青木正 衆議院議員
26期国会発言一覧

このページでは青木正衆議院議員の26期（1953/04/19〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院26期）

委員会発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 地方行政委員会 第2号（1953/05/29、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　私今回政務次官を仰せつけられました青木であります。元来が浅学非才の上に、自治行政につきましてまつたくのしろうとでありまするので、今後皆様の御示教によりまして勉強させていただきたいと存ずる次第であります。簡単であります一言ごあいさつ申し上げます。何分よろしくお願いいたします。

第16回国会 地方行政委員会 第6号（1953/06/26、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　ただいま本委員会に付託になりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要について御説明申し上げます。御承知のごとく、目下地方制度調査会において地方制度の全般にわたつて調査審議が進められておりますので、地方自治法の実質に触れる改正は、すべてその審議の結果にまつことにいたしておりますが、昨年未までにおいて成立をしました他の法律の制定及び改廃に伴い、地方自治法の別表を整理する必要がありますので、これを整備することとし、なお、当面技術的な整備を必要とする若干の規定をあわせて改正することといたしたく、この法律案を提案いたす次第でございます。 　内容を簡……

第16回国会 地方行政委員会 第7号（1953/06/30、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　ただいま議題となりました地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について、御説明申し上げます。 　各地方団体に対して交付すべき地方財政平衡交付金の額の算定に用います単位費用につきましては、給与改訂に要する経費や市町村教育委員会設置に要する経費の年間所要額等を算入することとするため、これを増額する必要が生じている反面、別途国から地方公共団体に交付されることとなつた義務教育費国庫負担金相当額等を控除することとするため、これを減額する必要も生じているのであります。 　これに加えまして地方税法の改正案との関連におきまして、個人に対する市町村民税の所得割……

第16回国会 地方行政委員会 第18号（1953/07/18、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　お答え申します前に、一言おわびを申し上げ、御了承を得たいと思います。委員の皆さん非常に御勉強をなさつておられますのに、私欠席しておりましたことを申訳なく存じます。ただありていに申し上げますと、九州の災害の経験によりまして、利根川が非常に弱いということで、きよう一部五県の関係の者と建設省と集まりまして、利根川の応急工事の問題を討議するということで、私そちらの方に参つておりましたので、せつかく皆さん御勉強のところ欠席いたましたことを、まことに申訳なくおわび申し上げます。 　それでただいまの門司さんのお話でありますが、自治庁といたしましては、教育委員会設置に伴う地方公共団体の負……

第16回国会 地方行政委員会 第19号（1953/07/20、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　ただいまの御質問の点ですが、これはお話のように議会の議員から不信任案が提出されて、それが可決された以上、これは法律の規定がなくとも、当然政治的道義的な責任はあることでありまして、これは常識的に考えますれば、お話のようにその政治責任において、当然考慮すべきものと私どもも考えております。また実際問題といたしましても、議会の運営もできませんので、当然話合い等において解決さるべきものだ、かように考えまして、自治法は明文は規定しておりませんが、これは明文を規定するまでもなく、お話のように常識的に、また道義的にも、そういう場合は当然退職すべきもの、かように考えておつたわけであります。……

第16回国会 地方行政委員会 第20号（1953/07/22、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　ただいまのお話でありますが、どの程度の条項を入れるかという問題に関連いたしまして、財政収入との関連も出て参りますので、その内容等をよく承りませんと、そういうことを事象として、ただちに賛成とか反対とかいうことは、収入の面ともにらみ合せる必要がありますので、即答はいたしがねる次第であります。
【次の発言】　ただいま加藤さんのお話でありますが、お話のごとく地方財政が非常に枯渇しておりますので、全般的にこれを何とかしなければならぬという問題と関連いたしまして、御承知のごとく地方制度調査会においても、根本的に検討することになつております。それはそれといたしまして、先ほど門司委員から……

