このページでは紙智子参議院議員の25期(2019/07/21〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は25期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(参議院25期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第199回国会
(臨時:2019/08/01-2019/08/05)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(臨時:2019/10/04-2019/12/09)
1回
2925文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2020/01/20-2020/06/17)
1回
2914文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第202回国会
(臨時:2020/09/16-2020/09/18)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第203回国会
(臨時:2020/10/26-2020/12/05)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2021/01/18-2021/06/16)
1回
2840文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第205回国会
(臨時:2021/10/04-2021/10/14)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第206回国会
(特別:2021/11/10-2021/11/12)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第207回国会
(臨時:2021/12/06-2021/12/21)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
(通常:2022/01/17-2022/06/15)
1回
2920文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
25期通算
(2019/07/21-2022/07/10)
4回
11599文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(参議院25期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
0回
(0回)
5回
(0回
5回)
8070文字
(0文字
8070文字)
第199回国会
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
18回
(0回)
6回
(0回
0回)
26105文字
(0文字
0文字)
34回
(0回)
17回
(0回
0回)
67488文字
(0文字
0文字)
第202回国会
5回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
15回
(8回)
6回
(0回
0回)
33341文字
(0文字
0文字)
33回
(18回)
20回
(0回
0回)
69817文字
(0文字
0文字)
第205回国会
5回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
第206回国会
5回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
7回
(2回)
1回
(0回
0回)
4099文字
(0文字
0文字)
39回
(16回)
20回
(0回
0回)
76853文字
(0文字
0文字)
25期通算
166回
(47回)
75回
(0回
5回)
285773文字
(0文字
8070文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。
国会会期
出席
発言
文字数
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
3227文字
(0文字
0文字)
25期通算
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
3227文字
(0文字
0文字)
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
0回
(0回)
3回
(0回
3回)
総務委員会
1位
0回
(0回)
2回
(0回
2回)
経済産業委員会
1位
72回
(47回)
49回
(0回
0回)
農林水産委員会
2位
38回
(0回)
5回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会
3位
27回
(0回)
3回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
4位
12回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会
