橋本登美三郎 衆議院議員
26期国会発言一覧

このページでは橋本登美三郎衆議院議員の26期（1953/04/19〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院26期）

委員会発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 電気通信委員会 第1号（1953/05/27、26期、自由党）

○橋本（登）委員　理事の互選はその手続を省略し、理事の数を七名とし、委員長において御指名あらんことを望みます。

第16回国会 電気通信委員会 第6号（1953/06/29、26期、自由党）

○橋本（登）委員　ただいまの御報告によりまして、非常に厖大な損害が生じたようでありますが、この二十億の災害復旧の予算的措置等について御説明を願いたい。

第16回国会 電気通信委員会 第7号（1953/06/30、26期、自由党）

○橋本（登）委員　途中から出てはなはだ失礼でありましたが、小池さんの参考人陳述の中に、本年度増収によつて百三十四億、これは八箇月分でありますが、同時に支出が百三十四億組まれたわけでございますが、来年度は平年度いわゆる十二箇月予算になりますから、大体一応見て二百億くらいの支出が行われるわけでてざいます。従つて来年度は六十何億というものが余ることにはならないとわれわれは見ておるのでありますが、その点誤解がないでありましようか。
【次の発言】　ただいまの千金良さんの御説明のＡ銀行の例ですが、銀行で三〇％値上げになるというお話ですが、これを條文では五十円が六十円になるということで、追加料金についてはす……

第16回国会 電気通信委員会 第8号（1953/07/01、26期、自由党）

○橋本（登）委員　簡単に伺いますが、非常に有力な御意見を拝聴いたしまして参考になつたのでありますが、要するに電信電話の公共企業体である電信電話公社は、その建設資金の一部に―全部というのではありませんが、一部を料金収入から建設資金にまわすことは、必ずしも不当ではないというように解釈してよろしゆうございますか。 　それから第二は、電信電話公社は、現在企業能力というか、力のある公共企業体として、政府の財政投資も第一義的に考えなくともよいだけに成長している企業体であるというようなお話だつたと思いますが、そのように承知してよろしゆうございますか。 　それから第三は、いわゆる料金決定の原則につきましては、……

第16回国会 電気通信委員会 第10号（1953/07/03、26期、自由党）

○橋本（登）委員　ただいまの柴田委員の質問に関連してでありますが、あの条文の解釈でございますが、いわゆる国際電信電話株式会社法の附則二十一に「政府は、有価証券市場の状況を考慮し、なるべくすみやかに、前項の規定により譲り受けた株式を処分しなければならない。」という規定があるのであります。ところで国際電信電話会社をつくる場合においては、その資本の計上の仕方はできるだけ有利に、のれん――のれんという言葉は使つておりませんが、そういうものも勘案して、できるだけ有利に評価しなくちやならぬという附則があるわけであります。これはもちろん法律的にはこの条項と関連はありませんが、要するに日本電信電話公社の持つて……

第16回国会 電気通信委員会 第11号（1953/07/07、26期、自由党）

○橋本（登）委員　根本問題について政府当局の考え方をただしたいので、できれば大臣にお聞きしたいのでありまするが、とりあえず政府委員にお尋ねいたしまして、不足のところは大臣からお聞きしようと思います。この前参考人の北教授が陳述いたしました中に、第六十八條の料金決定の條文の中に、料金決定の原則を明記すべきである、こういう意見を述べられたのでありますが、私としては、わが国の公共企業体の性格、特に日本電信電話公社の性格、または国鉄も同様ですが、これといわゆるアメリカの公共金業体とは性格を異にしておるので、必ずしもその必要がないと考えておるのですが、この前の公衆法原案の中には、北教授の言う料金決定の原則……

