池田清志 衆議院議員
28期国会発言一覧

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池田清志[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは池田清志衆議院議員の28期(1958/05/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院28期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
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委員会発言一覧(衆議院28期)

池田清志[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第29回国会(1958/06/10〜1958/07/08)

第29回国会 社会労働委員会 第2号(1958/06/20、28期、自由民主党)【政府役職】

○池田政府委員 ただいま御紹介をいただきました池田清志でございます。  今回岸内閣の成立に当りまして、私はからずも厚生政務次官を命ぜられました。もとより非才浅学、微力な者でございますが、皆様方の御指導、御鞭撻によりまして大過なきを期したいと念願いたしておりますから、どうぞよろしくお引き回しのほどをお願い申し上げます。  簡単でございますが、ごあいさつをさせていただきます。(拍手)

第29回国会 社会労働委員会 第12号(1958/08/09、28期、自由民主党)【政府役職】

○池田説明員 橋本厚生大臣は公用をもちまして、岡山の療養所の施設に行っております。昨夜立ちまして不在でございます。
【次の発言】 国民年金の問題につきましてはわが自由民主党のみならず、社会党その他の方面におかれましても大へん御熱心に御検討をいただいており、すでに社会党におかれましては法案も御提出になったという経過もあります。まことに尊敬をいたしておる次第です。私ども自由民主党におきましては、御承知のように去る総選挙におきまして公約の一つといたしまして、三十四年度から国民年金制度を漸次実施に移します、こういうお約束を申し上げておるわけでございます。幸いにいたしまして第二次岸政権が樹立いたしまして……


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第30回国会(1958/09/29〜1958/12/07)

第30回国会 社会労働委員会 第3号(1958/10/07、28期、自由民主党)【政府役職】

○池田政府委員 今回の三十二号台風によりまして尊い生命を失われた方や、あるいはまた行方不明の方が千数百名にもお上りになっておりますのを初めといたしまして、人的物的の被害の甚大にありましたことは、まことに残念でございます。政府といたしましては、生命を失われた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害者の方々に対し深き深き同情を持っておる次第でございます。  今回の台風によりまして被害が発生いたしますると、政府といたしましては直ちに国、都道府県、市町村等の力を動員いたしましてこれが対策に乗り出しておりますことは御案内の通りであります。なおまた皆様方の委員会から特に現地に派遣をしていただきまして、……


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第31回国会(1958/12/10〜1959/05/02)

第31回国会 外務委員会 第5号(1959/02/13、28期、自由民主党)【政府役職】

○池田政府委員 海外に抑留されております邦人がいらっしゃいますことは私どもといたしましてもまことに申しわけなく思っているところであります。この帰還の問題は、厚生省に対するお尋ねの形で御発言になりましたが、政府といたしましては、外務当局で非常に御心配いただいている事柄でございますので、外務当局の方から詳しい御答弁を申し上げることにいたします。
【次の発言】 ただいまのお尋ねは、しごくごもっともなお尋ねでございます。今次の戦いによりまして戦争に参加した国の国民並びに参加しなかった国の国民も、その人の意思に沿わないところに住まされているという実情が、戦後十数年を経ました今日までありますことは、まこと……

第31回国会 社会労働委員会 第11号(1959/02/25、28期、自由民主党)【政府役職】

○池田政府委員 売春防止法が国民の総意によりまして実現をいたして施行中でありますことは、まことに喜ばしいことだと思います。この法律の執行に当りまして、いわゆる行政の面で各省にそれぞれ分属されておることについてはお話しの通りでございます。申すまでもございませんが、売春の道に沈んでおられた方々の転廃業の指導をするというようなことにつきましては厚生省、その方々の就労をあっせん指導するということについては労働省、あるいはまたそういう方々が法を犯されるという立場になられました場合におきましては法務省、検察庁というふうなことに相なっておりますことは御指摘の通りであります。内閣におきましては、それらの法律の……

第31回国会 社会労働委員会 第26号(1959/03/31、28期、自由民主党)【政府役職】

○池田政府委員 ただいま田中委員の御質問の引揚者給付金の問題でありますが、お引き揚げになりました方々がリュックサック一つでお帰りになりました実情等にかんがみまして、国会の御鞭撻等によりこの給付金が出ることになりましたことは御案内の通りであります。政府といたしましては、国会の御意向等もしんしゃくいたしまして、これが施行の円滑を期しておるところでありますが、その細部につきましては他の政府委員より御説明申し上げます。
【次の発言】 ただいまの田中委員のお尋ねでありますが、私も一議員といたしまして引揚者の方々からそういうようなお話を再々伺っておるところであります。なお役所といたしましてもそういう話を伺……