5位
10回
(0回)
4回
(0回
0回)
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
6位
5回
(0回)
5回
(0回
0回)
決算委員会
7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
議院運営委員会
7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国家基本政策委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
発言
各種会議名
1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
農林水産委員会(第202回国会)
農林水産委員会(第203回国会)
農林水産委員会(第204回国会)
農林水産委員会(第205回国会)
農林水産委員会(第206回国会)
農林水産委員会(第207回国会)
農林水産委員会(第208回国会)
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(参議院25期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第199回国会(臨時:2019/08/01-2019/08/05)1本第200回国会(臨時:2019/10/04-2019/12/09)2本第201回国会(通常:2020/01/20-2020/06/17)4本第202回国会(臨時:2020/09/16-2020/09/18)2本第203回国会(臨時:2020/10/26-2020/12/05)1本第204回国会(通常:2021/01/18-2021/06/16)2本第205回国会(臨時:2021/10/04-2021/10/14)2本第206回国会(特別:2021/11/10-2021/11/12)1本第207回国会(臨時:2021/12/06-2021/12/21)3本第208回国会(通常:2022/01/17-2022/06/15)1本
25期通算(2019/07/21-2022/07/10)19本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第199回国会(2019/08/01〜2019/08/05)
感染拡大がとまらない豚コレラの対策に関する質問主意書
第199回国会 参議院 質問主意書 第4号(2019/08/01提出、25期、会派情報無し)
質問内容豚コレラの感染拡大がとまらない。
日本では、二〇一八年九月に岐阜県で二十六年ぶりに豚コレラの発生が確認され、二〇一九年二月には愛知県、長野県、滋賀県、大阪府でも発生が確認された。政府は二月五日に新たな強化対策を、四月末には早期出荷促進対策等を打ち出したが感染拡大はおさまらず、七月に入り三重県と福井県でも発生が確認されたことから、豚コレラの発生地域は七府県に広がった。
現状では豚コレラの封じ込め…
答弁内容一について
平成三十年九月九日から令和元年七月三十一日までの間に豚コレラの患畜又は疑似患畜として家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号。以下「法」という。)第十六条の規定によりと殺された豚の頭数の合計は、約十二万八千頭である。
また、お尋ねの「被害額」については、個々の豚について御指摘の「通常、出荷した場合の販売額」を推計することが困難であるため、お答えすることは困難である。
二につ…
第200回国会(2019/10/04〜2019/12/09)
内閣官房副長官補室が新たに入手した「慰安婦」関係文書に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第93号(2019/12/05提出、25期、会派情報無し)
質問内容内閣官房副長官補室は、二〇一七年度、二〇一八年度に日本軍「慰安婦」関係文書(以下「「慰安婦」関係文書」という。)を入手している。それらの文書を日本政府としてどのように入手したのか、それらの文書にどのような記述があるのかについて、以下質問する。
一 内閣官房副長官補室が、二〇一七年度と二〇一八年度に入手した「慰安婦」関係文書は、どの政府機関から受領したものか、送付元の政府機関名を明らかにされたい。…
答弁内容一について
御指摘の「二〇一七年度と二〇一八年度に入手した「慰安婦」関係文書」については、外務省及び国立国会図書館から、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料として、内閣官房に対して提出されたものである。
また、当該文書は内閣官房に保存されており、当該文書に係る行政文書ファイルの名称は、「いわゆる従軍慰安婦に関する調査十四(平成二十九年度分)」及び「いわゆる従軍慰安婦に関する調査十五(平成三十年…
新漁業法に関する質問主意書
第200回国会 参議院 質問主意書 第115号(2019/12/09提出、25期、会派情報無し)
質問内容漁業法等の一部を改正する等の法律(以下「新漁業法」という。)が成立してから一年が経過した。
新漁業法は、漁業協同組合・地元漁業者に優先的に与えていた漁業権の制度を廃止し、漁民の意見を反映する漁業調整委員の公選制を廃止するものであることから、漁業関係者や学者から反対意見・慎重審議を求める意見が出されたにもかかわらず、まともな説明もなく納得もできないまま成立が強行された。
