南好雄 衆議院議員
26期国会発言一覧

このページでは南好雄衆議院議員の26期（1953/04/19〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は26期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院26期）

第19回国会 衆議院本会議 第48号（1954/05/13、26期、自由党）【政府役職：建設政務次官】

○政府委員（南好雄君）　お答え申し上げます。 　建設省関係の公共土木施設の災害につきましては、昨日中に判明いたしました被害は左の通りであります。 　北海道庁の工事にかかわりますものが、河川で八十四箇所、経費にいたしまして七千六百五十万円でありまするが、海岸は六箇所で八千万円、道路が十一箇所で約三千八百万円、総計いたしまして百一箇所で約一億九千五百万円に達しております。また市町村工事に属しますものが、河川にいたしまして三箇所で約三百十万円、海岸にいたしまして二箇所で百五十万円、道路が五箇所で六百五十万円、橋梁が三箇所で百九十五万円余になつております。合計いたしまして千三百万円。これらを通算いたし……

委員会発言一覧（衆議院26期）

第16回国会 建設委員会 第1号（1953/05/27、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　今日は大臣が出席いたしまして御あいさつするはずであつたのでありますが、ちよつと官邸に人を招いておりまして、失礼いたしております。かわつて出てごあいさつするようにということでございましたので、私つつしんで皆さんにごあいさつ申し上げます。 　今回政務次官を拝命いたしました。御承知の通り、すべての点において至らぬ者でございます。どうかひとつよろしく皆様方の御指導によつて、あやまちなく過し得られますよう、御支援のほどをお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。（拍手）
【次の発言】　お言葉の通り、私就任早々で、その間におけるいきさつは聞いてはおりますが、詳しく存じておりません。よ……

第16回国会 建設委員会 第4号（1953/06/23、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　御質問ごもつともと拝承いたしております。もちろんこの法律によつて得る財源でできる道はきまつておるのでありまして、それ以外のものにつきましては、公共事業費その他の費用からやつて行かなければならないのでありますが、この法律プラス、アルフアでなければならぬのであリます、しかし今瀬戸山さんがお尋ねになつたように、今まで建設当局といたしましても十分手を尽したのでありますが、国家財政の見地から道路に対する予算が十分にとれなかつた。そのためにこういう法律も必要になつたのでありますけれども、そこは今後われわれが一生懸命になりまして、その御趣旨にそむかぬように十分に努力して参りたいと思つております……

第16回国会 建設委員会 第6号（1953/06/30、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　このたび北九州に発生いたしました梅雨前線は、六月二十五日の午前八時ごろから福岡、佐賀、大分、熊本の各県に、明治二十二年以来の、いわば六十年ぶりの大降雨をもたらしまして、二十八日に至つてもまだ降りやまないような状態でありまして、ほんとうに未曽有の惨禍を引起しておるのであります。 　まず建設省所管の河川につきましては、直轄河川といたしましては筑後川を初めといたしまして、遠賀川、菊池川等が被害をこうむつておりまして、なお中小河川といたしましても矢部川、嘉瀬川、松浦川、大木川その他同地域の中小河川はほとんど全部といつていいほど大部分が被害をこうむつておるというような状態であります。しかも……

第16回国会 建設委員会 第7号（1953/07/01、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　お答え申し上げます。第一の、この法案の適用範囲につきまして、なぜ国や地方公共団体を除いたかという御質問であります。これはこの法案の名前にございますように、産業労働者住宅というような意味で、でき得る限り産業労働者の住宅という意味合いにおきまして、国または公共団体を一応除いたのであります。厳密に申し上げますれば、御質問の通り公共団体にはガス、水道のように、民間産業とほとんど同じものもあるのでございますが、この法案がとにもかくにも民間資金をできるだけこういう住宅建設の方に導入させて行きたいということをまず第一のねらいにしておりましたために、国または公共団体を一応除いてあるのであります。……

