小西洋之 参議院議員
26期国会活動統計

小西洋之[参]在籍期 : 22期-23期-24期-25期-|26期|
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このページでは小西洋之参議院議員の26期(2022/07/10〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は26期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(参議院26期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第209回国会
(臨時:2022/08/03-2022/08/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第210回国会
(臨時:2022/10/03-2022/12/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



26期通算
(2022/07/10-)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、参議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


小西洋之[参]本会議発言(全期間)
22期-23期-24期-25期-|26期|

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委員会・各種会議(参議院26期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第209回国会
4回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

7回
(4回)
3回
(0回
0回)
32665文字
(0文字
0文字)


26期通算
11回
(5回)
3回
(0回
0回)
32665文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、調査会、連合委員会、小委員会、分科会、連合審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


1回
(1回)
1回
(0回
0回)
32文字
(0文字
0文字)

2回
(2回)
2回
(1回
0回)
4301文字
(322文字
0文字)


26期通算
3回
(3回)
3回
(1回
0回)
4333文字
(322文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
5回
(4回)
2回
(0回
0回)
外交防衛委員会

2位
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

3位
2回
(1回)
1回
(0回
0回)
予算委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
3回
(3回)
3回
(1回
0回)
憲法審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

予算委員会(第209回国会)
外交防衛委員会(第210回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

憲法審査会・幹事(第209回国会)
憲法審査会・幹事(第210回国会)

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

小西洋之[参]委員会統計発言一覧(全期間)
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質問主意書(参議院26期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第209回国会(臨時:2022/08/03-2022/08/05)5本
第210回国会(臨時:2022/10/03-2022/12/10)12本


26期通算(2022/07/10-)17本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第209回国会(2022/08/03〜2022/08/05)

岸田政権における新型コロナウイルスワクチンの追加接種についての対応に関する質問主意書

第209回国会 参議院 質問主意書 第21号(2022/08/05提出、26期、会派情報無し)
質問内容
我が国における、令和四年八月四日現在の新型コロナウイルスワクチンの接種率は、三回目接種完了者が六十五歳以上で約九十パーセントであるところ、全体では約六十三パーセントにとどまっている。特に、二十歳代、三十歳代の若年層の接種率は五十パーセント程度にとどまっており、若年層に対する三回目接種があまり進んでいない状況がうかがえる。
また、四回目接種については、令和四年五月二十五日から、六十歳以上の者及び十…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「新型コロナウイルス感染症の現在の感染急拡大(第七波)」については、様々な要因が考えられることから、御指摘の「若年層に対する三回目接種」との関係について、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、令和四年七月二十六日に首相官邸ホームページにおいて公表した十二歳以上四十歳未満の者(以下「若年層」という。)に係る新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種率について…

安倍元総理に国葬儀を行う理由等に関する質問主意書

第209回国会 参議院 質問主意書 第22号(2022/08/05提出、26期、会派情報無し)
質問内容
岸田総理は本年七月十四日の記者会見で、安倍晋三元総理の国葬儀、いわゆる国葬について以下のように述べている。
「今回の選挙では、遊説中の安倍元総理が卑劣な暴力により命を落とされるという衝撃的な事件が起こりました。改めて、安倍元総理に哀悼の誠(まこと)をささげます。
安倍元総理におかれては、憲政史上最長の八年八か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって、厳しい内外情勢に直面する我が国のた…
答弁内容
一について
安倍内閣(当時)においては、憲法第五十三条の規定に基づき臨時会の召集を適切に決定してきたところであり、「憲法第五十三条に違反して臨時国会の召集要求を無視して」との御指摘は当たらないため、それを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。
二、三、五及び七について
元内閣総理大臣の葬儀の在り方については、これまでも、その時々の内閣において、様々な事情を総合的に勘案し、その都…

