竹谷源太郎 衆議院議員
26期国会発言一覧

このページでは竹谷源太郎衆議院議員の26期（1953/04/19〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院26期）

第19回国会 衆議院本会議 第47号（1954/05/12、26期、日本社会党（右））

○竹谷源太郎君　ただいま議題となりました、自由党、改進党、両派社会党及び日本自由党の共同提案にかかりまする第十次造船促進に関する決議案提出の趣旨弁明をいたします。 　計画造船を悪用した海運造船疑獄は、すでに発端から今日まで百余人の政界、官界、業界にわたつて主要人物の大検挙が行われているのであります。首脳部を失つた業界は右往左往するばかりであり、行政の任にある官庁は担当幹部を失い、指導能力を欠如するに至りました。わが国会からも汚職関係者を出したことにつきましては、ひたすら国民の前に自粛自戒を誓うばかりでございます。 　しかしながら、一たび眼を国際海運業界に転ずるとき、世界貿易は停滞傾向にあるにも……

第19回国会 衆議院本会議 第55号（1954/05/25、26期、日本社会党（右））

○竹谷源太郎君　私は、日本社会党を代表いたしまして、公職選挙法の一部を改正する法律案、すなわち政府提出法律案に賛成をいたしまして、鍛冶良作君外提出にかかるこれに対する修正案に反対をいたすものでございます。（拍手） 　政府原案は、学生、生徒の公職選挙法上の住所は修学先の寮、下宿等にあると推定するものでありますが、修正案はこれに反対でありまして、学生、生徒が寮、下宿等、これに類するところに居住する直前に同居をした父母その他の親族の現に住所を有する地、いわゆる郷里に住所があると推定するというのであります。すなわち、修正案は、修正にも名をかりた全然反対内容の法案でございまして、かくのごときものは別個の……

委員会発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 運輸委員会 第4号（1953/06/25、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　今の山口君の御質問に関連して、ちよつと港湾局長にお尋ねいたしたいのでありますが、国家が重要港湾として指定したものであつても、その港湾の施設が非常に整つていない。従つて十分利用価値を発揮できない港湾があるのであります。しかるに地方公共団体が港湾の管理者としていろいろな施設をやろう、こういう場合に国庫からは大体五〇％程度の補助しかない。他の五十％を当該都道府県なり、あるいは市町村が負担しなければならないということになる場合、その地方公共団体が財政的に力のある団体であればよろしいのでありますが、そうではなく、県の財政も貧弱であり、ことに当該市町村が人口五万や三万というような場合、とうてい……

第19回国会 運輸委員会 第4号（1954/02/02、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　昭和二十九年度日本国有鉄道予算説明という、配られた印刷物の工事勘定という項目のまん中ごろでありますが、「先ず新線建設費についてでありますが、新線の建設は前年度工事着手線の継続に止め二十五億円を計上致しました。」とありますが、この新線につきまして、そのうち前年度工事着手線の名前及び未着手の新線計画線の名称をお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】　そうしますと、ここに二十九年度予算として計上しました二十五億円は、昨年未着手のものを徐いた十七線についての予算ということになつておりますか。
【次の発言】　今の答弁でまだわからぬところがあるのでありますが、そうしますと、未着手線の七線につ……

第19回国会 運輸委員会 第7号（1954/02/06、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　関連して……。私は運輸大臣に日本国有鉄道の経営の問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。日本国有鉄道は発足以来数年になりましたが、この日本国有鉄道というものを公共企業体として、特殊な形態をとらせましたゆえんのものはいろいろありましようが、独立採算制のもとで企業の合理化をやり、コストの引下げをやつて、国民の要望にこたえたいというのが、非常に大きなねらいであつたろうと思うのでありますが、これにつきまして運輸省当局並びに日本国有鉄道当局が、技術の改善向上並びに企業の合理化のためにいかなる努力をし、研究をし、そうして、その結果に基いてどのような企業合理化の実を上げ、コストの引き下げが……

第19回国会 運輸委員会 第9号（1954/02/10、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　ただいま徳安委員から機関車乗務員の待遇問題について質問がありましたが、これに対して当局側からもきわめて同情あるお答えがあつたのでございます。この機関車乗務員の恩給の問題でありますが、今度は一般公務員並に恩給上の加算もないようになると承つておりますが、これにつきまして運輸省としましては、総理府恩給局その他といかなる折衝をし、その見通しはどうなつておるか、伺つておきたいと思います。
【次の発言】　機関車乗務員は国鉄の心臓部をなす重要な組織であり、しかもそれは不健康で危険作業であるということにかんがみまして、当局としては今後あらゆる努力をしてもらいたい。私もこれに絶大の協力を惜しまないつ……