第16回国会 建設委員会 第8号（1953/07/03、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　土地收用法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び法案の概要を御説明申し上げます。 　改正の要点は二つありまして、その第一点は、近時電源開発、治山治水等のため、ダムの建設事業が増加して参りましたが、これら事業の準備のために測量、調査を行うにあたりまして、障害となる植物、かき、さく等を伐除し得るという規定は、現行法にありますが、地質調査のための土地の試掘等、いわゆるボーリングをする場合の規定がありませんため、土地所有者の同意が得られない場合は、ダム工事等は準備の段階におきまして行き詰まるという事態が起きますので、この点を解決いたしますため、事業施行者は、知事の許可を受……

第16回国会 建設委員会 第9号（1953/07/07、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　建設工事の適正な施行を確保し、かつ建設業の健全な発達に資するため、昭和二十四年法律第百号をもつて建設業法が制定せられ、ほぼ所期の成果を収めて今日に至つているのでありますが、施行以来四年間にわたる経験にかんがみ、なお若干の改正を加える必要があります。すなわち、本法律の適用範囲の拡大、建設業者の登録要件の強化、一括下請負の禁止の強化及び建設業審議会の委員の任期の延長と権限の強化等をはかる必要があると存ずるのでありまして、これが本改正法案提案の主たる理由でございます。 　以下、本改正案の主要な点につきまして御説明申し上げます。 　まず第一に、現行の建設業法におきましては、板金工事外八種……

第16回国会 建設委員会 第10号（1953/07/09、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　御質問のように、元来あつせん制度というものが、法律改正の目的が、土地収用の強制段階に入つて参りますと、感情的になりがちになるので、その感情を取去るために、土地収用に入る前に、もう一つあつせん制度を設けまして、適宜にいい案を考え出してもらう、こういうためにこのあつせん制度の法律を整備したわけであります。御承知の通り、これは随時に設けられるものであり、その範囲を学識経験者と書いてありますが、非常に問題がこんがらがつて参つたあとのあつせんになりますと、それは非常にむずかしいと考えます。ただこれは、こんがらがらない前に、いろいろあつせん制度によつて有終の美を出して行こうと申すのであります……

第16回国会 建設委員会 第13号（1953/07/17、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　お答え申し上げます。現在の公共事業の実情から御判断くださいまして、ただいま高田さんから率直な御意見を承りまして、いろいろの点において私といたしましても同感の点があるのでざいます。この業法の改正の際におきましても、昨日戸塚大臣が答弁されましたように、私たちといたしましても、このフロア・リミットをきめることは、何と申しますか、この業法に魂を入れることになるような気もいたしまして、こういう点につきましても、事務当局としていろいろ研究させておるのであります。しかしながら、きのうも大臣から答弁いたしましたように、実際問題といたしまして、どの程度がほんとうのフロア・リミツトであるかという点に……

第16回国会 建設委員会 第17号（1953/07/25、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　お答え申し上げます。ただいま御質問になりました点も、明らかになつておるのでありますが、現在災害復旧公営住宅の建設戸数については、政府の計画は、全壊流失戸数を対象として、厚生省所管のもとに約二割五分応急住宅をつくつておることは、御承知の通りであります。私たち建設省所管のもとにおきましては、滅失戸数の三割に相当する戸数を三分の二によつて建設する、それから住宅金融公庫より二割五分に相当する戸数につき、特別優先貸付をすることといたしておつて、大体八割ぐらいの滅失戸数は再び建てることができる、こういう見通しを持つておるのであります。水害地委員会の方におきましての四分の三とか、あるいは五割ま……

第16回国会 建設委員会 第25号（1953/09/10、26期、自由党）【政府役職】

○南説明員　お答え申し上げます。佐藤さんも御承知のように、大体新規要求と申しますものは、今年の予算の御審議の状態から、大分遅れて参つて来ておることは事実でございます。先般の国会で二十八年度の八月以降の予算を御審議願いまして通過いたしましへので、さつそく新規のものにつきましても、それぞれ予算執行の明細を付して、財務当局と打合せ中でございます。御承知の通り負担行為をやる場合におきましては、財務当局の承認がいるのでございまして、新規要求につきましては、大体建設当局といたしましては、ほぼ実行対策を策定いたしまして、財務当局と目下打合せ中であります。いずれ遠からざるうちに御承認があつて、着手ができるもの……

