は二〇…
答弁内容一について
普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書(以下「評価書」という。)の沖縄県庁舎への搬入については、昨年末の同庁舎周辺の状況等を勘案し、できる限り混乱を避けるため、やむを得ず執務時間外に行ったものである。
二について
評価書の提出部数に不足が生じたのは、評価書の沖縄県庁舎への搬入作業の実施時の状況に鑑み、沖縄防衛局職員が当該作業を途中で切り上げたことによるものである。
ま…
那覇軍港代替施設に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第5号(2012/01/30提出、22期、会派情報無し)
質問内容防衛省は本年度末を目途に、米軍那覇港湾施設(以下「那覇軍港」という。)の代替施設建設予定水域の環境影響評価法に基づく方法書(以下「方法書」という。)の作成に関する契約を締結するとしている。那覇軍港は第十五回日米安全保障協議委員会(一九七四年一月三十日)において、移設条件付きで返還合意され、一九九五年には那覇港湾浦添埠頭地区への移設で合意された。その後、二〇〇六年五月の在日米軍再編最終報告において、…
答弁内容一について
那覇港湾施設については、平成二十二年五月二十八日の日米安全保障協議委員会(以下「SCC」という。)の共同発表及び昨年六月二十一日のSCCの際に発表したSCC文書「在日米軍の再編の進展」によって補完された平成十八年五月一日のSCC文書「再編の実施のための日米ロードマップ」において、「浦添に建設される新たな施設(追加的な集積場を含む。)」(以下「代替施設」という。)に移設した後、全面返還…
オスプレイの配備に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第10号(2012/02/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容報道等によると、沖縄に駐留する米海兵隊(以下「在沖米海兵隊」という。)は、本年一月三十一日、二〇一二年夏以降に米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)について、同飛行場のほか、中部訓練場のキャンプ・ハンセンとキャンプ・シュワブ、北部訓練場、伊江島補助飛行場での運用を明らかにし、さらに、緊急時においては米空軍嘉手納基地の使用も示したとされる。オスプ…
答弁内容一について
普天間飛行場への垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の配備については、老朽化した航空機を新しい機種に換装するものであると承知している。
二について
MV二二については、開発・試験段階において発生した事故を教訓として改良が重ねられた結果、必要な安全基準を満たすものとして、米国政府からその量産が承認され、現在、米海兵隊の主力輸送機として配備が進められているものと…
「密約」問題に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第21号(2012/02/10提出、22期、会派情報無し)
質問内容平成二十四年二月七日の参議院予算委員会において、岡田克也国務大臣は、沖縄返還を巡る外務省機密漏洩事件で有罪となった西山太吉元新聞記者に対して「この大きな国家の密約の中で犠牲になられた方の一人ですから、西山さんの今までの御努力、御苦労に対しては本当に申し訳ない」と答弁した。また、岡田国務大臣は、密約の存在について、「この国会の場でも否定してきたということは、私は本当は許し難いことだと思っているんです…
答弁内容一について
いわゆる「密約」問題については、この問題により、外交に対する国民の理解と信頼が失われているとの観点から、過去の事実を徹底的に明らかにするため、岡田克也外務大臣(当時)が外務大臣就任時に徹底した調査(以下「外務省調査」という。)を命じ、その結果を平成二十二年三月に公表したところである。御指摘の「沖縄返還当時」の状況については、簡単に判断できるものではなく、同月に公表された「いわゆる「密…
在日米軍再編計画の見直しに関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第23号(2012/02/14提出、22期、会派情報無し)
質問内容日米両政府は本年二月八日、在日米軍再編計画の見直しに関する文書を共同発表した。同文書について以下、質問する。
一 同文書における在日米軍再編計画の見直しに対する政府の見解を示されたい。
二 同文書に記されている「日本はこのイニシアティブを歓迎する」とは、米国のアジア防衛態勢の戦略的見直しの文脈の下での文言であるが、米国のアジア防衛態勢の戦略的見直しとは如何なる内容なのか、米国軍隊の配備先となる…
答弁内容一について
日米両政府(以下「両政府」という。)は、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を早期に軽減していくとの考えの下、在沖縄米海兵隊のグアムへの移転及び嘉手納飛行場以南の施設・区域の返還の双方を、普天間飛行場の移設の進展から切り離すことを含めた在日米軍の再編計画の調整について、公式な議論を開始したところであるが、最終的に沖縄に残留する米海兵隊のプレゼンスが、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員…
野田首相の沖縄訪問に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第50号(2012/03/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容野田佳彦首相は本年二月二十六日と二十七日の両日、沖縄県を訪れ、二十七日には仲井眞弘多知事ら沖縄県の政財界のトップと会談した。野田首相の沖縄県訪問における言動の全ては沖縄県民にとって極めて重要な意味を持つことから以下、質問する。
一 沖縄の地元紙の報道によると、野田首相は仲井眞知事との会談において、二〇〇八年十二月に一度開催された日米地位協定の改定を視野に入れた日米の連絡会議(以下「連絡会議」とい…