第19回国会 運輸委員会 第11号（1954/02/15、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　日本交通公社の問題で一つ関連してお尋ねしたいのは、日本国有鉄道が日本交通公社にやらせておるような乗車券の代売を、日本交通公社以外の旅行業者、あるいは個人であるとかあるいは公益法人あるいは営利会社等、そういう他の業者に代売をさしておる例がほかにあるかどうか、お尋ねしたい。もう一つは今後そうした旅行業者に、日本交通公社のような手数料をもらつて乗車券を売るというような業務をさせる方針であるか、またそういうことは日本交通公社以外には認めない方針であるか、その二点を承りたい。

第19回国会 運輸委員会 第13号（1954/02/18、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　私は最初に第一次からずつと行われました計画造船の実施の内容について質問したいと思うのでありますが、昭和二十一年から昭和二十三年まで、第一次から第四次にわたる新造船の計画が実施されたのでございますが、この第一次ないし第四次にわたる計画造船の建造総トン数はどうなつておるか。また承るとこれによれば、それ以前の終戦のときに建造中に属する戦時の帳難船が二十トンばかり建造続行中であつたということでありますが、それらの事情はどうなつておつたのであるか、御説明願いたい。
【次の発言】　第一次から第四次の建造につきましては、当時ありました船舶公団とそれから船主が共有の方式で船舶を所有するという形では……

第19回国会 運輸委員会 第21号（1954/03/04、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　けさの読売新聞によりますと、「日本から離れること三千五百マイル、常夏の南インド洋から二カ月ぶりに北海道漁業公社の仲積船第二神宮丸（三九〇トン）が第一回分のマグロ五万貫を土産に三日午後一時陽春の横浜港に帰つて来た。」云々という記事がございまして、資源の乏しい日本といたしましては、まことに喜ばしい朗報であると存じます。ただいま遠洋かつお・まぐろ漁業の用に供する船舶についての船舶職員法の臨時特例に関する法律案が審議されておりますが、この法案の審議上、水産庁から遠洋かつお・まぐろ漁業、その他日本の遠洋漁業に関する概況を説明してもらいたいと思います。

第19回国会 運輸委員会 第23号（1954/03/17、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　私は運輸大臣に対しまして、海運、造船政策に関して質問を試みたいと存じます。 　海運業というものは国家の重大産業でありまして、従つてこれが保護、奨励の政策をとりますことは、諸外国においても行われ、またわが国においても行いつつあるような次第でありますが、特にわが国は戦前世界第三位の大海運国であつたのが、戦災によりまして大部分の船舶を喪失して、船はからつけつになつた。そこで船舶建造に対しまして国の助成を行つて、これが建造をはかるということは、必ずしも不当なやり方ではなかつたと思うのでありますが、しかし戦争によつてわが国のあらゆる産業が壊滅に瀕しまして、経済が不況のどん底にある。これを回復……

第19回国会 運輸委員会 第24号（1954/03/18、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　今闘谷君からありました動議に関連してちよつとお尋ねしておきたいのですが、ただいま中居委員から交通公社の販売する乗単券の問題について質問があつたわけであります。それを売却して得たる金は公金ではない、会社みずからの資産である、こういう御答弁でありましたが、これは大いに疑義があると思います。一体国鉄が日本交通公社をして切符を代売せしめます場合、その切符の用紙はだれがつくり、どういうふうにして交通公社の手に渡るのか、その点をお聞きいたしたい。
【次の発言】　そうしますと、用紙は国鉄がつくつたものを、通用期限、行先、料金を書かないで交通公社に渡す、交通公社は必要事項を記入して販売する、いわゆ……