二〇二〇年の新漁業法の施…
答弁内容一について
漁業法等の一部を改正する等の法律(平成三十年法律第九十五号。以下「改正法」という。)の内容については、平成三十年十一月以降、水産庁、都道府県、漁業協同組合等が主催する二百回以上の説明会において説明を行い、また、このうち、本年十月以降の約二十回の説明会においては、政省令で規定することを予定している事項を示している。これらの説明会に参加した漁業協同組合及び海区漁業調整委員会について、網羅…
第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)
小中学校の学校給食中止に伴う食材納入業者、生産者の支援に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第141号(2020/06/05提出、25期、会派情報無し)
質問内容安倍晋三首相は、二〇二〇年二月二十七日、新型コロナウイルス感染症対策としての科学的根拠も専門家会議の議論も踏まえずに、全国一律に学校休校を要請しました。突然の小中学校の休校に伴って学校給食が中止になったことで、学校給食に関わる関係者は対応に追われ、年間を通じて計画的に農林水産物を生産している生産者、計画的に食材を納入している事業者は大きな損失を受けました。
文部科学省は、急きょ、「学校臨時休業対…
答弁内容一について
お尋ねの「給食中止に伴って被害を受ける、食材納入業者、生産者への対応」については、学校臨時休業対策費補助金(以下「補助金」という。)の交付要綱において、補助金のうち学校給食費返還等事業の補助対象経費として「学校の設置者がキャンセルせずに事業者から購入した食材に係る経費」及び「事業者に対して既に発注されていた食材にかかる違約金等」を明記している。
二について
御指摘の「学校への食材…
アイヌ施策推進法に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第157号(2020/06/16提出、25期、会派情報無し)
質問内容二〇一九年四月に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(以下「アイヌ施策推進法」という。)が成立してから、一年が経過した。民族の誇りを持って生活できる環境整備や、差別や権利利益の侵害の禁止を明記したが、国連の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「先住民族の権利宣言」という。)を履行する点からいえば多くの課題を残している。そこで、以下、質問する。
一 …
答弁内容一について
お尋ねに関し、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(平成三十一年法律第十六号。以下「アイヌ施策推進法」という。)の法案(以下単に「法案」という。)の検討に際してのアイヌの人々からの意見聴取は、内閣官房において、計三十六回の意見交換の会合を開催して行ったものであるが、これらの会合において意見を聴取したアイヌ関係団体の実数は少なくとも五十五団体、その延…
新漁業法に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第158号(2020/06/16提出、25期、会派情報無し)
質問内容二〇一八年に改正された漁業法(以下「新漁業法」という。)は、一部を除き年内の施行に向けて政省令の検討作業が行われている。七十年ぶりの大改正であるのに、いまだに説明が不十分であることから、漁業関係者、漁業者の理解は進んでいない。むしろ、何が議論されているのか不透明である。
そこで、以下、質問する。
一 昨年十二月に私が提出した新漁業法に関する質問主意書(第二百回国会質問第一一五号)の一において、…
答弁内容一について
先の答弁書(令和元年十二月二十日内閣参質二〇〇第一一五号。以下「前回答弁書」という。)の一についてにおいて回答した昨年十月以降の約二十回の説明会の開催日(同日中に複数回の説明会を行った場合にあっては、開催日及びその回数)は、令和元年十月二十四日、同月二十九日、同月三十一日(二回)、同年十一月七日、同月八日(二回)、同月十四日(二回)、同月十五日、同月十九日(二回)、同月二十二日、同月…
北海道新幹線のトンネル工事残土処理に関する質問主意書
第201回国会 参議院 質問主意書 第160号(2020/06/17提出、25期、会派情報無し)
質問内容北海道新幹線は、新函館北斗から札幌へ延伸する工事を行っている。この延伸工事の延長区間約二百十二キロメートルのうち約八割の百六十九キロメートルがトンネルで占められ、トンネル掘削工事で発生する残土(以下「発生土」という。)は、約二千万立方メートルで、そのうち約六百五十万立方メートル(約三割)がヒ素など有害物質を含む「要対策土」である。
鉄道・運輸機構は、要対策土の受入地を自治体に依頼・公募し、受入候…
答弁内容一について
御指摘の令和二年五月十八日の参議院決算委員会における水嶋国土交通省鉄道局長の答弁は、御指摘の「北海道新幹線の延伸に伴う発生土」 の搬入先を「発生した自治体の中で探す」との考え方が決まっている旨述べたものではない。
二から五までについて
