竹谷源太郎 衆議院議員
27期国会発言一覧

竹谷源太郎[衆]在籍期 : 23期-25期-26期-|27期|-28期-30期
竹谷源太郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは竹谷源太郎衆議院議員の27期(1955/02/27〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は27期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院27期)

竹谷源太郎[衆]本会議発言(全期間)
23期-25期-26期-|27期|-28期-30期
第26回国会(1956/12/20〜1957/05/19)

第26回国会 衆議院本会議 第43号(1957/05/17、27期、日本社会党)

○竹谷源太郎君 ただいま議題となっておりまする青函隧道実現に関する決議案につきまして、私は、日本社会党を代表して、賛成の意思を表明せんとするものであります。(拍手)  戦争によって領土は半減し、狭い国土におきまして乏しい資源をもって経済の自立を達成し、膨大な人口を養い、進んで国民生活の向上をはかるためには、北海道、東北地方などの開発と、これが資源の活用こそ、急務中の急務といわなければなりません。北海道は、特に原材料の供給地として物資の移出多く、最近の統計によれば、旅客の出入りの数は二百三十万人、貨物において四百四十万トンに達しております。本年度からは第二次北海道総合開発五カ年計画の実施に入った……

竹谷源太郎[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院27期)

竹谷源太郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第22回国会(1955/03/18〜1955/07/30)

第22回国会 運輸委員会 第5号(1955/04/01、27期、日本社会党(右))

○竹谷委員 関連して。今回自動車行政における免許の問題で――これは完全な行政上の問題で、われわれの関係ない問題でありますが、当委員会にまで迷惑を及ぼすようになりまして、はなはだ遺憾であります。しかも今回のトヨタ及びプリンスの値下げに関しましては、昨年の夏申請があって、しかも二月一日選挙の始まった当初に突如として値下げが免許されたというようなことが、非常に疑惑を生んだ原因となっていると思うのでありますが、従来自動車行政上のいろいろな許可、認可、免許、こういう問題がむしろこれとは逆で、二年、三年、五年もかかっても解決されないたくさんの事件があるわけです。これはあとで、たとえば定期の乗合自動車営業の……

第22回国会 運輸委員会 第10号(1955/05/17、27期、日本社会党(右))

○竹谷委員 さきに海上では紫雲丸事件があり、また今日早朝に踏み切りで事故があって、まことに遺憾でありますが、今保安課長から事故発生の状況の概要の説明がございましたが、その中で、これは通称植田という踏み切りだそうでありますが、ここは第三種の踏み切り施設がしてある。そして赤いランプが点滅をし、ベルが鳴る施設であって、踏切番がいないわけでありますが、これは一体踏切番を置くべき踏み切りの状況、通行の状況であるのか、あるいは第三種でよいところか。鉄道として金がないために、第一種なり第二種になすべき踏み切りを、第三種に放任しておいたというような事情がないかどうか、一番先にお伺いしたいと思います。

第22回国会 運輸委員会 第12号(1955/05/24、27期、日本社会党(右))

○竹谷委員 過般政府において決定された総合経済六カ年計画におきまする最終目標年次である昭和三十五年度におきましては、海運によりまして三億七千万ドルの外国からの受取勘定を期待して、国際収支のバランスを回復するということになっております。これがために四百五十万総トンの船腹を保有しなければならない。そこで三十年度以降六カ年間に百三十六万総トンの建造を行うこととして、とりあえず昭和三十年には二十二万総トンの船舶を建造するという、これか政府の総合経済六カ年計画における外航船腹の拡充計画でございます。これに対しまして本年度予算において政府はいかほどの資金をこれにつぎ込み、また銀行からはいかほどの融資を与え……

第22回国会 運輸委員会 第24号(1955/06/24、27期、日本社会党(右))

○竹谷委員 中居委員の質問に関連して。これは法務委員会等で質問すればいいのかもしれませんが、お尋ねいたします。そうすると、洞爺丸あるいは紫雲丸事件の遭難者の遺族に対する損害賠償というものは、これを相続するという観念でお取扱いになっているのか、それとも民法の不法行為の規定に基く遺族の新たに発生した固有の権利として請求権があるのか、その見解によって今の中居君の質問の要点がはっきりしてくるのじゃないか。それを承わっておきます。
【次の発言】 不法行為に基いて生命を失った者の遺族が、損害賠償の請求権を遺族の間で分ける場合に、民法の遺産相続の規定に準じて分配をするという意味で、あなたは今の判例のことをお……

第22回国会 運輸委員会 第31号(1955/07/19、27期、日本社会党(右))

○竹谷委員 関連して。私も今池田委員から御質問のあった計画造船に関連をして、船主協会の米田さんと海員組合の陰山さんの御意見をお伺いしたい。  御承知のように、ことしも十八万トン前後の第十一次計画造船を公募中で、これを実施することになっておりますが、この計画造船は外航船舶だけに限られて、内航船あるいは近海航路の船舶、いわゆる中型船に対しては何ら考慮を払われていないのでございます。この近海あるいは内航船も、その船主の立場からいいまするならば、戦争によって非常な被害を受けた点は外航船舶と同じでありますのに、戦時補償は同様に打ち切られて、非常な損害を受けており、新しく中型船等を建造する能力も失っておる……

第22回国会 建設委員会 第30号(1955/07/15、27期、日本社会党(右))

○竹谷源太郎君 私から国土開発縦貫自動車道建設の要綱について簡略に御説明いたします。  第一に、この縦貫自動車道建設法の目的でございますが、われわれ日本人は、九千万の膨大な人口を擁する大民族でありますが、遺憾ながら土地が狭小であり、資源がきわめて貧弱でございます。このわれわれの生活水準を高め、また自立経済を達成するために、貿易や人口問題のためにスズメの涙程度の植民、移民というようなことだけでは、とうていわれわれの生活を向上させることは困難でございます。しかるに振り返ってみますると、御案内のように狭いといいながら、わが三十七万平方キロメートルの国土の中で、六十八%は山林高原地帯であり、この六十八……

第22回国会 建設委員会 第32号(1955/07/20、27期、日本社会党(右))