第16回国会 電気通信委員会 第12号（1953/07/09、26期、自由党）

○橋本（登）委員　公社の総裁もおいでのようでありますから、公社関係の質疑を行います。 　先日来の九州における災害によつて公社の受けた損害は、最近において大体おまとまりになつただろうと思いますが、どれくらいの金額になつておるかを御報告を願いたいと思います。
【次の発言】　応急復旧費は大体予備金から支出せられたのだろうと思いますが、将来本格的な復旧とあわせて相当の金額がいると思いますが、その支出の方便として予備費をまず重点的に支出をして、なお不足のところは建設勘定から出す予定であるか、もしくは本格的な復旧については、次の機会において補正予算等において考えられる方針であるか、その点について伺いたいと……

第16回国会 電気通信委員会 第14号（1953/07/13、26期、自由党）

○橋本（登）委員　愛知政府委員にお伺いします。前会説明員の方と質疑応答したのですが、この特殊法人、法律なよつて設定された独占会社ですが、こういう会社は、他の目的もありますけれども、会社自体として安定性があるかどうか。つまりこれは経営上からですが、安定性があるかどうかという点をお聞きしておきたいと思います。
【次の発言】　安定性があるという前提でお聞きするのですが、この国際電信電話株式会社法の附則によれば、もちろん安定価格云々ということは書いてありませんが、附則二十一には、「政府は、有価証券市場の状況を考慮し、なるべくすみやかに、前項の規定により譲り受けた株式を処分しなければならない。」となつて……

第16回国会 電気通信委員会 第16号（1953/07/21、26期、自由党）

○橋本（登）委員　私は自由党を代表いたしまして、改進党、自由党並びに自由党三派共同による修正案及び修正部分を除く原案に対しまして、三案ともに賛成の意を表するものであります。すでに詳しく各委員から質疑がありましたので、討論の要旨をできるだけ簡略に申し上げます。 　御承知のように、修正案並びに政府原案の提案理由にもありましたように、現在電話の復興並びに拡充は、日本の産業界から見てまことに重大であり、従つて五箇年間に電話七十万箇、及ば市外線において百十八万キロ、これの拡充をいたしたい、こういう計画のもとに値上案が提案せられたのであります。解散になりました前国会においては一割の値上げでありましたが、そ……

第16回国会 電気通信委員会 第18号（1953/07/24、26期、自由党）

○橋本（登）委員　齋藤委員から一応お聞きしましたので、重複するところがありますが、まず最初に、先ほどの公述を聞いておりますと、今齋藤君からの質問があつたように、改正条文の一部を修正してもらえれば、この改正法案に対しては反対はない、こういうふうに聞かれたのですが、再度その点についての御所信をお伺いいたしたい。
【次の発言】　今根本問題をお聞きしたのですが、続いて逐条的にお聞きしたいのです。この改正案の中で第九条の第二項に、八として「放送の進歩発達に必要な研究を委託すること。」九として「放送の進歩発達に寄与する研究その他の業務を助成すること。」この二項目が加えられて、これは郵政大臣の認可、こういう……

第16回国会 電気通信委員会 第19号（1953/07/25、26期、自由党）

○橋本（登）委員　根本問題について所管大臣の御意見をお聞きしたいと思います。 　第一には、今回の放送法の一部改正でありますが、御承知のように放送法は、放送の原則と並んで日本放送協会の組織並びにその運営を一緒にしてできております。当時の情勢では民間会社、いわゆる一般放送事業者の発展というものが予見できなかつたために、当時の状態としては、あの程度の放送法でやむを得なかつたと考えるのでありますが、今日では相当に一般放送事業者の仕事が複雑になり、また発展しておる状態でありますからして、あの放送法をもつてしては必ずしも一般的な、いわゆる民間放送ですが、これらを律するには不十分であるように考えるのでありま……