第16回国会 予算委員会 第16号（1953/07/06、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　ただいま今澄さんから治山治水の恒久策について御質問がありましたが、毎年風水害による被害は、はなはだ激甚なものでありますが、これに対処いたしますために、根本的な予防対策の確立が必要でありますことは、御趣旨の通りでありまして、その対策といたしましては水源山地を酒養いたしますとともに、河川の上流部における砂防事業、多目的ダムの建設、下流部におきまする河川改修事業を計画的にかつ強力に遂行することであると存じます。これに関連いたしまして、河川を水源から河口に至るまで一元的に強力に完備する必要があると存じております。

第17回国会 建設委員会 第1号（1953/10/30、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　お答え申し上げます。村瀬君の御質問の通り、建設省といたしましては、災害復旧につきましては初年度三割、次年度五割、最終の三年目には二割という方針を堅持したかつたのであります。またそうする予定のもとにおいて財政当局と交渉したのでありますが、国家全般の財政事情から、将来いずれ大蔵省財務当局の方からも御説明あると思いますが、現在の状態においてはこの程度の金額しか捻出できない。百四十億ほど既定経費を節約して、しかもその財源に充てて行くというようなやり方しか、財政的に切り抜ける方法がない、こういう全般的な見方のために、やむを得ずこういう予算になつたのであります。しかしながら、私たちの考えとい……

第17回国会 建設委員会 第4号（1953/11/04、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　冷害に対する政府の措置といたしましては、只野さんも御承知の通り、今国会におきましても相当問題になつたことでございます。総額において相当御希望の通り行かなかつたようでありまするが、現下の財政状態から見て、政府としてできるだけのことはやつたようであります。そのうちに建設省所管といたしまして、約十億金が参つたのでありますが、これの使用方法といたしましては、大体今のところ、半分は河川の方に使用いたしまして、半分は道路の方に使つて行く、そういうことになつておりまするが、現地民に現金収入の道を与えるという意味合いにおきまして、できるだけ七〇％ないし七五％くらいが労賃になるような工事を選別いた……

第17回国会 建設委員会 第6号（1953/11/09、26期、自由党）【政府役職】

○南説明員　お答えいたします。それは御承知の通り道路運送法に基いて自動車道路事業規則という省令が出ております。それに基く免許申請でありまして、運輸大臣、建設大臣の共管事項になつております。
【次の発言】　先ほどから道路局長なり官房長が御返事申し上げているように、従来この種のものに対する建設省側の監督の簡囲内で、審査の上さしつかえないものとして許可をした、こういうのでありす。
【次の発言】　御承知の通り、先ほど申し上げました道路運送法の四十八条に基いて、いわば一種の専用道路みたいなものであります。そういう趣旨で申請になつたものであり、おそらく建設省といたしましては、都市計画の上から見、あるいは公……

第17回国会 内閣委員会 第1号（1953/11/02、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　建設省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 　去る九月下旬の台風十三号により東海地区の海岸かこうむりました被害は激甚をきわめ、その復旧及びこれと関連する改良工事の施行には約二百億円を要する見込みであります。 　しかしこの工事は愛知、三重及び静岡の三県にまたがるきわめて大規模なものであり、かつ短期間にこれを完了する必要がありますが、関係地方公共団体の力をもつてのみでは工事の施工に万全を期し得ない状況でありますので、これらの地方公共団体から工事の委託を受け国において工事を施工し、その万全を期したいと思うのであります。 　この委託工事も相当な工事量となりますので……