○竹谷源太郎君 お尋ねをいただかないのでありますが、参考に今私の承知しておる点だけ申し上げたいと思いますが、気象条件とこの高速自動車道路との関係でございますが、今私手元に持っておる資料によると、台風が中央道関係を通過した例はほとんど少いのでございまして、非常な豪雨がこの中央道を襲うというようなことがあまりないのであります。この点は大なる懸念が要らないように思います。ところで冬、積雪の問題でございますが、これにつきましては、大体日本の東側の一番積雪量の多い地帯で二十センチ程度、六、七寸までの積雪でございます。従って交通上、交通途絶を来たすようなことはない。しかし一時的には多量に降る場合もあります……

第22回国会 建設委員会 第33号(1955/07/21、27期、日本社会党(右))

○竹谷源太郎君 たがいま中央道における交通量のことが問題になっておりまするが、提案者としてわれわれの考えるところを簡単に申し述べさしていただきます。これは建設省等において、東海道の弾丸道路の交通量を調査いたしまして、大体中央道ができますならば、昭和三十六年度完成のときにおきまして 東海道国道並びに鉄道から転換するところの旅客貨物を輸送するために、三千八百台の車両が東京―小牧間を通る。すなわち東海道を通る。この区間だけについて言いますると三千八百台、なお区間の短かい中距離もしくは短距離の自動車は千三百八十台、そのほかに誘発交通量といいまするか、この中央道ができますことによって増加する交通量は二千……

第22回国会 建設委員会 第36号(1955/07/25、27期、日本社会党(右))

○竹谷源太郎君 第一条のこの法律の目的がどうも不分明であるという御質問でございますが、それはないと思うのであります。この法律は二つの目的を持っておりまして、一つは、日本の四割にも上る土地資源が未開発になっておる。これを普遍的に開発いたしまして、日本経済の自立を促進し、また完全雇用、そして経済の発展をはかろうとするこの国土開発の目的と、あわせて、もはや京浜、神戸、大阪等の交通は飽和状態になっておりまして、鉄道を複々線にするなり、あるいは東海道の第二国道も作らなければならぬ、建設省においても自動車専用東海道弾丸道路の必要をもうすでに七年前から痛感せられまして、その設計計画もなされておるというような……


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第24回国会(1955/12/20〜1956/06/03)

第24回国会 運輸委員会 第36号(1956/06/02、27期、日本社会党)

○竹谷源太郎君 運輸委員長並びに委員の各位のお許しをいただきまして、委員外発言をさしていただきます。本日は、実は現在の日本海運政策の中核をなしている計画造船の問題につきまして、政府の意向をただしたいと考えておったのでございますが、大臣も政務次官も出席ができないということではなはだ遺憾でございますが、政府当局に対する質問はあとに留保いたしまして、本日は事務屋であります海運局長に対して、きわめて事務的な問題について二、三伺っておきたいと思います。  先月の一日に第十二次計画造船の適格船主の決定があり、その選考の結果が発表になったのでございますが、この第十二次計画造船の計画なり、あるいは融資適格船主……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号(1956/02/07、27期、日本社会党)

○竹谷委員 一、二お尋ねしたいのでありますが、この改正案によりますと、選挙運動用の無料はがきは、それぞれ増加になりまして、ことに参議院全国区の場合には、候補者一人について六万枚、金額にすると一枚五円で三十万円ということで、供託金よりも十万円もこの無料はがきの値段だけで多いわけであります。これを他の候補者から譲り受けて悪用するというような危険性も考えられるのでありますが、これについて提案者はどうお考えになっておるか。また、この六万枚の無料はがきを郵送に付する場合、郵便局の特定あるいは投函された郵便局において、それぞれその枚数を各候補について記録を残して全国的に集めて、六万枚をこの候補者は超過して……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号(1956/04/03、27期、日本社会党)

○竹谷委員 ただいま本委員会において審議いたしておりまする社会党提案の公職選挙法の一部を改正する法律案並びに政府提出の公職選挙法の一部を改正する法律案をずっと読んでいきますうちに、政府提出法律案の中には、この二十四国会においてすでに相当全面的に選挙法の改正が行われ、三月十四日に衆議院から修正の上回付された改正案を参議院において可決をいたしまして、十五日からその法律が施行になっておる。この本国会においてすでに改正された部分あるいは同一問題、同一事項、同一条文について再び改正せんとする内容を多分に政府提出の法律案は持っているように見受けられるのでありますが、その再改正をなさんとする条文、あるいは、……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号(1956/04/04、27期、日本社会党)

○竹谷委員 昨日の質疑におきまして、私は、太田国務大臣に対しまして、小選挙区制採用という、そういう事情の変更によって、その他の各般の選挙執行、運動、罰則等に関する分をどの程度まで町改正をしても、この一時不再議の原則に反しないかということをお尋ねしたのでありまするが、故意かどうか知りませんが、その回答がきわめて不十分であり、ほとんどなかったと言ってよろしいのでございます。それで、小選挙区制の採用という条件がありまするならば、ひとり衆議院選挙に関するばかりでなく、いろんな選挙法上の問題について、公職選挙法を改正してもよろしいかどうか、あるいはこの小選挙区制の採用ということに直接重大なる因果関係を持……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第15号(1956/04/10、27期、日本社会党)

○竹谷委員 ただいまは、中村さんから、ローマ法以来の訴訟法の一事不再理の原則に関するお話、また十九世紀からの議事通則、議事運営に関する一事不再議の原則の発達についていろいろ御意見を承わり、そのお話はわれわれの審議上大へん参考となる貴重な御意見でございました。まことにありがとうございました。お話の大体についてはまことにごもっともと存ずるのでありますが、その間一、二疑問のある点についてお尋ねをさしていただきたいと思います。  ただ、その前に、先ほど来問題となっております客観的の情勢の変化でございまするが、これにつきまして、山本委員から、片山内閣あるいは芦田内閣の時代に、第一国会、第二国会等において……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第18号(1956/04/13、27期、日本社会党)