答弁内容一について
平成二十四年二月二十七日の野田内閣総理大臣と仲井眞沖縄県知事との会談において、野田内閣総理大臣は、「在日米軍施設・区域に係る日米両政府の代表及び渉外知事会との連絡会議」の開催について、米側とも相談しながら検討したい旨述べたところである。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約…
普天間飛行場の騒音に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第74号(2012/04/02提出、22期、会派情報無し)
質問内容報道等によると、沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校において、米軍機の離着陸時の教室内の騒音レベルが百デシベル以上に達することが琉球大学の調査で分かった。百デシベルの騒音レベルは、電車通過中の高架下ないし乗用車のすぐ前で聴くクラクションの音に匹敵する騒音とされ、極めて劣悪な教育環境にある。測定調査は、琉球大学工学部の渡嘉敷准教授(環境工学・騒音)が二月二十四日か…
答弁内容一から三までについて
御指摘の調査については、政府としてその詳細を承知しておらず、その内容についてコメントすることは差し控えたい。
御指摘の普天間第二小学校については、普天間飛行場を使用する航空機の離着陸等により生ずる音響が著しいものと認識しており、政府としては、その防音工事について、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)第三条第二項の規定に基づき、助成の措置を…
野生動植物への放射線影響調査に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第79号(2012/04/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容環境省は、野生動植物への影響のモニタリングに向けた基礎調査として、東京電力福島第一原子力発電所の周辺地域において、野生動植物に対する放射線の影響を把握し、今後のモニタリング計画立案のための基礎情報を収集するとしている。しかし、同基礎調査の枠組み全体について多くの疑問があるので、以下質問する。
一 政府は、同基礎調査の対象区域を、警戒区域内の富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、南相馬市のほか、警戒区域…
答弁内容一から三までについて
環境省においては、平成二十三年十一月から平成二十四年三月にかけて、野生動植物への放射線の影響を把握するため「平成二十三年度放射線影響緊急調査」を実施するとともに、同月二十三日には、大学、研究機関等(以下「機関等」という。)が実施している調査の内容や今後の調査予定等に関し、機関等の森林、河川、湖沼、海洋等の生態系を専門とする研究者等の参加を得て、「野生動植物への放射線影響に関…
PAC3配備に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第85号(2012/04/17提出、22期、会派情報無し)
質問内容本年三月十六日の北朝鮮による「人工衛星」打ち上げの公式発表後、政府は、「人工衛星」打ち上げは長距離弾道ミサイル発射であるとの見解を示し、沖縄県内では民間の道路や港湾等を軍事優先で使用しつつ、地対空誘導弾パトリオット(以下「PAC3」という。)を配備するとともに、その警備等において自衛隊員は実弾入りの小銃や拳銃を携行した。このように沖縄県内で配備展開した自衛隊に対し、多くの県民は恐怖感を抱き、その物…
答弁内容一について
政府としては、北朝鮮により「人工衛星」と称するミサイルが発射され、当該ミサイルが事故等により我が国に落下する場合に備え、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第八十二条の三第三項に基づき防衛大臣が破壊措置の命令を発し、ペトリオット・ミサイルPAC―三(以下「PAC―三」という。)等を展開するなどし、我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するための必要な態勢をとったところで…
普天間飛行場の管理運用及び安全性に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第86号(2012/04/17提出、22期、会派情報無し)
質問内容沖縄県宜野湾市の中心部に位置する米軍普天間飛行場は一九九六年四月十二日に、返還合意された。しかし、返還合意から十六年が経過した今日においても飛行場の運用は維持・強化され、宜野湾市民を始め近隣の自治体住民は、慢性的な軍用機の爆音にあえぎ、苦しみ、日常生活は常駐するヘリコプター等の墜落の危険にさらされ、教育や医療等の現場は爆音禍による劣悪な環境に置かれている。本年三月三十日には第二次普天間爆音訴訟も提…
答弁内容一について
普天間飛行場は、人口約九万四千人の沖縄県宜野湾市に所在し、同市の面積の約二十四パーセントを占めるとともに、同市の中央部で住宅や学校等に密接して位置しており、その危険性を一刻も早く除去することが必要であると考えている。
二について
米側の「普天間飛行場の維持管理や運用、安全基準等」について、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、普天間飛行場に係る米軍の運用については、日本…
普天間飛行場の危険性の除去に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第103号(2012/05/09提出、22期、会派情報無し)
質問内容政府は、平成二十年七月に開かれた第八回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会において、同協議会の下に、普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム(以下「ワーキングチーム」という。)を設置することを決めた。ワーキングチームは第一回会合を平成二十年八月五日に防衛省で開き、その目的や検討内容、構成員、会議の主宰、事務局等の設置要件を確認、決定した。ワーキングチームの第二回会合以降の議題等につ…
