竹谷源太郎 衆議院議員
28期国会発言一覧

竹谷源太郎[衆]在籍期 : 23期-25期-26期-27期-|28期|-30期
竹谷源太郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは竹谷源太郎衆議院議員の28期(1958/05/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院28期)

竹谷源太郎[衆]本会議発言(全期間)
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第30回国会(1958/09/29〜1958/12/07)

第30回国会 衆議院本会議 第2号(1958/09/30、28期、日本社会党)

○竹谷源太郎君 ただいま議長から御報告のありました通り、本院議員従四位勲二等本間俊一君は、去る八月二十日、郷里において逝去せられました。  私は、諸君の御同意を得て議員一同を代表し、つつしんで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。(拍手)  私は、本間君とは郷里を同じうし、昭和二十一年、ともに初めて本院議員に当選して以来十三年間にわたり、ことのほか親交を重ね、お互いに主義主張は異にしておりましたが、君の高潔な人格に対しては常々深い尊敬の念を抱いておったのでありまして、この思いがけない君の訃報に接し、ましとに痛恨の情にたえない次第でございます。(拍手)  本間君は、大正元年十一月宮城県中新田町に生……


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第33回国会(1959/10/26〜1959/12/27)

第33回国会 衆議院本会議 第6号(1959/11/10、28期、社会クラブ)

○竹谷源太郎君 私は、社会クラブを代表して、ただいま行なわれました藤山外務大臣の安保条約改定に関する経緯報告に対し、幾つかの事項について質問をいたします。  まず最初に、私は安保条約改定とその背景についてお尋ねしたいと存じます。  岸首相並びに藤山外務大臣は、ただいまの答弁と経緯報告において、国際的に東西両陣営の緊張は緩和に向かってはいるが、このことと安保改定は決して矛盾するものではない、との見解を表明されました。この見解に対し、私は、遺憾ながら、断じて承服することはできません。  顧みますると、この一年以来、世界の情勢は著しい変貌を遂げつつあるのでございます。すなわち、核兵器による軍備競争は……

第33回国会 衆議院本会議 第27号(1959/12/26、28期、社会クラブ)

○竹谷源太郎君 私は、社会クラブ並びに民社クラブを代表いたしまして、淺沼稻次郎君等四議員の懲罰事犯を継続審議に付するの動議に対しまして、反対の意見を表明するものでございます。(拍手)  去る十一月二十七日のデモ隊国会侵入事件に対する責任問題の処理に関するわれわれの基本的態度は、議長並びにデモ関係者等が、みずからの政治責任を深く認識し、自発的にその政治的進退を明らかにすることによって、民主的責任政治のあり方を内外に示し、もって国会の権威と秩序を確立することが、事件処理の最善の道である、という立場を一貫して主張して参ったのでございます。(拍手)  しかるに、こうしたわれわれの公正な主張を無視し、国……

竹谷源太郎[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院28期)

竹谷源太郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第29回国会(1958/06/10〜1958/07/08)

第29回国会 国土総合開発特別委員会 第2号(1958/07/08、28期、日本社会党)

○竹谷委員 ただいま、三木大臣から国土総合開発の方針についてごあいさつがありましたが、その中で今回「全国総合開発計画を、目下鋭意策定している次第であります。」こういうごあいさつがありました。国土開発法が昭和二十六年にできましてから、一体全国総合開発計画をまず最初に立てて、それをブロックに、あるいは府県に、あるいは市町村にブレーク・タウンをしてやっていけば、一番理想的な開発計画ができるのでありますが、基となるべき全国開発計画がないために、てんでんばらばらで、ただいま足鹿委員から、国土総合開発特定地域の問題、その他工業立地条任の整備の問題等について、ばらばらな総合性のない点について質問がありました……

第29回国会 国土総合開発特別委員会 第4号(1958/08/09、28期、日本社会党)