第16回国会 電気通信委員会 第20号（1953/07/28、26期、自由党）

○橋本（登）委員　長谷政府委員にお尋ねいたしますが、第九条の「協会は、第七条の目的を達成するため、左の業務を行う。」その中の二ですが、「国際放送を行うため、放送局を設置し、維持し、及び運用し、又は政府の施設を使用すること。」ができる。この政府の施設ですが、この放送法のできる当時は、国際放送無線局が政府の所有であつたのでありますから、それを放送局をして使用せしめておつたわけでありますが、現在ではおそらく国際電信電話会社の方に政府から移譲せられておると思うのでありますが、これに関係して政府としてはどういうような処置をとつておられるか、それをお聞きしたい。

第16回国会 電気通信委員会 第23号（1953/08/04、26期、自由党）

○橋本（登）委員　私は監理局長にお伺いしたいのですが、今柴田君から質問があつたように、すでに公務員に対しては人事院か勧告をいたしております。これは放送協会は公務員ではりませんけれども、実際上の措置が公務員に準じているようであります。 　従つてもし公務員に準ずる措置をとるということにすれば、追加予算の方式なりそういう方式をとつて、ベースアツプの問題は解決しなければならぬということになるのでありますが、放送法の建前では追加予算の措置ができないことになつておりますが、こういう問題についてはどういうお考えを持つておりますか。
【次の発言】　実際上の仕事をする、しないは別問題といたしまして、この前のテレ……

第17回国会 電気通信委員会 第1号（1953/10/30、26期、自由党）

○橋本（登）委員　私から第一班の調査結果について御報告を申し上げます。 　先般当委員会では、全国各地にわたつて電気通信事業並びに電波管理行政の実地を視察いたしましたが、そのおもな目的は、まず電気通信事業におきましては、第一に、日本電信電話公社と国際電信電話株式会社とに、一部は公共企業体経営に、他の一部は民営に移された事業が、その後はたして順調に運営されているかいなか。第二に、有線電気通信法並びに公衆電気通信法の施行が事業に及ぼした影響、特に料金値上げの影響が利用率や事業収益等の面にいかに現われたか。第三に、右の検討の結果から帰納し、改善すべき点はないかということであります。なおこのほか、今夏九……

第17回国会 電気通信委員会 第3号（1953/11/02、26期、自由党）

○橋本（登）委員　ちよつと簡単に関連して質問いたします。先ほど大臣の御説明の中には、六億円の財源らしいものがあるという話ですが、その問題に関連して、今度国会に議案が提案されたようですが、あれはいはゆる公共企業体の仲裁委員会の一万五千円を処理すべしと、こういうような案に対して、とりあえず政府としては今考え及ばないという態度であつて、一部支給できるかできないかということについては、なお決定に至つてない、こう解釈してよろしゆうございますか。 　第二は、先ほど原君の御質問がありましたが、五箇年計画内に含まれておる営業費というものは、定期昇給等を考慮されての人件費等が含まれておる、こういうふうに私は解釈……

第17回国会 電気通信委員会 第4号（1953/11/04、26期、自由党）

○橋本（登）委員　ちよつと関連して……。大体原君の質疑も十分済んだようでありますから、ことに今組合側の意見を聞きますと非常に妥当といいますか、穏健な主張であるし、かつまた経営者の方でも十分考慮しておるようでありますから、あまり委員会としては仲裁裁定委員会のようなことまで入ると、委員会方面からの文句もありますから、その含みをもつて処理してもらうという程度で、質疑はどうでしようか、適当なところでもつて打切つてもらつた方が……。これが記録に残つていれば、お互いに今後の交渉がやりにくくなると思うのです。そういう点からいつて、今までの話を聞いていますと、経営者側も含みを持つて今後善処しようとしておるよう……