第16回国会 地方行政委員会 第24号（1953/07/28、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　第一点につきまして、私から御答弁申し上げます。先ほど武岡さんから答弁申し上げたようでありまして、修正予算が成立いたしますれば、国会の御意思を尊重いたしまして、当然政府は修正提案のときにお述べになりましたような趣旨に、五十億は使わなければならぬと思つております。また義務教育費特例法の方の関係の法案がかりに不成立になり、そのために四十八億という財政上の赤字が生じますれば、これは別途に、できるだけ早い機会において補正予算なり、何なりによつてこれを措置しなければならぬ、かように存じております。
【次の発言】　災害に関連する地方財政の問題は、まことにごもつともでございます。ただしか……

第16回国会 地方行政委員会 第26号（1953/07/30、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　ただいま灘尾委員のお話でありますが、私どもも先般来の委員会の皆さんの御意向を十分体しまして、この問題についての解決に当りたいということで努力して参つたわけです。しかし御承知のごとく委員会の方の御希望も、大体の日限を限つてありましたので、その日限の範囲内において話合いのできることだけを一応話をつけまして、御報告を申し上げておる次第であります。しかしながら事務当局の折衝した結果をもつて、私ども決して満足しておるのではないのでありまして、当委員会の意向も体し、また自治庁側の考えもありますので、さらに大蔵省とも折衝をいたして、できるだけ御期待に沿うようにせなければいかぬ、かような……

第16回国会 地方行政委員会 第29号（1953/08/04、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　自治庁といたしましても、現在の町村規模を適正なものにすることは、最も望ましいことにつきましては、まつたくこの法律の趣旨に同感であります。従いまして、この法律案が両院を通過して、法律として効力を発生いたしますれば、国会の意思を十分に尊重いたしまして、この法律に盛られたる内容に従つて必要なる財政措置等を、最近のできるだけ早い機会におきまして、補正予算なりその他の手段によつて本法律が円満に遂行できるように最善の努力を払いたい、かように存ずる次第であります。
【次の発言】　自治庁といたしましては、先ほど申しましたように適正規模の町村をできるだけ早い機会につくつていただきたいという……

第16回国会 地方行政委員会 第34号（1953/09/17、26期、自由党）【政府役職】

○青木説明員　町村合併促進に要する予算の問題でありますが、御承知のように、先般の閣議におきまして一応の基本方針を決定いたし、自治庁といたしましては、その基本方針に沿つて促進を実現いたしたい、二十八年度中に、できることならば大体一割五分程度実施いたしたい、かように考えるわけであります。そこで、この法律ができます前の従来の通常の場合における町村合併の場合を考えてみますと、一町村大体五十万円程度をやはり所要経費として、国としてめんどうを見ておるのであります。通常の場合におきましてその程度のめんどうは見ておりますので、今回のごとく特に法律に基いて強力に町村合併を促進しようという建前から考えまして、その……

第16回国会 地方行政委員会 第35号（1953/10/14、26期、自由党）【政府役職】

○青木説明員　前段の学生の選挙権の問題でありますが、お話のごとく法律上の解釈問題と、それから先ほど門司委員のお話のいわゆる社会通念上から見た住所の問題、ここにいろいろと論争の行われる余地のあることはお話の通りであります。また選挙権をできるだけ行使しやすくしなければならぬというようなことも当然考えなければなりませんので、単に法律上の解釈問題だけで、こういう問題を断定することはどうかということが、いろいろ論議になつているわけであります。しかしながら法律上の解釈というものを、ただ一方的と申しますか、従来の解釈等をそのままにしておいて、自治庁が独断で従来の法律上の解釈をかえるということも、これはまた考……

第16回国会 農林委員会 第35号（1953/10/03、26期、自由党）【政府役職】

○青木説明員　今回の冷害また先般の十三号台風の被害の結果としての地方財政に対するしわ寄せの問題でありますが、私どもも災害の結果として、究極において地方財政に相当なしわ寄せが来ることは免れがたいと存じておりますので、それに対する対策は当然考えなければならぬと思つております。御承知のごとく、特別平衡交付金におきまして、普通交付金を算定した後におきまして、御指摘のような減収、それからまた新たなる財政需要が生じた場合には、平衡交付金法第十五条によつて特別平衡交付金でこれを見なければならぬ、かようなことに相なつております。しかし御指摘のごとく、特別平衡交付金は平衡交付金の総額の八％ということに限られてお……