○竹谷委員 議事進行について。今企画庁の係官の方から東北開発促進計画について御説明をなさるわけでありますが、私あとで質問応答しておると長くなりますので、御説明なさる場合、私の聞きたいことをその中に織り込んで御説明願って、時間を省略したいと思います。  それは、この開発促進計画は、今までの東北七県の経済の伸びを過去の状況から推計して、今後十カ年なら十カ年の推算の上に立って、大体計画ができておるだろうと思う。これは計画でなくて算術計算でございますが、それをもととして、多分多少の修正を加えてある、その修正が計画になるわけでありますが、その修正あるいは計画の度合いを一緒に説明してもらいたい、これは一々……

第29回国会 大蔵委員会 第10号(1958/07/04、28期、日本社会党)

○竹谷委員 議事進行について発言を求めます。  ただいま請願日程が上提になっておりまして、委員長の提案の通り決定することになったのでありますが、大蔵委員会の理事会の運営についてお尋ねしたいのであります。理事のお歴々がいつも御熱心に委員会の運営について御協議、御協力になっていることは感謝にたえないのでありますが、理事会の任務というものは、委員会の議事運営、進行等に関する大体技術的、手続的な問題について討議し、打ち合せするのが、その趣旨であろうかと思います。従って、請願の内容等についてまではお諮りにはなれないものであろう。ただ、予備審査の意味で、簡単な調査は当然かと思うのでありますが、そういう問題……


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第31回国会(1958/12/10〜1959/05/02)

第31回国会 国土総合開発特別委員会 第6号(1959/04/09、28期、日本社会党)

○竹谷源太郎君 ただいま議題となりました東北開発促進法の一部を改正する法律案の提案の理由の御説明をいたします。  昭和三十二年東北開発促進法制定当時におきましても論議されました通り、特に第十二条第二項においては、同法によって国庫負担の特例を受ける団体を、地方財政再建促進特別措置法に基く適用ないしは準用を受ける県であることを条件とすることを規定しているのでありますが、これは地方財政の再建と東北開発という相異なる目標をしいて結びつけ、赤字団体でなければ開発促進の対象とならないという矛盾を含むものであり、同時に、現在地方財政再建促進法の適用または準用を受ける各県は、その再建計画の終了に伴い、東北開発……

第31回国会 大蔵委員会 第2号(1958/12/17、28期、日本社会党)

○竹谷委員 ただいま議題になっておりまする法律案は、第一条によって、ドル表示の公債を政府が発行する権限を認める、あるいは第三条で、アメリカ合衆国ドル表示の借入金をする権限を政府に与える、こういう法律案のようでありまするが、これは、ドル表示のものであれば、募集の地域はどこでもよろしいか、北アメリカ合衆国だけであるか、あるいは欧州でもいいか、カナダでもいいか、ソビエトでもいいか、それをお尋ねいたしたい。
【次の発言】 大蔵大臣の答弁の裏は、そうしますと、ドル表示の金であればどこで応募してもらってもよろしい。たとえばソビエトなり中国が応募してもよろしい。法律の条文上はそういう建前かどうか、それをお聞……

第31回国会 大蔵委員会 第3号(1958/12/18、28期、日本社会党)

○竹谷委員 関連して。  私は、東北の出身で、塩業のことに関しては何の知識も経験もございません。しかし、はるばる中国、四国から皆様方がわざわざおいで下さいまして、いろいろお話をお聞かせいただきまして、得るところが多いのでありますが、私、直観的に感じますことは、今時政さん初め皆さんのお話を承わって、製塩業者及び労働者を含めたそれらの人々と専売公社との関係は、昔の地主と小作どころではない。権力を背景にして、独占的な権限を持っている。権力独占地主、これは専売公社であってそれに対する農奴みたような関係に置かれているのが塩業者、全く時代錯誤の感じがする。今お話を承わって、事実そのようなものであるかどうか……

第31回国会 大蔵委員会 第4号(1958/12/23、28期、日本社会党)