お尋ねの北海道新幹線新函館北斗・札幌間のトンネル工事で発生する建設発生土の搬入先の決定に関する地方公共団体等との調整については、同新幹線の建設主…
第202回国会(2020/09/16〜2020/09/18)
コロナ禍における牛肉価格の下落から肉用牛肥育農家の経営を守り、地域経済の支援を求めることに関する質問主意書
第202回国会 参議院 質問主意書 第12号(2020/09/17提出、25期、会派情報無し)
質問内容新型コロナウイルス感染症の拡大によって、外食需要やインバウンド需要が減少し、東京市場の四月の和牛枝肉価格は、和牛去勢A4で一キロ千六百八十八円、前年比約三〇%安となった。
政府は、牛マルキン(肉用牛肥育経営安定交付金制度)を発動し、持続化給付金などで支援しているが、ある肥育農家は千五百万円の赤字を抱え解消するに至っていないと訴えるなど、現在の支援策では多くの肥育農家の赤字を補填するに至っていない…
答弁内容一について
政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響により、令和二年二月以降、和牛肉の枝肉の価格が低下し、肥育農家(肥育牛の飼養を行う農家をいう。以下同じ。)は厳しい経営状況にあったが、畜産経営の安定に関する法律(昭和三十六年法律第百八十三号。以下「法」という。)第三条第一項の規定による肉用牛の生産者の経営に及ぼす影響を緩和するための交付金(以下単に「交付金」という。)…
学校給食の中止により事業者、生産者が受けた損失の補償を求めることに関する質問主意書
第202回国会 参議院 質問主意書 第13号(2020/09/17提出、25期、会派情報無し)
質問内容安倍晋三首相が二〇二〇年二月二十七日に突然、学校の一斉休校を要請したことによって学校給食が中止になり、食材を納入していた事業者、生産者は損失を受けた。
文部科学省は「学校臨時休業対策費補助金」を創設したが、学校食材の違約金が払われないまま泣き寝入りしている業者が存在している。
また、四月には令和二年度補正予算(二〇二〇年四月三十日成立)において「地方創生臨時交付金」を創設したが、事業者、生産者…
答弁内容一について
令和二年九月十八日時点の学校臨時休業対策費補助金(以下「補助金」という。)の交付決定額は約四十九億円である。
二について
政府としては、給食食材関係事業者において、学校の設置者等からキャンセルされた食材を他の販路を通じて転売する等の事例もあると承知していることから、「申請額や支払額が少ない」とは一概にいえないと考えている。また、お尋ねの「違約金が支払われず泣き寝入りしている業者」…
第203回国会(2020/10/26〜2020/12/05)
アイヌ語の話者を育てる支援策に関する質問主意書
第203回国会 参議院 質問主意書 第27号(2020/12/03提出、25期、会派情報無し)
質問内容ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)は、消滅の危機にある言語を公表している。日本においてはアイヌ語などが含まれているが、アイヌ語は文字がないことからアイヌ語の話者を育てることが緊急の課題になっている。
以下、アイヌ語の継承、話者を育てる支援策について質問する。
一 アイヌ語を母語として語れる話者は何人いると認識しているか。
二 アイヌ語の話者が極めて少ないと認識しているか。政府の見解如何。
…
答弁内容一及び二について
アイヌ語の話者の人数について、政府として把握していないが、北海道が平成二十九年に実施した「北海道アイヌ生活実態調査」によれば、「アイヌ語についてどの程度できますか」との設問に対し、「会話ができる」と答えた者の割合は、当該調査においてアンケート調査の対象となったアイヌの人六百七十一人のうち、〇・七パーセントであったと承知しており、政府としては、「アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進…
第204回国会(2021/01/18〜2021/06/16)
「GABA(ギャバ)トマト」等のゲノム編集技術によって開発された動植物・魚類に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第111号(2021/06/15提出、25期、会派情報無し)
質問内容二〇二〇年度「食料・農業・農村白書」は二〇二〇年十二月にゲノム編集技術によって開発されたGABA(ギャバ)トマトが食品・作物として届出され「今後の社会実装が見込まれる」とゲノム編集食品・作物を推進する考えが示された。そして、開発企業は、本年、ゲノム編集技術で開発された「GABA(ギャバ)トマト」の苗を五千人もの希望者に無償配布した。
そこで、以下、質問する。
一 GABA(ギャバ)トマトを開発…
答弁内容一について
サナテックシード株式会社が開発したグルタミン酸脱炭酸酵素遺伝子の一部を改変してGABA含有量を高めたトマト(以下「GABAトマト」という。)について、「ゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領」(令和元年九月十九日厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官決定。以下「食品取扱要領」という。)四の(三)に基づく厚生労働省への届出、「農林水産分野におけるゲノム編集技術の利用…
日本軍「慰安婦」関連文書に関する質問主意書