多くの憲法違反等を強行した安倍元総理に国家の儀式たる国葬儀を行うことの問題に関する質問主意書

第209回国会 参議院 質問主意書 第23号(2022/08/05提出、26期、会派情報無し)
質問内容
一 第二次安倍政権における平成二十六年七月一日の憲法第九条の解釈変更に係る閣議決定は、昭和四十七年政府見解の「外国の武力攻撃」の文言の曲解等による法解釈ですらない不正行為による憲法違反であるということが複数野党の公式見解や安保国会における元最高裁判事及び元内閣法制局長官の陳述や複数の憲法学者の学術論文、朝日新聞や東京新聞の社説報道等でも指摘されているところであるが、逆に、安倍政権による集団的自衛権…
答弁内容
一の前段について
お尋ねの個々の「政党や会派や憲法学者、報道機関(全国紙や民放キー局など)」の見解に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。
一の後段及び二から四までについて
故安倍晋三国葬儀の実施の考え方については、令和四年七月十四日の記者会見において、岸田内閣総理大臣が「安倍元総理におかれては、憲政史上最長の八年八か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって、厳しい内外情…

安倍元総理の国葬儀の法的根拠等に関する質問主意書

第209回国会 参議院 質問主意書 第24号(2022/08/05提出、26期、会派情報無し)
質問内容
岸田総理は本年七月十四日の記者会見で、安倍晋三元総理の国葬儀、いわゆる国葬について以下のように述べている。
「国葬儀、いわゆる国葬についてですが、これは、費用負担については国の儀式として実施するものであり、その全額が国費による支弁となるものであると考えています。そして、国会の審議等が必要なのかという質問につきましては、国の儀式を内閣が行うことについては、平成十三年一月六日施行の内閣府設置法におい…
答弁内容
一について
お尋ねの「国の儀式」という用語は、日本国憲法第七条第十号に規定する儀式その他閣議決定により「国の儀式」として位置付けられた儀式を意味するものとして内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)において用いられてきているものであり、当該用語の一部分だけを切り取って、その意味するところについて一義的にお答えすることは困難である。
二について
御指摘の内閣法(昭和二十二年法律第五号)第一条は…

政府の旧統一教会についての対応等に関する質問主意書

第209回国会 参議院 質問主意書 第25号(2022/08/05提出、26期、会派情報無し)
質問内容
一 岸田政権の政務三役に旧統一教会の関係者より選挙の支援等を受けたり、あるいは、関連の会合等に出席したりした関係がある者がいるかについて網羅的に政府として調査すべきではないか。調査を行わない場合はその理由を示されたい。
二 前記一について、岸田総理は旧統一教会と何らかの関係がないのか。
三 従前の文化庁の対応に反して下村文科大臣在任時に名称変更の認証を行った理由は何か。また、政府は、旧統一教会…
答弁内容
一及び二について
お尋ねは、各大臣、各副大臣及び各大臣政務官個人の政治活動に関するものであり、御指摘の「関係」については政府としてお答えする立場になく、御指摘のような調査を行う必要はないと考えている。
三について
御指摘の「従前の文化庁の対応に反して」の意味するところが必ずしも明らかではないが、宗教法人法(昭和二十六年法律第百二十六号)第二十八条第一項の規定においては、宗教法人の所轄庁は、宗…

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第210回国会(2022/10/03〜2022/12/10)

国葬の定義等に関する質問主意書

第210回国会 参議院 質問主意書 第8号(2022/10/04提出、26期、会派情報無し)
質問内容
政府は、憲法関係答弁例集(天皇・基本的人権・統治機構等関係)(平成二十九年十月 内閣法制局)の第四百八十八ページの「二 国葬」において、「しかし、特定の法律がないからといって、国葬を行うことが許されないとみるのは当たらない。けだし、そもそも、国葬とは、国の意思により国費をもって、国の事務として行う葬儀をいうものと解する限り将来にわたって一定の条件に該当する人の葬儀は必ず国葬とすると定めることについ…
答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、御指摘の「憲法関係答弁例集」は、内閣法制局において、その執務の参考に供するため、憲法に関連する閣議決定や国会答弁等で参考となるものを取りまとめて執務資料としたものであるが、御指摘の「国葬」に関する記載は、国葬について現行法令上の定義がないことを前提に、「国の意思により国費をもって、国の事務として行う葬儀」との一応の前提を置いて記載したものであるところ、故吉田茂…