第31回国会 社会労働委員会 第29号(1959/06/10、28期、自由民主党)【政府役職】

○池田説明員 ただいま滝井委員から中央医療協議会委員の任命の問題につきましてお尋ねがございましたが、これはまことに大事な問題でございますので、厚生大臣が出席しまして御説明を申し上げるのが至当であると思いますけれども、厚生大臣は本日はスカルノ大統領を厚生施設を案内して回っておりますので、私がかわりましてお答え申し上げつることをお許しをいただきます。  中央医療協議会の委員が、昨年の六月でございましたか、半数が任期が満了いたしまして、その後空席になっておったわけであります。中央医療協議会は御承知のように社会保険におきまする大事な問題を審議していただく機関でありますから、一日も早くこれを充足いたしま……

第31回国会 内閣委員会 第6号(1959/02/10、28期、自由民主党)【政府役職】

○池田政府委員 ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明いたします。  この法律案は、国民年金制度の実施に伴う事務機構を整備するため、新たに厚生省に年金局及び国民年金審議会を設置するとともに、医療に関する制度等について調査審議させるため、医療制度調査会を設置するほか、地方支分部局のうち地方復員部を廃止すること等をそのおもな内容とするものであります。  まず改正の第一点は、年金局及び国民年金審議会の設置であります。御承知の通り国民年金制度につきましては、かねての公約通り拠出及び無拠出による老令、障害及び母子の三年金を包括する国民年金法案をすで……

第31回国会 内閣委員会 第24号(1959/03/25、28期、自由民主党)【政府役職】

○池田政府委員 受田委員からのお尋ねでございますが、設置法においてお願いを申し上げておりますることは国民年金局を作りますることや、医療制度調査会を作りますることや、あるいはまた省内の事務の配分をいたしますることなど、いろいろお願いを申し上げておりますが、その中におきまして、年金局を作るということが、御指摘のように最も大きな事柄であるわけであります。さらにお尋ねの国民年金法を提案するに当りまして、医療保障と生活保障との関係をどういうふうに考えて出発したかというお尋ねでありまして、これはまことに同法案の根本をなす事柄であります。御承知のように医療保障と生活保障ということは、社会保障強化のための大き……

第31回国会 内閣委員会 第26号(1959/03/31、28期、自由民主党)【政府役職】

○池田政府委員 受田委員のお尋ねの問題は、わが国の戦後の悲劇の一つであります。政府といたしましては、これが善後措置につきまして皆様方の御協力をいただきまして、今日までいろいろとやって参っていることはもうすでに御案内のところであります。たとえて申しますと、収容の施設を設けまして、児童福祉法の命ずるところにより、あるいはまた身体障害者福祉法等の関係するところによりまして、それぞれの処遇をいたしておるわけであります。これらにつきましていまだ十分でないという点もあるかと思いますが、私ども政府といたしましては、ただいままで一生懸命にやって参っておりますることを御理解いただきたいと思います。なおまた今後に……


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各種会議発言一覧(衆議院28期)

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第31回国会(1958/12/10〜1959/05/02)

第31回国会 予算委員会第四分科会 第3号(1959/02/27、28期、自由民主党)【政府役職】

○池田政府委員 一般国民の住宅事情につきましてのお尋ねでありますが、それは建設御当局からお答えがあろうかと思いますが、私ども厚生省の関係にありまするところの生活保護法を通じましての今の問題にお答えを申し上げますと、生活保護の対象が大体五十四万世帯、そのうち間借り、借家等をいたしておりまする者、すなわち自分の家におらない者が三十二万世帯というようなことに相なっております。

第31回国会 予算委員会第二分科会 第2号(1959/02/26、28期、自由民主党)【政府役職】

○池田政府委員 今のお尋ねは、医療制度の根本にわたる問題でございますが、官房長からもお答えを申し上げましたように、病院、診療所等の開設につきましては、必ずしも医師に限定をいたしておりません。病院、診療所を管理する者は必ず医師、歯科医師でなくちゃならないというふうに法定をいたしております。なお病院、診療所で診療をなす者は医師あるいは歯科医師でなくちゃならない、こういうわけであります。ところが医業をなすことは医師、歯科医師である、こういうわけです。たまたま医業というのでありまして、医の行為を反復継続いたしまして、いわゆる業態と認められる度合いのことを医師、歯科医師が専門にやることに法定されておりま……



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データ更新日:2023/02/05

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