仁比聡平 参議院議員
26期国会発言一覧

このページでは仁比聡平参議院議員の26期（2022/07/10〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（参議院26期）

委員会発言一覧（参議院26期）

第209回国会 議院運営委員会 第閉会後1号（2022/09/08、26期、日本共産党）

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　亡くなられた安倍元総理に御冥福を改めて心からお祈りを申し上げます。 　岸田総理に伺います。 　安倍元総理のみを特別扱いして国民多数の反対を押し切って国葬を強行することは、法の下の平等を求める憲法十四条に反することです。総理は、国葬の理由として安倍元総理の功績あるいは評価を挙げられています。その評価に大きく関わるのが、今大問題になっている統一協会の問題です。正体を隠して巧みに近づき、人々の資産を狙い、忌まわしい教義を強要して、霊感商法、そして高額献金で多くの人々の人生をめちゃくちゃにしてきたのが統一協会の卑劣な反社会的不法行為です。 　大阪のあ……

第210回国会 災害対策特別委員会 第3号（2022/11/16、26期、日本共産党）

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　私、今日は、甚大な被害からはや二年四か月が過ぎた二〇二〇年七月球磨川大水害からの生活再建について尋ねたいと思います。 　十月、改めて人吉市球磨村、相良村、五木村を訪ねてまいりましたけれども、家やお店が解体撤去されたままの更地があちこちに広がって、本当に痛々しいものがございます。 　そうした下で、一枚目の資料に、内閣府からいただいた仮設住宅の関係の資料をお配りをいたしました。二枚目も同様ですけれども、つまり、十月末の時点で応急仮設団地が七市町村、二十四団地のうち二つがこの間解消されていますから、二十二団地、加えて、みなし仮設を含めて、ピーク時の……

第210回国会 法務委員会 第2号（2022/10/27、26期、日本共産党）

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。大臣、お久しぶりでございます。 　統一協会問題についてお尋ねをいたします。 　政府は、先週、十月十七日の予算委員会質疑の中で、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権の行使を年内にもと答弁し、それまでの後ろ向きの姿勢を一転させました。また、解散命令請求について、岸田総理自身がかたくなに民法の不法行為は入らないと繰り返してきた答弁を一夜にして変えて、資料をお配りしましたけれども、十九日、行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかとなり、宗教法人法の要件に該当すると認められる場合には、民法の不法行為も入り得ると答弁するに至ったわけです。 　そうした中、早速で……

第210回国会 法務委員会 第3号（2022/11/01、26期、日本共産党）

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日は、女性差別撤廃条約の選択議定書の速やかな批准について、大臣に、政府に強く求めたいと思うんですけれども、既に百八十九か国の批准国のうち、今年四月にモロッコが批准をして百十五か国になっているのがこの選択議定書なんですが、この間、地方議会において、資料、お配りしている二枚目ですけれども、批准を求める意見書がどんどん採択をされています。 　とりわけ、二〇一九年に女性差別撤廃条約実現アクションという広範な女性運動あるいはＮＧＯが集まっている運動が発足して以来、急速に伸びておりまして、次のページに全国の議会の名前を出していますけれども、九月までに百……

第210回国会 法務委員会 第5号（2022/11/10、26期、日本共産党）

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　大臣の昨晩の発言は、軽率な言動がないようにとか今後慎重になどで済む話ではない、法務大臣として不適格であると私は思います。 　そこで伺いますけれども、大体、法務大臣というのは、朝、死刑の判こを押しまして、それで昼のニュースのトップになるというのはそういうときだけという地味な役職という、その発言部分についてですが、今朝の記者とのやり取りの中で、大臣はその真意を説明するというくだりで、法務大臣があの光が当たるような形でニュースのトップニュースになるというのはそういうときぐらいだと述べておられます。 　この光が当たるような形でトップニュースになる。大……

各種会議発言一覧（参議院26期）

第210回国会 憲法審査会 第2号（2022/11/09、26期、日本共産党）

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平です。 　日本国憲法は、今年、施行から七十五年を迎えました。大日本帝国憲法下、幾多の戦争によって我が国とアジア太平洋諸国民の自由と平和が侵害された歴史を振り返るとき、日本国憲法と戦後日本の歩みには計り知れない重みがあります。 　ところが、岸田政権にはその認識が驚くほど欠けています。安倍元首相の国葬強行はその一つです。戦前、国葬は、大日本帝国が国民の自由と権利を圧殺し、植民地支配と侵略戦争へ突き進む中で発せられた大正十五年十月の勅令、国葬令に基づいて、戦争遂行へ国民を精神的に総動員するてことされました。だからこそ、日本国憲法の下、国葬令は失効し、国葬の法的根拠は……

※このページのデータは国会会議録検索システム、参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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