第18回国会 予算委員会 第2号（1953/12/03、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　お答えいたします。私たち建設者といたしましては、建設省の査定について水増しとか不正があつたというようなことは、まだ聞いたことがありません。但し御承知の通り、災害は府県から報告いたします。この報告があとで災害査定官と申すものが参りまして、その報告についていろいろ調査し、実地に審査をいたしまして、査定を決定するのでありますが、そのいわゆる決定せられたる査定について水増しがあるとか、そういうようなことはまだ聞いておりません。ただ新聞紙その他に報道されますのは、各府県の報告官から、二割ないし二割三分というようなものが内輪に査定されるものですから、そういう点をあるいは水増しの報告があつたと……

第19回国会 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第13号（1954/07/14、26期、自由党）【政府役職】

○南説明員　長谷川委員、受田委員、その他皆様の北海道の引揚者住宅に関する御報告、非常に有意義に拝聴いたしたのであります。建設省といたしましては昭和二十九年度から第二種公営住宅といたしまして担当いたすことになつたのでございますが、今中山さんからお話になりましたように、北海道におきましては国または国が融通するようなものについては、耐寒建築をするようにという議員立法がございまして、これは衆議院におきましても参議院におきましても全会一致をもつて前国会において通過しておるのであります。考え方の問題であります。受田さんのお考えも私もつともだと思いますが、また、そのときの提案者の御説明なり両院におきまする御……

第19回国会 建設委員会 第3号（1954/01/27、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　まだ正式に予算案が提出されておりませんので、決定せられました予算案の概要について、簡単でありますが御説明申し上げたいと存じます。 　まず一般会計から申し上げますと、建設省所管の昭和二十九年度歳入歳出予算は、歳入が四十四億九千七百余万円で、歳出が九百七十三億七千九百余万円でありますが、この歳出に総理府所管に計上されております予算執行の際、建設省所管に移しかえになる予定の北海道開発のための経費を合算いたしますと、歳出合計額は一千五十三億八百余万円になるのでありまして、これを前年度の予算と比較いたしますると、歳出において二十四億六千百余万円の減額となつております。 　以下歳出予算案の各……

第19回国会 建設委員会 第4号（1954/01/29、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　内海委員のだんだんの御質問、建設当局といたしましては、私、従来から考えておりました道路整備という点につきましては、まことに遺憾な点が多々あるのであります。しかしながら、さらに、何と申しますか国家財政の全体からながめまして、忍びがたきを忍ぶという意味合いにおいて、最後のいわゆる協調線が今日決定せられて提出せられておりますような予算案になつたことは、内海委員も御承知の通りであります。ただ、私たちといたしましては、議員立法である措置法もございますので、与えられた、限られた予算ではありますが、できるだけこれを道路整備五箇年計画にマッチするように使つて行きたい。今日私たちのしなければならな……

第19回国会 建設委員会 第6号（1954/02/05、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　先般来から委員の各位におかれましては、措置法と地方譲与税との関係につきまして、いろいろ御協力をいただいておるのでありますが、政府におきましても、地方譲与税法案の骨子につきまして、大体案ができたようでございまして、先般その骨子につきまして、建設省の方に相談がございました。お手元に差上げてあります地方譲与税法案要綱という一枚紙でございますが、その要綱によりますと、私たちが考えておりましたよりも、措置法の精神と非常に相反するものがあるのでありまして、この譲与税法案につきましては、建設省といたしましても、とうてい同意することができかねるのであります。この要綱によりますと、大体私たちが想像……

第19回国会 建設委員会 第12号（1954/03/13、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　お答え申し上げます。内海委員の御質問は、まことにごもつともな御質問でございますが、今までの公庫の貸付け条件は、御承知の通り、主として土地を持つておつて、それの上に建てる建築費がない方を、まず第一段に置いて救つて行つたわけであります。ところが御承知のように、建築費もそう予定されたように安く上らぬというような例がいろいろございます。のみならず、自分の住宅でございますので、希望もいろいろ加わつて参りまして、とかく建築費というものがかさはつて参ります。その結果、土地を買う方面の費用などはなるべく少くするということで、御指摘になるような地価の安いところというふうになつて参りますので、公共団……

