小金義照 衆議院議員
27期国会発言一覧

小金義照[衆]在籍期 : 24期-25期-26期-|27期|-28期-29期-30期-32期
小金義照[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは小金義照衆議院議員の27期(1955/02/27〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は27期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院27期)

小金義照[衆]本会議発言(全期間)
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第22回国会(1955/03/18〜1955/07/30)

第22回国会 衆議院本会議 第48号(1955/07/27、27期、自由党)

○小金義照君 私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となっておりまする国防会議の構成等に関する法律案につきまして、いささか所見を述べて、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の意を表せんとするものであります。  戦争終結以来まさに満十カ年、桑港条約発効以来三年数カ月、わが国はこれからの相当年月の間を独立の完成に国をあげて努力しなければならないということについては、異論のないところであります。すなわち、国民精神を作興することはもとよりのことでありますが、国土の開発、国内資源の利用の拡大をはかり、各種産業を振興し、諸外国との国交を厚くして、貿易、特に輸出貿易を盛んにし、雇用を増大して、わが国の自……


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第23回国会(1955/11/22〜1955/12/16)

第23回国会 衆議院本会議 第7号(1955/12/12、27期、自由民主党)

○小金義照君 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を報告申し上げます。  まず、本法案の趣旨を簡単に説明いたします。中央選挙管理会は、御案内のごとく、参議院全国選出議員の選挙に関する事務及びこれに関する政治資金規正法関係の事務、最高裁判所裁判官の国民審査事務並びに選挙に関する啓発、周知等の事務を所掌するために設けられたものであります。この管理会の委員及び予備委員は、国会の指名に基いて内閣総理大臣がそれぞれ五名ずつ任命することになっておりますが、この国会の指名に際しては、管理会の本質及び職務の内容にかんがみ、同一の政党その他の団体に……


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第24回国会(1955/12/20〜1956/06/03)

第24回国会 衆議院本会議 第56号(1956/05/28、27期、自由民主党)

○小金義照君 ただいま議題となりました東北開発に関する決議案の趣旨弁明をいたします。  まず、決議案を朗読いたします。    東北開発に関する決議案   わが国産業経済の再建は、人口の過剰、国土の狭小に加えて、原料資源の大半を国外に依存する現況にあるため、これが伸展と雇用の拡大は真に容易ならざるものがあり、この際国内資源の未開発地域たる東北地方の開発こそはわが国経済再建のため必要にしてかつ重大なる役割を果すものである。   同時に東北の経済的後進性を克服し住民の福祉の増進を計ることは目下の急務である。   よって政府は、速やかに東北開発に関する総合計画を樹立し、ただちにこれを実行に移すため、昭……

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委員会発言一覧(衆議院27期)

小金義照[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第22回国会(1955/03/18〜1955/07/30)

第22回国会 内閣委員会 第14号(1955/06/01、27期、自由党)

○小金委員 ただいま議題となりました法案の骨子についてお尋ねする前に、まず長官である高碕国務大臣の抱負経論からお尋ねしたいのでありますが、経済審議庁を経済企画庁に変える、ただ名前を変更するだけではなくして内容を変えるという観点から一、二お伺いしたいのでありますが、今の経済審議庁ではなぜいけないか、何ゆえに少しばかりの人員をふやしたり、また設置法を変えて経済企画庁という名称にしなければハケないか、その理由をまず承わります。
【次の発言】 経済に計画性を持たせる程度のものであって、計画経済ではない、いわば目標経済というようなものである、こういう御趣旨のようでありますが、かつて経済安定本部を廃止して……

第22回国会 内閣委員会 第23号(1955/06/16、27期、自由党)

○小金委員 それは根本問題がはっきりしないと、各逐条の審議とかその他に入っても、またもとへ戻るんです。それだから、それよりもむしろここでは憲法第九条の問題が中心のようですから、かつて在野のときはそう考えたが、今はその考えを変えたとおっしゃっても少しも差しつかえない。それで自衛力を支配するのは、これは国の客観的情勢だとばかり考えられて答弁されるから、それじゃ世論に追随するのか、こういう質問になってしまう。それよりも総理大臣として一国の国政をあずかるんだから、自分の信念においてこういう程度の計画でやるんだということをおっしゃるのでなければ、六カ年計画を持ち出された鳩山内閣の意義はないじゃありません……

第22回国会 内閣委員会 第27号(1955/06/25、27期、自由党)