答弁内容一について
普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチーム(以下「ワーキングチーム」という。)は、平成二十年七月十八日に開催された第八回普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会における合意に基づき、平成十九年八月十日の日米合同委員会において承認された普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書(以下「報告書」という。)の現状の評価や、普天間飛行場の…
森本敏防衛大臣の沖縄の基地問題等への見解に関する質問主意書
第180回国会 参議院 質問主意書 第135号(2012/06/06提出、22期、会派情報無し)
質問内容野田佳彦総理大臣は本年六月四日、第二次の内閣改造を行い、防衛大臣に森本敏拓殖大学大学院教授を起用した。森本氏の防衛大臣起用は文民統制の観点からも疑問視されるが、沖縄県民にとっては、それ以上に、日米軍事同盟重視の姿勢を問題視し、沖縄の過重な米軍基地負担の軽減は図れないとの声がある。外交・防衛の専門家として数多くのメディアに登場し、在日米軍再編や沖縄に駐留する海兵隊の抑止力等について持論を展開してきた…
答弁内容一及び二について
沖縄県に駐留する米国軍隊を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)は、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与している。他方、在日米軍の施設及び区域が同県内に集中している現状は、同県民にとって、大きな負担となってい…
第181回国会(2012/10/29〜2012/11/16)
オスプレイの安全性と普天間飛行場配備に関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第2号(2012/10/29提出、22期、会派情報無し)
質問内容米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ(以下「オスプレイ」という。)に関し、沖縄県の仲井眞弘多知事が、多発した墜落事故等を指摘した上で安全性に問題があるとして配備に反対を表明したにもかかわらず、政府は本年九月十九日、機体の安全性には特段の問題はなく、本年モロッコ及びフロリダで発生した二件の墜落事故の再発防止策、運用に係る安全性等について十分確認されたとして、同日に発表された日米合同委員会合意…
答弁内容一について
本年七月の米国ノースカロライナ州における垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の緊急着陸については、米側は、事故ではなく、公式な調査を必要とするものではないとしており、政府として、緊急着陸を行った理由について承知していない。また、本年九月の同州におけるMV二二の緊急着陸については、米側は、事故ではなく、公式な調査を必要とするものではないとしているが、緊急着陸を行っ…
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置に関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第19号(2012/11/05提出、22期、会派情報無し)
質問内容性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(以下「支援センター」という。)は、性犯罪・性暴力被害者に対して、被害直後からの心理的サポート、医療支援、警察の捜査等の総合的な支援を可能な限り一箇所で提供することにより、被害者の心身の負担軽減及び警察への届出促進を図るものであり、性犯罪被害者の迅速かつ適切な支援のためには、支援センターの全国的な設置が急務であると考える。
政府においては、内閣…
答弁内容一について
政府としては、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(以下単に「支援センター」という。)の設置を促進するため、都道府県、政令指定都市、都道府県警察本部、被害者支援団体、医療関係団体等に対し、御指摘の手引を配布するなどの取組を行ったところである。政府としては、支援センターの設置状況を網羅的には把握していないが、これまでに、当該手引を作成するに当たり参考にした大阪府に所在す…
米兵の性暴力・犯罪の対策等に関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第24号(2012/11/06提出、22期、会派情報無し)
質問内容私が共同代表を務める「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」は、本年十月十六日、沖縄県本島中部で起きた米海軍兵二人による集団強姦致傷事件に対し激しい憤りをもって「米海軍兵士による女性への性暴力事件に抗議し軍隊の撤退を求める要求書」を野田佳彦内閣総理大臣、アメリカ合衆国のオバマ大統領等、関係機関の長宛に十月十七日付けで送付した。以下、その内容を引用する。
基地・軍隊の長期的な駐留を強いられている…
答弁内容一について
お尋ねの日米両政府間の協議について網羅的にお答えすることは困難であるが、政府としては、これまでに計二十回開催している「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」の枠組み等を通じて、米国政府との間で、様々な犯罪防止策や米軍教育プログラム等について協議してきている。
二及び三について
米軍関係者(米軍の構成員若しくは軍属又はそれらの家族をいう。以下同じ。)によ…
沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間基地に掲示された警告板に関する質問主意書
第181回国会 参議院 質問主意書 第38号(2012/11/13提出、22期、会派情報無し)
