このページでは山口喜久一郎衆議院議員の28期(1958/05/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(山口喜久一郎君) 行政機構改編に関する御質問にお答えをいたします。わが国の行政機構が、占領政策の行き過ぎから複雑となり、また、非能率化しておることは、御意見の通りであります。行政管理庁におきましては、これをわが国力と国情に適したものに改めたい所存であります。最近、行政審議会から機構改革に関する答申も受けましたので、ただいまの御質問の御趣旨を尊重いたしまして、すみやかに政府部内の意見を調整して、成案を得て国会の御審議を願いたい所存であります。目下せつかく作業中でございます。(拍手)
○山口国務大臣 今回、はからずも北海道開発庁長官を拝命いたしました山口喜久一郎でございます。御承知の通り、北海道の開発につきましては、さきにその第一次五カ年計画を終了いたしまして、本年からは第二次五カ年計画に入る段階になっておるのでございます。この重要なときに、たまたま長官を拝命いたしましたその責任は、きわめて重大であると痛感いたしておるような次第でございます。 北海道開発庁も、創設以来すでに八年を経過しておりまして、その間に歴代の長官及び国会関係各位の御努力によりまして、着々と開発の成果をおさめておるのでありますが、私は、これら諸先輩のあとを継ぎまして、第二次五カ年計画の完全実施に極力今後……
○山口国務大臣 私はこのたび第二次序内閣において、はからずも行政管理庁長官に就任することに相なりました。 御承知のごとく行政管理庁は、行政制度全般の改善や各省庁の機構、定員の管理、行政運営の前提をなす行政各機関の統計の管理、さらに行政運営の合理化、能率化を目的とする行政監察等を受け持っておるのでありまして、今さらその責任の重きを痛感しておるような次第でございます。 はなはだ微力ではございまするが、今後全力を尽してその任務を全うしたいと思っておるような次第であります。つきましては当内閣委員会の皆さん方には、今後いろいろ御指導、御厄介になることも多いかと存じますが、何分よろしくお願い申し上げま……
○山口国務大臣 お答えいたします。就任なお日も浅いので、果して御質問に対して十分な御答弁ができるかどうか、はなはだ疑わしいのでありまするが、今の行政管理庁が外局として置かれた立場等につきましては将来検討いたしますが、しかし現在の国家機構のもとにおいて、行政管理庁が一省をなすというようなことは、今のところとうてい望まれないことではないかと思いますが、しかし今後とも熱意を持ってこの問題についても研究いたしたいと存じます。
【次の発言】 ただいまの御質問はきわめて重大な御質問でありまして、私が就任早々各省設置法というような重大な問題に触れることは、今の場合は私は差し控えたいと思いますが、現在の行政管……
○山口国務大臣 まだ就任日も浅いのでありまして、とうてい松浦さんほど私は詳しくはないわけでありますが、しかし、大体一カ月間にわたって北海道各地を視察して回りました結果、何としても、北海道の今後の開発の面においては、むしろ農業の面よりも地下資源の開発、鉱工業の誘致といったような面から開発しなければ、人口が千万になるといったような、われわれしろうとが言っておるようななまやさしい北海道の農業事情ではないということをつぶさに見聞して参りました。その結果として、御説の通り、北海道に残されたる唯一の農業はビート栽培ということが一番北海道には適しておることである、こういうふうに考えた次第であります。と同時に……
○山口国務大臣 第二次五カ年計画は、第一次五カ年計画のいわゆる延長でございまして、北海道の持つ豊富な未開発資源という、広大な地域の開発が目的であることは、申すまでもないことでございます。北海道の総合開発第二次五カ年計画は、昭和三十三年度を初年度といたしまして、大体三十七年度に至る五カ年間を計画の期間といたしております。この計画の目標といたしましては、特に国の経済に大きく寄与する産業すなわち石炭、木材、畜産物、テンサイ糖等の大幅な生産の拡大を中心として、その他の未開発資源の開発を促進するとともに、用地、用水に恵まれた立地条件を生かしまして、これらの資源を活用する幾多の工業を積極的に開発振興して、……
○山口国務大臣 お尋ねの行政機構の改革のつきましては、政府及び私らの党の公約でもございますので、皆さんの御協力を得て何とかこれが達成に努めたいと思っておりますが、何と申しましても御承知の通りなかなか難事業でありますので、与党とも十分連絡をいたします。また各方面の権威者に、いわゆる審議会において、これらの高い識見を持たるる専門家諸君の意見もあらゆる方法をもって今聞いている次第でありまして、私といたしましても今期国会中には何とか成果を得て、一つ国会に提出したいとせっかく目下努力中でございます。
【次の発言】 お尋ねの通り国会において審議し、あるいはいまだ解決していない問題等も含めてあわせて提出した……