○竹谷委員 ただいま演説会の問題で滝井委員から質問がありましたが、私はこれを他の方面からちょっとお尋ねしておきたいと思います。  政府は、二大政党を維持育成する、そのためには小選挙区制が必要であり、しかも、この小選挙区の制度下におきまして、二大政党が広く深く政策を選挙民に宣伝をいたしまして、そうして政党が政策をもって争うというのでありますが、小選挙区制の是非は別といたしまして、政党が政策をもって戦うということについては、われわれは大賛成である。そのために、よろしく選挙法は政策宣伝が十分に徹底するような、そのような制度でなければならないと思うのであります。ところで、今回の小選挙区制におきまして、……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号(1956/04/18、27期、日本社会党)

○竹谷委員 私関連して御質問申し上げますが、そうしますと、確認を受けたる政党は、政談演説会が一区十回、それから全国五十回ですから、一区だけで五十回やってもよろしい。その演説会において、わが党のこの選挙区から出ておる何某候補者によろしくお願いします、さように弁士が推薦演説をすることは差しつかえありませんかどうか。
【次の発言】 そうしますと、この法律の新しい改正案によりまして、政談演説会、それから数の制限のない街頭演説会、それから自動車あるいは拡声機等にはそれぞれ何某候補者を推薦するというポスターを張ってもよろしい、それからポスターを二千枚出す、そのポスターにその選挙区の候補者の名前を表示しても……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第26号(1956/05/04、27期、日本社会党)

○竹谷委員 先般、当委員会の命を受けまして、私ども、秋津雄藏君を班長といたしまして、仙台における地方の意見を調査いたすために派遣されまして、その結果につきましては、松澤雄藏君より先日御報告がありました。大体において公正を得ているのでありますが、その報告は多少抽象的に流れまして、もう少し明確に具体的のことも追加申し上げることが審議上御便利かと思いますので、これから数点につきまして補足をいたしたいと思う次第でございます。  第二番目に公述をいたしました新明正道君の意見でございますが、これはこの報告書には抽象的であまりに簡単でございます。大体結論たけは出ているのでございますが、そのうちの最後の方に、……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第29号(1956/05/10、27期、日本社会党)

○竹谷委員 ただいまの鈴木委員の事前運動、三百六十五日買収の問題につきまして、関連して御質問をしたいのであります。  実は汚職、疑獄事件の後に、国会自粛という建前から、国会法を改正する、選挙法を改正する、また政治資金規正法を強化する、この三つの事項が国会において相談になりまして、その結果、国会法の改正がなされ、続いて公職選挙法の改正がありましたが、遺憾ながら政治資金規正法はまだ改正になっておらない。そこで、わが党は、御案内のように政治資金規正法の改正案を今国会に提案しておるのでございますが、さて問題は、昭和二十九年に国会自粛の意味合いから公職選挙法の改正をやったが、その改正の中に第百九十九条の……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第30号(1956/05/11、27期、日本社会党)

○竹谷委員 関連して。私が昨日公職選挙法の第百九十九条の二の規定について質問したことに関しまして、ただいま選挙部長から答弁がありまして、当該選挙とは何ぞやという問題について回答があったのでありますが、なお具体的に確かめておきたいのは、現職の衆議院議員なりあるいは参議院議員なりその他の選挙による公職者が、その選挙区内に対しまして、一般に次の選挙にも立候補せられると予想せられるその人が、社交の程度を越える寄付をなした場合には、第百九十九条の二に違反をし、従って二百四十九条の二の「第百九十九条の二の規定に違反して寄付をした者は、一年以下の禁錮又は一万五千円以下の罰金に処する。」この罰則に触れる、この……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第37号(1956/11/07、27期、日本社会党)

○竹谷委員 いろいろ選挙管理委員中央会議の皆様が御研究になりました御報告を拝聴いたしまして、大へん参考になったのでありますが、それにつきまして一、二お尋ねしたいのであります。  決議の第一、「選挙制度に関する事項」というのの一番先の「選挙法規は、各選挙に共通する事項を除き、各選挙ごとに区分してこれを設け一般国民にわかりやすい規定とすること。」この趣旨は非常に賛成でありますが、選挙管理委員会の方で何かこれについて具体的な草案でもあるか、あるいは自治庁の方で研究したものがありますかどうか。もしそういうふうなものがあれば、どのような構想でお考えになっているか、この機会にお尋ねしておきたいと思います。

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第4号(1956/03/07、27期、日本社会党)

○竹谷委員 高碕経済企画庁長官にお尋ねしたいのであります。今の日本の国内情勢、社会問題あるいは経済自立、九千万に上る人口、また毎年百万人以上の労働人口が増加しておる日本といたしまして、人口問題の解決、雇用の増大ということが国家的最大の課題であるといわれておりますが、これらの経済自立と人口問題を、政府としてはどのような方向で解決するお考えをお持ちであるか、まずこれをお尋ねしておきたいのであります。
【次の発言】 これらの二大課題を解決するために、貿易の伸展をはかると同時に、食糧その他材料、資源の自給度を高める、このためには精力的に国土の開発をはからなければならぬ、こういう御意見でございますが、わ……

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第8号(1956/03/16、27期、日本社会党)

○竹谷委員 議事進行について……。先般開会が予定せられました当委員会は、高碕大臣の行方不明のために、遂に多数の委員が数時間にわたってお待ちいたしましたが、とうとうその日は開会することができないで、やむを得ずそのまま散会せざるを得なかったのでございます。それはどういう事情であったのか、委員会を軽視するもはなはだしきものと思うのでありますが、一つその事情をお尋ねいたしたいと思います。
【次の発言】 御病気ということで、これはやむを得ないとは思いますが、当委員会の方に連絡がない。委員長も八方手を尽して探したが、わからないということでありました。病気の点はまことにやむを得ないのでありますが、そういう場……

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第12号(1956/03/28、27期、日本社会党)

○竹谷委員 議事進行について。ただいま岡田君の発言に関連をいたしまして、委員会審議上重大な障害にぶつかっております。問題は大臣の答弁は出すと言い、あるいは出したいと思うと言う。あやふやで、どこに焦点があるのかわからない。公庫法案の審議の焦点は、事業計画並びに、これに要する昭和三十一年度の資金計画がなければ、審議が不可能の状態に陥っております。従って、この投融資計画の具体的な、りっぱなものが出るまで、本委員会の審議を中止せられるよう、そういう動議を提出いたします。御採決を願います。