質問内容日米両政府は、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会の決議等を無視し、本年十月から米海兵隊普天間基地にオスプレイを強行配備し、本格的な運用を開始した。その運用の実態は、安全性の確保等を取決めた日米合同委員会合意に違反するもので、住宅密集地等においてのヘリコプターモードでの飛行や騒音防止協定に違反する夜間訓練も日常化の様相を呈している。このような危険な運用の実態に対し、地域住民や市民団体等は、配備撤回…
答弁内容一から四までについて
お尋ねの「警告板」は、本年十月一日から十一月十三日までの間、普天間飛行場の野嵩ゲート付近に、三枚掲示されていたものと承知している。
同「警告板」については、我が国国内において、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)が使用する施設及び区域への立入りを米国国内法に…
第182回国会(2012/12/26〜2012/12/28)
オスプレイの普天間飛行場配備及び安全性に対する安倍内閣の基本姿勢等に関する質問主意書
第182回国会 参議院 質問主意書 第3号(2012/12/27提出、22期、会派情報無し)
質問内容米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイ(以下「MV22」という。)に関しては、沖縄県民の不安を払拭できない中、沖縄県知事等による再三の中止要請にもかかわらず、本年十月一日から同月六日の間に、普天間飛行場への配備が強行された。
その後沖縄県や関係市町村が実施したMV22の飛行実態や運用の調査によれば、日米両政府間で取り決めた合意事項さえ守られていない事例が数多く認められている。
そこで、以下質…
答弁内容一、三及び五について
政府としては、垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の運用に係る様々な事項について、安全性を最大限確保し、地元に与える影響を最小限にとどめる観点からの具体的な措置を定めた平成二十四年九月十九日の「日本国における新たな航空機(MV―22)に関する日米合同委員会合意」(以下「今次合同委員会合意」という。)等について地元の皆様に丁寧に説明するとともに、今次合同…
第183回国会(2013/01/28〜2013/06/26)
高江ヘリパッド工事における土砂崩落事故に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第40号(2013/02/25提出、22期、会派情報無し)
質問内容沖縄防衛局が、沖縄県国頭郡東村高江で施工中の「北部(H二十三)着陸帯移設工事」の工事現場(N−四・一地区)で、本年一月上旬、土砂崩落事故が発生した。この事故は、直径七十五メートルのヘリパッドの一部である「無障害物帯」の法面が崩落したもので、大量の赤土が、県民の水瓶である福地ダム上流の谷に流出している。
この土砂崩落事故について、次のとおり質問する。
一 二月二十日、今回の事故について、沖縄防衛…
答弁内容一について
本年度施工された「北部(H二十三)着陸帯移設工事」(以下「H二十三工事」という。)においては、着陸帯及び無障害物帯の一部(以下「着陸帯等」という。)の土地の造成工事が行われたところであるが、沖縄防衛局は、無障害物帯のうち当該造成工事を行った箇所とは異なる箇所において、斜面の表層の土砂が幅約八メートル、長さ約十五メートルにわたり崩落していることを、本年一月十二日に確認し、同日のうちに、…
武器輸出三原則等に関する質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第73号(2013/04/08提出、22期、会派情報無し)
質問内容戦後我が国は、武器及び武器技術の輸出について、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、武器輸出三原則等に基づき、厳格・慎重に対処してきた。
しかし、平成二十三年十二月二十七日、野田佳彦内閣(当時)はこの政策を見直して、平和貢献・国際協力に伴う案件及び防衛装備品等の国際共同開発・生産に関する案件(以下「二つの案件」という。)については、従来個別に行って…
答弁内容一について
武器輸出三原則等の例外措置(以下「例外措置」という。)については、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)に基づく国際平和協力業務に伴うもの、国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)に基づく国際緊急援助活動への自衛隊の部隊等の参加に伴うもの及び自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)に基づく在外邦人等の輸送に伴うものについては関係…
武器輸出三原則等に関する再質問主意書
第183回国会 参議院 質問主意書 第85号(2013/04/25提出、22期、会派情報無し)
質問内容本年四月八日に提出した「武器輸出三原則等に関する質問主意書」(第百八十三回国会質問第七三号)に対する答弁書(内閣参質一八三第七三号)(以下「答弁書」という。)では、質問に対して明確な答弁がなされていない事項があることから、以下、質問の趣旨を明確にして再質問する。
一 武器輸出三原則等の例外措置(以下「例外措置」という。)を関係省庁了解で行う場合の基準を具体的に示されたい。例えば、自衛隊の装備品を…
答弁内容一について
武器輸出三原則等の例外措置(以下「例外措置」という。)については、案件に応じて講じてきたところであるが、関係省庁の了解により講じたものは、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)に基づく国際平和協力業務に伴うもの、国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)に基づく国際緊急援助活動への自衛隊の部隊等の参加に伴うもの及び自衛隊法(昭和二…
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。