○竹谷委員 それでは、委員長のお言葉もありますので、最初に輸出船舶の問題についてお尋ねしたいと思います。  ここ数年来日本の船が盛んに外国に輸出をせられておる。その理由は、日本の造船技術の優秀あるいは船価が比較的安いというようなこともありましょうが、輸出の非常に盛んな一つの原因として、日本輸出入銀行が延べ払いに対して融資をする、こういう問題もあずかって力があったかと思うのであります。昭和三十年以来を見ましても、一千億前後外国船主から日本の造船所に対する船の注文があり、ことしは上半期少かったのでありますが、最近になりましてにわかに激増している。こういう情勢で、輸出の面から見ると大へんけっこうなよ……


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第32回国会(1959/06/22〜1959/07/03)

第32回国会 国土総合開発特別委員会 第2号(1959/07/03、28期、日本社会党)

○竹谷委員 私ども数名の本委員会の委員は、去る六月八日から八日間、四国地方の実情調査に参りまして、その調査報告につきましては、委員長の手元に文書をもって差し出してございますので、参考のためこれを会議録に掲載されるよう、委員長においてお取り計らいをお願いいたしたいと存じます。
【次の発言】 私は、簡単に企画庁長官に一、二御質問しておきたいと思います。  まず第一に、今国会における総理大臣の所信表明の最後に、今経済企画庁長官が述べられた経済の安定的発展と成長という問題について述べられておった。これは非常に抽象的で、きわめて短かい、言葉足らずの所信表明でありますが、とにかく、新しい要素を織り込んだ長……

第32回国会 大蔵委員会 第4号(1959/08/25、28期、日本社会党)

○竹谷委員 返還地の処分問題について、関連してごく簡単に質問しておきたいのです。  宮城県の黒川郡と加美郡にまたがる王城寺ケ原、これは伊達藩時代から演習地として使ったのですが、その土地の処分に関して、防衛庁と農林省が長い間交渉して、ある程度まとまりかけておったが、何かの雑音が入ったかどうか、昨年の暮れあたりから交渉が中絶をして、そのままになって、せっかくのいい土地をことしは農耕地として利用ができない、そういう状況になっておるので、地元の農民を初め、市町村長なども非常に心配をしている。防衛庁は、百三十町歩だけ農民に譲ろう、こういう態度であるが、これに対して、農民、地元側は、百六十五町歩はぜひほし……


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第33回国会(1959/10/26〜1959/12/27)

第33回国会 国土総合開発特別委員会 第5号(1959/11/18、28期、社会クラブ)

○竹谷委員 稲葉さんにお伺いいたしますが、東京都を今以上大きくしてはならないということについては、私も同感で、東京都はこれくらいが限度で、これ以上大きくしてはならないということを考えるわけでありますが、しかし日本の産業、特に工業が、東京、大阪、これを核として、明治以来発展をしてきている。その傾向は今もなお続いておる。そういう情勢下にあって、ますます臨海地帯は工業の立地条件がよろしいというようなことから、東京湾の埋め立てというようなことが議題に上ってきておると思うのでありますが、どうもこれ以上東京を大きくするのはいけませんし、またどうしても臨海地帯でなければ工業はいかぬものかどうか。工業を分けて……

第33回国会 国土総合開発特別委員会 第9号(1959/12/02、28期、社会クラブ)

○竹谷委員 この法案の第一条を見ますと、経済の発展及び人口の増加の趨勢にかんがみまして、臨海開発区域を指定して、いろいろ基本計画を立てたり、そうして実施する、こういう法律のようであります。臨海開発区域の指定、これは最初の大きな問題でありますが、提案者として、臨海開発審議会で審議をしてもらってきめてもらうのだというようなばく然たることでは、とうていこの法案の審議はできません。大体の構想が提案者にはあるはずでありまして、どういうような地域がまず指定になるべきものと考えてこの法案をお出しになったのであるか。指定せんとする提案者の考えでいいんです。これはそれぞれ法律ができたら、それに従ってきまるのであ……

第33回国会 国土総合開発特別委員会 第11号(1959/12/09、28期、社会クラブ)

