増田甲子七 衆議院議員
24期国会発言一覧

このページでは増田甲子七衆議院議員の24期（1949/01/23〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は24期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院24期）

第5回国会 衆議院本会議 第7号（1949/03/29、24期、民主自由党）【政府役職：内閣官房長官】

○政府委員（増田甲子七君）　猪俣さんの御質問にお答え申し上げます。 　いわゆる非日委員会のごときものの設置を考慮せよとの総理の指示に基いて、今政府はせつかく考慮研究中でございまして、はたしてこれを設置すべきやいなや、またもし設置するとして、いかなる態樣においてこれを設置すべきかは研究中でございます。（拍手）

第6回国会 衆議院本会議 第1号（1949/10/25、24期、民主自由党）【政府役職：内閣官房長官・国務大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　土井さんにお答え申し上げます。国会法第三十九條にいわゆる各省次官というものは――国権の最高機関を構成する国会議員が兼ね得る職務としては、大臣、官房長官、政務官、すなわち大臣も官房長官もいずれも政務官でございまするが、政務官になれるのであつて、その他の者には当然なれないのである、こういう趣旨にわれわれは読んでいる次第であります。すなわち、各省次官とは政務次官であることは今も前もかわりなない、こう信じてわれわれは政務次官を任命いたした次第でございます。 　それから第二の各種の審議会でございます。これは本来、国会法第三十九條後段に、行政各部の委員、顧問その他と書いてござい……

第6回国会 衆議院本会議 第4号（1949/10/31、24期、民主自由党）【政府役職：内閣官房長官・国務大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　井上さんの御質問にお答え申上げます。薪炭特別会計の経理の不当であるということにつきましては、井上さんが政務次官であつたときの内閣をも含めた歴代内閣の宿弊でございますことは、総理大臣の御指摘の通りであります。そこで政府といたしましては、ただほおかむりをして過ごしてはいけない、結局自主的責任あるいは形式的責任を果たさなければいかぬというわけで、この宿弊を断固改めるつもりで、今回臨時国会において適当な措置をとりたい、その前提として買上げ業務だけは一応停止した次第でございまして、会計自身は存続いたしております。繰り返して申し上げますが、薪炭特別会計は、その設定当時から毎年々……

第7回国会 衆議院本会議 第1号（1949/12/04、24期、民主自由党）【政府役職：内閣官房長官・国務大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　人事院より、本日午前十時少し前に、給與ベースに関する勧告がございました。よつて政府は、全体の問題として取上げまして、まず人事院総裁に出頭を求めまして、勧告の内容についての説明を聴取いたしました。この聴取したことを皮切りといたしまして、給與ベースそのものにつきまして慎重に勧告の内容を検討中でございます。
【次の発言】　土橋君にお答え申し上げます。 　政府におきましては、本日人事院から勧告を受けましたから、この勧告そのものの内容を、国家財政全体との関係において、また給與ペースそのものの内容等を慎重に検討中であります。以上のほかの特定の意思表示は、ただいまのところ、できか……

第7回国会 衆議院本会議 第4号（1949/12/16、24期、民主自由党）【政府役職：内閣官房長官・国務大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　米窪君にお答え申し上げます。 　政府が今回国鉄仲裁委員会の規定を国会に提出したゆえんのものは、去る二日裁定が政府に提示されて以来、われわれはでき得る限りこれを尊重し、経理の上に具現化するために全面的な努力をささげて参りましたが、十二日、すなわち公労法の所定の期日までには、まだ具体的の結果を上げることができなかつたために、当日の段階におきましては、裁定に全面的に拒否するという意味において、われわれは国会にこれを付議した次第でございます。その趣旨は、あの提案理由に明示されております。すなわち、この裁定は、公労法第十六條第一項に該当する、こういうことが書いてあります。第一……

第7回国会 衆議院本会議 第5号（1949/12/17、24期、民主自由党）【政府役職：内閣官房長官・国務大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　お答え申し上げます。 　政府は、ただいまのところ、国会に付議いたしました裁定案を変更する考えを持つておりません。ただしかしながら、皆さん御存じのごとく、総理以下全閣員一致いたしまして、一生懸命関係筋に対して努力いたしております。すなわち、裁定はできるだけこれを尊重し、でき得る限りこれを受諾いたしたいという意図のもとに努力している次第でございまして、関係方面の御回答がありますと、遅滯なく所要の手続をとりたい、こう思つております。これが第一の御質問に対するお答え。 　第二の御質問、すなわち国鉄関係の裁定と給與ベースと公務員の年末手当の三つの案件に対する政府の処置いかんと……

第7回国会 衆議院本会議 第7号（1949/12/21、24期、民主自由党）【政府役職：内閣官房長官・国務大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　赤松君にお答えいたします。この臨時年末手当の支給に関する法律案は、御説のごとく一種の臨時的の給與体系を打立てたものでございます。しかして、この法律案の提案は、内閣の責任において出しました。但し、人事院とは折衝はいたしております。しかして、法律案は一般の他の法律案と同様でありまして、政府あるいは両院が提出するのでありまして、人事院みずから提出するということのないことは、これまた赤松君のお話の通りであります。
【次の発言】　林君にお答え申し上げます。 　第十六條第一項に該当する部分につきましては、政府を拘束せずと書いてあるのでございまして、予算措置を講ずべしとほ書いてな……

第7回国会 衆議院本会議 第18号（1950/02/11、24期、自由党）【政府役職：内閣官房長官・国務大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　松澤君にお答え申し上げます。 　政府の給與白書のことについての御質問に対して、まずお答に申し上げます。給與白書に書かれてあります通り、われわれは、中央において三百五十億、また地方において二百五十億の増額を、給與ベース改訂が実行されたとすれば、必ずなさねばならぬと考えております。しかも、給與白書の中にも多少言及しておりまするが、現在のところ、給與額だけでそれだけの予算を増額いたさなければなりませんのみならず、公共事業費だとか、あるいは終処理費等は、給與の増額に伴う食糧、原材料費の価格向上の組込みがされていないのであります。従いまして、御説のごとく、あるいは六百億マイナ……

第7回国会 衆議院本会議 第20号（1950/02/28、24期、民主自由党）【政府役職：内閣官房長官・国務大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　猪俣君にお答え申し上げます。 　政府は、さきになされた仮処分に対する判決ついては不服でございます。でございますから、国鉄をして本日上訴せしめるつもりでございます。しかして、猪俣君は御指摘になりましたが、われわれは、あの判決を政治的判決というふうには考えておりません。しかし、十六條第一項は行政上の裁量事項であると、こう思つております。第十六條第一項、すなわち公社の予算上、資金上裁定の内容を実現し得るか否かということの選定は、これひとえに行政官庁にまかされたる裁量権の範囲内のことである、こう考えております。しかして、行政官庁はいかなる裁量をするかと言いますと、国会によつ……

第7回国会 衆議院本会議 第34号（1950/04/01、24期、自由党）【政府役職：内閣官房長官・国務大臣】

○国務大臣（増田甲子七君）　成田君にお答え申し上げます。 　まず第一に、逆に第三の御質問からお答え申し上げます。すなわち人事院の勧告は、予算の範囲内において、財政の許す限り、最大限度にこれを尊重すべきものと政府は心得ております。 　それから一事不再議の原則についてお答え申し上げます。政府は一事不再議という問題は起きないと確信いたしております。というのは、現在御承知のごとく、給與に関する規定法規はないのでありまして、法律のないところに新立法をするということは、絶対に一事不再議の原則とは異なるものであります。（拍手） 　それから第三に、国会は昨日の行為によつて見ると給與ベースを引上ぐべしという意思……

第8回国会 衆議院本会議 第7号（1950/07/22、24期、自由党）【政府役職：建設大臣・賠償庁長官・北海道開発庁長官】

○国務大臣（増田甲子七君）　政府におきましては、わが国総合国土開発の必要性をつとに痛感いたしておりまして、さきの国会において国土総合開発法の御制定をお願いいたした次第でございまするが、ことに御決議の内容である、西日本の最大未開発資源地帶である四国の総合開発には、御決議の御趣旨にのつとつて財政の許す限り特に力を傾倒いたして参る所存でございます。（拍手）

第10回国会 衆議院本会議 第7号（1951/01/29、24期、自由党）【政府役職：建設大臣・賠償庁長官・北海道開発庁長官】

○国務大臣（増田甲子七君）　政府の住宅政策についてお答え申し上げます。 　戰争によつて焼失した戸数が約二百十万戸、それから強制疎開によつて破壊した戸数が五十万戸ございまして、合計二百六十万戸でございますが、終戰後五年、およそ建築されたるものが、やはり二百六十二、三万戸ございます。しかしながら、それでは住宅難は緩和されたか、御説のごとく、三百数十万戸まだ不足である。その不足の理由は、人口がふえたことと、引揚げ同胞が多いことでございます。ただしかしながら、終戰後毎年々々約五十万戸ずつ建設されております。ことに二十五年からは、約十万戸ずつよけい、すなわち六十万戸ずつ建設されておりますから、少くとも五……

第10回国会 衆議院本会議 第43号（1951/05/28、24期、自由党）【政府役職：建設大臣・賠償庁長官・北海道開発庁長官】

○国務大臣（増田甲子七君）　淺沼君にお答え申し上げます。 　まず、札幌における演説等は荒唐無稽でございますから、御答弁の限りではございません。 　そのあとの選挙の前後の問題でございます。これについてお答えを申し上げたい。実は皆様御承知のごとく、北海道の開発は、開拓使という、今の言葉で申せばおそらく総督府というようなものが設置されまして、開拓使長官である黒田長官が、北海道の開発を模範的にされておるのであります。今日私は建設大臣として、原爆都市である広島あるいは長崎を初めとして、全国百十の戰災都市の再建という役目を担当しておりまするが、これら戰災都市の再建の際、いつもお手本になる都市はどこであるか……