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第13号(1956/03/30、27期、日本社会党)

○竹谷委員 関連して。一言稲葉さんに御意見をお伺いしたいのでありますが、今までの委員会で参考人がお述べになったこと、また質疑を通じてほぼ見当もおつきになったと思うのですが、北海道開発公庫法の審議に当って、この管理や資金計画、業務方法等に関して、どのような方向でこの公庫を運営していったらよかろうか、というようなことに焦点がきておるということをお感じになったと思うのです。先ほどの稲葉さんのお話の中にも、北海道だけで開発を考えてもいかぬ、日本全体の計画から考えてこなければならぬという意見をお述べになりましたが、私も痛切にそれを感ずる次第でございます。国土開発法の方に、全国計画を立てるという規定もある……

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第15号(1956/04/02、27期、日本社会党)

○竹谷委員 田中北海道長官、並びに荒道議会議長から、いろいろ参考になる有力な御見解をお開きしたのでありまするが、それにつきまして二、三お尋ねをさせていただきたいと思います。  最初に、北海道開発に関する計画、並びにこれが実施に関してでありまするが、前には、北海道に関しましては北海道拓殖計画というなものが計画せられ、しこうして実施されたのでございます。その当時は、もとより官選北海道長官ではありましたが、地方自治体の長として、なおまた国家の官吏として、両方の面から、北海道長官のもとに北海道の自治行政と国家の開拓事業が、同じ機関のもとで、きわめて円滑に総合調整が行われつつ、拓殖計画の実施を見ておつた……

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第22号(1956/05/23、27期、日本社会党)

○竹谷委員 関連して。今正力国務大臣は、北海道開発庁設置法の審議に当りまして、北海道の開発に関する卓抜な、豊富な計画、また御意見があるようなことですが、ただいまはその一端をちょっと話されただけで、あとは遠慮して、別の機会にというお話ですけれども、実はこの委員会は、北海道開発特別委員会ではなくて、国土総合開発、国全体の問題で、府県の議員も多数いるわけです。われわれはゆっくり正力国務大臣の御意見を聞く機会もなかったわけで、ぜひこの北海道開発庁設置法審議に当りましては、北海道開発に関する豊富な御意見や計画を聞くことが、この審議上非常に重大でございまして、自動車道を作る、鉄道は複線でなければならない、……

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第25号(1956/09/26、27期、日本社会党)

○竹谷委員 廣川委員長外私ども委員が東北地方の実地調査をいたしましたその状況を御報告申し上げます。  今回の実地調査は八月一日より五日まで五日間にわたり行われましたが、時日が短期間に限られました関係上、視察いたしました県は福島、宮城、岩手、青森の四県にとどまり、また国土総合開発法の規定による指定地域によって申し上げますならば、主として北上特定地域、常磐調査地域、仙塩調査地域、北奥羽調査地域が中心であったのでありますが、この地域において、できるだけ個々に多くの地点を視察するとともに、各県庁において総括的な報告並びに意見を聴取することに努力を払ったのであります。  参考までに視察地点のおもなるもの……

第24回国会 大蔵委員会 第6号(1956/02/14、27期、日本社会党)

○竹谷委員 専売公社にお尋ねをいたしますが、日本で今専売公社が売っておりまするたばこの値段は、アメリカなりイギリスなり、あるいはフランスなりのたばこの値段――専売であり、あるいは専売でないということはありますが、結局その小売値段の同じような程度のたばこで、値段がどんなふうな比率になっておるか、お尋ねしたい。
【次の発言】 そうすると、先ほど井上委員に対する答弁の中で、日本のたばこは、専売局における製造費は安い、そうして品質もよく、しかも値段もそれらの国に比べて高くないということで、はなはだ……(「味が悪い」と呼ぶ者あり)これは、味は人によりまして嗜好があるからでありますが、私もあまり高いとは思……

第24回国会 大蔵委員会 第7号(1956/02/16、27期、日本社会党)

○竹谷委員 ちょっとそれに関連してお尋ねしたいのです。これは自分のことになって非常に恐縮なのですが、たとえば国会議員は、今国会の費用によって秘書を一人つけてやる、これはわれわれの所得税の納税と別になっているからいいですが、実際問題として、いろいろ選挙区方面の仕事をするために、その方面に一人どうしても秘書が必要なんです。そういう場合に、それが国会議員の一つの経費として差し引けるかどうかお尋ねいたしたい。

第24回国会 大蔵委員会 第40号(1956/05/29、27期、日本社会党)

○竹谷委員 わが国のたばこ専売事業は、年女非常に発達して参りまして、毎年大体二千二百億に上る国庫収入をあげておるようであり、なお葉タバコを外国にまで輸出をしておる。このように国家財政並びに国際収支に寄与いたしておるのでありまして、この間における専売公社の努力に対しては敬意一を表するのでありますが、このタバコたるや、人間の嗜好も日新月歩しますし、また病虫害対策、あるいは耕作の方法、品種の改良、その他試験研究、品質の向上等を怠ってはならないのであります。これがために、専売公社では、全国に五カ所の国立たばこ試験場を持っており、それぞれ試験研究をしておるのであります。ところが関東以西と違いまして東北地……

第24回国会 大蔵委員会 第41号(1956/05/31、27期、日本社会党)

○竹谷委員 外資導入に関連しまして、今大蔵大臣が参議院に行かれるようでありますから、要点だけ簡潔にお尋ねいたしますが、問題は徳山の旧海軍燃料廠の払い下げ、及びこの払い下げを受けた出光興産が、アメリカのこれはバンク・オブ・アメリカと称しておりますが、この燃料廠の整備建設のために、外資を導入することになっておるかどうか、これをお尋ねしておきます。
【次の発言】 大蔵大臣も御承知ございませんか。
【次の発言】 幾らですか。わからぬですか。――それじゃ事実を二つほど、知らないというからあげておきますが、あるかないか。この徳山海軍燃料廠の払い下げを受けたその前後の事情につきまして、ある木にこういうことが……

第24回国会 予算委員会 第9号(1956/02/13、27期、日本社会党)