○竹谷委員 私が本委員会において、先日、経済企画庁、通産省、運輸省、建設省、これらの各省の担当官にいろいろ本法案について質疑をしておりますうちにはっきりいたしましたことは、議員立法である臨海地域開発促進法案が本院に提案になる前に、すでに昨年、昭和三十四年度に対する予算要求として、建設、運輸、通産、この三省が、臨海地域開発公団といいますか、そういう埋め立てをやる公団を作るという案をもちまして大蔵省へ予算の要求をやった、ところが、それが通らなかった、こういういきさつがあったようであります。そうして、この臨海地帯の開発公団法案というものは公団を作るというのであるが、その公団がやるべき事業計画等につい……

第33回国会 国土総合開発特別委員会 第12号(1959/12/26、28期、社会クラブ)

○竹谷委員 ただいま議題となっております臨海地域開発促進法案につきまして、これを継続審査に付するということにわが社会クラブは反対をいたします。わが国の経済発展成長を躍進的に伸ばしていく、そうして国民生活を向上し、完全雇用のりっぱな福祉国家を作る、こういう目的のために、国土総合開発を推進し、特に臨海地域の開発については、重要な問題でありまして、これは強力に推進すべきものと考えます。しこうして、これを推進するにあたっては、全国の国土総合開発の計画に基づきまして、その臨海地域の開発について、総合的な計画性を持った、そういう土台の上にこれを開発すべきものであり、これを実施いたすためには、今提案せられて……

第33回国会 懲罰委員会 第5号(1959/12/24、28期、社会クラブ)

○竹谷委員 この委員会で盛んに問題になっております衆議院議員面会規則、それから衆議院集団陳情取締要領、こういう二つの規定がありますが、この規定はいつ制定されたか、またこの規定はどのような方式で、また、現在の規定の前にこれに準ずるようなものが従来あったかどうか、それをお尋ねしたい。
【次の発言】 その規定の前に、それに準ずるような、あるいはその改正前のそういうような規則というものがあったかどうか、あったとすれば、どのようなものであったか。
【次の発言】 あなたは、衆議院の警務部長だから参議院の方は御承知ないかもしれませんが、衆議院並びに参議院の現在の衛視の定員はどれくらいあるのか、またその現在員……

第33回国会 法務委員会 第5号(1959/12/02、28期、社会クラブ)

○竹谷委員 先日来、衆議院本会議並びに当委員会等における議員の質問及びこれに対する政府の答弁を聞きますと、十一月二十七日の安保改定阻止の統一行動においては、七万五千人の動員計画がある。そして集団請願を国会に向かって行なうというような事態は、すでに警察としては察知をしており、そうしてデモの責任者を警視庁に呼んで中止してはどうかということを警告を発したが、すでに計画されたことであり、やめるわけにはいかないということで物別れになった。こういうような政府側の発言があったのでありますが、国家公安委員長、その通りであったかどうか、まずそれをお尋ねいたします。


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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 外務委員会 第3号(1960/03/10、28期、民主社会党)

○竹谷委員 関連して外務大臣にお尋ねをしたいのであります。ただいま中村委員に対する御答弁によりますと、サンフランシスコ平和条約の発効のときに、日本と韓国の間に協定が結ばれ、それに基づいて、代表部が相互派遣をせられることになった。そういうことで柳大使が来ておるということでございましたが、韓国の正式の政府の使節としては、柳大使もしくは代表部のほかに公的な機関、たとえば通商部とかあるいは総領事、領事というものが来ておるのかどうかお尋ねをいたしたいと思います。
【次の発言】 それから、韓国人が日本へ旅行する、あるいは商用で一私人が日本へ来ることは許されておるかどうか。許されておるとすれば、それに対して……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第2号(1960/02/19、28期、民主社会党)