安倍元総理の国葬儀と国民、国会、裁判所との関係等に関する質問主意書

第210回国会 参議院 質問主意書 第9号(2022/10/04提出、26期、会派情報無し)
質問内容
政府は、故安倍元総理の国葬儀について、「葬儀は、国において行い、故安倍晋三国葬儀と称する」(令和四年七月二十二日閣議決定)、「国として葬儀を執り行うことで、安倍元総理を追悼する」「故人に対する敬意と弔意を表す儀式を催し、これを国の公式行事として開催し」(令和四年九月八日衆院議院運営委員会)、「国葬儀は、国の儀式として国の名において行われる葬儀であり(中略)我が国として故人に対する敬意と弔意を表す儀…
答弁内容
一について
閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは、国の儀式を行うことは立法権及び司法権の作用に含まれるものではなく行政権の作用に含まれること、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第三項第三十三号において内閣府の所掌事務として国の儀式に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含まれることが法律上明確になっていること等から、可能であると考え…

安倍元総理の国葬儀が法的根拠を欠く違憲かつ違法の行為であることに関する質問主意書

第210回国会 参議院 質問主意書 第10号(2022/10/04提出、26期、会派情報無し)
質問内容
政府は、安倍元総理の国葬儀の法的根拠について、「まず、国の儀式として国葬儀を行うということが立法権に属するものなのか、司法権に属するものなのか、あるいは行政権に基づくものなのか、これを考えた場合に、私は、行政権に基づくものであり、その一つの根拠が内閣府設置法第四条三項等に明記されていることである、こういった説明をさせていただき、そして、行政権に含まれるものであるとしたならば閣議決定を根拠に行うこと…
答弁内容
一について
お尋ねのとおりである。
二について
お尋ねの「吉田茂元総理の国葬儀の法的根拠」について整理した行政文書等は保有等していないため、「吉田茂元総理の国葬儀の法的根拠と同じであると考えてよいか」とのお尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、故吉田茂国葬儀についても、故安倍晋三国葬儀と同様に、閣議決定を根拠として行ったものである。
三について
お尋ねの「直接の法的根拠」及び「…

文化庁が宗教法人法第八十一条の解散命令の請求を裁判所に行わないことが違法であることに関する質問主意書

第210回国会 参議院 質問主意書 第11号(2022/10/04提出、26期、会派情報無し)
質問内容
一 政府が認識する旧統一教会による民事裁判、刑事裁判の例について示されたい。このうち、宗教法人としての旧統一教会の民法上の不法行為責任及び使用者責任が認定された例、信者などの刑事犯罪が認定された例について何件ぐらい存在すると認識しているか、示されたい。
二 文化庁が所轄する宗教法人において、旧統一教会は民事裁判、刑事裁判で違法責任が認定された件数は飛び抜けて多く、また、その被害額も桁違いに甚大で…
答弁内容
一について
御指摘の「旧統一教会による民事裁判、刑事裁判の例」の意味するところが明らかではなく、御指摘の「信者などの刑事犯罪が認定された例」についても、その具体的な範囲が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。また、御指摘の「宗教法人としての旧統一教会の民法上の不法行為責任及び使用者責任が認定された例」については、宗教法人世界平和統一家庭連合(以下「旧統一教会」という。)を…

消費者契約法の霊感商法等による消費者契約の取消権の解釈(旧統一教会による被害への適用)に関する質問主意書

第210回国会 参議院 質問主意書 第12号(2022/10/04提出、26期、会派情報無し)
質問内容
消費者契約法においては、霊感商法等の不当な勧誘によって消費者契約を締結した場合について、取消権が規定されているところ(第四条第三項第六号等)、この取消権の対象は、「消費者」と「事業者」の間で締結される「消費者契約」の申込み又はその承諾の意思表示であるが、消費者庁の逐条解説によれば、@宗教法人は「事業者」であり、A宗教活動を行う教祖及び信者については、その活動に事業性があれば「事業者」となるとした上…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、御指摘の「旧統一教会を巡る献金事案」及び「旧統一教会に限らない宗教活動の献金等」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、一般論として、宗教団体に対する寄附や献金は贈与等の契約に当たり得るものと考えられ、消費者契約法(平成十二年法律第六十一号)第二条第一項に規定する「消費者」と同条第二項に規定する「事業者」との間で贈与等の契約が締結される場合には同条第三項に規…