第19回国会 運輸委員会 第26号（1954/03/23、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　運輸大臣に緊急質問をいたしたいと思います。 　去る三月一日に、ビキニにおけるアメリカ合衆国の水素爆弾の実験によりまして、御案内のようにわが国の漁船が、世界で日本人だけが第三番目の被害を受けたのであります。聞くところによると、それはビキニ環礁の東方約二百キロのところであつたのであります。しかもピカトンが聞えてから一時間ばかりして灰が降つて来たので、漁船は一生懸命東に向つて逃けたにもかかわらず、六時間も死の、灰の洗礼を浴びて、その結果原子病にかかつた船員が、二週間後に焼津に帰つて来て、生命の危険な者も多いような現状であります。ところがこの危険水域が拡大されなければならぬというので、これ……

第19回国会 運輸委員会 第27号（1954/03/24、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　日本航空株式会社法の第三条に「政府は、予算の範囲内において、会社に対して出資することができる」とあつて、今年度十億もう出資したと思いますが、その状況はどうであるか。なお二十九年の予算には、十億の日航の出資金が計上されております。そうすると政府出資が二十億になる。これに対して民間の出資をいかほどさせて、この会社をどれだけの資本に大きくするのであるか。それからその民間の出資者は、どういうような方法で選ぶのであるか。大体の会社の方針を承つておきたいと思います。
【次の発言】　この旧株主の中に、外国人または外国法人等はございませんか。

第19回国会 運輸委員会 第30号（1954/04/08、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　ただいま議題になりました船舶職員法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたしますが、この法律案は、昭和二十九年八月三十一日をもつて切れます船舶職員の資格に関する特例措置を、昭和三十一年三月二十二日まで延長するというのでありますが、現在の船舶職員の充足状況によりますと、この船舶職員法の資格をもつてしては、その充足が困難ではないか。従つて今回昭和三十一年三月二十二日まで資格の猶予を認めましても、またそのときになつて附則の延長をしなければならない事態になることは必定であろうかと思うのであります。従つてこの際過渡的な処置といたしまして、一定の条件を満たした船舶職員であつて、現にその実務に……

第19回国会 運輸委員会 第34号（1954/04/23、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　去る四月十七日午前、東北線金谷川駅において列車が三輪車をひつかけて転覆し、相当の被害を出した事件がございました。なお当日午後四時ごろ常磐線の同じく福島県平駅付近において、砂利を積んだトラツクに貨物列車が衝突をいたしまして転覆の上、川に転落して、機関士その他死傷者を出した不祥な事故が発生したのでございますが、この原因はどんなところにあつたのか、いかなる被害であり、また責任は国鉄にあるのか、あるいは自動車にあつたのか、この際御報告をお願いいたします。
【次の発言】　常盤線の方は警報器の設備があつたようでありますが、金谷川の方は、構内といつても踏切りであろうと思います。ここには警報器があ……

第19回国会 運輸委員会 第37号（1954/05/14、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　一昨日の本院の本会議において、第十次計画造船促進に関する決議案が満場一致をもつて可決されたのでございますが、その際大臣からは実施の見通しがついたやの意見の開陳もございました。しかるにけさの各新聞の報道によりますと、銀行業者は、現在のような業界の状態であり、また担保力も薄い、そして再編成ということが叫ばれながら、何らその実行あるいは計画もできていない、こういう状態にあつては、三割を予定されている市中銀行の融資はできないと、はつきり銀行局長に向つて拒否をしたという報道がございます。いよいよ難関に逢着し、一方船台ががらあきになつておる、こういう困難な事情でございますが、実はこの問題につい……

第19回国会 運輸委員会 第39号（1954/09/28、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　一昨二十六日の夜半に函館港において突発いたしました洞爺丸海難の事故は、もちろんわが国の海難史上未曽有のことであり、また新聞の伝うるところによれば、一九一二年に英国のタイタニツク号が大西洋において氷山に衝突をして、千数百名の犠牲者を出した以来の世界第二番目の悲惨な大事件であるといわれておるのでありますが、この生存者がいかほどあるか、まだ明確でない。行方不明者も多いのでありますが、おおよそ千人前後の方々があるいは不幸な犠牲者になられたのではないか、まことに哀悼にたえないのであります。その中にはわれわれの同僚であり、また社会党の有力な人格高潔な冨吉榮二君並びに菊川忠雄君が、当局の御発表に……

第19回国会 運輸委員会 第40号（1954/09/29、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　昨日本委員会において私は洞爺丸沈没遭難事件に関しまして、本委員会として政府並びに日本国有鉄道に対しまして、これが善後措置並びに対策について万全の方策を講ずるよ要望するところの決議案について、審議すべきことを動議として提出したのでありまするが、留保となりまして、本日審議したいということでございましたが、冒頭においてこの決議案について御審議願いたい。またその文案は委員長に御一任申し上げるということにいたしたいと思うのでありますが、どうぞよろしくおとりはからいを願います。