○小金委員 ただいま議題になりました郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、二、三の点を大臣にお尋ねいたします。  この改正案は主として郵政省の所掌事務にかかわる賠償及び国際協力に関する事務を行うことに関連したように私は了解するのですが、そう解してよろしゅうございますか。
【次の発言】 それで一昨日ですか、大臣の御説明を承わりますと、東南アジア諸国に対するいろいろの集団的技術援助活動が活発化し云々とございますが、郵政省関係についてそういう事実が幾つかございますか。
【次の発言】 東南アジアに参りましてどこの国でも感ずることは、まず交通が不便であること、それから郵便制度がまだきわめて幼稚……

第22回国会 内閣委員会 第28号(1955/06/27、27期、自由党)

○小金委員 飛鳥田君の質問は、それで防衛隊を動かせるか、長官か次長の意見を求められておるのです。総理大臣のことはさっきからその通り言っておられる。それを解決しなければ……。
【次の発言】 関連して。今中村委員の質問に対する総理大臣のお答えと、わが党の江崎真澄君の先般の質問に対するお答えとが、少し食い違っているような気が私はするのです。というのは、この前この問題について質問があったときに、総理大臣は憲法の解釈上自衛隊を持つということは、憲法を改正してやる方が正しいと思うけれども、しかし憲法の解釈上も自衛力ならば持てるということが現憲法制定当時から論議されておったから、自分は総理大臣になってみて、……

第22回国会 内閣委員会 第45号(1955/07/22、27期、自由党)

○小金委員 動議に関連して一つ。今森三樹二君から動議が出ましたが、一体この政府提案の本法律案について、まだ修正するとも削除するともきまっておらないのですから、それを前提にして、もしそういう修正の意見があれば尊重するとかしないとかいうことは、審議の過程において混乱を生ずると思う。今森君の動議にありましたように、果して政府はどういう修正案を予想して、これならばのむというのか、その説明がまずなければならぬ。もしそれをのむならば、ここで修正点として一般に論議されている問題を除いて、ほかに同僚福井委員が質問される筋があれば、その点は別にして審議を進められたらどうかと思うのです。

第22回国会 内閣委員会 第47号(1955/07/26、27期、自由党)

○小金委員 総理大臣またはこれにかわるべき大臣の御意見を承わりたいことがありますが、それは後刻に譲りまして、通産大臣がお見えになりましたから、防衛産業関係についてお尋ねをいたします。この前企画庁の長官と防衛庁長官お二人にそろってもらって、ここの問題に関連して私が質問をいたしたのでありますが、どうも要領を得ない。ことにこの法律案の第四条の議員、すなわち構成メンバーの中には通商産業大臣がない。そして第六号に「識見の高い練達の者のうち」、こういうものに産業関係の有識者を予定しているのかというと、これもはっきりいたしません。そして、それでは通商産業大臣の所管の問題が非常に大きくかつ広汎だと思うが、法律……


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第23回国会(1955/11/22〜1955/12/16)

第23回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第1号(1955/12/07、27期、自由民主党)

○小金委員 この際動議を提出いたします。委員長の互選は、投票を用いず、加藤鐐五郎君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 この際動議を提出いたします。理事は、その数を七人として、委員長において御指名あらんことを望みます。


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第24回国会(1955/12/20〜1956/06/03)

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号(1956/02/24、27期、自由民主党)

○小金委員 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その修正の趣旨を弁明いたします。  すなわち、修正の第一点は、公職選挙法の第八十七条の二の改正規定の次に、次のような修正を加える。それは、すでに施行せられておりまする国会法の改正に伴って、当然改正せらるべきものであります。すなわち、第八十九条第一項第一号中の「内閣官房長官」の下に「内閣官房副長官」、これを加えることであります。  修正の第二点は、法第二百一条の五に関する改正規定のうち、第四項が新設されたのは、一人の候補者が多数の政治団体に重複して所属し、各政治団体にそれぞれ一人として計算されたため、政治……

第24回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号(1956/02/27、27期、自由民主党)

○小金委員 一の公職の候補者は、一つの政治団体の所属候補者としてだけしか計算されないということですから、他の政治団体からは候補者として取り扱われない。その意味において、候補者を持たない政治団体が他の候補者を自分の方の公認候補者としては取り扱えないという意味で制限をされます。
【次の発言】 労働組合の組織する政治活動のみを目標としたものでは決してありません。しかしながら、それも一つの場合であるという立場から立案いたしました。
【次の発言】 改正案に対する修正を提出したときに、趣旨弁明の際に申し上げました通り、選挙の公正を期するという立場からこれを提案したのでございまして、それには、もうすでに大体……


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各種会議発言一覧(衆議院27期)

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データ更新日:2023/02/05

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