第19回国会 建設委員会 第14号（1954/03/25、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　お答え申し上げます。臨時措置法は、御承知の通りこれは両院をほとんど全会一致で通過いたしました、議員立法とは申せ、最高の国家意思の決定でございます。政府といたしましても、この法律に基きまして、すみやかに道路五箇年計画を策定いたしまして、二十九年度から法律の趣旨通りに事業を始めるべきでありました。ところが、御承知の通り二十九年度以降は国家財政が格別困窮いたしますような状態が発生いたしました関係から、遂に一兆円予算の編成となり、この予算を達成するために、いろいろな方面に法律改正を必要とするような結果になつたことは、すでに委員各位が御承知の通りでございます。措置法もまたその意味合におきま……

第19回国会 建設委員会 第16号（1954/03/31、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　ただいま提案になりました土地区画整理法案につきまして、提案の理由とその概要とを御説明申し上げます。 　御承知の通り、現在土地区画整理の事業は、都市計画法及び特別都市計画法に基いて運営されているのでありますが、その施行の方法に関する主要事項は、これらの法律において準用する旧耕地整理法の規定によつているのであります。この旧耕地整理法は、明治四十二年に制定され、昭和二十四年に廃止されたものでありまして、その規定は、その後における社会事情の変遷に即応しない部分もあり、また元来農地に対して適用するために制定されたものでありますので、市街地に施行される土地区画整理の事業については、適合しない……

第19回国会 建設委員会 第18号（1954/04/08、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　お答え申し上げます。こういう種類の答弁につきましては、ほんとうは大臣みずから当られた方がよいのでございますけれども、まことに申訳ないことですが、大臣病気で休んでおりますので、私がかわつてお答え申し上げますから、御了承願いたいと存じます。 　御質問の第一点は、高速度交通営団が運輸、建設両大臣の共管になつている、今問題が起きているようであるが、こういうような状態のもとにおいて、大事な交通に当つている営団の事業に支障がないかどうかという御質問と拝承したのでございます。御質問のように確かに総裁、理事、部長、課長というような方々が刑事上の被疑事件によつて勾留されておりますので、これで会社業……

第19回国会 建設委員会 第20号（1954/04/13、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由並びにその概要について御説明申し上げます。 　本法律案は、追つて御説明申し上げることとなります建設機械抵当法案と同様と、わが国建設工事の機械化を促進することをその目的といたすものでございます。すなわち、公共工事の前払金の保証事業に関する法律により設立せられております建設業保証事業会社をして、従来の業務のほか新たに政府、地方公共団体が建設機械の製造代金の前払いをいたします際におけるその保証をなし得ることとするとともに、建設業者が建設機械購入のための資金の融通を受げる際に、その債務の保証をなし得る道を開き、もつて建……

第19回国会 建設委員会 第21号（1954/04/15、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　ただいま提案になりました建設機械抵当法案の提案理由並びにその大要について御説明申し上げます。 　近時電源開発事業の樹立を初め、治山治水対策事業、道路整備、農地開拓、災害復旧事業その他各種国土総合開発事業等の推進によりまして、建設工事の量はたいへん増加するとともに、工事の規模も非常に拡大いたして参つているのでありますが、これら諸工事を機械化してその工期を短縮し、工費を節減してその能率的施行をはかりますことは、わが国経済再建のため緊急不可欠のことと考える次第でございます。しかしてこれらの工事に要する建設機械につきましては、一部の大規模な設備的な機械は、その多くは発注者において購入して……

第19回国会 建設委員会 第22号（1954/04/17、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　お答え申し上げます。公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案についての御質疑で、今改正案の御審議をお願いしておる以外にまだあるか、こういう御質問でございます。公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案そのものには、現在のところ改正を考慮しておるというようなことはないのでございますが、皆さんも御承知のように、建設業の最近の現況をながめますと、場合によつては、いわゆる請負工事の価額、ロア・リミツトについての制限も考えなければならぬ、こういうお話が前々委員会にも議論になつておりますし、前国会においても、当委員会において問題になつておりますことは御承知の……