委員会発言一覧（衆議院24期）

第5回国会 議院運営委員会 第1号（1949/03/05、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田官房長官　椎熊さんの御質問にお答え申し上げます。実はきのう政府側といたしまして議長さんに申入れをいたしましたのは、政府側といたしましては、二月の下旬の半ばごろに予算の大網は決定したのでございますが、関係方面との折衝がございまして、そのために時間がかかる模様でございますので、九日の閉会式、十日の審議の開始というのを、十九日開会式、二十日、二十一日を休みまして、二十二日の審議開始ということに願いたいという申入れを行つた次第であります。ただいまのところは二十二日に首相の施政方針の演説をしていただく予定で進んでおります。從つて予算は二十一日に提出いたしたいつもりでございます。ぜひともそういうふう……

第5回国会 議院運営委員会 第2号（1949/03/17、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田官房長官　お答え申し上げます。非日活動委員会につきましては、総理からこれが設置方を考究しろということを私は命令を受けまして、今せつかく研究中でありまして、どこへ置く、ここへ置くという決定的な意思表示をかつていたしたこともございません。いつでも研究中であるというのが、私どものいたしておる意思表示でございます。
【次の発言】　これを設置する方向に向つて研究せよということで、私どもせつかく研究しております。
【次の発言】　予算はこの前は実は二十二日ごろ大綱が議会に提案される見込みであるということを申し上げましたが、実は正直に申しますと、関係方面の予算の内示が本十七日の現在、まだないわけでござい……

第5回国会 議院運営委員会 第3号（1949/03/19、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　この際運営委員会の皆さんにも御了解を得たいと思いますから、今の椎熊さんの御質問に対するお答えを兼ねて、御了解を得たいと思つております。施政方針演説は三日、四日延ばしていただきたいということを、先ほど議長に申し入れました。ところで三日、四日というような不特定な申入れでは困るということを、参議院からも言われまして、それでは四日延ばす、すなわち二十六日にお願いいたしたい。これははつきり今のところ申し上げる次第でございます。どうかその点御了解を願いたい。その理由は、この間からだんだん申し上げております通り、関係方面からの予算の内示がまだない次第でございまして、この内示を見てでないと施政……

第5回国会 議院運営委員会 第4号（1949/03/22、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　お答え申し上げますが、この間も実はごく内密の意味で速記をとめてまでも申し上げました。
【次の発言】　浅沼さんにお答え申し上げます。浅沼さんも御存じの通り、今度の予算に時間がかかつておりますのは、九原則なりドツジ声明を予算化する、こういう問題でございまして、その予算化したものについて施政方針演説が必ず触れるということに相なると思つておけます。從つて前と違いまして施政方針演説は、どうしても予算化される内容の大綱に触れたもの、並びに九原則とドツジ声明の線とを調整したものというようなことになりまするから、勢い予算の目鼻がある程度つくまでは、この前と違いまして延びざるを得ない。こういう客……

第5回国会 議院運営委員会 第5号（1949/03/25、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　御承知の通り二十六日、すなわち明日総理の施政方針演説をいたしたいということを、この前申出しておきましたが、三日前にＧＨＱから予算案の内示がございました。その内示に対しましては、與党並びに政府においてもまだ交渉の余地がある。こういう考えのもとに、今総理を初め関係閣僚、與党等においても、ＧＨＱ並びにドツジ公使に対して鋭意折衝中でございます。從つて内示案に基いてすぐ施政方針演説をするということにはできかねるのであります。内示案についても折衝いたしまして、ある程度の修正をお願いいたしたい。お考え直しを願う点があればお考え直しを願う。もとより原則的にはあの内示案は、九原則あるいはドツジ声……

第5回国会 議院運営委員会 第7号（1949/03/28、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　お答え申し上げます。今淺沼さんの御質問の中に、たしか朝日に出た記事であつたと思います。その記事をたつた今拝見して全文を読んだのでありますが、淺沼さんは、非日委員会を政府の代弁者たる官房長官が政府に置くか、議会に置くか、いまだ決定しておらないということを言つたということですが、そういうことは言つていない。國会に置くとか、置かんとかは國会独自の権限で、これは問題でありません。ただ内閣に置くか、政府におくか、いまだ研究中です。これは総理から直接命ぜられておるので研究しておる。その研究機関は法務省において研究しておる。もう一つ新聞記者諸君からこういうことを聞かれた。すなわち考査委員会の……

第5回国会 議院運営委員会 第8号（1949/03/29、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　私どもは國会には慎重審議を願わなければならぬ。それがためには二週間くらいの審議期間はぜひとも必要であるということを、私國会議員という立場から考えておることは、この前申し上げた通りであります。

第5回国会 議院運営委員会 第15号（1949/04/07、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　お答え申し上げます。林君の言われる通り予算は四日に提出いたしまして、四日から計算いたしますと、十五日までは足かけ十二日です。私どもはかねてから、予算のごとき重要議案は三週間くらいの審議を願うことが必要であると考えておることは昔から同じであります。ただ関係方面との交渉その他の関係で、初めは法令的措置以外は認められなかつたのを、ようやく半月分の予算を提出してよいということになつたので、これ以上第二次暫定予算を組むことは不可能であります。そこで政府といたしましては、十五日までに御審議を願えれば幸甚であるという考えをもつておることは、この前運営委員会において皆様にお願い申し上げたことと……

第5回国会 議院運営委員会 第18号（1949/04/12、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　今日まで國会に提出した法案は三十四件あります。それから國会に提出する目途のもとに閣議決定が済んで、関係方面と交渉いたしておりましてまだ國会提出の運びに至らないものが七十三件、そのうち四件は本日中に提出いたします。それから本日閣議決定が済んだ法案が二十四件ございまして、合計いたしますと百三十一件であります。なお各省設置法関係のもの二十件ばかり閣議決定が未了でございますが、これは閣議決定を至急いたしまして、関係方面との交渉も済まして國会に提出いたしたいと思つております。そこで今林さんの御質問の本國会にぜひ提出しなければならぬという意味合いの法案は、今申しました閣議決定がまだ結了して……

第5回国会 議院運営委員会 第21号（1949/04/18、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　先ほど事務総長を尋ねまして、政府としては二十日間の会期延長を御考慮くださるよう、申入れをいたしたのであります。その趣旨については、今事務総長のお話の通りでございます。ただいまのところ國会に提案された法案は四十五件ございまして、通過したものが三十件、本日までに関係方面に交渉をいたすために送り込んだ法案が百三十三件であります。これから後閣議決定を見て関係筋と交渉いたしたいという法案が数件ございますが、そのうちおもなものは労働法と定員法でございます。行政機構の簡素化という政策を実施に移すための各省設置法は、本日までにみな閣議決定が済みまして、関係方面に送り込んである次第でございます。……

第5回国会 議院運営委員会 第28号（1949/04/30、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　お答え申し上げます。議員提出にかかる料飲の再開に対する御意見は、衆議院で議決を了しまして、参議院へ回付されました。参議院では今林君のお説の通り、いまだ審議中でございます。本日も議了するかどうかは見通しとしては議了しにくいのではないかと思つております。そこでポツダム政令は本日をもつて失効することになります。明日から有効な法律が成立していないと、料飲関係は結局禁止を解かれたというような形になつて來るのであります。政府としては料飲再開に関する立法者の精神をくんでみましても、将來は一定の條件のもとに料飲を再開しよう。こういう皆さんの御意思でありまして、無條件に料飲を再開するという御意思……

第5回国会 議院運営委員会 第31号（1949/05/10、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　お答え申上げます。定員法はできるだけ早く出したいと思つて、一生懸命折衝しております。林君の言われるように、六日と言つた記憶は実はないのでありまして、こういうようなことは議論になりますからよしますが、一生懸命遅滯なくそれぞれオーケーならオーケーもいただきまして、國会に提案いたしたいと努力いたしておりましたが、まだ了解を得るに至りませんで、本日も提案の運びに至つてないことは、非常に遺憾に存ずる次第であります。もう一、二日中にぜひとも出したいと思つております。それから各省設置法は、今林君から話がございました。また淺沼君からも言われましたが、大藏省設置法はすでに出ております。ただしかし……

第5回国会 議院運営委員会 第37号（1949/05/18、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　政府といたしましては、これは議員が御提出になつても、政府が提出してもよい。しかしてこの法案については議員が特に御研究の結果こういう案を正式に出された、こういうのでありまして、われわれはそういう御意見に賛成であるという意味でありまする
【次の発言】　政務官一名ということはその通りでありますが、しかし他に参政官を一名ないし数名置くということの配慮的意思ではありません。
【次の発言】　不十分、十分ということは考えておりません。とにかく政務次官一名ということになつた次第でございますが、他に國会との連絡員を置くというようなことを配慮することは少しも考えておりません。

第5回国会 議院運営委員会 第42号（1949/05/23、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　土井さんのお尋ねにお答え申し上げます。先ほど午後八時に私政府を代表いたしまして、ただいまの情勢では本日限りの会期といたしますと、多少議事操作上の技術的見地から見て、時間がかかつて明日にわたるおそれがある。そうすると政府の重要法案が成立しにくいから、一日を標準として会期の延長をいたすように、御考慮相なりたいという申入れをいたした次第であります。一日という限定的のことはもとより政府の権限でもございませんし、一日を標準として両院において目的に御決定を願いたいという申入れをいたした次第であります。それで根拠と申しますと、今概略的に申しました、ただいまの議会の情勢を私ども拝見いたしまして……

第5回国会 議院運営委員会 第44号（1949/05/25、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　時事新報の記事が御質問の対象のようでございますが、当時参議院の野党のごく一部に、そういう印象づけられるものがあつたということを、新聞に申したことはございますけれども、必ずしもあの記事の全部が事実ではないのでございます。
【次の発言】　私はあのときの状況をずつと拝見いたしまして、私の印象の一部があの原因である。私の言論に胚胎しているというようには、私は考えておりません。
【次の発言】　土井さんに御答え申し上げます。この一日を標準としてというあの申入れに対する、根拠いかいう御質問にお答え申し上げますが、当時参議院の内閣委員会において非常に熱心に審議を継続されておりまして、人によつて……

第5回国会 議院運営委員会 第50号（1949/08/04、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　この前四分の一の成規の手続による数をもつて、憲法の規定にのつとつて臨時会の召集を要求されました件に対しましては、この前皆様に対してお答えした通りでありますが、その後、ただいま委員長のおつしやつたように、昨三日要求補充書を議長経由でまたいただいた次第であります。この前は議長を通じて御回答申し上げたいと思いますが、ちようどいい機会ですから申し上げます。 　われわれは、憲法の成規の手続に從つて臨時会の召集が要求された以上、これを極力尊重いたしまして臨時國会召集の諸般の準備をせつかく努力して整えつつある状態であります。しかのみならず、政府におきましては、去る第五國会におきまして、準備が……