第17回国会 地方行政委員会 第5号（1953/11/05、26期、自由党）【政府役職】

○青木政府委員　その通りであります。
【次の発言】　今の詳しい数字につきましては、後藤財政部長が参りましてから御答弁申し上げたいと存じますが、大ざつぱに申しまして、百五十七億のうち、どれだけ直轄事業になり、どれだけ補助事業関係になるか、そういつた区分問題は、まだ明細になつておりませんのと、それから利子補給関係は、次の問題として考慮しなければならぬ、かように考えているわけであります。
【次の発言】　災害ことに冷害関係についての財政負担の増加の問題、また税の減収に伴う地方のそれに対する地方財政の処理の問題、お話のごとく一応私どもは現在の段階において、お手元に差上げたような数字を出しておるのでありま……

第18回国会 地方行政委員会 第1号（1953/12/02、26期、自由党）【政府役職】

○青木政府委員　横路さんのただいまのお話ですが、私どもの期末手当等について、これを公債でやるという考えについては、お話のように不適当と存じます。そこで今回の財政計画におきまして、五十四億の地方税の増収の見積りでありますが、これは決してこれだけ必要だからということで見たのではないのでありまして、実際の地方税の、あるいは国税等の増収に見合いまして、当然出て来るという数字を積み上げまして計算いたしたわけであります。そうして地方債の十五億というものは、大体学校の生徒増に伴う経費、あるいは行成協定によるところの公債、こういうふうな考え方に立つておるのでありまして、期末手当の増というものを起債で見るという……

第18回国会 地方行政委員会 第6号（1953/12/08、26期、自由党）【政府役職】

○青木政府委員　まことにごもつともでありまして、交渉の経過について率直に申し上げます。 　私が大蔵省の当局、また大臣等にお願いをいたしましたのは、従来町村合併について特別交付金から出ていることは承知しておりますが、しかし、新しく法律ができた以上は、その金が陰に隠れているというあり方でなしに、町村合併促進のために特に予算を計上するという形にすることが望ましいことであり、またそうすべきである、こういうことで当初から大蔵当局ともいろいろ話して参つたのでありますが、そのことにつきまして、そういうものの考え方については大蔵省側におきましても大体同じような考えであつたとは私は思うのであります。補正予算の折……

第19回国会 運輸委員会 第9号（1954/02/10、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　自動車税の問題でありますが、御承知のごとく地方税法の改正の一環といたしまして、自動車税につきまして若干の改正をいたしたい、かような考えのもとに先般来自治庁を中心として一応の成果を遂げ、閣議にも御報告申し上げたのであります。その大綱につきましては、すでに閣議の了解を得たのでありますが、自動車税の問題につきましては、なお検討を要すべき点もあろうと私ども存ずるのであります。ただ私どもの考えといたししなしては、御承知のごとく揮発油を使いますガソリン車につきましてはガソリン税が新たに賦課され、ディーゼル車はそれがないというようなことから、最初の原案におきましては、ディーゼル車が比較……

第19回国会 決算委員会 第18号（1954/03/19、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　お話のごとく、地方財政平衡交付金法に定められた一定の基準によりまして、交付金の額を決定いたしますので、自治庁といたしましては、その交付につきましては、もちろん十分の責任を負わなければならぬと思うのであります。そこで実際の問題になりまして、各府県からその基礎になります数字を計算して参るのでありますが、その基礎になります数字に譲りがあつたというようなことから、こうした錯誤を来したのでありまして、そのことをすぐそこで気づけばよろしいのでありますが、私ども府県から出正した数字を一応そのまま認めて出してしまつて、あとで気づくというようなことで、気づき次第第十九条によりまして錯誤を訂……