第19回国会 運輸委員会 第42号（1954/10/01、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　議事進行について……。新聞の報道するところによりますると、議院運営委員会から派遣せられた衆議院の洞爺丸遭難事件慰問団――といいますか、調査団といいますか、その点明確でありませんが、その団長がそれぞれ帰つてみえまして、そうして調査報告書を議長に提出し、そしてまたその内容についても、これは当局の過失というよりも不可抗力であるというような、内容に関しましてまでも新聞に漏らしているようでございます。一体この議院運営委員会の派遣した議員団は、慰問のためのみであつたのか、また真相を調査して議長に報告する任務を帯びておつたのやら、この点に関して委員長がいかように聞いておつたか、まずそれをお尋ねし……

第19回国会 運輸委員会 第44号（1954/10/20、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　今回の台風第十五号によりまして起つた大惨事の根本的な原因の一つとも考えられる問題として、気象台がもう少し迅速にして的確な、そして積極的な情報の提供があつたならば、青函鉄道管理局としてもまた船長としても出航に関する判断についてあやまちなく、出航停止というようなことが行われたのではないか、かような点も考えられまして、大惨事惹起の一つの原因として、われわれは十分研究してみなければならぬ、こう考えまして、私は洞爺丸遭難事件の調査団の一人として函館に参りまして、いろいろ調べてみたわけでございます。このことにつきましては、昨日山崎団長から調査団としての総合的意見として、もつと適切、迅速な情報が……

第19回国会 経済安定委員会 第23号（1954/05/11、26期、日本社会党（右））

○竹谷源太郎君　ただいまから国土開発中央道事業法案の提案理由を説明いたしたいと思いますが、これに先だちまして、本法案を提出いたしました基本的構想について若干申し述べたいと思います。 　わが国の人口はすでに八千七百万に達し、近い将来一億に達するのでありますが、これだけの人口が二十七万方キロの狭小な国土に生活しているのであります。しかるにこれら人口の大部分は、この狭小な国土のわずか二〇％足らずの平地地帯に蝟集している状況でありまして、国土の八〇％の地域は人間の住むに値いしない地域として残されているのであります。そこでここに思いを一新し、この残された国土のうち、自然地理的に人の住み得る範囲の土地を、……

第19回国会 経済安定委員会 第26号（1954/05/21、26期、日本社会党（右））

○竹谷源太郎君　杉村委員の御質問にお答えをいたします。国土総合開発法によりまして、国内各地にそれぞれ資源の開発その他総合的な公共事業が行われておりまするが、これは私の承知しておりますところでは、国土総合開発法というのは国土総合開発に関する基本法でございまして、この基本法によりまして現実に国土総合開発をある地区を指定して行う場合には、それぞれ単独法をつくつて実施をするということになつておるのでございまして、そ、うした観点からも、この国土開発中央道事業法案は、そうした基本法のもとにおける実施の法律である、こう考えまして、この国土総合開発法との関連においては何ら支障はないのではないか、かように考えて……

第19回国会 経済安定委員会 第28号（1954/05/28、26期、日本社会党（右））

○竹谷源太郎君　菊川委員の御質問にお答えいたします。 　第一の技術、資金あるいはできたあとの維持経営等の問題についていろいろ困難を予想せられるが、そのことに関する見解を問いたいということであります。技術といいますか、この事業執行上の手続その他も加えて申しますならば、第一に弾丸道路の方も中央道路の方も、特に土地をたくさんつぶさなければならぬのでありますので、この図面から言いますと、弾丸道路の方は千七、八百町歩の土地をつぶさなければならない。その中には千二百町歩の田畑があり、特に八百町歩はすばらしい美田である。そのほかに宅地、工場敷地、そういうものも相当つぶさなければならぬ。日本で最も文化の発達し……

