斎藤邦吉 衆議院議員
28期国会発言一覧

このページでは斎藤邦吉衆議院議員の28期（1958/05/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は28期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院28期）

委員会発言一覧（衆議院28期）

第29回国会 社会労働委員会 第13号（1958/09/26、28期、自由民主党）

○齋藤委員　私は王子製紙の争議について数点御質問申し上げたいと思うわけでございます。王子製紙工業は、私が申し上げるまでもなく、公益事業でもなければ、国民経済上重大な影響のある会社の争議でもないわけでありまして、国会においてこうした個別的な事案について御質問するのは、さしひかえるのが普通であるのでありますけれども、この王子製紙の争議につきましては実に幾多の許しがたい異例なる事例が見受けられまする関係上、二、三の点について御質問いたしたいと思うわけでございます。 　そこで数点について御質問申し上げるわけでありますが、御質問を申し上げまする前に、まず最初に労政当局から、王子製紙の争議が始まりまして今……

第30回国会 社会労働委員会 第5号（1958/10/14、28期、自由民主党）

○齋藤委員　私は政府提案の最低賃金法案について二、三の質疑を申し上げたいと存ずるものでございます。最低賃金法の問題につきましては、法制的に見ましても、日本の経済の発展の上から見ましても、きわめて重要な法案でありまして、労働法制上から申しますれば、実に画期的な法律であると考えるものでございます。特に最低賃金法につきましては、すでに現在の労働基準法に一部その規定が存しているのでありますけれども、先ほどの大臣の提案理由の説明にもありましたように、法律制度はありましても、今日までそれが発育していく土壌が生育しなかった。そういうふうなことで、法律はありましても最低賃金制度は実際行われていない。そうした中……

第30回国会 社会労働委員会 第17号（1958/11/01、28期、自由民主党）

○齋藤委員　私は自由民主党を代表いたしまして、内閣提出最低賃金法案に賛成し、勝間田清一君外十六名提出最低賃金法案及び家内労働法案に反対の討論をいたさんとするものであります。 　そもそも最低賃金制は、最低賃金労働者の労働条件を改善し、企業の公正競争をも促進するものでありますが、特にわが国におきましては、これにより中小企業の経営基盤の合理化、近代化にも資し、また輸出産業における対外信用の維持、向上も期待されるのでありまして、いまや最低賃金制が国民経済の健全なる発展の上に有する意義につきましては、何人も疑わないところでございます。わが国経済の構成はきわめて複雑でありまして、高度に近代化された大企業と……

第31回国会 社会労働委員会 第12号（1959/02/26、28期、自由民主党）

○齋藤委員　私はただいま多賀谷さんが発言されましたことにつきまして二、三のお尋ねをいたしてみたいと思う次第でございます。 　最低賃金法案の審議の際に、社会党側におきましては全国一律八千円という最低賃金法案を提出をしておられたのでありますが、先般これを撤回いたしまして修正の動議を出されるということを承わったのであります。しこうしてまた先般の最低賃金法案の採決の際には正々堂々修正の動議の御説明があるものと期待をいたしておったのであります。自民党といたしましては、社会党が修正の動議を出される以上は、正々堂々その趣旨を承わりまして、これに対して御質問を申し上げようと、私は実は、小林委員じゃありませんが……

第31回国会 社会労働委員会 第13号（1959/03/04、28期、自由民主党）

○齋藤委員　私は一、二の点につきましてお尋ねをいたしたいと思うのでございますが、その前に一言私、釈明をさしていただきたいと思うことがあるのでございます。先般の本会議でも社会党の方の御発言がありまして、ＩＬＯに再加入になりました当時の日本政府の代表は、加入後はＩＬＯ条約の八十七号を批准するかのごとき約束をしたかのごとき御発言がありました。さらにまた、ただいまは原口参考人からＩＬＯは理事会の方々がＩＬＯ再加入の際に、この八十七号を批准するかのごとき話をされたような趣旨の御発言があったわけでございますが、私は実は当時政府代表として、ＩＬＯ再加入に使いいたしました関係上、その点をまず明確にさしていただ……

第31回国会 社会労働委員会 第16号（1959/03/09、28期、自由民主党）

○齋藤委員　私は内閣提出の中小企業退職金共済法案につきまして、若干の御質問を申し上げたいと思う次第でございます。 　私が申し上げるまでもなく、中小企業の従業員は大企業に比べまして、ほんとうに労働条件が恵まれてない、そういう状況に置かれておるわけでございます。大企業の労働者の諸君は、春ともなりますと春季闘争ということでいろいろな闘争を組んで、それによって労働条件の改善をはかっておる、こういう実情でございます。もとより法律によって許されておる行為でありますから、私はあえて悪いと申し上げるわけではありませんけれども、たとえば私鉄争議のごときになりますと、試験時期に当りまして、子を持つ親の心を痛めしめ……

第31回国会 社会労働委員会 第26号（1959/03/31、28期、自由民主党）

○齋藤委員　ただいま議題となっております中小企業退職金共済法案につきましては、質疑を終局せられんことを望みます。

第33回国会 社会労働委員会 第5号（1959/11/19、28期、自由民主党）

○齋藤委員　ただいま議題となっております炭鉱離職者臨時措置法案につきまして、若干の御質問を申し上げたいと思う次第でございます。 　現在の石炭鉱業の不況は、私が申し上げるまでもなく、景気変動の姿において現われておるのではなくして、いわゆる燃料革命と申しますか、固体燃料から液体燃料へエネルギーの比重が非常に移ってきたということから発生した事柄でございまして、これは日本ばかりじゃなく、イギリス、西ドイツ、諸外国全般の共通的な傾向だ、かように考えるわけでございます。そこで、こういうふうな燃料革命に伴いまして、石炭鉱業が深刻な不況に見舞われ、相当の離職者と申しますか失業者が現実に現われてきておる。特に北……