第5回国会 議院運営委員会 第51号（1949/09/02、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　臨時國会の召集要求は、四分の一の成規の数をもつて憲法にのつとつての御要求があつたのでありまして、それに対する補充書がまたあとから出てまいりましてその補充書の中には八月二十五日に開くように期日を指定してございます。それから法案の内容につきましても、その後社会党の淺沼委員から通知して來られたのであります。それらの法案の内容なども篤と拝見いたしました。それからかねて政府が國民の代表者である國会において、公式に吉田総理から臨時國会を開く旨の約束も申し上げてありますし、その約束の中心は税制の改正と、税負担の軽減あるいは失業対策その他でございましたが、これらの関係も皆さん御承知の通りシヤウ……

第5回国会 議院運営委員会 第52号（1949/10/17、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　お答え申し上げます。仰せのごとく十月二十五日に臨時国会を召集いたした次第でありまするが、臨時国会の重要議題は、私どもはやはり予算案とか、あるいは減税案とか、その他各種の法案もございまするが、重点はそこにあるように考えております。そこで政府といたしましては八月二十五日の召集要求も皆さんからございましたけれども、今のように重要な法案あるいは議案の作成準備に時間がかかりまして勢い十月二十五日になつたのであります。新聞等で御承知と思いますが、九月三十日に来年度の一般予算の全部と、今年度の補正予算全部を閣議決定いたしまして、関係方面に折衝のため送付済みである次第であります。関係方面におき……

第5回国会 議院運営委員会 第53号（1949/10/19、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　ただいまお話の土井さんの御要望は、目下職員の方で作成させておりますので、近目中に差上げます。
【次の発言】　お答え申し上げます。三十九條に書いてある各省次官というのは、国務大臣とか官房長官と同様に、国会議員が当然法律上兼ね得るものでありまして政務次官というような政務官ならば、議会と政府の連絡をする、あるいは政務的の仕事に従事するという意味で、国会議員に当然許されるというふうにわれわれは解釈しております。浅沼さんの御指摘のように、国会議員が事務次官になるというようなことは、われわれは決して考えていないのであります。憲法付属の大法典である国会法に規定した趣旨は、あくまでも衆参両院議……

第5回国会 議院運営委員会 第55号（1949/10/24、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　政府といたしましては予算はできるだけ早く提出したいと思つております。この前も皆さんに申し上げた通り、九月三十日に補正予算並びに明年度の一般予算が確定しまして関係筋と折衝を開始しておる次第であります。補正予算はなるべく早く本議会において議決を要しますので、できるだけ早く提出して、そうしてできるだけ多くの審議期間を設けたい、こう思つております。ただいまの予想では、この前も申し上げたことでありますが、今せつかく関係方面において審議を願つておりますけれども、ドツジ公使がこの三十日に再度来ることになつておりますので、おそらく十日くらいには―必ずとは申し上げられませんけれども、十日くらいに……

第5回国会 人事委員会 第7号（1949/04/08、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　土橋さんにお答え申し上げます。この法律第二百六十五号は、第二次吉田内閣の当時の第四國会において、当時のいわゆる野党側から提案せられまして、それが多数をもつて通過した法律でございます。まず一應そのことを申し上げます。
【次の発言】　さようであります。
【次の発言】　法律関係のことは、私は当時の第二次吉田内閣の閣僚でもありますし、また國会議員としても承知しておりますが、政府案が破れて野党の提出した法案が通過して成立したのが、この法律第二百六十五号でございます。そこで野党の諸君が、出すときに、土橋さんの今御指摘の摩擦を予想しておつたかどうかということは、私の答弁し得る限りではありませ……

第5回国会 選挙法改正に関する特別委員会 第9号（1949/07/21、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　お尋ねの選挙志度調査会は総理府設置法に基いて置かれておるものでございまして、これと國会における委員会との関係いかんという御質問にお答えします。総理府に置かれております選挙制度調査会の存立するところの根拠は今申し上げた法律でございます。それから調査の内容、仕事の範囲、活動の分野というようなものは選挙制度を廣く研究、審議、調査をする、これだけでございまして、総理府の仕事を助けるという意味の調査会でございます。そこで國会に設けられた選挙制度に関する委員会の御活動と、総理府にある調査会との活動が相抵触するとか、そういうようなことがあり得るかというようなことのお尋ねのようでございますが、……

第5回国会 地方行政委員会 第33号（1949/06/29、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　門司さんにお答え申し上げます。せんだつての國鉄ストの際に、私が横浜市の警察局長に――名前はちよつと失念いたしましたが、來てもらつた事実はあるのであります。というのは御承知の通り東神奈川の車掌区において、相当の騒擾に近い遺憾な事件が起きたのでございまするが、その内容について、治安全般についてもやはり政府としては心配はせんならぬということは、門司さんも御同感くださると思いますが、そういう立場に立つておる政府の当局者といたしまして、事情を知つていないことはよろしくない。こういうわけで特に來てもらつたのでありまして、電話あるいは齋藤國家地方警察本部長官等から話を承つておりますが、やはり……

第5回国会 地方行政委員会 第35号（1949/08/03、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　出席要求をなさつたのは、この前の前のの水曜日でございまして、それは私もお聞きはいたしておりましたが、やむを得ざるさしつかえのために、つい時間が遅れてしまいまして、そのときはもう散会だというようなことでして、貴意に沿うことができませんので、非常に恐縮に存じております。
【次の発言】　警察法に書いてある通り、二名以上の同一政党に属するものはよくないということがあるので、このことを言つただけでございます。
【次の発言】　法律の解釈を私は言つたまでです。それから將來あの條文等について、われわれは改正する意思等は持つておりません。

第5回国会 内閣委員会 第9号（1949/04/15、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　ただいまから御審議をお願いいたします皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、簡單に御説明申し上げます。 　皇室諸般の御費用は、憲法第八十八條の規定に基いて、予算に計上して、國庫からこれを支出することになつており、これを受けた皇室経済法の規定によりまして、皇室の費用のうち、内廷費及び皇族費は、法律に定める定額により、毎年國庫から支出することになつておるのであります。皇室経済法施行法第七條及び第八條は、これらの定額に関する規定でありますが、現行法による定額は、昨年度当初において決定せられたものでありまして、内廷費は二千万円、皇族費年額の基準額は三十六万円となつておるので……

第5回国会 内閣委員会 第11号（1949/04/19、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　國家行政組織法は、新憲法制定の趣旨に基き、わが國の行政組織を規律する恒久的な法律として制定せられ、本年六月一日から施行せられることとなつているのであります。右に伴いまして、現行の内閣法についてその一部を改正する必要が生じ、ここに法律案を提出いたしました。 　本法案の作成にあたり、政府が考慮いたしました第一点は、國家行政組織法の施行により失効する行政官廳法の規定の一部を、内閣法の中に追加規定した点であります。すなわち行政官廳法における從來の内閣官房長官の規定を本法中に移し、かつ、内閣官房長官は國務大臣をもつて充てることができることとし、從つて秘書官を置くことといたしました。 　第……

第5回国会 内閣委員会 第12号（1949/04/20、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　政府はこのたび國立世論調査所設置法案を提出したのでありますが、ここにその提案の趣旨を御説明申し上げます。 　完全な民主政治が実現されるためには、自由な國民の意思、すなわち民意に基礎を置き、世論の動向に準拠した政治が行われなければならないので、このたび政府は國民の世論を行政施策に反映させて、行政の民主化を一層促進するために、その調査機関としてここに國立世論調査所を設置しようとするものであります。このことに関しては、すでに昭和二十一年十月十一日付をもつて、衆議院において國立世論調査研究所設置に関する建議が議決せられ、当時の衆議院議長から内閣総理大臣あて通告があつたものであります。 ……

第5回国会 内閣委員会 第13号（1949/04/22、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　統計法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　この改正法律案は、國家行政組織法の公布に伴つて、統計委員会の組織及び権限を法律で規定し、その他地方自治法、地方財政法等の、統計法制定以後新たに制定せられた法律に対應して、所要の改正を行うため、立案せられたものであります。改正の要点は次の通りであります。 　一、國家行政組織法の公布に伴つて、統計委員会の組織及び権限を法律で規定する必要が生じましたので、從來の統計委員会官制、昭和二十一年勅令六百十九号を廃止いたしまして、委員長制度による委員会の組織及び権限について規定いたしました。その主要な点は次の通りであります。 　……

第5回国会 内閣委員会 第18号（1949/05/11、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　政府はさきに総理府設置法案を提出いたし、目下熱心に御審議を願つておりますが、この設置法案に関連しまして、関係法令の字句の変更削除等の整理をする必要が生じましたので、本案を提出した次第であります。 　次に簡單にその要点を申し上げますれば、その第一は字句の変更であります。すなわち「総理廳」を「総理府」、「宮内府」を「宮内廳」に改める等名称を変更する必要を生じたものについては、それぞれ関係法令を拾い集めまして、これを改めることにしたのであります。 　第二には、宮内府についてでありますが、宮内府法につきましては宮内廳法と名称を改めるとともに、各省設置法の規定の樣式に從い本法を整理してそ……

第5回国会 内閣委員会 第19号（1949/05/12、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　成田さんにお答え申し上げます。予算は議決されておることは御承知の通りでありますが、予算は見積書でございまして、またあれ以上の支出をしてはならぬという責任が政府に課されておる、こういうわけでございます。その範囲内で節約をするということは、事務費についても、あるいは事業費についてもなきにしもあらずでございます。そこで人件費につきましても同樣でございまして、実行予算において險約することもあるということは、これは一般行政整理をしない場合でもあり得ることであります。それから行政整理というのは、この内閣の與党である民自党のかねてからの政策でございまして、一應この間予算を出すときは、荒ごなし……