安倍元総理の国葬儀を実施した理由等に関する質問主意書

第210回国会 参議院 質問主意書 第13号(2022/10/04提出、26期、会派情報無し)
質問内容
一 安倍元総理の国葬儀の費用の詳細について各支出項目を具体的にその積算の根拠も含めて説明されたい。
二 安倍元総理の国葬に対する国民の反対意見が賛成意見を上回っていた大きな要因の一つは、旧統一教会と安倍元総理との関係への不信感にあり、真相究明が不可欠と考えられる。岸田総理は、安倍元総理が亡くなられたため「その実態を十分に把握することに限界がある」としているが、限界があるからといって何も調査がなさ…
答弁内容
一について
故安倍晋三国葬儀に要した経費については、現在集計中であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
御指摘の「旧統一教会と安倍元総理との関係」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、自由民主党総裁の行為に関することであることから、政府としてお答えする立場にない。
三について
前段のお尋ねについて、御指摘の「旧統一教会」については…

国葬のルールの策定についての岸田政権の見解等に関する質問主意書

第210回国会 参議院 質問主意書 第16号(2022/10/06提出、26期、会派情報無し)
質問内容
岸田総理は本年十月五日の衆議院本会議において、「国葬儀の実施に関するルールの策定についてお尋ねがありました。今回の安倍元総理の国葬儀に対して、国民の皆様や各党各会派から様々な御意見、御批判をいただいたことは真摯に受け止めなければならないと考えております。今後、国民のより幅広い理解を得て国葬儀を実施することができるよう、政府としては、今回の国葬儀について検証を行うこととしております。まずは、幅広い有…
答弁内容
一について
御指摘の岸田内閣総理大臣の答弁は、元内閣総理大臣の葬儀の在り方については、その時々の内閣において、様々な事情を総合的に勘案し、その都度ふさわしい形を判断してきており、今後も同様に判断されるものであるとの認識に基づき述べたものであり、この認識に変わりはない。
二及び三について
今後行うこととしている故安倍晋三国葬儀の検証において、御指摘の「一定のルール」に関することも含め、まずは、…

岸田内閣の臨時会召集が憲法第五十三条に違反すること等に関する質問主意書

第210回国会 参議院 質問主意書 第17号(2022/10/06提出、26期、会派情報無し)
質問内容
一 政府は、憲法第五十三条の趣旨について、「国会の臨時会の召集について定めたものであり、同条の規定により、いずれかの議院の総議員の四分の一以上から、国会の臨時会の召集要求があった場合には、内閣は、臨時会で審議すべき事項等をも勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない期間内に臨時会の召集を行うことを決定しなければならないものと考えており、この定めは、憲法に規定されている義務であると考えている…
答弁内容
一について
お尋ねの「政治的な義務」及び「憲法上の法的な義務」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「憲法に規定されている義務」については、令和元年五月二十九日の衆議院内閣委員会において、横畠内閣法制局長官(当時)が「それに違反した場合に何か法的責任が生ずると誤解されるおそれがある法的義務という言葉はあえて用いなかったということでございます。」及び「その義務内容がどのようなものであ…

寄附の勧誘を行うに当たっての配慮義務等に関する質問主意書

第210回国会 参議院 質問主意書 第79号(2022/12/10提出、26期、会派情報無し)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し

薬価の中間年改定の在り方等に関する質問主意書

第210回国会 参議院 質問主意書 第80号(2022/12/10提出、26期、会派情報無し)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し

国葬儀の法的本質及び法的効果並びに法的根拠等に関する質問主意書

第210回国会 参議院 質問主意書 第81号(2022/12/10提出、26期、会派情報無し)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し

反撃能力に関する質問主意書

第210回国会 参議院 質問主意書 第82号(2022/12/10提出、26期、会派情報無し)
質問内容
質問情報無し
答弁内容
答弁情報無し

小西洋之[参]質問主意書(全期間)
22期-23期-24期-25期-|26期|
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会派履歴(参議院26期 ※参考情報)

会派記録なし

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(参議院26期 ※参考情報)

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※このページのデータは国会会議録検索システム参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/18

小西洋之[参]在籍期 : 22期-23期-24期-25期-|26期|
小西洋之[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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