第33回国会 社会労働委員会 第16号（1959/12/26、28期、自由民主党）

○齋藤議員　ただいま議題となりました失業保険法及び職業安定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明いたします。 　失業保険法は、昭和二十二年第一回国会において成立し、以来今日に至るまでの間において、そのときどきの雇用失業情勢に即応して数次にわたり改善が加えられたものでありまして、その適用範囲は、ほとんどすべての産業に及び、給付内容についてもすでに充実したものということができます。しかして、今日までの変動する経済情勢下において、失業対策の柱として失業労働者の生活の安定に寄与してきたその役割は高く評価すべきであります。 　自由民主党といたしましては、最近の失業情勢に対処し、失業……

第34回国会 社会労働委員会 第10号（1960/03/01、28期、自由民主党）

○齋藤委員　ただいま議題となっております政府提案の船員保険法等の一部を改正する法律案、そのほか田中正巳君外二十三名提出のそれぞれの法案につきまして、厚生省の局長に一つお尋ねをいたしたいと思いますが、まず最初に厚生省の官房長に一つお尋ねをいたしたいと思います。 　この政府提案の船員保険法等の一部を改正する法律案の内容を見ますと、船員保険法、失業保険法、日雇労働者健康保険法、厚生年金法、さまざまな法律につきまして、それぞれの料率あるいは国庫負担というふうなものの改正を一本の形式で法律として政府はお出しになられておるようなわけでございますが、こういうふうな内容を持った法律を一本の形式でお出しになりま……

第34回国会 社会労働委員会 第15号（1960/03/10、28期、自由民主党）

○齋藤議員　大原委員のお尋ねにお答え申し上げますが、私どもが議員提案をいたしましたのは、諸般の情勢を勘案いたしまして給付の内容を改善しよう、こういう考え方で出したわけでございますが、その際に日雇い失業保険の問題をどうしようかということは議論に上ったのでございますが、この点につきましては、午前の会議で労働大臣が答弁されましたように、この問題だけを切り離して考えるということはどういうものであろうか。やはりもっと広範囲に改革を要する時期がくればそのときに考えることにして、今回は改正をしないことにしよう、こういうことで、日雇い問題については議員提案の法案の中には入れてなかったわけでございます。しかしな……

第34回国会 社会労働委員会 第22号（1960/03/29、28期、自由民主党）

○齋藤委員　本修正案の趣旨を御説明申し上げます。修正案の第一は、第二種傷病給付金を政府原案の一年につき平均賃金の百八十八日分から二百日分に改めることといたしたものであります。これは労災保険による入院療養は完全看護でありますが、入院療養に伴う諸雑費の必要であることを考慮いたしまして、平均賃金の二百日分に増額したのであります。修正点の第二は、遺族給付及び葬祭給付を長期傷病者補償開始後六年以後に死亡した場合にも行なうことと改め、給付額の端数を切り上げたものであります。遺族給付及び葬祭給付の支給を長期傷病補償の開始後六年以内とする政府原案は、打ち切り補償の意味合いからこのように限定したものであると認め……

第34回国会 社会労働委員会 第28号（1960/04/13、28期、自由民主党）

○齋藤委員　私は身体障害者雇用促進法案に陶しまして若干御質問を申し上げたいと思います。 　私が申し上げるまでもなく、身体障害者の生活、職業を含めての生活問題は非常に重要な問題でありまして、今日まで政府は身体障害者福祉法を制定し、その生活の安定に非常な努力をなさってきておったわけであります。それと同時に、身体障害者の雇用問題、これは何と申しましても身体障害者の援護の中心だと私思うのでございます。すなわち、身体障害者はとかくそれぞれの労働能力が落ちて参っておりますために、ひがんだ感じを持ちたがるものでございます。そこで身体障害者の雇用問題の根本は、身体障害者その人自身がひがむことなく、また一般の人……

第34回国会 社会労働委員会 第37号（1960/05/17、28期、自由民主党）

○齋藤邦吉君　身体障害雇用促進法案に対する対する修正案を朗読いたします。 　　　　　身体障害者促進法案に対する修正案 　身体障害者雇用促進法案の一部を次のように修正する。 　附則第一項中「昭和三十五年四月一日」を「公布の日」に改める。すなわち、施行日を修正しようというのでございます。

第35回国会 社会労働委員会 第4号（1960/10/14、28期、自由民主党）

○齋藤委員　厚生行政に関しまして、厚生大臣に三点ほど非常に簡単にお尋ねを申し上げたいと思うのでございます。 　まず第一点の問題から質問をいたしたいと思うのでございますが、厚生大臣並びに厚生省の非常な御努力によりまして、国民皆保険が着々完成の域に達しておりますことはまことに慶賀にたえない次第でございます。ところで、私ども考えますると、国民皆保険の体制を確立する上において一番大事なことは、国民医療に対する責任体制を確立するということだと思うのでございます。ところが、いろいろ最近のような日本の国民医療に関する責任体制の姿を考えてみますると、御承知のように、国家公務員については、国が雇い主であるという……

各種会議発言一覧（衆議院28期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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