このページでは中村梅吉衆議院議員の25期(1952/10/01〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は25期国会活動統計で確認できます。
○中村梅吉君 ただいま議題となりました電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律案に関しまして、電気通信委員会における審議経過及び結果の大要を御報告申し上げます。 本法律案は、去る十二月十一日内閣提出にかかるものでありまして、その提案理由といたしまするところは、電話に対する現下の熾烈な要望にこたえまして、電話拡張資金をでき得る限り増加し、急速に電話設備の拡張をはかるために、従来認められておりました拡張資金のほかに、臨時的措置として、新たに利用者負担の方法による電信電話債券の特殊引受の道を開くことといたしまして、電話設備費負担臨時措置法の一部を改正して、これがために必要なる規定を加えようとす……
○中村(梅)委員 簡単に電電公社の総裁に御意見を承り、かつ将来資料の配付をお願いしておきたいと思います。ただいまの総裁の御説明によりましても、電話の設備拡充改善は、大いに努力をされる模様であり、かつ五箇年計画も進められておるようであります。しかし何といいましても、現状は非常に電話のために一般大衆ごとに中小企業者などは困難をいたしておる現状であります。とりわけ戦災大都市の復興の途上にあつて、電話の問題は最も大きな悩みとなつておると思うのであります。どうしても電話が当然入れられなければならない地区であつても、戦災のためにまだ復興が整つておりませんので、ケーブルその他の関係で、この地域には電話は一本……
○中村(梅)委員長代理 それでは山田君の御質疑が一段落したようでありますから、ちよつとお諮りをいたします。有田委員より公社の給与改訂に関する調停案について、郵政大臣に質疑の御通告があります。郵政大臣はほかの委員会の方に御用事があるようでありますから、この議案の審議を一時中断いたしまして、有田委員のこの問題に対する質疑をお許しいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議ないようでありますから、それでは電気通信事業に関する調査を進めることにいたしまして、有田委員の御質疑を許します。
【次の発言】 それでは元にもどりまして、引続き放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を……
○中村(梅)委員 ただいま議題になりました電話設備費負担臨時措置法の一部を改正する法律案に関しまして、私は自由党を代表して賛成の意を表するものであります。現在電話架設に対する国民の要望はきわめて熾烈でありまして、日本電信電話公社が実際に電話を敷設する数一は、国民の需要をはるかに下まわつておるのでありまして、現に電話申込みの積滞数が東京のみにても十万を越えており、大阪は七万、全国では四十数万を算するという状態でありまして、この事実は何よりもはつきりと電話の需給状況の逼迫しておることを物語つておると思います。この電話需給のアンバランスの最大の原因は、建設資金の不足にあると思われます。建設資金を豊富……
○中村(梅)委員長代理 中山参考人に御質疑の方はございませんか――。ございませんでしたら、次の参考人に移りたいと思います。 それでは次に日本新聞協会編集部長江尻進さん。
○中村(梅)委員 現在電話の需給状態はきわめて不均衡でありますことは御承知の通りであります。これがために国民生活上多大の不便を来している現状であります。この際私は郵政大臣から、現在の電話架設申込みの積滞数並びに本年度において仮設し得る可能の数についてご説明を願いたいと思います。
○中村(梅)委員 まず第一に古垣会長に伺いたいと思うのですが、大阪及び福岡の放送局を大電力の五十キロにかえました結果、ローカル局のうちで、設置期限が到来した場合に、存廃の危機に直面しておる局が数箇所あるようでありますが、結局期限が到来した場合に、このローカル局は、ごくわずかの時間だけの放送のみに切りかえるか、もしくは中継を非常に削減して、自己放送を放送局開設根本基準に適合するように改めるかしない限りにおいては、今の開設基準によれば、存続不可能の現状になつておると思うのでありますが、半面このローカル局の放送は、地方問題としては非常に大きな問題だと思うのであります。ことに農漁村におきましては、農村……
○中村(梅)委員 私はPBXの問題について若干疑義がありますので、質疑をいたしたいと思います。ただ私はこの電通の委員会に初めて出ましたので、非常に知識が乏しいために、あるいはお尋ねすることが幼稚な点があるかもしれません。そういう点がありましたら、委員長から御指導を願いたいと思います。 ただいま松前委員の御質疑におきまして、通信の秘密に関してのお尋ねがありました。私どもPBXのオペレーターが、公社の派遣人員であれば別ですが、従来から加入者の雇い人によつて交換が行われておるとするならば、PBXの施設及び維持管理が、公社の直営かあるいは民間の自営によるかということによつては、どうも差異が生じないよ……
○中村(梅)委員 ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基き、国会の承認を求めるの件に関し、私は自由党を代表して、本議案に賛成の意を表するものであります。 本議案の内容をなすものは、日本放送協会の昭和二十八年度収支予算、事業計画及び資金計画でありますが、御承知の通り日本放送協会は、本年二月よりかねて懸案のテレビ放送を東京において開始し、いわゆるテレビ五箇年建設計画の第一歩を踏み出したのでありまして、昭和二十八年度は日本放送史上画期的な時期であら、従つて本議案の持つ意義もまことに重要なものがあります。 まず収支予算についてでありますが、さきのテレビ放送開始のための昭和二十七年……
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