○竹谷委員 鳩山首相が昨年十一月二十二日に第三次鳩山内閣を組織いたしまして、認証式の直後に発表いたしました談話の中で、次のように育っております。今まで進めてきた外交内政の諸策をさらに前進させることはもちろんでありますが、それと同時にわれわれは新たな目標として、一、行政機構を国情に適応するよう全面的に改正をする。一、税制改革をやる。一、憲法を改正する、この三点を掲げ、強力にその実行をはからなければならないと考えます。こう言っておるのであります。また河野農林大臣は、行政管理庁長官を兼任いたしまして、そうしてやはりその二十二日の記者会見で、行政改革断行の決意を明らかにしておりまするが、この第三次鳩山……


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第25回国会(1956/11/12〜1956/12/13)

第25回国会 国土総合開発特別委員会 第4号(1956/11/21、27期、日本社会党)

○竹谷委員 北海道開発公庫法が実施になりまして、七月一日からこの公庫が発足したと思うのでありますが、北海道開発公庫の組織なり人事なり、あるいは店舗、事務所というようなものをどこへどんなふうに設け、その陣容等はどんな規模のものであるか、概要を一つ御説明をお願いいたしたい。
【次の発言】 大体その陣容で一カ年継続して、その五十名という定員でいくのであるかどうか。また年度半ばになってから、ふやすようなことはないのであるかどうか。また明年度はどうするかということ。それから現在は五十名の定員であるとすれば、その人件費なり物件費なり、運営に要する経費はどれくらい一年にかかるか、それをお伺いしたい。

第25回国会 国土総合開発特別委員会 第5号(1956/11/28、27期、日本社会党)

○竹谷委員 今松田委員から質問がありましたが、テンサイ、いわゆる砂糖大根のことをちょっと伺いたいと思います。それは東北四県の知事がきょうはお見えになって、各県ともテンサイの試験を熱心におやりになっておるようであります。今、青森県のお述べになりましたところによると、反収が八百貫で糖分が約二〇%、こういう試験の結果であり、将来有望である、こういうお話でありますが、この夏委員長と私でお伺いいたしました際に、試験地等を見たのでありますけれども、そのときの様子では、一千五百貫くらいとれるのではないか、このように、八月の中旬でありましたが、見受けられた。これは青森県だったと思いますが、フジ精糖ですか、静岡……

第25回国会 国土総合開発特別委員会 第6号(1956/11/29、27期、日本社会党)

○竹谷委員 私は公庫の方にお伺いをいたしたいのですが、北海道開発公庫は、融資という業務のほかに、出資あるいは債務保証というような仕事があるわけですけれども、その出資のことをお尋ねしたい。北海道開発公庫は、純然たる金融機関である金庫ではないのであるから、出資というようなことも含めたものでありますので、名前そのものも公庫という名称を使ったと思うのでありますが、大体のお考えとしては、金融機関とお考えになっておるのか、それとも持ち株会社のような、あるいは他の法人の事業を援助し、指導するというようなお考えでおやりになるつもりであるか、承わりたい。

第25回国会 国土総合開発特別委員会 第7号(1956/12/04、27期、日本社会党)

○竹谷委員 鍵山参考人にお伺いをいたしますが、ただいま述べられましたところによりますると、郵便貯金を加えて、東北における預金は二千億くらい、それに対して開発銀行や、運用部の資金や、公庫等の貸し出しも加えると、二千五、六百億になっておる、預金が少くて、貸し出しが東北七県においては多いという実情だそうでございます。なお、かてて加えて、投資の形による資本の蓄積も、東北は非常に少いと思うのであります。こうした金融の状況におきまして、東北の産業開発なり、あるいは振興なりというものは、金融が困難なために、障害を受けておる、発展が阻害されておるということであるのかどうか。もしそうだとすれば、金融方面に手を打……

第25回国会 国土総合開発特別委員会 第8号(1956/12/05、27期、日本社会党)

○竹谷委員 ただいま中村さんのお話を承わりまして、東北地方ことに青森県並びに岩手県北部における砂鉄の埋蔵量は数億トンに達する、しこうして非常に安い、よい特殊鋼ができるということで、まことに御同慶に存ずるのであります。ただ電気が足りない、こういうことであります。今、八戸に東北電力が火力発電所を建設中であるようでありますが、これが完成をしたときに、その電気のうち、どのくらいが電気銑のために使えるものであるか。そうなれば、電気銑の生産量はどのくらいにふえますか。
【次の発言】 そうしますと、あなた方の目標の三割くらいは生産ができない、そういう場合に、これを石炭でもって製練する――久慈にあります川崎製……


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第26回国会(1956/12/20〜1957/05/19)

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第3号(1957/03/04、27期、日本社会党)

○竹谷委員 この審議の材料として、委員長から経済企画庁の資料を求めていただきたいと思います。一つは、国民所得と国民経済計算であります。経済企画庁では、日本経済資料という、こういう印刷物をわれわれに配付しておりまするが、これはむろん昭和三十年度までのものしかございません。この国民所得と国民経済計算に関するこれは見通しになりまするが、三十一年度と三十二年度の予算編成に当っての資料となりました、これら国民所得並びに国民経済計算の見通しの資料をちょうだいいたしたい、それからもう一つは、公共事業費の予算の金額を、これはいろいろ河川の改修とか、あるいは道路とか、港湾とか、漁港とか、あるいは食糧増産その他い……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第4号(1957/03/06、27期、日本社会党)

○竹谷委員 議事進行について……。今まで相当長時間にわたりまして、先日本委員会の審議に付せられました北海道開発公庫法の一部を改正する法律案に関する林委員からの質問に対しまして、中山政務次官並びに田上次長からるる御説明がありました。これを拝聴していますと、北海道と東北の両地域に対する政府関係の金融機関でありまする開発公庫は、理想としては別々に作った方がよろしい。しかしながら昨年北海道開発公庫というものができたのであり、これに便宜東北の方も入らせてもらってとりあえず一緒にやってくれ、どうしても工合が悪ければ、そのときは分離する、このようなふうに私は受け取ったのでありますが、そういうふうな御答弁であ……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第5号(1957/03/15、27期、日本社会党)