第19回国会 建設委員会 第8号（1954/02/26、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　ただいま瀬戸山委員からのお話のありましたガソリン譲与税に関する三省政務次官の申合せの事項でありますが、御承知のごとくこのガソリン譲与税の問題に関連いたしまして、建設省側また自治庁また大蔵省側といろいろ見解の相違がありましても、将来の禍根になりますので、私ども関係政務次官が集まりまして、内部的にいろいろ検討いたしました結果、一つの結論と申しますか、三者一致の見解に到達いたしたのであります。その申合せの全文をここで朗読せよというお話でありましたが、これは三者集まりましてメモ的に書いたものでありまして、公式に発表して、はたしてその表現の形式等におきましても、いろいろ御議論があり……

第19回国会 建設委員会 第14号（1954/03/25、26期、自由党）【政府役職】

○青木政府委員　先般地方行政委員会と建設委員会との連合審査会の場合に大臣からも申したのでありまして、その間のいきさつにつきましては、私がここで繰返し御説明申し上げる必要はないと思うのでありますが、御承知のようないきさつで、単に揮発油税による収入を道路の費用に充当すればそれでいいんじやないかという考えも、当初あつたことは事実でありますが、その後政府部内におきましても、五箇年計画に充当すべき費用であるということを、この法律の文面からいたしまして当然のことである、かように考えまして、その考えに立つて今回の案を作成いたしたのでございます。ただしかしながら、すでに当初の出発点がそこにありましたので、今回……

第19回国会 大蔵委員会 第38号（1954/04/09、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　ただいま井上委員の御質問の問題でありますが、御承知のごとく入場税が、昭和二十三年でありますか、地方税へ移つたのであります。その前までは国税であつた時代、その時代はナンバーを打ちまして、切符を発行しておつたわけであります。それでいろいろ問題もありましたし、若干不利な点もあるという説も当時多少あつたのでありますが、地方税に移りますと同時にそういうことでありましてはいろいろ問題が起つてはなはだ申訳ないということから、御承知のように現在は府県で切符を発行いたしておるのであります。従いまして私どもといたしましては、その切符を発行して、半分は入場者に渡すのでありますから、そうした脱税……

第19回国会 地方行政委員会 第3号（1953/12/15、26期、自由党）【政府役職】

○青木政府委員　ただいまのお話でありますが、実は自由党の方で御承知のように増田甲子七氏を委員長としまして、行政改革の特別委員会を先般設けたのであります。そこでただいま大野木次長からお話がありましたが、自由党としては内部的な関係におきまして、いろいろ党としての方針を立てるにつきまして、政府とあまり見解の相違があつてもどうかという点から、政府の事情もいろいろ聞くということが一点。それからもう一つは、いずれ法案が国会に出ます場合に、与党の立場からいたしまして、これができるだけ円滑に行くように整理せんければいけませんし、そのためには準備的な行為として、各省側の意向を内部的にいろいろ徴するわけでありまし……

第19回国会 地方行政委員会 第14号（1954/02/19、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　ただいま大石委員のお話でありますが、地方税法の改正案が追つて提案されることになつておりますので、その機会に十分御検討をお願いいたしたいと存じます。

第19回国会 地方行政委員会 第15号（1954/02/22、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　ただいまのお話、私どもも町村合併の問題で各地を歩きましたときも同じような御質問もあり、また私どもの考えもまつたくその通りであります。法律で規定だけ設けて、これが実際に動けないということであつては、合併の促進もできませんし、また合併町村に対してまことに申訳ない、かような考えで、まつたく同感であります。二十八年度につきましては、御承知のように予算がきまつたあとで促進法ができたという関係もありましたので、その運びには至らなかつたのでありますが、二十九年度分につきましては、各省の予算の決定につれまして、これに相伴つて、私の方から連絡いたしたい、こういうような考えを持つておるわけで……