○竹谷委員 私は、ただいま松本、森島両委員から質問されたことに関連をいたしまして、一、二政府にお尋ねをいたしたいのであります。  今提案せられている条約の締結について国会の承認を求めるというこの問題でありまするが、このことについてお尋ねしたいのであります。条約、協定あるいは交換公文、その他外交上の公の取りきめは、文書でなければならぬかどうか、口頭でもいいのか、それをまずお尋ねをいたしたい。
【次の発言】 通常は文書であるというが、国会の承認を受け、批准を経なければならないような国際間の公の取りきめは、当然文書によらなければならない、そう考えまするが、さようであるかどうか。

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第3号(1960/02/23、28期、民主社会党)

○竹谷委員 主として田上さんに、二つばかりの点についてお尋ねをいたしたいと思いますが、田上参考人のお述べになりました中に、調印前に国会承認を求めるということは、調印によって直ちに効力を発生するものは別として、批准を要する条約は、調印前に承認を求め得ない、その理由は省きますが、そのように承ったのでございますが、その通りであるかどうか、ちょっとお伺いいたします。
【次の発言】 条約の成立までには、交渉あるいは仮調印、調印、批准というような順序があると思うのでございますが、不確定のものであっては、調印前に承認を求めがたい、このような御意見でございますが、仮調印をして、大体原案も確定に近いものができて……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第5号(1960/03/08、28期、民主社会党)

○竹谷委員 本日は、いよいよ安保の審議第二日に入るわけでございますが、われわれに対しまして数個の参考資料も提供せられております。しかし、大切な参考資料が抜けておると思いますので、それについて外務大臣にお伺いしたいのであります。  現行行政協定に基づきまして、合同委員会が設置せられ、これが諸般の問題の実施について重要な協議をし、また、その協議の結果が文書になっておるように存じておりまするが、どのような文書があるのであるか、それをちょっと伺っておきたい。
【次の発言】 そうしますと、話し合いのついたものについては今、合意書がある、これは合意議事録であるかどうか。そのほかに、議定書、プロトコールとい……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第8号(1960/03/16、28期、民主社会党)

○竹谷委員 私は、最初に岸内閣総理大臣に対しまして、岸首相が、今回日米安全保障に関する条約を改定するにつきまして、どのような御決意、そして政治的信念を持っておられるか、まず最初にお尋ねしたいと存じます。  われわれ人類は、この二十世紀において、二度の世界をおおうところの大戦争を体験したのでございまするが、あるいは三たび第三次の大戦を迎えるようになるのではないかと、世界じゅうの人々が心配をいたしております。この第三次大戦は、おそらく自殺戦争になるのではないか、こういうことを予想せられるのでありまして、このような恐怖すべき戦争を、どうしてもわれわれは防止しなければならない、これが世界人類の最大の願……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第12号(1960/04/05、28期、民主社会党)

○竹谷委員 核武装に関連をして、私もっと突っ込んでお尋ねをしたいのであります。実はこの間、三月十六日の本委員会において、新安保条約によって米側の力が強くなる、そうすると、戦争抑制力である武力というもの、実力というものについて、ソ連、中国は危険を感ずる、戦争抑制のために、中国に核武装しなければならないような情勢になるのではないか、そうした場合、中国が核武装をした場合、これを守るために、日本もまた核武装をするか、あるいは在日米軍の核装備を許さざるを得ないようになるのではないか、このように質問をいたしました。これに対して岸総理は、「日本が核武装をしないこと、また核兵器の持ち込みを認めないということは……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第17号(1960/04/13、28期、民主社会党)

○竹谷委員 堤委員の小笠原返還問題に関連をして、時間もございませんから、きわめて簡潔にお尋ねいたしまするが、日本国の領土、この日本の国土の中には、小笠原、沖縄等は含まれるやいなや、外務大臣にお尋ねをいたします。
【次の発言】 日本の国土、いわゆる日本国という国の領土、それはどの区域であるかということをお尋ねしているのです。すなわち、小笠原や沖縄、あるいは政府のいう南千島、歯舞、色丹、こういうものが四つの本島以外に入るかどうか、それをまずお尋ねしたいのです。
【次の発言】 昔からの国土といって、今はそれじゃ沖縄、小笠原は入っておらないのですか、今も入っておるのですか。