○竹谷委員 宇田経済企画庁長官に、国土開発に対する大臣の基本的な考え方を承わりたい。  そういう意味で、その前に、総論的に一つ伺っておきたいのは、わが国は戦争には敗れ、産業施設は破壊せられ、領土は半分にもなってしまい、ただ人口だけが激増した。こういう国の事情でありながら、現在神武以来の好景気だといわれておるのでありますが、このように日本の経済が復興をし、好景気とまでいわれるようになったのは、どういうところにその条件があり、またその原因があったとお考えになるか、それをまずお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】 大臣はそれだけの原因からこのような景気が起った、そう考えられるのではなくて、その他……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第8号(1957/04/02、27期、日本社会党)

○竹谷委員 私は、岸内閣総理大臣に対しまして、まず国民経済計画について、第二は国土開発の基本問題に関して、最後に東北、北海道の漁業開発と日ソ漁業交捗にい、この三つの問問についてお尋ねをいたしたいと思い  さて、昭和三十年の七月に、鳩山内閣は、内閣の附属機関でありますところの石川一郎氏を会長とする経済審議会に対しまして、経済自立と完全雇用達成のための長期経済計画に関して諮問を発しました。経済審議会は五カ月間慎重調査、審議をいたし、ました結果、同年の十二月、すなわちあなたが自民党幹事長となられたあとに、昭和三十年度から三十五年度に至る六カ年間の第二次長期経済計画を答申いたしたはずであります。しこう……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第10号(1957/04/04、27期、日本社会党)

○竹谷委員 私は北海道、東北開発に関しまして、大蔵大臣に二点だけお尋ねをいたしたいと思います。  その第一は、今回北海道開発公庫法を改正をいたしまして、東北に対する財政投融資をやるということで、北海道東北開発公庫と名称を改め、東北に対する開発上の金融機関たる性格を持たすことに相なるそういう法案が提案になっておりますが、本委員会における質疑応答の過程におきまして、企画庁長官、北海道開発庁長官並びにその事務当局は、理想としては北海道と東北を分離して別々に開発公庫を設ける方がよろしい、暫定的に一緒にするかのごとき答弁がたびたびなされておる。この開発公庫につきましては、財政を担当する大蔵大臣として、重……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第11号(1957/04/05、27期、日本社会党)

○竹谷委員 私は北海道開発公庫法改正法案の内容について、具体的にお尋ねをいたしたいのでありますが、その前に二つの点だけ企画庁長官にお尋ねをいたしておきたい。  経済企画庁が三年間一千万円ずつの調査費をとりまして、東北地方の総合開発に関しまして調査をいたしましたが、その調査報告書の中間報告が、昭和三十年十一月三十日に企画庁から出ております。それによりますと、この東北地方は他地方に比しまして、特に公共事業等の予算において特別措置を講ずる必要がある、すなわち、北海道に準ずる取扱いが必要であるということを、第一の問題点としてここに提示いたしておるのでございます。これにつきましては、従来よりは東北地方の……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第12号(1957/04/10、27期、日本社会党)

○竹谷委員 昭和二十六年に国土調本法という法律が制定せられまして、「国土の開発及び保全並びにその利用の支度化に資するため、国土の実態を科学的且つ総合的に調査することを目的」として、逐次その調査が行われてきたことと思うのであります。この調査の基本調査については、まず基準点の測量をするということになっているようでございまするが、この基準点なるものは、三十七万平方キロのわが国土に一体どれほど設置する必要があるかどうか、それをお尋ねしたいのであります。
【次の発言】 この十五万点は、日本の国土の約七〇%ぐらいがいわゆる山林、林野ということになっておるのでありまして、その大部分が国有林野でございますが、……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第15号(1957/04/17、27期、日本社会党)

○竹谷委員 最初に農林省の方にお尋ねをいたしますが、東北地方は、農林水産あるいは鉱業というような第一次産業が盛んでございまして、生産額の構成から見ましても、非常に第一次産業の生産が多い。第一次産業と第二次産業の比例を見ますと、第一次産業の方が六三%、第二次産業が三七%で、六三対三七というように、圧倒的に第一次産業の生産額が多いのでございますが、全国の方はどうなっているかと申しますと、第一次産業の三七に対して、第二次産業は六三というふうに、全国の方では、第二次産業が第一次産業の約倍の生産額であるのに、東北地方は、全然これと逆でございます。第一次産業が第二次産業の倍も生産額がある。こういう状況でご……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第18号(1957/04/24、27期、日本社会党)

○竹谷委員 時間も進みましたから、私簡単に二、三点御質問しますが、東北興業総裁に簡潔にお答えを願いたい。  昨年あたり、総裁自身からではない、その他の理事諸君から、東北興業として将来東北開発のためにいろんな事業をやりたいという構想を持っておる、そういう話をごくばく然と聞いたのでございますが、今度新たに東北興業会社を東北開発会社として二十五億の金でやろうというのとは、直接関係なくてけっこうです。昨年あたりいろいろ東北興業として構想を練った、その事業の種類だけでもいいですから、お答え願いたいと思います。
【次の発言】 それではその過去に研究した十八種目の問題を、なるべく早くお願いしたいと思います。……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第19号(1957/04/26、27期、日本社会党)

○竹谷委員 東北興業株式法に関する工総合開発一質問をする前に、これは重要な問題で、国土総合開発全般に関する問題でありますから、宇田企画庁長官に一言お尋ねいたしおきたいのは、昭和三十一年度におきまして、国土総合開発事業の推進をはかるために、経済企画庁に、この国土総合開発事業の調整費を五億円計上いたしましたはずでありますが、この五億円をどのように使い、そしてその調整の効果といいますか、それによってどのように国土開発事業が促進されたか、その概況を一言お答えを願っておきたいと思います。
【次の発言】 国土総合開発法によりまして、経済企画庁は開発事業に関して各省庁間の調整をはかる、こういうことになってお……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第20号(1957/04/27、27期、日本社会党)