第19回国会 建設委員会 第23号（1954/04/21、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　建設省関係法令の整理に関する法律案の提案の理由及びその概要について御説明申し上げます。 　本法律案は、建設省関係法令のうち実効性のなくなつたもの及び事務を簡素化すべきものについて、所要の改廃を行うことを目的とするものであります。すなわち、すでに実効性のないもの、または存在の意義がないものについて、廃止の措置をとるとともに、水防法及び建築基準法の二法律について必要な改正を行い、事務の簡素化を行うことにいたしたのであります。 　この法律案の概要を申し述べますと、第一に、三件の法令を廃止することにいたしておりまするが、これらの法令は、すべてすでに死文化しているもの、または存在の意義が消……

第19回国会 建設委員会 第24号（1954/04/22、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　お答え申し上げます。その問題は、建設機械に限らず、自動車につきましても、あるいは工場財団抵当法における、その中に含まれた工場内のいろいろな機械につきましても、起り得る事例だと存じます。この動産に抵当権を認める、いわゆる占有権を取得せずして、しかも不動産のように抵当権の対象とするということにつきましては、どういう動産についても、そういうことが適当であるかないかという問題に関連して参るのでありまして、この建設機械抵当法案につきましても、別個の見地から抵当権を設立いたしまして、民法百九十二条との関係におきましての第三者保護についての関連につきまして、十分考えなければならぬものがあるとい……

第19回国会 建設委員会 第26号（1954/04/27、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　川俣さんの御質問、私途中から拝承したのでありますが、お考えにつきましては、私もまことに同感の面があるのであります。最近の情勢を考えてみますと、都市計画を立てる上におきましても、現在のような町村合併促進法に基いて急激に大きくなつたいわゆる自治団体の区域を、そのまま東京や大阪のような都市計画と同一視してやるべきものではないという御趣旨については、私まつたく同感でありますし、そういうように行政指導をして参りたいと思つております。 　なお、既存の市街地につきましても、建設省は二、三年来、従来のような平面的都市の造成ということであつては、四つの島における人口問題を解決する上においてもどうか……

第19回国会 地方行政委員会 第41号（1954/04/09、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　お答えいたします。ガソリンの地方譲与税につきましては、法案が自治庁から提案になつておられるので、その二十九年度限りにするかどうかは、むしろ鈴木政府委員から答弁していただいた方がいいのでありますが、関係がございますので申し上げますが、私たちの了解しておりますところでは、少くとも現在の状態においては二十九年限り、こういうふうに承つておるのであります。
【次の発言】　門司さんのその御質問につきましても、自治庁の塚田長官ないし鈴木さんからお答えしていただいた方が、私ベターだと思うのでありますが、私も関係がありますので、私の了解しておる限り内におきまして御返事申し上げますと、考え方の点にお……

第19回国会 内閣委員会 第13号（1954/03/22、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　塚田長官並びに平野政務次官から、大体砂防関係で両省が事務的に錯綜しておりますことにつきましてはお話があつたと思うのであります。ただ現地の実情は、御承知のように大体のところ土木部に砂防課というものができておりまして、そこでやつておるのであります。中央からの命令が、それが建設省であろうが、農林省であろうが、実際問題といたしましては、そう大して矛盾撞着は起きていないようにも聞いております。しかし理論的に掘り下げてみますと、どつちの仕事か非常にむずかしい問題も出て参りますし、また具体的の例につきましても意見がいろいろわかれて参りますときには、なかなかむずかしい問題が起きると思うのでありま……