第17回国会 電気通信委員会 第6号（1953/11/07、26期、自由党）

○橋本（登）委員　当委員会におきましては、今国会のみならず、過去の数回の国会におきまして、電波行政の重大なるゆえんを、各委員から再三再四の討議が行われておりました。なおこの前の行政機構の改革の場合におきましても、せつかくできた電波監理委員会の機構が再び一般行政の中に入るということについては、将来疑義が起りはしないか。従つてでき得べくんば電波監理委員会を除くきべである、こういうような意見も陳述せられておつたわけであります。その後いろいろの変遷を見ておりますが、現在なお過去の行政改革そのままの状態に置かれております。ことに最近における世界の情勢は、電波行政の拡充なくしては、一国の経済及び政治、文化……

第18回国会 電気通信委員会 第1号（1953/12/02、26期、自由党）

○橋本（登）委員　大臣の説明並びに政府委員の説明によりまして、いかに電信電話公社の予算の立て方及び財政状況が、健全以上に健全であるかということを承知して、まことにわれわれ一同喜んでおるわけでございます。今目下問題になつておりますのは、御承知のように期末手当の問題であり、かつまたベース・アップの完全実施の問題でありますが、ベース・アップについては、政府当局が一月からべース・アップをするという方針で予算が組まれておりますので、この問題には一応触れないことにいたしますが、期末手当の問題も、政府としては、公共企業関係の特別会計においては、〇・二五を計上して予算に出しております。しかし私の調査したところ……

第18回国会 電気通信委員会 第2号（1953/12/03、26期、自由党）

○橋本（登）委員　ベース・アツプの問題ではなく、ほかの問題ですが、多少関連もありますし、この機会に政府委員もおりますからお尋ねしたいのです。 　国際電信電話会社に電電公社が譲つた株の問題ですが、その株はなお三分の二近くが大蔵省の所有として残つておるのですが、これの本年最初の配当が行われると思うのです。その配当が幾らに決定を見たか。なおその配当金なるものは電電公社の収入になるのか、それとも政府の国庫収入になるのかをお聞きしたい。 　第二は、残りの株は、この前大蔵省の政府委員の説明では、これを公売に付して処理をする。こういうことになればあるいはプレミアムがつくと考えられるのですが、もしプレミアムが……

第18回国会 電気通信委員会 第3号（1953/12/05、26期、自由党）

○橋本（登）委員　前会に引続いて年末給与の問題について、二、三公社当局にお尋ねいたします。 　政府委員でもけつこうでありますが、今回提案せられておる予算案の増収三十五億一千万円、この増収金額の基準は、大体本年度値上げの最初の月――八月一日から値上げをされたわけですが、その最初の月の実績を基準にして三十五億一千万円という増収が考えられる、こういうようにせんだつて拝承したのであります。その後九月、十月の実績をいろいろ調査いたしますと、なお八月の実績より以上に上まわつておるように見受けられるのであります。この実績の数字は、われわれの方面で研究した結果においては、大体これを見通して行けば、本年度におい……

第19回国会 電気通信委員会 第1号（1953/12/12、26期、自由党）

○橋本（登）委員　二、三の点について放送局当事者にお聞きいたします。 　まず最初にお聞きしたいことは、これは当然なことでありますが、放送協会が国民の電波を扱つて、その電波を中心に仕事をしておられるのでありますが、その扱つておる電波の数も非常に多数の電波の数になつておるし、文化の面におきましては電波を通じてやつておる仕事の面が非常に広いのであります。従いまして、日本に与えられております電波の相当数量を事業の内容としてやつておられるのでありますが、この電波に対するものの考え方、放送協会に関する法律とともにどういうふうに考えておられるか、この点根本問題ですが、まず一応お伺いしたいのであります。

第19回国会 電気通信委員会 第10号（1954/03/16、26期、自由党）

○橋本（登）委員　関連して……。私は今個別的な問題について当局の意向をただそうとは思わないのですが、最近各方面にいわゆる新しい局の申請が要望されており、相当数が申請になつておるようであります。そこで当局とし、あるいは局長としては答弁しにくい点があろうと思うのでありますが、根本問題としてはこれらの新局を設定する場合に、はたして技術基準のみによつて、いわゆるチャンネルプランのみによつて今後も許可して行くことが合理的かどうか、こういう問題があろうと思うのです。これについての御見解と、もう一つは、いわゆるネツトワークが最近民放等においても考慮せられて、いろいろやつておるようであります。しかしこれは極端……