○山口国務大臣 ただいま議題となりました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明いたします。 今回提案いたしました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、昭和三十四年度における各行政機関の事業予定計画に即応して、必要やむを得ない事務の増加に伴う所要の増員を行いますとともに、業務の縮小等に伴う余剰定員の縮減を行いまして、行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものであります。 次に法律案の内容について申し上げますれば、今回の改正によりまして、第二条第一項の表における各行政機関の職員の定員の合計六十七万四千百四十四人に対しまして、結局五千五百十七人を増加いたしまし……
○山口国務大臣 お話の通り行政機構の改革につきましては、すでにわが党において選挙に公約をいたした問題でもありますので、鋭意これが成案を求むべく努力をして参りました。審議会の答申案もすでに御承知の通り出ておりますので、今受田君からお話の通り衆議院を予算案が通過したころ、多少国会もひまになるから、その機会に提出すべく努力をして参ったわけであります。しかるにただいまのところ率直に申し上げて自治庁を省昇格する問題、それから港湾行政の一元化においては大体成案を得ておりますが、なお港湾行政一元化の問題においてまだ各省間において意見の食い違った点がありますから、これを調整中であります。また許認可事項の問題、……
○山口国務大臣 だんだん御説を承わっておる間に、いろいろ教えられるものがあります。なお十分一つ御趣旨に沿うよう努力いたします。
【次の発言】 既入植者の問題及び今の継続事業の年限を短縮するということはもちろんでありますが、私といたしましては、何としても開拓の根本は、開拓地の道路とか、あるいは水路とか、客土とか、こういった面に、今年度予算に示された通り、相当力を入れておるつもりでありまして、その点は、この開拓事業のうちで、建設工事費を約一割、開拓事業費の補助費を約三割増額いたしまして、別に道路事業のうちに二億二千万円を計上いたしまして、営農不振な開拓地の幹線道路を整備する等、重点的にその促進をは……
○山口国務大臣 お答えいたします。ただいま佐々木君から昭和三十年の十一月に勧告がなされたとおっしゃいましたが、その通りであります。続いて昭和三十三年の四月に二回目の勧告もいたしております。その勧告の内容は、二回とも同鉱業所の整理について慎重に検討を要望したものでありまして、その趣旨とするところは、国鉄はその経営に直接必要な資産以外は、でき得る限りこれを切り離して経営の刷新合理化をはかり、輸送力の増強に専念すべきであるという趣旨から勧告しておる次第であります。
【次の発言】 現在動いておる詳細な状況がどうであるかということは、私はすべてを知悉してはおりません。しかしながら、現在とも行政管理庁とし……
○山口国務大臣 小平さんのひどいというそのお話の中には、総額において少いではないかという意味とそれから金利の関係だと思うのですが、金利関係におきましては七分は高過ぎるのではないかと言われますが、同種の農林漁業公庫資金の一般貸付に比して、利率、一般は七分五厘ですが、これは七分となっております。据え置き期間は三年以内となっておりますが、一般は一年または二年以内。償還期限が十八年以内が一般は六年以内または十二年以内。融資率は八割以内というのが六割以内、こういう関係になっておりますので、私は北海道がひどいということには当てはまらない、こう思います。
○山口国務大臣 昨夜来一応通覧いたしました。行政監察の基本方針といたしましては、国民一般の福祉に即した公正な立場において、行政運営の改善をはかるということであります。従いまして、綱紀の粛正についても個々の不正、不当の摘発にあまり偏しないように、制度の根源に十分さかのぼってその運営全般の改善を目途として、責任体制の確立と服務規律の保持をはかることを主眼として、もっぱら予防的な段階において行政効果の確保を期する、こういうことであります。また行政管理庁には捜査権とかいうものも与えられておりませんので、そういった面がある場合においては、検察当局とすみやかに連絡をとるようなことにいたしております。 た……
○山口国務大臣 お答えいたします。先般の予算委員会において一応簡単にお答えはいたしておきましたが、御指摘の通り、諸君の御協力によって、北海道開発予算が非常に増額されました。それにつきまして、この予算すなわち事業量をどうして年度内に消化するかということは、もう端的に考えなければならぬ問題でありまして、これについては、私も、開発局関係者ともいろいろ相談をいたしましたが、本来ならば、現在の開発局の人員をもってはとうてい消化し切れないという判断をいたしましたから、差しあたって、今法的に許された範囲の人員をもってこれを消化しようとすれば、どうしても他に協力を求める機関が必要になるという判断のもとに、近く……
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