中村梅吉 衆議院議員
28期国会発言一覧

このページでは中村梅吉衆議院議員の28期（1958/05/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院28期）

第31回国会 衆議院本会議 第10号（1959/01/28、28期、自由民主党）

○中村梅吉君　私は、この機会に、自由民主党を代表いたしまして、施政上重要と思われる数点について質疑を試みたいと思います。 　第一に、私は、国際情勢と安保条約の改定に関して、総理大臣及び外務大臣の所信をただしたいと思います。 　国際情勢の現状及びその見通しにつきましては、昨日、本議場において、総理大臣及び外務大臣より、るる述べられたところでありますが、まず、核兵器の禁止及び原子力の平和利用の実現が人類の幸福と世界の平和を保持する根本問題であることは申すまでもありません。戦争の惨禍を最も強く身にこたえておるものは、われわれ日本民族であると思います。国際間の平和を願うこと、日本民族ほど、この意味にお……

第34回国会 衆議院本会議 第23号（1960/04/19、28期、自由民主党）

○中村梅吉君　ただいま上程になりました東京オリンピック準備対策推進に関する決議案につきまして、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表いたしまして、提案の理由を御説明申し上げます。 　まず、決議案の案文を朗読いたします。 　　　東京オリンピック準備対策推進に関する決議案 　　千九百六十四年第十八回オリンピック東京大会は、世界最大のスポーツ行事であり、世界民族の祭典として、国際交流、友好親善関係の増進に寄与するとともに、わが国国際的地位の向上に資するところきわめて大なるものがあると信ずるのである。本大会の成功を期するため、全国民協力一体のもと、国民のオリンピック精神の高揚、諸施設の整備、その他……

委員会発言一覧（衆議院28期）

第33回国会 国土総合開発特別委員会 第2号（1959/11/06、28期、自由民主党）

○中村（梅）議員　ただいま提案せられました臨海地域開発促進法案の提案理由について、提案者を代表いたしまして御説明申し上げます。 　およそ狭隘な国土に過大な人口をかかえ資源の大半を国外に依存しなければならないわが国におきまして、経済の自立再建をはかり、民生の福祉を増進するためには、国土を最大限に開発し、効率的にこれを活用することが、当面する最も緊要な課題であることは申すまでもありません。 　近年来、わが国経済のおびただしい伸長発展と人口増加の趨勢に伴いまして、工業用地、公共用地の確保その他一般市街地の建設等のため、土地に対する需要が急激に増大し、必然に適地の減少、地価の高騰、土地の取得難等を招来……

第33回国会 国土総合開発特別委員会 第3号（1959/11/11、28期、自由民主党）

○中村（梅）議員　御承知の通り、近来、各臨海地帯の埋立事業等が、各都道府県、市町村等によりまして活発に進められつつある地域もございます。これらのうち、現状にかんがみまして、それが各府県あるいは市町村の思い思いの状態で進行いたしますことは、いろいろ関連施設あるいは工業用水その他との関係上、考慮しなければならない。そこで、この種の大規模な事業については、国家的見地に立って事が進められることが望ましいのでありまして、かような見地から、提案者側としましては、いろいろな角度から検討をいたしておったのでございます。しかし、この及びまする範囲は、まあ政府関係で申しますと、いろいろな機関にわたりますので、それ……

第33回国会 国土総合開発特別委員会 第4号（1959/11/13、28期、自由民主党）

○中村（梅）議員　若干説明の足らない点もあるかと思いますしいたしますが、それではこの臨海地域開発促進法案について私ども提案者としての考え方を申し上げますが、この法案は、結局、臨海地域の開発についてできるだけ総合的な進め方が国家的に必要である、またその地域としても必要である。そこで、こうするのには、一挙に一つの法案で全部を尽くすということはまことに至難であります。その開発を行なわんとする地域によっても、特殊事情がそれぞれ異なることもございましょうから、そこでこの法案のねらいといたしましては、まず開発審議会を作って、そしてその開発審議会を中心にそれを所管するものを定め、そこでまず総合的開発を必要と……

第33回国会 国土総合開発特別委員会 第6号（1959/11/20、28期、自由民主党）

○中村（梅）議員　先般も、野田委員の類似の御質問がありましたときにお答えいたしましたが、この重要な臨海開発地帯につきまして、各府県、市町村あるいは企業体等のおのおの立場において開発や埋め立てが実施されつつありますことは、御承知のような現状であります。しかも、何とか国家目的に合致するように、また部分々々の視野だけで進められることなしに、総合的に開発されるような工夫をこらすことがきわめて肝要である、かような見地に立ちまして、実は自民党の内部におきましてもいろいろ研究を続けて参ったのであります。その結果、このような成案を得ましたので、現状は、一刻も早く、放置しないで、総合された姿の開発になることが望……

第33回国会 国土総合開発特別委員会 第7号（1959/11/25、28期、自由民主党）

○中村（梅）議員　私どもの考えとしましては、権力の集中とか、あるいは権力支配というようなことは毛頭意図いたしておりません。しばしば申し上げましたように、要は、総合性のない埋め立てあるいは臨海地帯の開発が現に見られつつありますので、これをできるだけ国全体としての利益の立場、あるいはその開発された地域がかたわの状態で発達をしないように、関連諸施設等も並行して整備をされまして、せっかく開発されましたものが、最も合理的に高度に利用されるような方向に運びたいということだけが目標であります。ただ、御指摘になりました十一条の審議会の構成について、各省大臣及び学識経験者の数が同数であるということは、権力支配の……