第204回国会 参議院 質問主意書 第116号(2021/06/15提出、25期、会派情報無し)
質問内容一九九六年七月二十四日に発出された「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等(依頼)」によってこの度、法務省から内閣官房副長官補付に「長崎地裁及び長崎控訴院における国外移送誘拐被告事件判決概要」(以下「国外移送誘拐被告事件判決概要」という。)が送られたことを踏まえて、以下質問する。
一 内閣官房副長官補付が、法務省から国外移送誘拐被告事件判決概要を受け取った年月日を明らかにされたい。
二 法務省…
答弁内容一について
御指摘の「長崎地裁及び長崎控訴院における国外移送誘拐被告事件判決概要」(以下「国外移送誘拐被告事件判決概要」という。)については、令和三年三月三十一日に、法務省から内閣官房に対して提出されたものである。
二について
法務省から内閣官房に対して国外移送誘拐被告事件判決概要が提出されるに当たり、法務省と内閣官房との間で、提出先の宛名等について事務的なやり取りを行っている。また、当該や…
第205回国会(2021/10/04〜2021/10/14)
北海道胆振東部地震における山地災害からの復旧及び森林再生の加速化に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第17号(2021/10/07提出、25期、会派情報無し)
質問内容北海道胆振東部地震の発生から三年が経過した。地震による山地災害やブラックアウトの被害によって、道内の農林水産業は、甚大な影響を受けた。地震による森林の大規模崩壊は、明治以降、最大規模となっている。森林被害の大きい厚真町、安平町、むかわ町では、地震による山腹崩壊、岩盤滑りなどは、約四千三百ヘクタールにも及び、森林資源はもとより、林業の生産基盤は大きな打撃を受け、森林の有する多面的機能も大きく低下して…
答弁内容一について
平成三十年北海道胆振東部地震では、大規模な山腹崩壊が発生したことにより、奥地森林においては、森林所有者による被害の実態の把握が困難な状況に置かれている箇所もあると認識しており、このような状況に対応するためにも、路網の整備を始めとした早期の復旧に取り組んでまいりたい。
二及び三について
御指摘の「特別の手立て」の意味するところが必ずしも明らかではないが、被害を受けた森林の復旧につい…
北海道太平洋沿岸における漁業被害の調査と原因究明、救済に関する質問主意書
第205回国会 参議院 質問主意書 第32号(2021/10/12提出、25期、会派情報無し)
質問内容北海道の太平洋沿岸において秋サケやウニ(エゾバフンウニ)等が大量死し、コンブも変色・質が低下する漁業被害が発生している。
被害は本年九月中旬以降、道東地域の釧路市、釧路町、白糠町、厚岸町、浜中町、根室市、十勝管内の浦幌町、豊頃町、大樹町、広尾町、日高管内のえりも町、様似町、浦河町と、広範な太平洋沿岸で発生している。
私は十月三日に釧路沿岸地域に調査に入るとともに、漁業者、市町村議員から報告を受…
答弁内容一、二及び四について
お尋ねの「秋サケやウニなど水産資源の大量死などの実態と原因究明、継続した海水のモニタリング調査や赤潮等が水産資源に与えている影響を解明すること」については、御指摘の「北海道の太平洋沿岸」における漁業被害(以下一、二及び四についてにおいて「漁業被害」という。)について、赤潮の影響だけではなく、海域の高水温及び大雨の影響を含め、北海道庁が原因を調査中であると承知している。政府と…
第206回国会(2021/11/10〜2021/11/12)
北海道太平洋沿岸における赤潮被害から漁業・水産加工業を救済することに関する質問主意書
第206回国会 参議院 質問主意書 第3号(2021/11/10提出、25期、会派情報無し)
質問内容私は本年十月三日に釧路沿岸地域に調査に入るとともに、十月十二日には「北海道太平洋沿岸における漁業被害の調査と原因究明、救済に関する質問主意書」(第二百五回国会質問第三二号。以下「前回質問主意書」という。)を提出した。
政府は十月二十二日に前回質問主意書に対する答弁書(内閣参質二〇五第三二号)を閣議決定したが、十月三日から続く調査や報道を踏まえると、漁業の再生産を補償するためには、従来の枠を超えた…
答弁内容一の1について
政府としては、北海道の太平洋沿岸における漁業被害(以下「漁業被害」という。)の状況を把握する等のため、令和三年十月七日から八日にかけて、水産庁増殖推進部漁場資源課長ほか同庁職員六名を派遣し、北海道豊頃町、浦幌町、大樹町、広尾町、えりも町及び様似町並びに厚岸漁業協同組合、釧路市東部漁業協同組合、釧路市漁業協同組合、昆布森漁業協同組合、白糠漁業協同組合、大津漁業協同組合、大樹漁業協同…
第207回国会(2021/12/06〜2021/12/21)
日本軍「慰安婦」問題に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第22号(2021/12/17提出、25期、会派情報無し)
質問内容日本軍「慰安婦」問題の解決は、日本政府と日本社会が解決しなければならない歴史的課題の一つである。韓国、朝鮮、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、東ティモール、オランダの日本軍「慰安婦」被害者とその遺族、支援者は、日本政府に対し被害事実を認め、再び繰り返すことのないように歴史を学び継承すること、日本政府が謝罪し賠償することを求めている。日本軍「慰安婦」問題は日本政府が解決しなければならない女性に対…