第5回国会 内閣委員会 第26号（1949/05/20、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　成田さんのおつしやる通りであります。
【次の発言】　お答え申し上げます。お説は、ごもつともでございまして、そこで本人が退職するというような希望者があるというならば、退職するまでにできるだけ不均衡は是正いたしたい、こう思つております。
【次の発言】　できるだけ人情のある扱い方をいたしたいと思つております。そこで不均衡の是正は、今まですでに再計算をやつておりますし、これからも一生懸命努力して実行いたします。私どもといたしましては、本人が該当者である場合は、退職するまでに不均衡は是正いたしたい、こう思つておりますが、不幸にして万一不均衡の是正を見ずに、不利益な状態において退職したとい……

第5回国会 予算委員会 第15号（1949/05/14、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　國税聽を政府が設置するという件を法律案として國会に提出いたした次第でございます。これは今徴税機構が、関係方面の見るところによりますと充実整備をしていない。一方において税務事務は近來非常に繁劇を加えておる。そこで先般覚書が参りまして、その覚書の趣旨を法制化いたした次第でございます。 　法案の概要をざつと申しますと、大蔵省の外廳として國税聽を設ける。それから地方におきましては現在財務局が十一ございますが、その財務局の事務のうち國税に関するものを抽出いたしまして、これを國税局の地方局にしよう。それから他の國税事務以外の事務、これは銀行の監督とか、その他諸般の支拂いの認可とかいう事務が……

第6回国会 議院運営委員会 第6号（1949/11/07、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　土橋さんにお答えいたします。この前ここで本臨時国会に提出すべき法案は四十三件であるということを申し上げましたが、その後臨時国会に提出する見込みのもとに閣議決定を了したものが四十七件ございます。そのちでオーケーが来たもの二十六件であります。オーケー未済のものが二十一件、それからオーケーが来てすでに提出いたしたものが二十三件あります。オーケーが来ていまだ提出しないものは今明日中に提出するつもりであります。他の二十一件でございますが、これは近日中オーケーの見込みのあるものが数件ございますし、よくわからないものもございます、これは第三の御質問に関連して申し上げますが、お説のごとく会期は……

第6回国会 議院運営委員会 第8号（1949/11/11、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　土橋さんにお答え申し上げます。予算は明日提出いたすつもりであります。それから財政演説は十四日にいたしたいと思います。予算に伴う廃減税に関する法律案につきましては、同時提出を急いでおりましたが、法文等の技術的構成に多少時間がかかりまして、同時もしくは多少遅れても一両日に提出いたしたい。つまり財政演説と同日か、あるいは一両日中というふうにお考えを願いたいと存じておる次第であります。

第6回国会 議院運営委員会 第9号（1949/11/12、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　この前の本委員会におきまして、予算の大綱は本日国会に提出し、十四日に財政演説を行うべき旨を申し上げましたが、その後の情勢の変化によりまして、これは客観情勢でございますが、本日は提出いたしかねる運びになりました。十四日あるいは十五日――日にちははつきり言いにくいのでございますが、一生懸命今努力中でございますから、あしからず御了承のほどをお願いいたします。
【次の発言】　淺沼さんにお答え申し上げます。総理の御答弁のことについて、官房長官としての所見を問うという意味でございまするが、総理大臣はもとより各国務大臣全部、反対党は国民の反対党である。こういうふうに考えております。そのことは……

第6回国会 議院運営委員会 第10号（1949/11/14、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　本日午後四時過ぎに当院に補正予算を提出いたします。明日の午後一時ごろ、池田大蔵大臣から財政方針演説をいたすつもりであります。御了承願います。
【次の発言】　補正予算の裏づけになる減税、減税の裏づけになる諸税の廃止、あるいは減税に伴う法制につきましては、この前同時に提出をいたしたい、同時提出ができなければ接着して提出するように、せつかく努力中であると申しましたが、これらの法案については、本日の午後閣議決定をいたしまして、できれば本日提出いたしたいと思いますが、今のところ確かなことは申上げられぬ状況でございます。
【次の発言】　追つて総理が外務委員会等に出席の機会等がありますれば、……

第6回国会 議院運営委員会 第11号（1949/11/16、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　土井君と神山君からのお説はごもつともでございます。この前の国会のときに比べまして、総理は健康も回復しておりまして、きわめて元気であります。従いましてあらゆる機会にまかり越しまして、御質問に応じあるいはこちらから御答弁申し上げるという心構えであるということは、私にしばしば総理は言われておることでございます。このことはしばしば議運におきましても皆さんに申し上げた次第でございます。もとより本日は当選総理としては出席すべきであるということも、今佐々木君が解説を加えられた通りでございまするが、本日は午後一時半ごろから七時半ごろまでは、どうしてもやむを得ない渉外関係のさしつかえがありまして……

第6回国会 議院運営委員会 第16号（1949/11/24、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　ただいま委員長が言われましたように、修正書を提案いたした次第であります。何とぞ御承認を願います。その理由といたしまして、この前の予算書には輸出金融補償法、それから輸出金融補償特別会計法、こういう法律を出すことを予定いたしておりまして、その法律施行のための予算書を提案いたした次第でありまするが、関係方面におきまして、輸出金融補償法並びに輸出金融補償特別会計法というのは、輸出信用保險法並びに輸出信用特別会計法と改めたらよかろう、金額は同じ額でよいということで、それを改める関係上、予算書を修正いたした次第であります。この予算書の基礎をなすところの法律につきましては、実は本日提案いたし……

第6回国会 議院運営委員会 第22号（1949/11/30、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　総理が参議院の運営委員会に出られたのはどういうことかと申しますと、昨日参議院の社会党の中村正雄君が総理の出席要求をしておつたのです。ところが政府がそのことを告知を受けたのはきようであります。あたかも総理が衆議院における食確法の裁決のために登院いたしましたから向うへまかり出た、こういう次第でございます。それと前後いたしまして、まず第一に衆議院へ行き、それから参議院へ行きました。政府の意向といたしまして、重要法案議案が、今や最終日に参つておりまするが、本日余すところ十四時間半しかない。そういう状況からにらみますと、会期等の件につきまして、参議院と御相談の上御配慮願うことを希望します……

第6回国会 議院運営委員会 第25号（1949/12/03、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　実は総理は、数日来病気を押して出席をいたしておりましたが、昨夜来発熱もいたしまして、頭痛を訴えられ、目まいをいたして困るということでありまして、それで閑静なところに行つて休養したがよろしいという医者の勧めによつて、大磯の私邸に帰つた直後から臥床をいたしております、しかしながら皆さんの御要望もございまするし、政府といたしましては、極力病気を押して御出席を願いたいということを、再三再四電話等でお願いをいたしました、最初のほどは直接電話口に出て参られましたが、しまいにはとても起きられないからということの伝言等もありました。どうも目まいがするので、閑静なところに帰つて静養したらよかろう……

第6回国会 人事委員会 第6号（1949/11/22、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　赤松さんにお答え申し上げます。十六條の二項と当事者双方を拘束するという仲裁委員会の裁定についての御質問にお答えいたします。われわれは仲裁委員会の裁定によつて拘束される当事者とは、一方は国鉄であり、一方は国鉄という公共企業体に従事しているところの労働者である。こういうふうに考えております。従いましてこの協定を締結するのは片や国鉄であり、片や国鉄労働者、こういうふうに考えておじます。それから政府と……。
【次の発言】　一応申し上げますが、政府というものが直接この際出て来るというふうに、実は考えていない次第でございます。但し第十六條の第二項によりまして、国鉄と国鉄労働組合との間におき……

第6回国会 人事委員会 第7号（1949/11/25、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　きようやむを得ないさしつかえがございまして、私今お答えしただけで、あと失礼いたしますが、晝過ぎはいくらでも時間をさきまして、加藤さんの御質問にも、皆さんの御質問にもお答えいたしますから、どうか御了承願いたいと思います。 　そこで簡單に申し上げますが、私がこの間、赤松君の御質問に対してお答えしたのは、率直に従来の事実を申し上げた次第でございまして、ああいう状況ではおもしろくないから、そこでひとつ適法な処置をとりたい、こういう意味で申し上げた次第でございます。結局官吏諸君の実際の勤務に即応して、超過勤務も支出するようにいたしたい。しかも会計年度内においていたしたい。すなわち合法行為……

第6回国会 人事委員会 第9号（1949/12/01、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　ただいま赤松君の御説明にかかる決議案の内容は、政府においてはよくわかりました。ただしかしながら総理が施政方針演説の際に明確に皆様に申し上げております通り、政府といたしましては経済、財政、予算等の関係上、ただいまのところ賃金べースそのものを変更する意思はないのでございます。ただしかしながら、昭和五ないし九年に比べまして、実質賃金がいかにも少い。公務員諸君もさぞ種々の苦難をなめていらつしやるであろうという点につきましては、政府は心からこれを理解し、同情申し上げておる次第でございまして、あらゆる処置を講じまして何とか実質賃金の確保あるいは向上に努めたい、こう思つております。賃金ベース……

第7回国会 海外同胞引揚に関する特別委員会 第14号（1950/04/28、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　受田さんにお答え申し上げます。総理は非常に御多忙であつて、この委員会に出席要求があつても、御出席できなかつんという御所見でございますか、不肖私、この委員会における――外務委員会は別でございますが、この委員会からたびたび出席要求を総理にされたということはあまり実は存じませんで、その点については連絡はかつていたしたことはございません。しかしこれから後もし機会があり、差繰りができたならば、もとより出席いたすべきである、こう考えております。その方向に向つて努力をいたします。但し、引揚け問題について誠意と熱情を傾倒して従来懸命に努力されておるのは、すなわち吉田総理であるということは、この……

第7回国会 議院運営委員会 第1号（1949/12/04、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　冐頭に前国会におきまして、たいへん皆さんにごやつかいをおかけいたしまして、まことに恐縮に存じます。この際厚く感謝申し上げます。 　淺沼さんの御質問にお答えいたします。今政府は一生懸命本国会に提出すべき予算の関係――もちろん大綱は出ておりまするが、その内訳のことについて審議をしておきたい。それから法案等も着々準備いたしておりますが、さしあたり本日提案したのが二件あります。前国会において提案いたしましたのが五十九件、そのうち審議未了が八件、成立したものが五十一件、それから前国会から継続して提案されておるものが三件、そのうち二件成立、一件が審議未了、要するに審議未了は九件でございます……