第33回国会 国土総合開発特別委員会 第8号（1959/11/27、28期、自由民主党）

○中村（梅）議員　全くあなたの御意見と同感でございます。ただ、私どもといたしましては、あまりこういうような基本的な制度もできないうちに、提案者としての考えをまとめたり、あるいは述べたりすることはいかがかと思って差し控えておりますが、有明湾等につきましても、干拓の問題でありますとか、いろいろ議論はあるようであります。しかし、これらにつきましても、伊勢湾台風の災害等の実情にかんがみましても、やるとすれば、きわめて合理的な開発が行なわれなければならないと思いますので、この開発促進法ができましたならば、この法律の精神にのっとってそれぞれの研究が進められることになると思うのであります。この法律ができまし……

第33回国会 国土総合開発特別委員会 第9号（1959/12/02、28期、自由民主党）

○中村（梅）議員　開発法は、すでに制定されて相当年月を経まして進行中でございますが、私ども臨海地帯の開発につきまして、今ございます国土総合開発法のみでは万全を期することが至難である、こういうように考えております。と申しますのは、その臨海地帯の開発につきましては、港湾の関係その他非常にいろいろな関連を持っておりまするのと、この基本法では内容までは触れておりませんが、この種の開発を行ないますのは、政府機関あるいは都道府県のみの力ではむずかしいのではないか、そこで特殊の機関を必要に応じて設けて、これの活用もはかって進める方が、開発が適切に進められるという角度に立ちまして、この立法を計画し御提案をいた……

第33回国会 国土総合開発特別委員会 第10号（1959/12/04、28期、自由民主党）

○中村（梅）議員　単独立法はやがて特別機関を設ける場合には当然せなければならないことでありますが、単独立法だけで特別の機関を作りました場合に、この法案の骨子になっておりますような総合的な企画が付与されることが困難であろうと思うのであります。従いまして、この法律を基本といたしまして、その上に立って、指定地域の全部または一部の開発を担当いたします特別の機関ができます場合には、その特別の機関は、どこまでもこの基本的な法律の総合性のもとに作業しなければならないことになりますから、そのような仕組みで参りたいという考えでございます。
【次の発言】　特別の機関を設置いたします単独立法におきましてそのような趣……

第33回国会 国土総合開発特別委員会 第11号（1959/12/09、28期、自由民主党）

○中村（梅）議員　本法による事務を担当いたしまするのは、附則において経済企画庁設置法に改正を加えまして、経済企画庁がその調査立案に当たる、その部局は経済企画庁の内部においてしかるべく決定されると思います。それは先ほども御議論がございましたように、全体としての国土総合開発との関連等もございますから、やはり経済企画庁が中心になって調査、立案、計画に当たる、これが妥当である、かような見地に立っておるわけであります。
【次の発言】　国土総合開発の方は、主として計画を策定をいたしますので、それに関係する閣僚もきわめて少数になっておるようでありますが、本法案のねらいといたしまするところは、計画だけでなしに……

第34回国会 国土総合開発特別委員会 第4号（1960/04/08、28期、自由民主党）

○中村（梅）委員　ただいま議題になりました臨海地域開発促進法案につきましては、前国会において、いろいろ長期にわたって質疑応答を重ねてきたのでありますが、継続審査になりましたので、今国会において、重ねて提案の理由を御説明申し上げます。 　およそ狭隆な国土に過大な人口をかかえ資源の大半を国外に依存しなければならないわが国におきまして、経済の自立再建をはかり、民生の福祉を増進するためには、国土を最大限に開発し、効率的にこれを活用することが、当面する最も緊要な課題であることは申すまでもありません。 　近年来、わが国経済のおびただしい伸長発展と人口増加の趨勢に伴いまして、工業用地、公共用地の確保その他一……

第34回国会 国土総合開発特別委員会 第7号（1960/05/13、28期、自由民主党）

○中村（梅）議員　全く私としても同様の考え方であります。従いまして、先般来、各党間において修正案についての協議が続けられてきたのでありますが、その第一条の目的の部分にも、「工業その他の用に」という表現でありましたが、これに農業ということをつけ加えることに私どもも賛同いたしておる次第でございます。まあ、臨海地帯でありますと、自然、産業の立地条件等から見て工業が主になると思いましたので、原案では「工業その他の用」ということでよかろうと考えたのでありますが、今回の修正案を協議するにあたりまして、さらに、これに農業ということを明確に付加すべきであろうということでございますので、この点私どもは全く同様の……

各種会議発言一覧（衆議院28期）

第34回国会 国土総合開発特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号（1960/04/20、28期、自由民主党）

○中村（梅）議員　連合審査の機会に、ただいま議題となっております臨海地域開発促進法案の提案理由について、提案者を代表いたしまして御説明申し上げます。 　およそ狭隘な国土に過大な人口をかかえ資源の大半を国外に依存しなければならないわが国におきまして、経済の自立再建をはかり、民生の福祉を増進するためには、国土を最大限に開発し、効率的にこれを活用することが、当面する最も緊要な課題であることは申すまでもありません。 　近来、わが国経済のおびただしい伸長発展と人口増加の趨勢に伴いまして、工業用地、公共用地の確保その他一般市街地の建設等のため、土地に対する需要が急激に増大し、必然に適地の減少、地価の高騰、……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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