答弁内容一及び二について
慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものであり、また、政府としては、慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)、二国間の平和条約その他関連する条約等に従って誠実に対応してきているところである。
三の1及び3について
お尋ねについては、先の答弁書(令…
先住民族の権利に関する国際連合宣言及びアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第40号(2021/12/20提出、25期、会派情報無し)
質問内容国際連合は、二〇〇七年に「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「先住民族宣言」という。)を採択した。この宣言を踏まえて、二〇〇八年に衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」がそれぞれ全会一致で可決され、二〇一九年には「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(以下「アイヌ施策推進法」という。)が成立した。アイヌ施策推進法が「施行後五年を経過し…
答弁内容一及び二について
御指摘の「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下「宣言」という。)は、法的拘束力を有するものではなく、政府としては、宣言の前文及び各条について網羅的に国内措置を講ずるという観点からの検討は行っていない。
また、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(平成三十一年法律第十六号。以下「アイヌ施策推進法」という。)に関し、「「施行後五年を経過し…
北海道太平洋沿岸における赤潮被害は災害級との認識に立った救済に関する質問主意書
第207回国会 参議院 質問主意書 第44号(2021/12/21提出、25期、会派情報無し)
質問内容私は二〇二一年十月十二日に「北海道太平洋沿岸における漁業被害の調査と原因究明、救済に関する質問主意書」(第二百五回国会質問第三二号。以下「質問第三二号」という。)を、同年十一月十日に「北海道太平洋沿岸における赤潮被害から漁業・水産加工業を救済することに関する質問主意書」(第二百六回国会質問第三号。以下「質問第三号」という。)をそれぞれ提出した。
質問主意書提出の前後、十月には釧路沿岸地域に二回調…
答弁内容一の1並びに2の(1)及び(3)について
令和三年度補正予算に計上している北海道赤潮対策緊急支援事業(以下「北海道赤潮対策緊急支援事業」という。)においては、漁業者等が取り組む漁場環境の把握、岩盤清掃、ウニ殻等の除去・処分等の漁場環境の回復のための活動及び当該活動に係る漁業協同組合の事務負担に対する支援を行うこととしたところである。
一の2の(2)について
令和三年十月七日から八日にかけて、…
第208回国会(2022/01/17〜2022/06/15)
肥料、配合飼料、輸入粗飼料の高騰に対する緊急支援に関する質問主意書(共同提出)
第208回国会 参議院 質問主意書 第65号(2022/06/10提出、25期、会派情報無し)
質問内容肥料、飼料は農業にとって欠かせない生産資材であるが、肥料、配合飼料、輸入粗飼料の価格が高騰し、農業経営を直撃している。
全国農業協同組合連合会(JA全農)は、本年六月から十月に供給する秋肥の価格を発表した。単肥では、春肥対比で、尿素(輸入・大粒)の九十四%、塩化カリウムの八十%を中心に、二十五%から九十四%の値上げ、化学肥料で五十五%の値上げである。
農業経営に占める肥料費の割合は、水田作で九…
答弁内容一について
お尋ねの「肥料(窒素、リン、塩化カリウム)原料」が具体的にどの種類の肥料原料を指すのかが必ずしも明らかではないが、財務省の「貿易統計」によると、令和二年一月における我が国の一トン当たりの輸入価格は、尿素にあっては三万六千六百十一円、りん酸アンモニウムにあっては四万四百七十四円、塩化カリウムにあっては四万四千八十五円であると算出される。また、お尋ねの令和四年六月の肥料原料の輸入価格につ…
会派履歴(参議院25期 ※参考情報)
日本共産党 (第200回国会、初出日付:2019/11/07、会議録より)日本共産党 (第201回国会、初出日付:2020/01/30、会議録より)日本共産党 (第203回国会、初出日付:2020/11/17、会議録より)日本共産党 (第204回国会、初出日付:2021/03/16、会議録より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(参議院25期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、本会議、委員会等での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2022/12/18
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