第19回国会 内閣委員会 第15号（1954/03/24、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　建設省関係の定員法の改正につきまして、ごく概括的に御説明申し上げたいと存じます。建設省は御承知の通り、官房以下内部部局におきましては六つございまして、その現在定員の総計が千百三十八名になつております。今回の整理によります減員が百四十二名でございまして、そのほかに、現地をいろいろ監査する関係の人員が、合計で二十六名新規増がございますので、改正定員は千二十二名になつておるようなわけでございます。ほかに付属機関が三つございまして、その定員が合計で九百二十七名、整理等によります減員が五十八名、新規増はございませんので、差引八百七十九名になつておるわけであります。この下部機構といたしまして……

第19回国会 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第7号（1954/03/17、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　補助金等の臨時特例等に関する法律案中、建設省が関係いたしまする二十三条、すなわち公営住宅法に基く補助等の特例につきまして御説明を申し上げたいと思います。 　この法律案の二十三条の規定は、現行公営住宅法に基いて行つておりまする補助等の特例について定めることを目的とした規定でございまして、第一項では第一種公営住宅の建設費用についての国の補助率の特例を規定しているのでございます。すなわち、公営住宅法第七条第一項に規定いたしておりまする第一種公営住宅の建設費用についての国の補助率は、政令で定める第一種公営住宅にかかわるものにつきましては、当分の間、同項の規定にかかわらず、二分の一以内とす……

各種会議発言一覧（衆議院26期）

第19回国会 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号（1954/04/22、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　寺島さんの御質問にお答え申し上げます。河川法の改正は、水制度部会と関係なしに、数年来建設省で研究しておるのであります。河川法を改正する最後の意見と申しますものは、水制度部会あたりの結論が出れば、その結論にして公正妥当でありますものならば、河川法改正にも参酌すべきものだと私は考えます。しかしながら、河川法を改正するという考え方は、今起きた問題ではなく、すでに四年か五年か前から河川法の改正は幾つも案をこしらえてやつておることは、寺島さん御承知の通り。最近治水、利水というような問題について、いろいろむずかしい問題が起きまして、水というものを一貫性をもつてながめてみた場合にどうすべきかと……

第19回国会 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号（1954/03/15、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　お答え申し上げます。先ほど瀬戸山委員が申されたように、日本の道路の悪いということも実情であります。何とかして直したいというのも、建設省当局としてのもつともの考えであります。従つてガソリンの税を道路の整備費に充てるという法律を議員立法で提出されました際におきましても、建設省としてはむしろこれに賛意を表して、そうしてぜひとも昭和二十九年度以降に五箇年計画をつくつて、日本の立ち遅れている道路の整備を一日も早くやりたいというのが、建設省として当然の考え方になつておるのであります。今瀬戸山委員から立法当時の事情、今回の立案の考え方につきまして御説明がありましたが、私たち建設当局として、自治……

第19回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1954/02/25、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　建設省関係の昭和二十九年度歳入歳出予算案について概要を御説明申し上げます。 　まず一般会計から申し上げます。建設省所管の昭和二十九年度歳入歳出予算は、歳入四十四億九千七百余万円、歳出九百七十三億七千九百余万円でありますが、この歳出に、総理府所管に計上されており、予算執行の際建設省所管に移しかえになる予定の北海道開発のための経費を合算いたしますと、歳出合計額は一千五十三億八百余万円に相なるのでありまして、これを前年度の予算額と比較しますと、歳出において二十四億六千百余万円の減額となつております。 　以下歳出予算案の各項目について御説明いたします。 　まず治山治水に関する経費について……

第19回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1954/02/26、26期、自由党）【政府役職】

○南政府委員　昨日当委員会におきまして道路行政についての御質問につきまして、私の方で多少あいまいな御返事を申し上げました点もございましたので、本日引続いて運輸省と一緒にというお話でございますので、お答え申し上げます。言うまでもなく、道路と自動車との関係におきまして、道路関係につきましては建設省が所管をいたし、自動車の生産につきましては通商産業省がこれを所管する、それから交通につきましては運輸省というふうに、三省がそれぞれ関係しております関係上、こちらの答弁に多少のあいまいな点がありましたことはまことに申訳ございません。委員会の御質問につきましては重々ごもつともの点がございますので、至急三省の事……

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