第19回国会 電気通信委員会 第11号（1954/03/17、26期、自由党）

○橋本（登）委員　本日は大臣の御出席がありませんので、重要点については、あるいは後日に質疑を残しておきたいと思いますが、概略二、三の点について政府当局並びに協会当事者にお伺いいたします。 　政府においては、二十九年度の国の予算編成の方針で、大体一兆円に押えるという緊縮予算の実現を期しておるわけでありますが、今度の日本放送協会の予算は、その例外的な措置として受信料の値上げが認められ、従つて予算総額においても約二十四億円の増加を来しておるのであります。提案説明によつて、この程度の支出増は最小限度の健全なる文化事業の運営を行うためにはやむを得ない、こういう結論のように聞いておるのであります。従つて不……

第19回国会 電気通信委員会 第12号（1954/03/18、26期、自由党）

○橋本（登）委員　関連して……。今内閣法制局の方から受信料の問題で法律上の改正があつたということでありますが、その通りでありまして、私もこの問題については、この法律全体が実は当時われわれは法の審議に当つたのですが、この法律全体が多少議院修正によつて一貫性を失つた形になつております。というのは、当時三十五円の受信料というのは条文の中に明らかになつていて、三十五円という金額が決定されていた。それはどういう事情でこれを消したかというと、当時昭和二十六年に決定をみた法律ですが、昭和二十五年に提出せられた法律案でこれを審議中に、当時は物価の変動がはなはだしかつたので、こういう場合に法律の中に受信料を確定……

第19回国会 電気通信委員会 第13号（1954/03/19、26期、自由党）

○橋本（登）委員　ちよつと一点だけお聞きしたいと思うのですが、先ほど千葉参考人から表現の自由というか、言論の自由はできるだけ確保せらるべきである。この点についてはわれわれも同感でありまして、当委員会においても、その問題についてはかねがねいろいろ問題になつて、論議を尽されておるのであります。これを是正する方法としては、次の免許の機会にこれを取消したならばよろしいじやないか、こういうような御意見のようですが、この放送法の中には、第五十五条でしたか、いわゆるラジオ・コードというものがあります。このラジオ・コードは民間放送も適用を受けておる。これに対して先だつての郵政大臣の見解としては、このラジオ・コ……

第19回国会 電気通信委員会 第14号（1954/03/20、26期、自由党）

○橋本（登）委員　今の問題に関連してお聞きしたいのですが、これは政府当局にお聞きしたいのです。難聴地域のいわゆる豆局の増設その他の設備費としては大体三千七、八百万程度の金額のように見えるのですが、この程度の金額を一応この予算の上では建設の方にはまわさないということになつていますが、予算総則等において本年度の収入が上まわつた場合においては支出ができる、こういうこと、及び予備金の支出ですが、予備金の方は一応厳重にやかましくなつておりますけれども、しかし予見しがたい予算の不足に充てる以外はいけないということになつておるので、予備金の支出については一応の問題がありましようが、第七条の、収入が予算額に比……

第19回国会 電気通信委員会 第15号（1954/03/22、26期、自由党）

○橋本（登）委員　今まで触れておりません問題で、実は陳情が参つておりますので、これについて当局並びに協会当局にもお尋ねいたしたいと思います。というのは、日本傷痍軍人会からでありますが、現在恩給法によつて不具廃疾者というものが認められて、いわゆる恩給を受けております。この中に特別項症から第七項症、それが不具廃疾となつておりまして、その次が障害者となつて、第一款症から第四款症まであります。これの全部が恩給の対象となつているのでありますが、これらに対して全額免除の措置をとつてもらいたいというような申入れを受けているのであります。いろいろ聞きますと、戦争中においては、傷痍軍人に対してはもちろん、戦没者……