○竹谷委員 数国会にわたりまして継続審議中でありました国土開発縦貫自動車道建設法が、去る三月二十九日両院を通過して成立をいたしたわけでございますが、この法律に基きまして、国土開発縦貫自動車道建設審議会なるものが内閣に設けられることになっております。そこで、この審議会の事務局のごときものを当然設置せられることになると思うのでありますが、従来の慣例からいいましても、またこの縦貫自動車道建設法の建前からいいましても、内閣に置かれる審議会そのものが内閣の付属機関でございますから、その事務局は当然内閣に置かれる。そうなりますと、国土開発を所管し、また経済一般について計画を立てて、総合的な経済計画、国土総……

第26回国会 大蔵委員会 第6号(1957/02/20、27期、日本社会党)

○竹谷委員 関連して。大蔵大臣から答弁のありました食管会計特別調査会という名称かどうかしりませんが、そのような機関は、総理府設置法、あるいは大蔵省設置法の改正に基いて、法律的な根拠のある調査会を作るものであるか、それから、そういうものはどういう性質のものであるか、またその予算はどうするか、いつ設置するか、そうして国会議員が加わらないというような答弁で、あるが、そうだとすれば、どういう方面からどのような人を何人くらい選ぶかということを、具体的に人まではきまらなくても、選ぶ段層なり、あるいは職域なり、そういう方面も構想ができておると思うのですが、その特別調査会を設置する組織法の内容、人選の方針、そ……

第26回国会 大蔵委員会 第7号(1957/03/01、27期、日本社会党)

○竹谷委員 私はこれから閉鎖機関に関する諸問題についてお尋ねをしたいと思います。質問が非常に多岐にわたりますし、またきわめて事務的な問題も多いのでありますので、時間がかかりますから、政府はできるだけ簡潔に、結論を明確にお答えを願いたい、私も簡略に質問を進めて参りたいと考えます。時間の関係がありますので、そのように進めていきたいと思いますから、御答弁も御協力をお願いしたいと思う。  第一番目に、閉鎖機関の特殊清算の進捗の状況について承わりたい。閉鎖機関の特殊清算につきましては、昭和二十年の九月以来一生懸命進められてきたことと思う。最初は千八十八に上っておった閉鎖機関のうち、現在までに千五十五くら……

第26回国会 大蔵委員会 第28号(1957/04/16、27期、日本社会党)

○竹谷委員 私は、今まで国土開発特別委員会におりまして、ただいま出席したばかりで、政府委員の答弁を十分聞いておりませんので、あるいはすでに御答弁になったのかもしれないが、一言お尋ねいたしたい。  それは今私が出席しましたところ、昭和二一九年度から三十一年度まで、テーブル・ファイアで合計千五百二十一件、金額にして一億五千四百万円の不正事件があったというお話がございましたが、この事件に関連をして、前社長はこの事件の主謀者であるか、あるいは共犯者であるか、あるいは少くとも保険業法のいわゆる法令に違反した行為があったのかなかったのか、お答えを願いたいと思います。それを大蔵省が検査の上どのように確認をい……


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第27回国会(1957/11/01〜1957/11/14)

第27回国会 国土総合開発特別委員会 第2号(1957/11/08、27期、日本社会党)

○竹谷委員 私は東北地方の国政調査を命ぜられまして、前国会終了後、去る六月五日から六月八日まで、四日間にわたりまして、山形県、秋田県、新潟県、この三県につきまして視察調査をいたしました。しかしながら、きょうは時間の関係もございまして、詳しい調査報告につきましては、委員長に文書をもって提出をいたしてございますので、参考のため会議録に掲載せられんことを望みまして、報告を終る次第でございます。(拍手)
【次の発言】 時間も過ぎましたので、私はごく簡単に一、二の点だけ総裁にお尋ねをいたしますが、東北興業株式会社時代に、再建をしようというので非常な努力を払いましたけれども、ついに失敗に終りました塩釜の東……

第27回国会 大蔵委員会 第4号(1957/11/06、27期、日本社会党)

○竹谷委員 井上委員の質問に関連して、通産省に一つお尋ねしたいのですが、先ほどの答弁の中で、日本の商品の価格の不安定というのが非常に障害になっておると答弁になりました。私もそう思う。もう一つ重要なことは、数量についても不安定である。この二つの問題が、非常に重要な貿易振興上の障害になっているのじゃないかと思うのですが、それに対して、何らか施策をとっているようなお話がありましたが、どんな施策をとっているか。それをお伺いしたい。
【次の発言】 答弁は全く的がはずれておる。今のあなたの答弁は過当競争に関するもので、私のお尋ねしたいのは、今井上委員からもお話がございましたが、中近東であるとか東南アジアは……

第27回国会 大蔵委員会 第6号(1957/11/08、27期、日本社会党)

○竹谷委員 きょう星野、山中の両氏が参考人としてお見えになっておりますので、日本不動産銀行の設立の趣旨、経過、並びにことしの四月一日創立されたわけでありますが、その後の銀行運営の概況を、簡単でよろしゅうございますから、要領を一つ御説明をお願い申し上げたいと思います。
【次の発言】 ただいま参考人のお説を拝聴いたしますと、十月末で未処理が四十七億四千万円、そのうち中小企業が二十億四百万ある。なお十一月中あるいは十二月中には、一カ月八億ないし十億以上の申し込みがあるであろう、こういう状況だ、こういうのでございますが、その資金の手当をどうなさる御計画であるか。日本不動産銀行のよって立つ長期信用銀行法……


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第28回国会(1957/12/20〜1958/04/25)

第28回国会 国土総合開発特別委員会 第5号(1958/03/19、27期、日本社会党)

○竹谷委員 二月の二十一日の仙台で発行されている河北新報、これは東北全般に配られておる、地方紙としては大きな新聞でありますが、これの第一面の記事に、「社党知事に協力せず」、「自民党開発委で表明」、それは宮城県知事、福島県知事等には協力をしないという内容でございます。ということは、宮城県知事は社会党公認の党員知事であり、福島県知事もまた推薦を受けて当選した、こういう社会党員あるいは社会党推薦の知事には協力をしないということを自民党の東北開発特別委員会で決議ないしは申し合せをして、これを天下に表明をした。ことにわれわれが見のがすことのできないことは、こういう意見あるいは申し合せを自民党の東北開発特……

第28回国会 国土総合開発特別委員会 第6号(1958/03/20、27期、日本社会党)