第19回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号（1954/01/30、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　ただいま鍛冶委員から学生の選挙権の要件である住所についていろいろ質疑があつたわけでありますが、私の考えるところでは、われわれの学生時分、戦前は学生の社会生活の重点が郷里にあつたか、あるいは修学地にあつたかということを考えてみますと、あるいは郷里の方が重いというような節もあつたかと思いますけれども、戦後学生の生活が、郷里よりも修学地により多く諸般の社会情勢から重点が置かれて来るようになつた情勢がある。この情勢にかんがみて、旧内務省が、昭和二年に、学生の住所は大体郷里の方にあるような通牒を、東京府知事に地方局長名をもつてしておるのでありますが、これを戦後、昭和二十一年五月二十二日にくつ……

第19回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第7号（1954/03/09、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　ちょつとお尋ねしますが、今御説明のありました改正案の趣旨とする金のかからない、きれいな選挙を行うために連座制を強化する。これはむろんわれわれ賛成でございまして、すでに去年の解散前の国会におきまして、この御提出になりました改正案よりもはるかに強い罰則の強化並びに連座制の強化に関する規定を含んだ改正案をわが党が出しましたが、これは少数で否決になつたのでございますが、提案者はこの金のかからないよい選挙が連座制の強化だけでできるとお考えか。その他いろいろ関連した問題もあろうかと思いまするが、そういう点についてこの改正案は全然触れておらないようでありますが、その他の問題に触れないで、連座制の……

第19回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号（1954/03/17、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　教育公務員特例法の一部を改正する法律案の附則崎一項の、公立学校に勤務する職員の選挙運動その他の行為に関する問題についてお尋ねをしたい。この法律によりますと、三十六条の第二項に「職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、左に掲げる政治的行為をしてはならない。但し、公立学校に勤務する職員以外の職員は、当該職員の属する地方公共団体の区域外において、公立学校に勤務する職員は、その学校の設置者たる地方公共団体の区域外において……

第19回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第10号（1954/04/28、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　前田参考人にちよつとお尋ねいたします。 　先ほど公明選挙連盟からいただきました要望書の第三項の著しく多数の選挙人また選挙運動者云々というこの問題でお尋ねいたします。十二名の委員会でこうした結論を得たこの委員会の論議の過程において著しく多数の選挙人また選挙運動者というものの範囲は、なかなかむずかしい問題で、はつきりした絶対の結論は得られなかつたかと思いますが、どの程度のものが著しく多数であるか。それらの点について、要約した十二人の委員会の御意見を承りたいと思います。 　もう一つは、当選人の当選に重大なる影響を及ぼしたというこの重大な影響とは、大体どの程度以上のものを無効原因とするかと……

第19回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号（1954/05/21、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　私は、昨日は、旅行中のために他の委員にかわつていただいて、本委員会には出席しなかつたのでありますが、ただいま島上委員と並木委員からの塚田国務大臣に対する質問応答を聞いておりますと、塚田国務大臣は、選挙制度調査会の答申はＡ案、Ｂ案、いずれでもよろしいようなものであつたというように考えておつた。それは訂正なさつたのでありますが、今各委員の質問に対する答弁を聞きますると、しかしながら政府原案であるＡ案の方をなるべく通すように努力したい、こういう答弁があつたのでございます。しかしそれは、Ａ案、Ｂ案いずれでもよろしいという選挙制度調査会の答申であつたと考えて、その上に立つての考えであつたろう……

第19回国会 内閣委員会 第46号（1954/10/07、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　昭和二十九年九月十五日閣議決定に基く反民主主義活動対策協議会設置についてという、これの第二項によれば「協議会は、法令に基く機関でなく、閣議決定に基く事実上の機関とする。」こうありまするが、かような行政部内の機関を法令に基かないで、閣議決定だけでかつてにむやみたたらにつくつてよろしいと副総理は考えるかどうか、御見解を承りたい。
【次の発言】　法令に基かないで、閣議決定で行政組織法に違反をして、諸種の機関を設けるということになると、これは重大な問題ではないかと私は思う。従来閣議決定でいろいろなものをつくつているとおつしやいますけれども、このような重要な任務にあずかると副総理が考えられる……

第19回国会 郵政委員会 第25号（1954/05/29、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　郵政省の外郭団体として郵政弘済会というものが昨年か一昨年めたり発足をしたように聞いておるのでありますが、この郵政弘済会の発足の時期、組織、そして現在いかような仕事をやつておりますか、簡明に御説門をお願いいたしたいと思います。
【次の発言】　今承りますと、これは財団法人であつて、全逓信の部内の生活物資の廉価販売、その他退職者等の職業のあつせんという、郵政職員の福利増進を目的とするもののようでありますが、最近私聞くところによりますと、たのしみ貯金というもので、いろいろな物資を廉価販売をする、こういうようなことを郵政弘済会が五月から始めたということを聞いておるのであります。その印刷物の中……

