佐々木更三 衆議院議員
27期国会発言一覧

このページでは佐々木更三衆議院議員の27期（1955/02/27〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は27期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院27期）

委員会発言一覧（衆議院27期）

第22回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号（1955/07/13、27期、日本社会党（左））

○佐々木（更）委員　星参考人にお伺いいたしますが、星参考人は、現在市役所にあってどういう役職と地位にございますか。
【次の発言】　地位はどんなところですか。
【次の発言】　あなたは今度仙台市長選挙で第四開票区の責任者であったようでございますが、開票所の責任者としては今度が始めてですか、それとも何回かやりましたか。
【次の発言】　何回ぐらいやりましたか。
【次の発言】　そうすると、あなたは選挙開票者のベテランですね。専門家でございますね。それで今まであなたが関係してきた選挙、何回かあなたが責任者としてやってきた選挙で、こういう数の違いとかいうことは間々ありがちのことでございますが、投票用紙を梱包……

第22回国会 社会労働委員会 第31号（1955/06/29、27期、日本社会党（左））

○佐々木（更）委員　私は駐留軍に対する労務提供と、この管理状況につきまして、特に宮城県の船岡における火薬廠に従事する従業員に対する米軍当局の重大な人権じゅうりん問題を中心といたしまして、政府に対して若干の質問をいたしたいと存じます。 　この船岡弾薬廠は、昭和二十五年の十月に米軍基地として開設されまして以来、同廠に働いておる日本人従業員に対する米軍の労務管理は、日本政府のそれぞれの機関を無視して、一方的かつ強圧的であることであります。加うるに、一部日本人幹部の保身のために、これが米軍に対して策動する節があり、労務上の各種事業の処理に当っては事ごとに公正を失して、大多数の従業員は、常に不安の念にか……

第22回国会 逓信委員会 第12号（1955/05/12、27期、日本社会党（左））

○佐々木（更）委員　今問題になっているのは、職務上の責任範囲だろうと思う。その責任範囲の中に、局長であれば特別な何か、普通の職務以外に公金なりあるいは帳簿なり、そういうものを頼むとかしまうとか、そういう何か規定でもあるのですか。
【次の発言】　職務上、いわゆる社会通念上の注意を払っても、なお盗難その他をこうむることはあり得る。大臣の言うように正義感だけにたよっても今日守れないところに、今日幾多の刑事事件がある。大臣は正義感とか何かでものを片づけようとしているが、現実の問題としてはやはり公務員法の責任者が、社会通念上の職務の責を果したかどうか、こういうことで、要するに刑事上並びに民事上の責任があ……

第26回国会 逓信委員会 第14号（1957/03/20、27期、日本社会党）

○佐々木（更）委員　ただいまの問題に関連して大臣にお尋ねいたします。御承知の通り春季闘争の賃上げ問題は、国鉄を初めとして――たしかここには電電公社の副総裁もお見えになるようでありますが、たしか電電公社もすでに解決したといわれておるわけであります。そうして最後に今なお自主交渉をもって解決が困難なのは平井さんの郵政省なのです。これは当然平井さんも責任を痛感されておることだろう。善悪のいかんは別として、こう闘争が長引いて国民に迷惑をかけるということは、何といっても郵政大臣の重大なる責任であります。そういう責任から、郵政大臣がこれを一日も早く解決をしようという御意見を持っておることと私も信じます。そこ……

各種会議発言一覧（衆議院27期）

第24回国会 逓信委員会閉会中審査小委員会 第7号（1956/10/11、27期、日本社会党）

○佐々木更三君　答弁をいただく関係上、その責任の所在を明確にしなければなりませんが、かりにこの案が大臣が最初からお考えになつた案ではなくて、事務当局のお考えになって立案したものをここに官制化するといたしましても、その官制化の全責任は当然大臣が負うべきものと考えますが、これはそれでよろしいでございましょうな。
【次の発言】　それではこれからの御答弁は一つ大臣にお願いいたします。 　そこで現在政府の考えておる特定局長会の目的とするところは、今日まで任意団体である特推連の会によりまして大体運営されてきたことと思うのであります。これに対して、この官制化の理由としてただいま小野次官の御説門によりますと、……

第24回国会 逓信委員会閉会中審査小委員会 第8号（1956/10/12、27期、日本社会党）

○佐々木更三君　私時間の都合上で森本委員の質問に関連して、若干疑議を解明していただきたいと存じます。次官の説明によりますと、まだ局の数や何かはきまらないが、大体百五十から二百ぐらいであり、それに要する人員は一人にすれば幾ら、二人にすれば幾ら、大体四百名ぐらい、こういうことでございますか。これに対する賃金やあるいは備品費、事務費、通信費、これらを推算すればやはり相当の額になると思います。これの支出は本年度の郵政業務を阻害しないような了解の上でこれを支出する、こういうのでございますか。 毎年そういうふうなどこかに含み予算を作っておいて、これを流用するということは予算編成上、これは許さるべきことでは……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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