第7回国会 議院運営委員会 第3号（1949/12/16、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　土井さんにお答え申し上げます。政府といたしましては、裁定の全部は御承知の通り当初の予算上、資金上これを受諾することはできませんが、一部は出したいというので、閣僚はあらゆる努力を拂つておる次第でありまして、実は本日午前中にも関係方面から、返事が来ることを熱望し、期待しておつた次第でありますが、まだ午前中は参らぬような次第であります。
【次の発言】　午前中はむなしく待望しておりましたけれども、午後にはぜひとも何とか返事があることを熱望し、またそう期待しておるわけであります。それからその内容等につきましては、まだ今のところ申し上げる段階ではないのであります。

第7回国会 議院運営委員会 第5号（1949/12/19、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　政府におきましては、仲裁委員会の裁定が提示されまして以来、極力これをできるだけ実施いたしたいと思つて努力して参りました。それにかてて加えて両院の院議もございまするし、院議を尊重する建前からも、総理以下全閣僚一致して懸命の努力をいたして参つた次第であります。これは国家公務員に関する会計と異なりまして、国鉄公社に対する会計は、御承知の通り補正予算等においても、国に三百億の一般繰入れを願つております。それでも足りませんで貨物運賃を八割値上げをいたしまして、ようやく明年三月においてプラス・マイナスゼロということにこぎ着けて参つておる状況で、ほとんど経理上、資金上、予算上の余力はゼロと言……

第7回国会 議院運営委員会 第6号（1949/12/20、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　予算はまだ決定的でありませんが、半ばごろ出るのではないかと思います。それから施政方針演説なり、財政演説なり、安本長官の経済演説等は、休会明け劈頭に行われると思います。
【次の発言】　ただいまのところ、年内に予算書を出すつもりでおります。
【次の発言】　田中君にお答え申し上げます。内容的にはそのときにお答え申し上げます。 　それからわれわれは訂正でよろしいと信じておるのであります。その理由はきのうも申し上げましたが、本日も重ねて申し上げます。前文並びに理由書は議題そのものでないというような意味合いから、前文の中身で誤りとなるに至つた部分を訂正いたしたのであります。

第7回国会 議院運営委員会 第12号（1950/01/25、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　田中さんにお答え申し上げます。もとより御指摘のごとく、理由書の第三項にはそう書いております。しかしながら政府は、政府の独自の見地に立ちまして、主務大臣である大蔵大臣はもとより、專売公社の総裁あるいは経理部長等も招致いたしまして、関係閣僚が十二分に研究いたした結果、第三項とは所見を異にいたしまして、第十六條第一項に該当する。こういう結論に到達いたしましたから、所定の手続をとつた次第であります。
【次の発言】　具体的に、詳細に第三項と所見を異にする理由を述べろということでありますが、具体的に詳細に内容を申し上げることは、委員会等において政府が述べる責任があるとこう考えておる次第であ……

第7回国会 議院運営委員会 第17号（1950/02/01、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　この問題はこの前も一応の御説明のとき申しましたが、三十五條により、十六條二項に該当するかどうか、すなわち公社の予算上資金上、あの支出が、可能なものであるか、不可能であるかということの認定は、行政上の裁量であると思つております。そこで事行政権に属することでありまして、十六條一項に該当するものと政府は認めて、そこで第二項によつて所定の手続をとります。国会において承認をされるか、あるいは承認をされないかとうことは、これまた国会、立法議会の権限に属することである。十六條第一項の一応の認定自体は、行政権に属すると考えております。他の委員会等が認定をなし得る限りではない。そこで仲裁委員会等……

第7回国会 議院運営委員会 第19号（1950/02/07、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　会期は五月二日まであるわけでございます。しかし政府といたしましては、御承知のごとく参議院議員の半数選挙が迫つておりますので、そういうこととにらみ合せまして、各党各派それぞれ御希望があるだろう。そうなるとある程度法案の提出等も早期に切上げなければなりませんので、せつかく法案の提出方を急いでおるわけであります。
【次の発言】　與党である民自党と相談したのですが、一応そういう目途で、政府も法案提出の準備を急いでくれと言われましたので、そういう目途でやつております。
【次の発言】　最初政府が各省事務当局にそれぞれ模様を聞いたところによりますと、二百七十二件でございましたが、その後内容等……

第7回国会 議院運営委員会 第22号（1950/02/23、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　林君にお答え申し上げます。税制のうち国税に関する部分は八法案であります。地方税に関するものは一つの法案があるだけであります。国税に関する八法案のうち、六法案まではすでに国会に提出済みであります。でありまするから、予算委員会、あるいは大蔵委員会等において審議を御継続願いたい。あるいは休憩していらつしやる委員会においても、審議を御開始願いたいということを、政府は一昨日以来一生懸命懇請しておる状態であります。というのは一昨日で六法案が出ております。あと二法案が残されておる次第であります。そこで今御指摘の地方税に関する問題ですが、地方税は各種の税制が内容をなしておりまするけれども、法案……

第7回国会 議院運営委員会 第23号（1950/02/28、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　林さん、田中さんにお答え申し上げますが、国会においては不承認の議決がなかつたと判決文に書いてあるだけで、政府も、両院の意思の合致がなければ国会の意思決定があつたとは言えないのですから、不承認の議決がなかつたとは認めております。衆議院においては二回にわたつて不承認の議決が行われたが、参議院においてはこれと違つた議決が行われ、国会としては不承認の議決がなかつたことは判決のいう通りであります。ただしかしながら事柄については、すでに議決という議会行動が、終局的にいずれもなされておるのでありますから、われわれはあらためて議会の意思決定をさらに求めるということはありません。のみならず、さら……

第7回国会 議院運営委員会 第26号（1950/03/06、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　林君にお答え申し上げます。予算に直接関係ある国税関係は、御指摘の通り九件全部出ておりますが、平衡交付金に関する法律、これも予算の背景ではあります。これがまだ了解ができておりません。これはできるだけ早く了解を得るよう今努力中であります。しかしいつということの目当はちよつとつきません。けれども近い将来において了解が得られるという確信のもとに、今せつかく努力しております。それからこの法案はオーケーが来ることは確実でありますが、金額は予算案にある通り、これには狂いがありませんから、予算の審議については御進捗いただきたい。それから外国人に対する税の関係でありますが、これは予算に直接関係あ……

第7回国会 議院運営委員会 第33号（1950/03/22、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　第一の御質問にお答え申し上げます。ただいまお手元に配付いたしました提出法案の見込み調べで御了承願いたいと思います。現在までのところ差上げたものより数が少しふえまして、国会に提出済みの件数は百十五件ございます。ようやく通過して法律となつたものが三十五件であります。提出を見込まれる法律案の件数というのがこれには約五十五件となつておりますが、これは五十件であります。そのうち特に林君の御指摘になつた地方税法は、明日あたり提出いたしたいと思います。地方財政平衡交付金法案は少し遅れようかと思いますが、これもできれば今週中に出したいと思います。

第7回国会 議院運営委員会 第44号（1950/04/11、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　予算が三日間の空白を来したことについては、政府として恐縮に存じております。しかしながら、その善後処置については、別段公法上はもちろん、司法上においても違法になることは一つも惹起いたさなかつた。具体的に申し上げますと、第一に、国債及び借入金の利拂いが千二百万円、これは日銀と話合いをいたしまして、日銀の仮拂いとして支拂いをいたしました。第二に、失業保險は、従来の慣例で、支拂い日が月曜日から金曜日まででありますので、四月一日には支拂わなかつた次第であります。すなわち、予算が成立いたしました四月三日以後において、予算に基いて支拂つた次第であります。第三、日雇労務者失業保險は、法規上、連……

第7回国会 経済安定委員会 第15号（1950/04/13、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　お答え申し上げます。政府におきましては、行政機構が合理化されることが必要であると考えまして、先般閣議決定をもつて行政制度審議会というものを内閣に設けております。審議会においては着々御勉強くださいまして、種々中間報告をされております。しかしながら各省庁全体にわたり、また地方公共団体の行政機構にもわたる答申を期待いたしておりますが、まだ答申はないのであります。しからばどういう考えを持つておるか申し述べろという御質問にお答え申し上げますが、われわれはあくまで行政機構というものを合理化し、その省庁の担当する事務分量並びに性質に応じた行政機構が打ち立てらるべきものであると考えております。

第7回国会 経済安定委員会 第24号（1950/04/29、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　国土総合開発法案の提案理由及びその内容の概略を御説明いたします。 　御承知の通り、わが国はその半ばに近い国土と厖大な資源を失うこととなつたのでありますが、この狭隘な国土と乏しい資源によつて、現在八千万を越え、かつ年々百数十万ずつも増加する人口を擁し、その生活の維持向上をはかることは、わが国にとつて最も重要かつ困難な課題となつているのであります。このような見地から、戦後の荒廃した国土の保全をはかり、また国土及び資源の積極的合理的かつ効率的な開発利用を期することは、これによつて人口収容力の増大、産業発展の基盤の育成及び地方振興をはかることとあわせて、現下きわめて緊要なる要請でありま……

第7回国会 決算委員会 第11号（1950/04/30、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　会計検査院法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。 　会計検査官は、会計検査院法第四條の規定により、両院の同意を得て内閣がこれを任命いたすことになつておりまするが、三名のうち一名の検査官がこの八月をもつて任期満了となるのでありまして、同院の重要性にかんがみ、これが後任者をただちに補充いたす必要があります。しかしながら、当該時期において国会が開会せられるやいなや、ただいまからこれを判断することが困難でありまして、そのときに両院の同意をいただくことが不可能となるおそれがあります、最近の立法例では、このような場合を予想いたしまして、今回提案しました改正案のごとき趣旨……

第7回国会 建設委員会 第12号（1950/03/07、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　田中さんにお答え申し上げます。第一点でございますが、政府といたしましては、国土の総合的見地から開発の急務なるを認めまして昨年内閣に総合国土開発審議会を設けて各委員に鋭意御審議を願つておつた次第であります。審議会におきましてこの二月になりまして御答申があつた次第でございまして、その答申の一部に、従来も各種の有益なる答申がございましたが、今回の御答申の中に、総合国土開発法案なるものがございまして、政府といたしましては、これを取上げて審議をいたしておる次第でございます。先般、まず第一にお尋ねの通り、政府案としてぜひとも今議会に提案いたしたいというような話合いをいたした次第でございます……