第19回国会 地方行政委員会 第21号（1954/03/03、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　三派の修正に伴う地方財政に対する影響の問題でありますが、このことにつきましては先ほど鈴木次長から申し上げた通りであります。実はこの三派協定をつくりますにつきまして、当初から私どもの方で、詳しく関与していたわけではなかつたのでありまして、大体の三派協定の線ができまして、それに基いて地方財政に及ぼす影響はどうであろうかということから、当初私どもの方でただいま御指摘の農林関係、食糧増産関係の補助金等につきまして、従来の補助率から計算して事務的に検討いたしますと、初め五十四億かかるのじやないか、こういうような計算が一応出て来たのであります。と申しますのは、実態がよくわからずにただ……

第19回国会 地方行政委員会 第25号（1954/03/08、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　ただいま藤田委員から三党協定に基く先般の百五十七億の問題並びに短期融資いたしました金の回収の問題、これとの関連において自治庁の方の当局はどうしているかというお話であつたのでありますが、当初三党協定で百五十七億、昨年度中の事業分量を大体その程度まで広げることを一応認めると申しますか、予想いたしまして、百五十七億の線が出たわけであります。その後実際の事業の進捗状況は必ずしもそこまでの必要がなかつたというふうに私どもは聞いたのであります。また一方つなぎ融資の点につきましては、大蔵省の方といたしましてはつなぎ融資が返つていただかなければ、新しい方の事業の問題につきましても財源上い……

第19回国会 地方行政委員会 第33号（1954/03/20、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　だんだんお話を承つておりまして、ことに最後の御説明につきましては、私も実は農村人としてまつたく同じ考えを持つておるのであります。個人的なことを申し上げまして非常に恐縮でありますが、私前に東京に住所を持つておつたときに同じような問題がありまして、村の方でむしろ東京に居を移した方がいいのじやないか、こういうことまで言われたことがあるのであります。それほど都市と農村と、そうした面におきまして懸隔がありますので、これは確かに大所高所から考えまする場合に、同じ国民でありながら、ことに農村におきましてはむしろいろいろな恩沢に浴する点が少いのでありまして、そういうところがかえつて税金が……

第19回国会 地方行政委員会 第35号（1954/03/25、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　ただいまの門司委員並びに北山委員のお話につきましては、地方公務員にとりまして非常に大きな問題に存ずる次第でありまして、従いまして、自治庁といたしましては、これに対して、いかなる方針をもつて臨むかきわめて重大問題でありますので、なお自治庁の内部におきまして十分検討いたしまして、次の委員会にお答え申し上げたいと存じます。 　なお御指摘の岩手県の問題につきまして、自治庁側とどういう折衝がありましたか、私それもまだ聞いておりませんので、そういうものもあわせまして十分検討いたしまして、影響するところきわめて重大でありますので、次の委員会までに内部の意見をとりまとめて、そうして当委員……

第19回国会 地方行政委員会 第54号（1954/04/30、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　ただいま上程されました日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内答の概略を御説明申し上げます。 　すでに御承知のごとく、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定が締結せられましたのに伴い、その実施の円滑を確保いたしますため、国際連合の軍隊等に対する地方税法の適用につきまして特例を設ける必要がありますので、ここに本法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしたのであります。 　以下、法律案の内容につきまして簡単に御説明申し上げます。 　まず概括的に申し上げまして、国際連合の軍隊等に対す……

第19回国会 内閣委員会 第13号（1954/03/22、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　起債の共管の問題でございますが、お話のごとく、大蔵委員会それから地方行政委員会で異なつた二つの提案がありまして、この問題を中心といたしまして、大蔵委員会の当該小委員会、それから地方行政委員会の当該小委員会とその後再三協議いたしました結果、大体の各委員の御意見は、結局これは法律改正の問題にあらずして、むしろ運用の点において解決すべきものじやないか。なるほど共管といえば共管でありますが、自治庁は自治庁としての立場において地方公共団体の健全なる発展をはかるために、現在の状態におきましてはやはりある程度権限を持たなければならぬ問題がある。また大蔵省は大蔵省といたしまして日本の金融……