第19回国会 電気通信委員会 第16号（1954/03/23、26期、自由党）

○橋本（登）委員　本委員会に付託されました日本放送協会の収支予算に対し、自由党を代表して賛成の意見を申し述べます。本収支予算については、受信料の値上げを基礎として収支予算が組まれております。世上各方面におきまして、緊縮を必要とする国家財政及び国民経済の現状から、たとい一箇月十七円というわずかな受信料の値上げにいたしましても、不穏当ではないかという意見があるわけでありまして、わが党といたしましても、慎重に内容について検討を加えたのであります。従つて賛成討論をするにあたりまして、自由党といたしましては、その賛成の根拠をこの際明らかにいたしたいと存ずるわけであります。 　第一は現状の日本放送協会の赤……

第19回国会 電気通信委員会 第21号（1954/05/08、26期、自由党）

○橋本（登）委員　二、三の点についてお伺いいたします。これはこの委員会において常に議論になつておるところでありますが、ラジオ聴取料をテレビ経営の方に流用することはいけないこういう建前から、委員会においてはその建前を従来主張して参つておるのですが、実際問題としてこれを画然と区別することは困難、もありましようし、かつまた理論的に申しましても、テレビ経営の方にラジオの聴取料がまわつていけないという根拠は、どうも私どもとして発見しにくいと思うのですが、一応この問題について局長の御意見を伺いたい。
【次の発言】　今政府委員がおつしやるように、法律上の建前からいえばＮＨＫの放送するものに対する受信料という……

第19回国会 電気通信委員会 第24号（1954/05/18、26期、自由党）

○橋本（登）委員　こまかい問題についてはいずれ御相談申し上げたいと存じますが、一応委員長に聞きたいのです。御承知のように雑音による無線受信障害防止に関する決議案は、各党全会一致の提案ということになつて上程をしたわけでございます。これは当然第一党である自由党が説明するわけでありますが、原君がぜひ説明の任に当りたい、こういうような希望もありましたので、各党とお話合いの上において原君に趣旨弁明をお願いしたわけであります。この内容は当日の決議をもつて報告せられたように、非常に簡単なものであつて、あるいは実際上むずかしい問題ではありますが、当日本会議で問題になつておるような提案理由ではないはずであります……

第19回国会 電気通信委員会 第25号（1954/05/28、26期、自由党）

○橋本（登）委員　今の齋藤委員の質問の問題ですが、局長の答弁は少し抜けていると思うのです。開設の根本基準は原則としてはその通りであります。しかし特に前国会で一部改正して、公益上必要な場合はいわゆる中継局と申しますか、そういうものを設けることができることになつておると思いますが、その点いかがですか。
【次の発言】　もちろん今の規定でいいのですが、その場合はおそらく規則改正ですが、規則改正は現在今日までやつておつたものを残すための実際上の処理として、あの規定の改正をやつたのですが、あの法律的解釈といいますか、規則的解釈は、必ずしも現在でなくても、将来においてもあるいは過去においても、そういうような……

第19回国会 電気通信委員会 第27号（1954/10/08、26期、自由党）

○橋本（登）委員　第四班といたしまして、九州地方の調査結果を御報告申し上げます。 　すでに他の各班のお話がありましたが、今回の調査は、これを要しまするに電気通信事業につきましては、昨年の第十六国会において、電信電話料金の値上げを伴う公衆電気通信法の議決の裏づけとなりました電信電話拡充五箇年計画の第一年度が、どんなぐあいに実施されたか、どの程度の成果が上つているか、またその実施成績から見て、さらに計画変更の必要があるかどうかという点に帰着するであろうと存じます。また電波管理の関係につきましては、去る第十九国会における定員法の改正が地方の電波行政にいかように響いているか、ＮＨＫの料金値上げを伴う収……