第7回国会 建設委員会 第36号（1950/06/16、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　今回の災害は、偶然か故意か私の選挙区を中心として起つたわけでありまして、これは自分の県であります。そこで天野さんの御質問にお答え申し上げますが、その前に、私建設委員の皆様につつしんでごあいさつを申し上げたいと思つております。 　不肖私今回建設省に転任いたしまして、皆様の御協力、御指導を受けなければ、とうていこの重責を果し得ない次第でございます。何とぞ将来ともよろしく御鞭撻、御指導のほどを委員の皆様につつしんで懇請申し上げる次第であります。（拍手） 　それで天野さんの御質問でございまするが、今度御承知の通り三百七十億は今までの災害復旧費として、それから百億は本年度起きるであろう災……

第7回国会 人事委員会 第6号（1949/12/20、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員に対する臨時年末手当の支給に関する法律案の提案理由並びにその要旨を御説明申し上げます。最近における公務員の勤務状況に顧み、かつ年末を控えてのその経済事情をも考慮し、この際臨時措置として今年度限り年末手当を支給することとし、本法律審を提出した次第であります。まずその内容を簡單に御説明申し上げます。 　第一に、この手当の支給を受ける者は、手当の性質から見まして、国家公務員全般に及ぼすことは必ずしも適当でありませんので、特に上級の国家公務員を除く一般職、及び特別職の国家公務員のうち常時勤務に服する者に限り、支給することといたしました。 　次に手当の額……

第7回国会 人事委員会 第7号（1949/12/21、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　今回の年末手当は、普道の收入にプラスした収入になるものでありますから、税率はいきおい高くなる次第でございます。この点何とかいたしまして、税負担をあるいは将来に遅らすとかいうようなことについて、委員長の御希望は委員の皆さんの代表的の御希望のように拝聽いたしましたから、政府においてもせつかく研究いたしたいと思つておる次第でございます。但しなかなか税法の改正というような問題もございまして、めんどうではないか。幾分でも何らかの方法によつて、税負担を来月にずらせるというようなことを、研究してみたいと考えておる次第でざずいます。

第7回国会 人事委員会 第13号（1950/03/13、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　土橋さんにお答え申し上げます。私多忙のために、実は公聴会に出席いたしませんで、たいへん恐縮に存じますが、いずれ公聴会の速記録等を拜見いたしまして、できる限り公聴会の意見のうち妥当適正なものは、法案の中へ織り込みたいと思つております。しかしこの法案の審議経過等も、人事院の当局者はよく御主席になりましたが、政府側はあまり出席いたしませんために、つまびらかにいたしておりませんが、その審議の模様等と調和のとれる関係において、考慮いたして参りたいと思つております。
【次の発言】　公聴会において、時期尚早であるとか、あるいはその他こういう條文はこういうふうに直したらよろしいという御意見があ……

第7回国会 人事委員会 第15号（1950/03/23、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　專売公社はだんだん経理状況の推移にかんがみまして、裁定を受諾し得るに至つた次第でございます。今年の一月七日の現在におきましては、まだ人件費、物件費の関係の相互の流用は不可能であるということで、流用は総合均衡予算の建前から見まして、関係方面におかれましてもおもしろくないということもあり、また政府の方針といたしましても、予算の趣旨にかんがみて、流用することは、国会の御意思を尊重する建前からもおもしろくないという結論に達しまして、一月七日の現在におきましては第十六條第一項に該当する。すなわち公社の予算上、資金上不可能であるというゆえをもつて、同條第二項によつて国会に付議する手続をとつ……

第7回国会 人事委員会 第16号（1950/03/27、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 　現行の政府職員の新給与実施に関する法律は、昭和二十三年十二月二十二日法毎日第二百六十五号によつて改正されたものでありまして、その第一條第二項の規定によつて、本年三月三十一日限り失効することと相なつております。その当時の改正のおもなる点は、現在政府職員の給与の月額基準となつている六千三百七円の額を決定するにあつたのでありましたが、政府はその後、二十五年度予算作成にあたり、現行政府職員の給与べ一スを変更せざることといたしましたので、よつて現行政府職員の新給与実施に関する法律第一條第二項を改正いた……

第7回国会 人事委員会 第18号（1950/03/30、24期、自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　そらではあまり覚えていないのでありますが、結局最後には産業復興公団、価格調整公団、それから食糧公団、これくらいにいたしまして、あとは全部整理いたしたいと思つております。それから退職手当でありますが、なるべく一般公務員に準じて差上げたいと思つておる次第であります。
【次の発言】　詳細のことは大蔵大臣が知つておりまして、私はつきり御答弁申し上げ得なくてたいへん恐縮に存じますが、なるべく行政整理の場合の退職すべき公務員に準じて、退職手当を差上げたいと思つております。事実は必ずしもそう行つていないそうでありまして、その点そうなくちや困るではないかということで、財務当局とも話合い、かけ合……

第7回国会 人事委員会 第19号（1950/04/18、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　一般職の職員の給与に関する法律の制定施行に伴う関係法律の整理に関する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　　政府職員の新給与実施に関する法律が去る三月三十一日失効いたしまして、それにかわる一般職の職員の給与に関する法律が、去る四月一日新たに制定施行されましたので、これに伴いまして関係法律の規定の整理が必要となつたのであります。 　すなわち裁判官の報酬等に関する法律及び検察官の俸稔等に関する法律においては、その諸手当等の給与基準を定めた条文中に、それぞれ「政府職員の新給与実施に関する法律による超過勤務手当、休日、夜勤手当は、これを支給しない。」と規定しており、また船舶運営会の……

第7回国会 内閣委員会 第6号（1950/02/21、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　江花委員の御質疑にお答え申し上げます。御質問の御趣旨は、政府は全然御同感申し上げる次第でございます。政府におきましては、公職に従事している者一般について、私あるいは政府としては、江花さんの御指摘のような考えがよろしいのではないか、こう考えておりまするが、とりあえず国家公務員につきまて、来る参議院半数改選の際、立候補せんとする意思を持つておる者は、この際二月二十一日までにやめるようにしてほしいということを、各大臣あて並びに人事院総裁あてに、官房長官名の依命通牒を、先般閣議の了解を得て発した次第でございます。御承知のごとく私の部下である副長官を――これは特別職ではあり、一般職ほど、……

第7回国会 内閣委員会 第11号（1950/03/27、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　北海道開発法案の提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。　国民経済の復興と人口問題の解決とは、現在わが国が当面する緊急かつ重要な課題でありまして、そのために資源の開発を必要とすることは言をまたないのでありますが、国土の狭小なわが国にとりましては、未開発資源の今なお豊富に存在する北海道を急速に開発することが国家的要請であると存ずるのでございます。北海道の開発は明治の初年以来行われて来たのでありますが、四国の二倍に九州を加えた面積の地に、現在なお人口わずかに四百万人を擁するにすぎず、その産業もおおむね原始的段階の域を脱していない状態にあるのであります。このような経済的後進地……

第7回国会 内閣委員会 第15号（1950/04/05、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　今松岡委員の請願の要旨は拜承いたしました。そこで政府といたしてはどういうことを考えておるかと申しますと、外務委員会あるいは本会議等においてるる吉田総理が外務大臣兼任の立場から申しております。すなわち講和会議あるいはそれに引続く各種の安全保障態勢等については昨年の一月二十三日に行われました選挙の際も国民に訴え、その結果国民の適正なる判断を求めて出たのが今日の自由党の代議士である、こういうふうに申しております。またもとより講和会議関係その他の関係については、共産党は別として、ほかの政党においては、そう見解の相違はないというふうに私どもは考えておりますから、レフェレンダムとか、あるい……

第7回国会 内閣委員会 第16号（1950/04/07、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を説明申し上げます。 　今回政府がこの法律案によりまして、恩給法等に改正を加えんといたしまする事項は、およそ次の諸点にこれを要約することができるのであります。 　第一点は、現行給與法令が適用される前の俸給を基礎として計算されている恩給年額の改訂に関するものであります。現在支給されておりまする恩給は、その年額計算の基礎となつておりまする俸給の点から見ますると、およそ次の三つにこれを大別することができるのであります。すなわちその一は、昭和二十三年六月三十日以前に給與事由の生じた恩給でありまして、昭和二十……

第7回国会 予算委員会 第5号（1950/02/01、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　川崎さんにお答え申し上げます。昨日の朝の連絡会におきまして、蜷川君の人事に関することが議題になつたことはあるのであります。
【次の発言】　蜷川君の人事に関することは話題になりましたが、これが処置についてどうする、こうするということまで結論を得ておりません。ただいま川崎君の御指摘の通り、官吏は規律に服すものでありまして、規律という見地から見て、遺憾な点があつたかどうかということを検討中でありまして、本人はいずれ帰京いたすことでございましようから、その際愼重なる調査を途げた結果、適正な処置をいたしたいと思うのであります。
【次の発言】　お答え申し上げます。蜷川君の人事行政については……

第7回国会 予算委員会 第13号（1950/02/13、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　私は初めからおりませんから、よくわかりませんが、事柄については、今せつかく調査中であるということでありますから、その調査

第7回国会 予算委員会 第14号（1950/02/14、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　これは昨日岡田君にもお答えした通り私は内務省に長年勤続しておつたものでありまして、後輩は全部知つている勘定です。
【次の発言】　最近会つておりません。
【次の発言】　去年一、二回会いました。
【次の発言】　そういうことは絶対ありません。
【次の発言】　お答え申し上げます。林君の御質問のうち誤謬がございますから明瞭に指摘しておきます。昨日もみ消し料としての金を受取つたことはないというようなことは一点も言つておりません。いやしくも金銭ということは絶対無実無根であると明瞭に申し上げてあります。
【次の発言】　そういう事実は絶対にございません。そのことはきわめて明瞭に申し上げておきます……