○竹谷委員 北海道東北開発公庫の貸付対象は、中小企業に対しては中小企業金融公庫があるから、そちらにできるだけまかせたい、それ以外のものというと大企業になりますが、これに貸し付けるのが原則だ、こういうような考えで、開発公庫の仕事を大蔵省もそういう方針で指導監督をし、公庫の方もそのように考えておるように、質問応答を聞いていると理解されるのであります。しかし中小企業という概念は、資本金が一千万円以下、もしくは製造工業等については従業員が三百人以下、またサービス業は三十人以下、こういうような概念であるようでありますが、実際の取扱いは、資本金一千万円以上ならば従業員三百人、もしくはサービス業の場合三十人……

第28回国会 国土総合開発特別委員会 第7号(1958/03/26、27期、日本社会党)

○竹谷委員 私は最初に参考人の渡辺総裁に当株式会社の状況について質問をいたしたいと思います。  まず最初に、昨年の八月一日渡辺総裁が政府からが命を受け、続いて副総裁、あるいは理事、監事等が任命せられまして、いよいよ八月二十七日には株主総会を開いて発足を見たわけでございます。自来八カ月に相なるのでありまするが、その間における昭和三十二年度の会社の事業についての概況を最初にお尋ねしたい。なお、この事業を執行する上において必要な資金の調達の状況は、今までのところ、いかようになっており、また年度末までにどのようなことになるのか、そのお見込み、これを最初にお尋ねをしたいと思います。

第28回国会 国土総合開発特別委員会 第10号(1958/04/03、27期、日本社会党)

○竹谷委員 この法律案の第十一条に、「鉱業権の譲渡等」に関する規定がございます。すなわち、鉱業権を買ったり、あるいは売ったりすることに関する値段のことや支払いの条件、それに関しては主務大臣の許可を得なければならないというりょうなことがございますが、この法律案と同じ趣旨でできております石油資源開発株式会社法によると、そのたしか附則の規定であったと思いますが、石油鉱業権を評価するための審査会が設けられてある。そこで公正なる審査をして鉱業権の値段をきめて、それを石油資源開発株式会社が買うなり、あるいは鉱業権を民間に売るなりするのだろうと思う。これは、鉱業権の価値というようなものはおそらく判断が非常に……

第28回国会 大蔵委員会 第6号(1958/02/18、27期、日本社会党)

○竹谷委員 一町歩以上を認めないという理論的実質的根拠のないことは、僕も石村君と同じ意見ですが、それはさておいて、そういうところに限界を置く場合に、一言私が注意を喚起したいことは、同じ一町歩でも、その一町歩から得られる所得額等も考慮せらるべき立地条件となると思うのですが、二毛作もしくは三毛作をやる一町歩と、東北や北海道の単作の、非常に単位面積当りの収穫の少いところと、同一に取り扱つてはならないということを頭に置いてもらいたい。この点、国税庁の御意見はいかがですか。

第28回国会 大蔵委員会 第22号(1958/03/26、27期、日本社会党)

○竹谷委員 今本委員会に道路整備特別会計法案が付議されておるわけでありますが、これは、岸内閣としてのおそらくただ一つくらの中身のある施策ではないかと思います。そういう大きな問題でありますが、一体本委員会に、この法案を審議する上において必要な資料が提出されておらない。この特別会計は、本年度だけでも七百億くらいに上ると思います。なお五カ年の整備計画では、これは一体何千億、あるいは何兆になるのであるか、その内容がどうであるか、そういうことがないので、この法案を審議するのに非常に資料が乏しい。私は、今ここで質問するのにも困るわけであります。ぜひ一つ資料を、出してもらいたいと思いますが、今質問を進める上……

第28回国会 大蔵委員会 第35号(1958/04/17、27期、日本社会党)

○竹谷委員 ただいまの横山君の千葉銀行の再建問題に関連して、私は、一、二大蔵大臣にお尋ねをしたいのでありまするが、その前に、銀行局長か検査部長に三、三聞いておきたいことがある。それは、ただいま横山委員から、三十三年の二月に千葉銀行に対して行なった検査のときの銀行の経営状況は、どのようなものであったかという質問がありましたが、抽象的な答弁であって、何ら内容を知れるところの答弁でありません。新聞の伝えるところによると、六千五百万円の回収不能の貸金がある、あるいは六、七億の不良貸しがある。四、五十億の担保の不足に近いような貸付があるというような報道がありまするが、それらを合算すると、五、六十億の不良……


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各種会議発言一覧(衆議院27期)

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第22回国会(1955/03/18〜1955/07/30)

第22回国会 建設委員会運輸委員会連合審査会 第1号(1955/07/21、27期、日本社会党(右))

○竹谷委員 ただいま三宅提案者から詳細に御説明がありましたが、私も簡単に御説明させていただきたいと思います。日本はまだ地形が侵食あるいは変形の過程にありまして、豪雨なり風なりによって地形が今後も相当変動していくだろうと思います。そのときに当って、北海道のような奥山はほとんど斧鉞の加えられていない大森林におおわれているところでさえも、押え切れない水が流れてくるわけでありまして、そういう面から言えば、この縦貫道路によって新たな砂防工事といいますか、遊水林といいますか、水を急に流さない設備を多くすることができますから治山治水の面でも、今地形が相当変形されておる日本において、これこそ大きな治水の役割を……


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第24回国会(1955/12/20〜1956/06/03)

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第2号(1956/04/25、27期、日本社会党)

○竹谷委員 鈴木さんの質問に関連して、矢部さんに一言お尋ねしたいのでございますが、矢部さんたちがお作りになりました選挙制度調査会答申、これの「選挙制度の改革に関する件」「第二」というところに、「選挙の公正確保に関する事項」というのがございまして、その最後の第六番目に「前五項に掲げる選挙の公正確保に関する事項は小選挙区制を採用する場合においては必ず実行するものとすること。」こういう条件が最後についております。その必ず実行すべしと選挙制度調査会が要求する項目は、御案内のように、公営の徹底、あるいは政治資金規正の合理化、選挙違反に対する取締りの強化、それから連座制の強化というような、われわれ社会党と……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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