第19回国会 電気通信委員会 第28号（1954/10/11、26期、自由党）

○橋本（登）委員　この間の調査報告に漏れておるのですが、当局に要求しておきましたことであります。せんだつての国政調査の際に大牟田市の調査をしたのですが、大牟田市は御承知のように工場がたくさんあるのです。これは昔からのしきたりになつているそうですが、各事業会社が私設交換局を設けておりまして、これは電電公社とかかわりなく、今の法律を適用しないものとして扱つておるようでありますが、これらの問題については電電公社当局もこれが解決の道を研究しておるようでありますが、その後の情勢はどうなつているか、お伺いいたしたい。
【次の発言】　それでは次に電波関係について伺います。これもやはり国政調査に関連してわれわ……

第19回国会 電気通信委員会 第29号（1954/11/26、26期、自由党）【議会役職】

○橋本（登）委員長代理　ただいまより開会いたします。 　本日は委員長に事故がありますので、委員長の指名により理事の私が委員長の職務を行います。 　日本電信電話公社職員の賃金改訂問題等に関し調査を進めます。本件につきましては、去る九月八日全国電気通信労働組合により公共企業体等中央調停委員会に対して、昭和二十九年度四月期以降における基準内賃金の改訂に関する調停申請書が提出され、一昨二十四日公共企業体等中央調停委員会より調停案が提示されたのでありますが、この間における経過並びに今後の措置に関して、まず公社当局より説明を求めます。梶井総裁。
【次の発言】　補足説明として職員局長からもう少し内容を具体的……

第21回国会 電気通信委員会 第1号（1954/12/14、26期、自由党）

○橋本（登）委員　この機会に、従来から小委員各位が電波法制改正に関する委員会についての御努力に対し、心から御礼を申し上げます。今国会におきましても、先ほど来委員長から御指示がありましたように、小委員会を設置して、再度私が小委員長の席を汚して、これが審議に当ることになりました。従来小委員会といたしましては、小委員会の開催十数回にわたり、また全国数箇所における聴聞会等によって、各方面の意見を集めて参っておるのであります。去る七日にこれが大体の研究対象をとりまとめて、なお小委員会としては再検討を重ねるために、一応資料のとりまとめ方をやったわけでありますが、現在の状態ではなかなか広汎にわたっておりまし……

第21回国会 電気通信委員会 第2号（1954/12/20、26期、自由党）

○橋本（登）委員　ちよつとお伺いしますが、第二次試験というのと第一次試験の内容的な違い、それから受験者の点についてもひとつ御説明願います。
【次の発言】　そうしますと、第二次試験をこの間九月に受けた人ですが、そのときの第一次試験を受けた人が何人で、前もつて第一次試験をパスした人が何人か、その調べはできておりますか。
【次の発言】　詳しいことがわかりませんので、はつきりした質問もできませんが、こういうことはありませんか。最近の無線技師、ことに一級無線技師の需要供給関係から、いわゆる試験官といいますか、当局の方で、その間において手心を加えるようなことはあり得るはずはないのですが、そういうことは別に……

第21回国会 電気通信委員会 第3号（1955/01/21、26期、自由党）

○橋本（登）委員　小島政務次官に一つお尋ねします。政府の選挙の予定は二月二十七日ごろのように聞いておりますが、二月二十七日に選挙が行われましても、確定するのは三月一日ごろになると思います。従来の例から見ますと、かつまた法的にも、特別国会の召集は三十日以内にしなければならぬ、こういうことになっておりまして、三十日間の余裕はあるのですが、大体特別国会の召集までは二十日ないし一カ月間を要しておるようであります。ましてや特別国会では政府を作りますからして、召集までにはおそらく二十日もしくは三十日という最大限の期間がいるではなかろうか。そうなりますと、三月一日もしくは二日に国会議員が確定をして、それから……

各種会議発言一覧（衆議院26期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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