第7回国会 予算委員会 第16号（1950/02/16、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　勝間田君にお答え申し上げます。政府がいわゆる給與白書なるものを発表した理由についてのお答えを申し上げます。政府といたしましては、さきに総理の施政方針演説におきまして、給與ベースは人事院の勧告があつたけれども、また勧告はできるだけ尊重したいつもりで検討して参つたけれども、遺憾ながら勧告には応ずることはできない。そこで公務員諸君の給與條件が昭和五―九年に比べて、全体として悪いことはよく承知しております。しかし昭和二十年終戰後から見ますと、だんだん実質賃金は上つて来ておるのであつて、ことに昨年の三月以来政府の総合安定施策が奏功いたしまして、消費者価格指数は上らざるのみならず、横ばい、……

第7回国会 予算委員会 第25号（1950/03/09、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　ポツダム政令三百十一号であります。
【次の発言】　林君に御訂正申し上げます。ポツダム政令第二百一号だぞうであります。
【次の発言】　まず第一に、総理の言われたと同様でありまして、ゼネストであるかいなかは、われわれが自主的の立場で、政府の思慮と判断と分別のもとに決定たします。しかしながらそのあとの段階では、それでは政府が独断的にきめるかというと、そういうわけではございませんで、すべてポツダム條項を遵守している以上は、内面指導を受けておるという関係がございますから、十分に関係方面と連絡をとりつつ、しかもなお政府の自主的見地のもとに、独自の責任と思慮と分別、判断によつて認定するのであ……

第7回国会 労働委員会 第9号（1950/03/23、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　昨年の十二月二十八日に専売公社の労働條件についての紛議について仲裁委の裁定がございまして、本年の一月七日当時の客観情勢のもとにおいては、公労法第十六條第一項所定の通り、公社の予算上、賃金上これを支出することは不可能でありましたので、同條第二項によつて国会に付議する手続をとり、当院の労働委員会において御審議を継続していらしたのでございますが、昨日すなわち三月二十二日現在の情勢のもとにおきましては、公社の経理状況、予算上、資金上等を勘案いたしましたところ、可能となることが確定いたしました。すなわち公社の予算のうち、人件費において一億三千二百万円の余裕を生ずることが明確になりました。……

第8回国会 建設委員会 第1号（1950/07/15、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　今村委員の御説はまことにごもつともでありまして、建設行政を一本化することは、私も痛切にその必要を感じている次第であります。そこで御承知のごとく、行政制度審議会において、過去一年間研究をいたしましたその答申が出ている模様でございます。あの答申の線も、今村委員の御指摘の線に沿うている。こう私は答申を読んで感じた次第であります。極力一本化のために努力を続けて参りたいと思つております。御指摘の山林砂防も、渓流砂防と調和ある関係において行つて、初めて効果を発揮するものと考えております。ことに今回の災害にかんがみまして、砂防が拔本塞源の道であるということをお互い痛感いたした次第でありまして……

第8回国会 建設委員会 第2号（1950/07/19、24期、自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　瀬戸山さんにお答え申し上げます。もつともこの前の委員会において内海さんから御同様の御質問があつた次第でありまして、私に時間がございますれば、私の建設行政一般に対する建設大臣としての所懐を申し上げるべきでございますが、時間の関係その他の関係がございまして、内海さんにお許しを願つておつたようなわけでありますから、私はこの機会において少し所懐の一端を申し上げたいと思つております。というのは、建設行政というのは、もとより一言にして言えば、国土の保全と開発であると考えております。国土の保全開発については総合一貫性のある行政が必要であると考えまして、私官房長官をしておりましたときに、総合国……

第8回国会 建設委員会 第3号（1950/07/21、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　わくのこまかいことは存じませんが、こういうふうにお考えいただくとよいと思います。淺利先生にも、佐々木先生にも申し上げますが、結局国家公務員で恩給がついておる、あるいはまたつかんとする者――十七年勤めればつくのでありますが、十八年目に入つたというような者でも、二年勤めれば十九年間ということでもらえる。六年間勤めた人は金融公庫にあと十一年勤めれば恩給がつくし、十一年目ならば一時賜金がつく。それから初めから金融金庫の職員になつた者は共済組合で共済を受けます。これは一時賜金もあり、また年金もある。そこで淺利さんは共済組合というのはお互いが金を出し合つておるのだから、恩給とまるきり違うの……

第8回国会 建設委員会 第6号（1950/07/25、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　瀬戸山さんにお答え申し上げます。明年度予算の編成方針というものが先般の閣議において論議された次第でありまして、そのときに大体の話として今のような話があつたわけでありますが、ただいま小野政府委員からも御答弁申し上げたように、まだ決定的というわけではございません。それから大体全額国庫負担というのはどういうわけで全額国庫負担になつたかをいらそのよつて来るゆえんのものは、今皆さん御存じの通りに、シヤウブ勧告に胚胎いたしているのでありますが、しかし去年の予算編成のときに、またＧＨＱのＥＳＳと相談をいたしまして、とりあえず本年度だけというような含みで政府と総司令部との間では予算が組まれたと……

第8回国会 建設委員会 第12号（1950/09/02、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　総合国土開発ということは、建設委員の皆さんの御承知の通り、私官房長官時代に一番熱心でありまして、北海道開発法と国土総合開発法とは主務大臣がなかつたのを、当時官房長官の増田がほとんど主務大臣として立案し、企画し、研究し、皆さんに通していただいた、こういうことになつております。あのとき官房長官通牒を各府県に出しまして、その地方の総合国土開発計画を四月三十日までに内閣へ送つてくれ、こういうふうにして送つてもらつております。そのまとまつたのもあるわけであります。廣川君がどういうふうにされたか。おそらく当時は相当ブレーンが集まつておるから、県の当局がその県の総合開発をこういうふうにしたら……

第8回国会 災害地対策特別委員会 第2号（1950/07/20、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　飯塚君にお答え申し上げます。今安本当局からお答えいたした点をさらに繰返すことになるかと思いますが、数字といたしまして、百五十何億というのは、私ちよつと記憶いたしませんが、あるいはその後ふえたかもしれませんが、先般百三十六億というようなときに二十六億という一応復旧費が出ておりまして、百三十六億というものは、農林災害その他のことはよく存じませんが、土木災害は全額国庫負担ということで、しかもことしはお説のごとく春の融雪災害及び六月初旬における豪雨の災害であります。例の三割、五割、二割というような関係で災害の復旧が完成するゆえんのものは、九月の災害を予想しておる、そうして北海道のごとき……

第8回国会 災害地対策特別委員会 第4号（1950/07/31、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　見返り資金は治水に大いに使わしてもらうことになつておりますし、お尋ねの筑後川も今度入つております。
【次の発言】　前田さんの御質問のまず地盤低下でございますが、これに対しましては、各種の対策を講じておるのでございまするが、御承知の通り昔の浪花の里でございまして、洲の上にできた関係もあり、地盤が低下しますことは、これはやむを得ない理由もあるようでありますが、対策は政府としては一生懸命講じます。また現に講じておることは前田さん御承知の通りであります。 　それから淀川の改修については特に力を入れておりまして、本年度は見返り資金が三億ばかり行くことになつておりまするし、また公共事業費の……

第8回国会 災害地対策特別委員会 第6号（1950/09/07、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　高橋君にお答え申し上げます。塵芥を運河にどんどん捨てる、そして運河の効用を減殺するということについては、もしそういう事実があるとすれば、私どももあなたと同様でありまして、非常に遺憾に存じます。これは衛生関係からする多分軽犯罪法というようなものに触れるのではないか。一面浚渫をしながら、一面塵芥をどんどん捨てたのでは、何にもなりませんから、あなたの御意見ごもつともであります。これから気をつけてどしどし取締まりの方も要請しますし、善処して参りたいと思つております。 　それからダムは洪水統制に非常に効果がある。これは私も全然あなたと同感でございまして、方々に堰堤をつくるのも、一応そこに……

第8回国会 災害地対策特別委員会 第8号（1950/10/17、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　高橋君にお答え申し上げます。今度のキジア台風の特徴は、先ほど河川局長からも御説明申しました通り、防潮堤、防波堤が非常な被害を受けております。私どもの方の損害で申しますと、ジエーン台風の災害復旧費が百六十二億、キジア台風の災害復旧費が百六十億、ほとんど同じ額であります。災害損害総額から申しますと、また集計はできておりませんが、一方は二千二、三百億円、キジアの方はそれより下まわつて、半分くらいになるのではないかと思いますが、土木災害から申しますと同額であります。というのは防潮堤、防波堤が非常な災害を受けておるからであります。私どもはぜひとも防潮堤、防波堤の復旧に努力をいたしたいと思……

第9回国会 予算委員会 第3号（1950/11/28、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　東北の振興開発について、きわめて御熱心なる庄司さんの御質問中の御意見に対して私は全然同感でございます。 　元来泉北は、北海道と多少は違いますが、資源的に見ますと、いわゆる未開発地域が相当残つておるのでありまして、これを総合的見地から開発するために、十六年前に東北庁を時の議会において創設したものと心得えております。それが結局東北振興事務局といつたような、きわめて小さい官庁となり、さらに行政整理を受けて、全然消滅してしまつたということは、私は非常に遺憾といたします。しこうしてこの東北地方につくつた会社が、お説の通り、二つあるのでありまして、東北興業と、それから東北振興電力株式会社と……

第9回国会 予算委員会 第8号（1950/12/03、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　北海道の戰戦後における位置というものについての重要性については、お説の通り私も同感であります。このことは政府、国会すべて同じ立場に立つて北海道開発庁ができたゆえんでございます。この北海道総合開発について、従来小平さんその他各党各派を越えて、北海道選出の国会議員各位が御努力くだすつておることに対して、この機会において衷心より敬意を払いたいと思つております。 　そこで予算の問題でありますが、本年度は開発庁としては予算をやはりそれぞれの財政当局に要求をいたしております。また予算書の上に開発庁としての部門を持つということについても、これまた閣議決定があるのでございます。ただしかしながら……

第10回国会 建設委員会 第1号（1950/12/12、24期、自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　西村さんの御質問は、途中で入つて参りまして前半を拜聽できませんでしたが、後半のお話によつて御趣旨のほどは御了解申し上げることができるわけであります。そこで私どもといたしましては、先般もこの委員会において申し上げたのでございますが、見返り資金をもつて去年開始した事業は必ず継続しなくてはならぬ、そういう責任を建設大臣は負担しております。こういうことをはつきりと私は申し上げる次第であります。この際重ねて申し上げておきます。また事業から申しましても、西村さんのお説のごとく、途中で打切るということになつたならば、これは国家的な大損害でありまして、ばかか気違いでなければ、そういうことはしな……