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第25号(1960/04/28、28期、民主社会党)

○竹谷委員 関連してお尋ねしたいのでありまするが、ただいま岸総理は、条約は締約国間の相互信頼の基礎の上に締結せられておる、それはその通りであると私も思います。しかしながら、われわれ個人間にありましても、親友の間でかりに貸借が行なわれる。お互いにむろん兄弟以上に仲のよい間柄であって、借用証書などは要らない、こういうふうに一般には考えられますが、しかし、その後の二人の間の関係、あるいは社会事情の変遷等によって、関係が激変をする。そうして、借りた方は違約をして、そんな借りた覚えはない、こう言う。ところが、証人もいなければ、借用証文もなければ、結局取れなくなる。これは国際間でも同じである。現在、アメリ……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第26号(1960/05/02、28期、民主社会党)

○竹谷委員 事前協議の問題に関連をしてお尋ねしたいのであります。これは先ほどからも問題になっておりますが、条約第六条の実施に関する交換公文、この中に「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、」これが事前協議の対象になっております。この中の「合衆国軍隊の日本国への配置、」これは英文では「デプロイメント」とか何かと書いてありますが、軍隊の展開をする、配置をする、配備をする、こういう事柄でございます。これには第七艦隊は入らないんた、横須賀にちょっと補給やその他でやってきた場合、そういう答弁でありましたが、それに相違ないかどうか。
【次の発言】 しかるに、この第七艦隊が、核装備をして横須賀に入港……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第28号(1960/05/04、28期、民主社会党)

○竹谷委員 昨日の東京新聞夕刊によりますると、政府は来たるべき国連総会において、憲章第五十三条でありまするから、当然に百七条も入ると思いますが、この旧敵国条項の削除を含むところの、憲章改定のための全体会議の招集について、決議案を国連に提出をする、このことのための国会決議を考えているという報道がございます。政府のこの動きは、一見きわめて妥当のようには見えますけれども、われわれとしてはいろいろ疑点もございます。つきましては、先日、受田委員の質問に対する政府答弁において、国連憲章改正案が政府にはできておる、手元に改正案を作って持っておる、こういう御答弁もありましたので、この改正案を資料として本委員会……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第33号(1960/05/11、28期、民主社会党)

○竹谷委員 ただいまの松尾委員の黒いジェット機に関する問題に関連してお尋ねいたしますが、今防衛庁長官はこう言われた。三十二年の三月二十二日から日本に入っておる。そしてはっきり確認したのは、昨年の九月墜落のときである。しかし、その以前に、米軍から自本の自衛隊の空軍に情報としてそういうものが入っておるということを聞いておる。しかし、その時期はまだ言わない。そこで、お尋ねしたいのは、一体、黒いジェット機が初めて日本に入ってきたのはいつなのか。三十二年の三月二十二日に相違ないかどうか、重ねてお尋ねをいたします。
【次の発言】 アメリカの国防省当局の発表によると、四年前から日本に入っておると言っておるの……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会 第36号(1960/05/18、28期、民主社会党)

○竹谷委員 ただいま門司委員から質問している事項については、政府はいつも同じことを繰り返し、そして、これはどの委員も満足できません。関連して皆さんやりたいことでございます。これはもう少し誠意ある答弁をしてもらいたい。アメリカはいつでも正しくて、アメリカの相手方となっている国はいつでも侵略者である、こういう前提に立っておりますが、その前提は正しくありません。アメリカのみが正しくて、その他の国がみんな悪いのだという前提はいけない。でありまするから、これは誠意を持って一つ答弁をしてもらいたいのですが、それは門司委員があとでまた御質問を継続されると思います。  私は、その前に、門司委員から疑問のありま……


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第35回国会(1960/07/18〜1960/07/22)

第35回国会 外務委員会 第2号(1960/08/31、28期、民主社会党)