第19回国会 予算委員会 第29号（1954/04/14、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　大臣が不在でございますから、私かわつて御答弁申し上げます。年度がかわりまして、地方公共団体は年度当初の資金繰りでいろいろ御苦心なすつておる、かように私ども考えまして、実は交付税法の審議が遅れた場合のことも考慮いたしまして、当初概算払いの特別立法ということも考えたのであります。ところが御承知のごとく一般会計の方の交付税の予算科目を特別会計に繰入れる、こういうことに相なつておりますので、特別会計が成立せぬ限りは、せつかく一般会計の予算が成立いたしましても、それを出すことはできない。そこでさらに特別会計の臨時的な、暫定的な特別会計をつくつたらどうか、こういうこともいろいろ考慮い……

第20回国会 図書館運営委員会 第1号（1954/12/04、26期、自由党）

○青木委員　ただいま委員長からのお話でありますが、今回の補正予算におきまして千八百万円節約、これは、現在の日本の財政状態から見まして、まことにやむを得ないこととは存ずるのであります。しかしながら、国会図書館というものの性質から見まして、一国の財政の状態によってこういう永久的な国の大きな問題が左右されるということになりますことは、まことに私ども遺憾に存ずる次第であります。従いまして、今年度はやむを得ないといたしましても、この結果将来にわたってそれが国会図書館の建築または運営等に支障を来すということになりましては、まことに国家のために重大な損失になりますので、できるだけそういうことのないように、三……

第21回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号（1954/12/15、26期、自由党）

○青木委員　委員長の互選は、投票を用いず、久保田鶴松君を委員長に推薦いたしたいと思います。右動議を提出いたします。
【次の発言】　理事は、その数を七名といたしまして、委員長において御指名あらんことを望みます。

各種会議発言一覧（衆議院26期）

第19回国会 大蔵委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1954/03/13、26期、自由党）【政府役職】

○青木政府委員　ただいま議題に供されました入場譲与税法案につきましてその提案の理由及び内容の概略を御説明いたします。 　本法案は、地方税法の一部を改正する法律案と同様、地方制度調査会の答申の趣旨に沿い今次地方税制改正の一環をなすものとして立案されたものであります。その基本方針といたしますところは、地方団体相互間における税源配分の合理化を期することにあるのであります。 　入場税は古くから地方税でありましたものを、昭和十三年に支那事変特別費に充てるため国税に移譲されるとともに、その一部を地方団体相互間の調整財源として還元されることになつたのでありますが、平和の回復後入場税復元問題が起り、地方団体一……

第19回国会 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号（1954/03/15、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　ただいま議題となりました不動産取得税、固定資産税並びに揮発油譲与税に関する法律案つきまして、私から大綱を御説明申し上げ、なお詳細の点は税務部長から補足して御説明申し上げることにいたします。 　不動産取得税は、土地または家屋の取得に対しまして、その土地または家屋の所在する道府県において課税するものでありまして、その課税標準は、不動産の価格とし、標準税率は三％であります。ただ本税の創設が、現に払底している住宅の建設を阻害することがあつては適当でございませんので、新築住宅につきましては百万円、新築住宅用の土地につきまして、六十万円までの部分に対しましてはそれぞれ課税しないように……

第19回国会 地方行政委員会農林委員会水産委員会建設委員会連合審査会 第1号（1954/05/27、26期、自由党）【政府役職】

○青木（正）政府委員　この法案の考え方は、おそらく奄美群島が復帰した当時におきましての奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律、あの法律ができましたときと同じような考え方に立ちまして、急速に復興の仕事をやらなければなりませんし、またできるだけ強力に、一元化してやらなければいかぬ、こういうことから普通の行き方とかえまして、自治庁がとりまとめ役の立場に立つてそうした措置をやる、こういうことは前にも復帰の当時きまつたわけでありますが、その考えに立ちまして、今回のこの復興の問題につきましても、予算に対する要求であるとか、あるいはまた事業の実施に伴つて予算の配分をするとか、こういうことも窓……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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