第10回国会 建設委員会 第7号（1951/02/22、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　前田委員にお答え申し上げます。税收入の半額以下の災害の場合は三分の二を国庫で持つ、それから二倍以下の災害の場合に対しましては四分の三を持ちます。二倍以上の分につきましては全額国庫で持つ。こういう案にいたしましたのは、当初大蔵省等におきましては三分の二だけしか持たないという固定したわくを主張いたしておりましたが、それでは、この前の委員会においても私御答弁申し上げました通り、地方財政は貧弱府県市町村もあり、富裕府県市町村もあり、災害の復旧についての財政的能力の大いにあるところもあるし、ないところもある、一律の固定のわくではよろしくないということをむしろ建設省から私ども主張いたしまし……

第10回国会 建設委員会 第17号（1951/03/29、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　これはずつと前からの建設委員会において、実は私ども法案の実質的の内容をお示と、また皆様からも御質問なり御意見を拝聴いたしておる次第でございまして、すでにきのうも御審議願いましたが、実質的の審議は、法案の提出される前にしばしば皆様の方から、法案の内容はこうなつておるのだ、そこでこれこれこうではいかぬではないかという意味の御意見、御質問がしばしば展開され、また私からも、政府委員からも御答弁いたしておる次第であります。
【次の発言】　佐々木さんの御意見一応ごもつともでございます。すなわち予算案とそれから予算を執行すべき法律案というものは、同時提出をすべきであるということに対しては、私……

第10回国会 建設委員会 第23号（1951/05/21、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　特別都市計画法の一部を改正する法律案についての提案の理由と、その大要を御説明申し上げます。 　特別都市計画事業は、御承知の通り既定方針によつて着々遂行せられ、現在その基盤である区画整理については、換地予定地の指定が大半行われ、建物等の移転も進捗し、おおむね清算段階に入ろうとしておるのでありますが、清算事務の処理について、現行都市計画法に一、二の不備が認められますので、速急にこれを改正し、区画整理事業の円滑な遂行をはかりたいと存ずるものであります。 　第一に、土地区画整理による換地処分の結果徴収する清算金については、現行法上分納が認められているにかかわらず、交付する清算金について……

第10回国会 内閣委員会 第16号（1951/05/26、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　北海道開発法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。 　戰後のわが国国民経済の復興と、人口問題の解決に寄与するため、北海道に存在する豊富な未開発資源を急速に開発すべく、昨年五月第七国会において皆様の御賛同を得て、北海道開発法が成立いたしたのであります。この北海道開発法に基き、総合開発計画の樹立機関として、北海道開発庁が総理府の外局として設置されたのであります。 　今回北海道の開発を強力に推進するために、北海道開発法の一部を改正せんとするものでありまして、その改正の要旨は、第一に北海道開発に関する公共事業費のうち、国が行うところの直轄事業は直接国が……

第10回国会 内閣委員会 第17号（1951/05/27、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　小平さんのただいまの御質問は、きのうもその一部について伺いました。私もお答えしたわけでありますが、重ねてお答え申し上げます。今回直轄事業を国の機関において行うことになつたについて、あるいは官庁の営繕関係の建築物、あるいは器具機械等において、特に北海道で新規要求をなさなくてはならない、それが負担の増加になるかどうか、この御質問にお答えを申し上げます。 　まず第一に、国の側におきましては、全然新しき負担が増加するということはないのであります。営繕関係の建築物におきましても、まだ公共事業の施行に要する器具機械にいたしましても、特に負担が増加するということはございません。新規事業を大い……

第10回国会 予算委員会 第3号（1951/01/31、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　尾崎さんにお答え申し上げます。お説のごとく、私は災害の復旧よりも予防に力を入れるべきものであるということを、特に力説いたしておるものであります。そこで本年度の予算に、しからば建設大臣の構想は具体化されておるかどうかという御質問にお答え申し上げます。本年度は御承知のごとく、災害関係は、ただいま河野主計局長から御説明申し上げましたように、地方にも幾分負担をいたしてもらいまして、総事業量においては若干ふえる、こういうことにしてもらつております。復旧関係はそうでございますが、今度は予防関係はどうなるかと言いますと、たとえば河川改修費におきましては、本年度は百十七億でありましたが、明会計……

各種会議発言一覧（衆議院24期）

第5回国会 建設委員会災害地対策特別委員会連合審査会 第2号（1949/09/14、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田國務大臣　田中委員にお答え申し上げます。三点にわたる御質問でございましたが、いずれの点につきましても、大体において全部私は同感の意を表する次第でございます。 　まず第一点でございまするが、今や災害は、われわれの想像を絶するほど本年はひどかつたのでございます。これに対する應急対策並びに恒久対策を講ずることが最も緊要であるとわれわれは考えております。ただ田中さんのおつしやつたように、百五十億というような額はまだ定つておるわけでも何でもございませんで、田中委員も御指摘の通り、税負担の軽減という問題も、これまた國民の重大なる課題でございますから、税の軽減と災害対策と見合いまして、適当なところに落……

第5回国会 内閣委員会経済安定委員会連合審査会 第1号（1949/05/04、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　勝間田さんの私を名ざしての御質問にお答え申し上げます。民主自由党は統制経済についてよほど自由主義的な考えを持つておるが今度の経済安定本部の機構については、どういう方針で臨んでおるのかというような御質問に解してお答え申し上げます。 　民主自由党はもとより、去年の一月元日でしたか、マツカーサー將軍の言われましたわれわれの窮極の目標は、公正なる自由競爭の原理を実現することにある。ただしかしながらわれわれの必要とする生産財もしくは消費財にして絶対量の不足の場合は、やむを得ず統制経済をしくのである、こういうことを去年の一月元日にマツカーサー將軍が國民にステートメントを出されましたが、その……

第5回国会 内閣委員会商工委員会連合審査会 第1号（1949/04/30、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　今澄さんにお答え申し上げます。今度の置かるべき通商産業省は、お説のような通商関係、昔外務省でやつておつた通商関係の仕事も包含しておる次第でございます。たしか十年ばかり前だと思いますが、貿易省を設置するということについて外務省が非常な反対をして、結局流産をいたしたことがございますが、われわれはその当時から日本の商工業というものを、國内経済中心主義から國際中心主義に移行して、その角度から日本の商工業を発達せしむべきものである、ついては商工省の設置が望ましい、外務省はどうして通商関係についてあれほどがんばるのかというふうに非常に遺憾に思つておつた一人であります。ところが、今回は從來の……

第5回国会 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1949/04/21、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　地方自治廳設置法案につきまして、その提案の理由及び主要な事項の概略を御説明申し上げます。 　新憲法は地方自治に関し特に一章を設け、地方自治の保障はわが國の政治組織の基本原理であることを明示いたしておるのでございますが、この條章に基き、地方公共團体の組織及び運営に関する基本的事項を規定した地方自治法が新憲法施行と同時に施行されましたのを初め、警察法、消防組織法、教育委員会法、地方財政法等一連の地方自治に関する法律が相ついで制定施行せられ、ここに地方自治に関する諸制度はおおむね整備せられるに至つたのでございます。かくのごとく制度としての地方自治は一應完成の域に近づきつつあると言うこ……

第5回国会 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第2号（1949/04/23、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田政府委員　中島さんにお答え申し上げます。仰せの通り今回の地方自治廳は、総理廳の自治課と、同じく総理廳関係の合議体の行政機関である地方財政委員会とを併合したものでございまして、これは市町村長あるいは府縣知事その他地方公共團体の一致の要望を具体化いたしたものでございます。法案の内容等について違つた点は、從來の法規を総合統一したという点が違うだけでございまして、内容においては特に違つた点はないのでございますが、お説のように地方財政委員会は決議機関でございましたが、今度設置せらるべき地方自治委員会は諮問機関に相なつております。というのは、從來は御承知の通り、地方財政委員会の関係におきましては、國……

第7回国会 内閣委員会建設委員会連合審査会 第1号（1950/03/29、24期、自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　深澤さんにお答えいたします。北海道はもとより国家全体の開発計画の一環としてこれを開発する必要があることは、御説の通りであります。しかしながら提案理由等においても、建設委員の方は御出席がなかつたかと思いますが、内閣委員会における提案理由の御説明で詳細に申し上げましたごとく、北海道はどつちかといいますと、あるいは言葉は当らないかもしれませんが、まだ未開発地である、あるいは半植民地ともいうべきところである、こういうふうに考えられるのであります。これは資源の開発の見地から申し上げるのでありまして、文化の方面とか、そういう意味合いから申し上げておるのではありません。結局北海道の資源の開発……

第7回国会 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第3号（1950/02/11、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　田中さんの御質問にお答え申し上げます。政府においては、今回の専売公社の労働争議に関する仲裁委員会の裁定のうち第一項は、公労法第十六條第一項に該当すると認めた次第でございまして、その認めたこまかい理由につきましては、当該大臣である大蔵大臣あるいは労働大臣等から御説明申し上げたいと思つております。私が御答弁申し上げることは、裁定はその第一項等は公労法第十六條第一項に該当すると認定いたしました、こういうことを申し上げる次第であります。
【次の発言】　田中さんにお答え申し上げます。十六條第一項の、いわゆる予算上あるいは資金上とは、公社の予算上、資金上でございます。しこうしてわれわれの解……

第7回国会 労働委員会人事委員会大蔵委員会連合審査会 第5号（1950/02/14、24期、民主自由党）【政府役職】

○増田国務大臣　石田さんにお答え申し上げます。今石田さんは、裁定を政府が拒否するというふうに、一月七日の閣議決定においてきめたとおつしやいますが、常識上そういう言葉をお使いになることは、決しておさしつかえございませんけれども、われわれは裁定のうち公社の予算上、資金上不可能なる内容を持つておる分は、十六條第一項に該当する、こう認定しただけであります。従つて政府を拘束しない結果になるだけでありまして、拒否する、しないということは、われわれ閣議で決定しておりません。結局十六條第一項に該当するという認定は、行政上の認定権である。そこで十六條第一項によつて、第一項に該当する裁定の部分があるといたしますと……

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