このページでは有村治子参議院議員の25期(2019/07/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は25期国会活動統計で確認できます。
○有村治子君 自由民主党の有村治子です。 本日、私がいただきました質問時間は合計十分でございます。御準備をいただきました答弁者の皆様に御礼を申し上げ、明快で簡便な御答弁をいただきたいと御協力を仰ぎます。どうぞよろしくお願いいたします。 今年一月、東京霞が関に領土・主権展示館がオープンしました。私自身も一時間半掛けて全展示を拝見いたしましたが、我が国固有の領土、北方領土、竹島、尖閣諸島に関して大変充実した資料がそろっています。日本の領土を平和的に守るために、一人でも多くの方々にも関心を持っていただきたいと思います。 この領土・主権館は、国内向けのいわゆる国威発揚の場ではなく、正々堂々と世界……
○有村治子君 自由民主党の有村治子でございます。 財政金融委員会で質問に立たせていただくのは初めてでございます。十二分の質疑という時間でございますので、テンポよく往来ができれば大変有り難く存じます。 国内においては少子高齢化という人口動勢の激変、あるいは国際社会の潮流が激しさを増す中で、財政を平準化すべく日夜御尽力いただいていることに心を込めて敬意を申し上げます。 その上で、率直にお伺いをさせていただきますが、日本政府、安倍内閣、また麻生大臣におかれましては、財政の再建あるいは財政の健全化という大きなテーマにどれほどのコミットメントを置いて取り組まれていらっしゃるでしょうか、御覚悟を伺い……
○有村治子君 皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。どうぞよろしくお願いいたします。 昨日の通告はいたしておりませんけれども、直近の動向でございますので、まず冒頭、麻生大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、パンデミックを受けて、世界的にも経済の先行きに不透明感が増しております。ニューヨーク・ダウでも過去最大の下げ幅が更新されている、そんな中で、G7の首脳が初めてテレビ会談をされました。そして、そのテレビ会談をした後の共同声明においては、財務大臣、各国の財務大臣と保健大臣に週一回の調整をさせると、そしてあらゆる手段を講じるということ……
○有村治子君 自由民主党の有村治子でございます。 本日私がいただいている時間は二十四分で、七問近い質問を考えておりますので、御準備いただきました答弁者の方は是非とも要点のみを簡潔にお答えいただきまして、質疑の往来スムーズになるようにお力を貸していただきたいと思います。御準備に感謝を申し上げて、御協力を仰ぎます。 早速本題に入ります。 今まさに世界を震撼させている新型コロナウイルス禍は、社会が抱える諸問題をあぶり出し、構造的な変化を加速させます。その主たる課題の一つが、発生源、感染症の発生源である中国がどのような言動をするのか、また、日本や世界が大国中国とどのように向き合うべきなのかという……
○有村治子君 ODA調査派遣第二班について御報告を申し上げます。 当班は、本年一月五日から一月十一日までの七日間、ブータン王国及びタイ王国に派遣されました。 派遣議員は、本日の委員会に御出席の中西哲議員、山本博司議員、木戸口英司議員、宮沢由佳議員、そして団長を仰せ付かりました私、有村治子の五名です。 ODA調査のための派遣団としては、ブータンが二〇一三年九月以来二回目、タイは二〇一二年一月以来八年ぶりの訪問でした。 ブータンは後発発展途上国から低中所得国になることを目指している一方、タイは中進国として援助を受ける側からASEAN諸国等に援助をする側に移行しつつあります。このように、今回……
○有村治子君 自由民主党の有村治子です。多くの皆様の御理解と御協力をいただいて、今日、この発言の機会をいただいていることに謹んで感謝を申し上げます。 慰安婦問題は、この三十年間、日韓関係を揺るがす最大懸案の一つであり続けてきました。何が事実であったのかなかったのか、ただひたすら真実と公正性を探求したい、この思いで今日は質問に立たせていただきます。 慰安婦に対するおわびと反省を表明した河野談話が発出されてから二十八年がたちました。政府が明言されているとおり、河野談話を作成した頃と現在とでは、歴史の真実をめぐってとても大きな環境変化があります。 暴力の限りを尽くして何百人の慰安婦狩りをしたと……
○有村治子君 皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。 萩生田大臣始め、御答弁を御準備いただきました皆様に心から感謝申し上げます。三十分という限られた時間でございます。できるだけ多くの質問を展開したいと存じますので、御答弁は簡潔かつ明瞭に賜りますれば大変幸せに存じます。 早速本題に入ります。 慰安婦問題は、歴史的題材を取り扱いながらも、実態は歴史認識をめぐる今日的な政治課題としての情報戦、国際世論戦が続いており、むしろその主張はエスカレートしているという認識を強めております。 今年一月、資料一にも記しましたが、韓国の元慰安婦らが損害賠償を求めた訴訟において、ソウル地裁は日本……
○有村治子君 皆様、おはようございます。自由民主党の有村治子です。 二十分という限られた質問時間を最大限に生かしたいので、御答弁は要点のみを簡潔に賜りますれば大変有り難く存じます。御協力を仰ぎます。 早速本題に入ります。 この国立法人大学改正法によって、改正によって、今後、大学経営の一環として日本の国立大学と外国企業が共同で出資するケースも増加が見込まれます。社会実装という点では評価すべきことですが、我が国が生み出した貴重な研究成果や先端技術、経営ノウハウが国外に不当に流出するおそれも出てまいります。外国企業と一言で言っても、純粋民間企業ではなく、外国国営企業だったり、事実上外国政府が支……
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