○竹谷委員 委員会開会の冒頭に外務大臣から外交方針に関する演説がございましたが、従来の自民党の外交政策に何ら新しくつけ加えるような話はなく、抽象論に終わりました。おそらく就任早々であるからでありましょうが、追ってりっぱな新大臣の外交方針を打ち出すことと思います。その上で一般的な問題は質問したいと思いますが、きょうは時間があまりありませんので、当面の外交上の問題について二、三お尋ねをいたします。新しい安保条約が自民党の一方的な単独強行採決で一応成立をして、国際法上は効力が発生したというような形になっておるのでありますが、この新安保条約を国際連合の事務局へいつ登録をしたか、またこの条約に付属する交……


竹谷源太郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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各種会議発言一覧(衆議院28期)

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第30回国会(1958/09/29〜1958/12/07)

第30回国会 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号(1958/11/01、28期、日本社会党)

○竹谷小委員 この事件以外に、北国銀行の貸付に関して何ら刑事事件はなかったのですか。
【次の発言】 その他にあなたの方で銀行を検査されましたか。そしてその検査の結果業務が適正であったかどうか。
【次の発言】 私の質問したのは、そうではなくして、こうした問題もあるので、北国銀行に対して銀行局が銀行検査を、定例でやる以外に、最近にやったかどうか、もしやらないとすれば、最近の定例検査はいつであったか、そのときの状況はどうであったかということです。


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第31回国会(1958/12/10〜1959/05/02)

第31回国会 大蔵委員会税制並びに税の執行に関する小委員会 第6号(1959/03/13、28期、日本社会党)

○竹谷小委員 今回政府から入場税法の改正案が出ておるのでありますが、聞くところによると、この入場税率が下るということを見越して、映画館等で入場料金を、改正税法によって軽減せられるであろう金額だけすでに上げておるのです。そうして、新しい改正税法が施行になった場合は、税率が下って税金が減った分だけ下げていこう、こういう意図のもとにこのようなことが行われておるといううわさがあるのでありますが、国税庁はお聞きになっておりますか。
【次の発言】 この入場税は、利用者が負担する建前において、それを軽減するということになれば、その利益はあげて利用者に帰せらるべきものであるというのが理論上の本旨でございますの……


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第34回国会(1959/12/29〜1960/07/15)

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会公聴会 第1号(1960/05/13、28期、民主社会党)

○竹谷委員 大内先生に、二つの事柄についてお考えを伺わせていただきたいと思います。  第一は、大内先生は、先ほど、今回の安保新条約締結に至る交渉が、秘密のうちに行なわれた、そうして、きまってからという意味は、調印後という意味であるかと思うのでありますが、この条約がきまってから国民に知らせるという、この政府のやり方は不届きである、こういうように言われたと存じます。私はこれに同感をするものでありまするが、国会にこの条約の承認を求めて参った、提案してきたのは、きまってから、すなわち、調印後でございます。そこで、衆議院では、この条約は一体修正ができるものであるか、あるいはできないのであるかという議論が……

第34回国会 日米安全保障条約等特別委員会公聴会 第2号(1960/05/14、28期、民主社会党)

○竹谷委員 きのうからきょうにわたりまして二日間、この道の大家の公述人の八人の方々から、いろいろ貴重な御意見を拝聴させていただきまして、われわれこの条約審議上益するところ非常に大であり、厚く御礼を申し上げます。この八人の方々の御意見を拝聴いたしまして、われわれ条約の審議をいたすのでございますが、何といいましても、この新条約が現行条約よりも改善されて非常によくなったのだという政府の説明でございますが、まず第一に、この点についてわれわれは非常な疑問を持っておるわけでございます。八人の方々の御陳述によって、日本にとって利益である点、あるいは不利益な点、どうも日本にとっては平和、安全を確保する道だと言……



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データ更新日:2023/02/05

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菅原琢『データ分析読解の技術』(中公新書ラクレ756)

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。