第20回国会 運輸委員会 第1号（1954/12/03、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　今中居委員から質問されたことに関連して、ちよつと確かめておきたいのですが、日本国有鉄道法の一部を改正する法律案の附則の二項は、現在市町村の議会の議員である職員に適用されるとありますが、改正の本文の二十六条の但書に、「市町村の議会の議員である者で総裁の承認を得た者については、この限りでない。」とこうある。ところで明年四月大多数の地方公共団体において選挙が行われますが、その場合新たに立候補する国鉄職員は、立候補の事前に総裁の承認る得た上で立候補するのであるか、それとも当選をしたときに、総裁の承認を得るのであるか、この点この条文がはつきりしておりませんから、明確にしていただきたい。

第20回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1954/12/03、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　私に、日本社会党を代表いたしまして、本案に賛成の意見を述べたいと思います。 　長い間かかつて四党においてできた一応の案でございます。理想と相去ること遠いところのもの多々ありまして、まだ不満の点もございます。特に連座制強化の決定並びに寄付制限に関しましては不十分なものがあるのでありますが、せつかく四党において協議の上でき上つた案でございますので、今後われわれの努力におきましてステツプ・バイ・ステツプに改善するという意味合いからしまして、賛成をいたすものでございます。

第21回国会 運輸委員会 第1号（1954/12/16、26期、日本社会党（右））【議会役職】

○竹谷委員長　これより会議を開きます。 　先般前關内委員長が委員長を辞任せられまして、その後任として不肖竹谷源太郎選ばれまして、この委員長の重責を汚すことに相なりました。委員の諸君の絶大な御協力によりまして、重要なこの職責を全うするようにいたしたいと思いますので、どうぞよろしく御協力を賜わりますことをお願いいたします。（拍手） 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。衆議院規則第九十四条により陸運、海運、空運及び観光に関し、国政調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じまするが、御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議なきものと認め、さように決します。

第21回国会 運輸委員会 第2号（1954/12/17、26期、日本社会党（右））【議会役職】

○竹谷委員長　これより会議を開きます。 　運輸政務次官から発言を求められておりますのでこれを許します。濱地政務次官。
【次の発言】　次に運輸行政に関し質疑の通告ございまするので、順次これを許します。山口丈太郎君。
【次の発言】　この際運輸大臣から発言を求められておりますのでこれを許します。三木運輸大臣。
【次の発言】　では本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零五十八分散会

第21回国会 運輸委員会 第3号（1955/01/23、26期、日本社会党（右））【議会役職】

○竹谷委員長　これより会議を開きます。 　最初にお諮りいたします。理事でありました中居英太郎君が去る十七日委員を辞任されておりまするので、理事が一名欠員になっております。この際理事の補欠選任を行いたいと思いますが、委員長から指名いたすに御異議ありませんか。
【次の発言】　それでは中居英太郎君を理事に指名いたします。
【次の発言】　陸運行政に関する件について調査を進めます。正木清君。
【次の発言】　鈴木仙八君。
【次の発言】　次に去る二十日、国鉄飯田線において電車が転覆いたしまして、死傷者を出した事件について調査を進めます。 　この点に関しまして国鉄当局よりその事故の内容について説明を求めたいと……

各種会議発言一覧（衆議院26期）

第17回国会 労働委員会人事委員会大蔵委員会農林委員会通商産業委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第2号（1953/11/07、26期、日本社会党（右））

○竹谷委員　関連して今井委員長に一言御意見を聞きたいのであります。それは予算総則の給与総額の問題であります。一般会計予算では、人件費のためにみだりに増額してはならないと第二十条の末項に書いてあります。それだけの制限にすぎない。あとは一般の予算執行上の制限を財政法上受けるにすぎない。しかるに公共企業体並びに現業に関する特別会計の予算総則によれば、公共企業体労働関係法の適用を受ける職務に関してのみ給与総額を定め、厳重なわくをつけておる。この結果仲裁委員会の機能がまつたく没却されて、仲裁委員会の存在の意味がなくなる、公労法が完全に無視せられるということが、この予算総則の定めのために起つ薫る、かように……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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