藤田義光 衆議院議員
29期国会発言一覧

このページでは藤田義光衆議院議員の29期（1960/11/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は29期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院29期）

第40回国会 衆議院本会議 第10号（1962/02/09、29期、自由民主党）

○藤田義光君　ただいまの、農業基本法第六条並びに第七条に基づく河野農林大臣の報告に対しまして、私は、自由民主党を代表して、数点御質問申し上げたいと存じます。 　まず第一にお伺いしたい点は、ただいまの報告は三十六年度報告であり、施策は三十七年度であると河野農林大臣は言明されましたが、この報告書の内容によれば、昭和三十五年四月から三十六年三月までの報告であります。施策は三十七年四月から三十八年三月までの施策であります。しかりとすれば、この報告と施策の間に一年のギャップを生ずるのであります。私は、最も正確にして妥当なる報告をするためには、すべからく、少なくとも昭和三十六年上半期までを含めた報告をすべ……

委員会発言一覧（衆議院29期）

第38回国会 農林水産委員会 第14号（1961/03/15、29期、自由民主党）

○藤田委員　関連して…。
【次の発言】　私は、綱島委員の質問に関連いたしまして、きわめて簡単に二、三点お伺いいたしたいと思うのであります。 　今回の基本法の性格は空前の産業立法であると私は思うのです。それは、前文がついておりますし、また、三十カ条の条文の中に各所に政府の義務をうたっております。こういう産業立法は前例がないのじゃないかと思うわけでございます。理想的な姿としましては基本法はまだ十分ではございませんが、この法律案提出に踏み切った総理の英断を率直に認めたいと思う一人であります。ところが、この基本法を流れております根本精神は何か。農業という産業界の一部門の経済を合理化させるための法律であ……

第38回国会 農林水産委員会 第16号（1961/03/17、29期、自由民主党）

○藤田委員　私は、いわゆる農政にはきわめて未熟であります。閣僚席にすわっておられる五名の社会党の諸君はいずれもエキスパートであります。ただいま綱島委員から大原則の質問がございましたが、この論議を通じて私のどうしても納得のいかない点をまず第一にお伺いいたしたいと思います。 　それは、北山君の答弁では、この社会党の基本法は社会主義の観点から立案しておらないと言明された。しかし、現に、社会主義農業の世界的な傾向を見ておりますと、順次個人所有を廃して共同化するという方向に持っていくことが社会主義農業の重要なテーゼになっておる。現に、東ヨーロッパにおきましては、フルシチョフがこの点に関しまして相当な熱意……

第38回国会 農林水産委員会 第28号（1961/04/12、29期、自由民主党）

○藤田委員　最大の野党であります社会党の諸君がこの時間に農林部会を始めるということはまことに残念でありますが、審議をきわめて真剣にやるために、私、しばらく質問の時間を拝借したいと思います。 　まず第一点にお伺いいたしたいのは、農業基本法の前文に、本法を出すに至った経緯が中ほどに書いてあります。まず第一に、ほかの産業との生産性あるいは生活水準の格差を是正するのだ、また、澱粉質から蛋白質に至る消費構造の変革に応ずるのだ、あるいは労働力の移動に対応するのだ、一々私はこの点は全面的に賛成でありますが、この前文を通観いたしまして、農業の本質の一部として、農業というものには保護政策がつきものであり、世界各……

第38回国会 農林水産委員会 第30号（1961/04/14、29期、自由民主党）

○藤田委員　私の質疑の途中におきまして価格問題で中断されたのでございますが、本日はまず農業従事者の労働対策に関して最初にお伺い申し上げたいと思います。 　昨年秋の衆議院総選挙におきましては、池田内閣の貧農切り捨てということが政策論議の一つの重点になったのでございます。しかるに、社会党の農業発展八カ年計画案によれば、現在全農家人口の六五％を占める兼業農家に関しまして、その三分の一は農業にとどめ、三分の一は農産物加工工場に就労させ、残る三分の一は工場に就職させるということをこの計画でうたっておるのでございます。そうしますると、大体概算いたしまして、政府案が予定いたしております、十カ年間に千四百五十……

第38回国会 農林水産委員会 第31号（1961/04/18、29期、自由民主党）

○藤田委員　関連。 　一言だけ文部政務次官にお伺いしたいのですが、先ほど来の森田委員の質問、非常にいい質問だと思うのです。現在全国に農業高等学校が八百十ある。その卒業生は、正確にはわかりませんが、六万五千ないし七万あります。ところが、その卒業生の就職先を見ますと、大体五％ないし一〇％を除いて、農業以外に就職している。だから、あなたが経営者養成、技術者養成という将来の構想を考えられることもけっこうですが、既存の農業高等学校の教育の再検討をやるべきじゃないかということを森田委員も言われたと思う。現に八百十の農業高等学校で約百億の予算を消化しておるわけなんです。百億使いながら、その九割以上が農村を離……

第39回国会 農林水産委員会 第2号（1961/10/02、29期、自由民主党）

○藤田委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、十数項目にわたりまして河野農林大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。 　今回内閣改造におきまして過去数回農政を担当された河野さんが農林大臣になられましたことは、池田内閣の農政に対する熱意を反映した近来にない名人事であると思いまして、非常に力強く思っております。 　まず第一にお伺いいたしたいことは、河野さんが就任されまして早々に発表されました米の食管制度に関しまして、民間に相当の誤解のあることは否定できない事実であります。しかも、河野さんが今後の農政は農業基本法プラス・アルファでなくてはならぬということを言っておられる。このプラス・アルファという……

第39回国会 農林水産委員会 第20号（1961/12/07、29期、自由民主党）

○藤田委員　簡単にお聞きしたいと思います。 　イタリアは大体十カ年計画を立てて一応の成果をおさめておるようですが、その成功した理由はどこにあるのですか。ちょっとお聞きしたい。
【次の発言】　生産基盤の問題とか、あるいは品種の問題、そういうことはあまり影響はありませんか。
【次の発言】　そこで、長官、二回目の調査団を派遣された理由を端的にお話し願いたい。
【次の発言】　これは御本人から確かめていないから正確でありませんが、河野農林大臣が暖地ビートに対してやや消極的な態度であるというようなうわさを聞いておりましたところ、イタリアに二回も調査団をやって相当積極的な態度を示しておられるようですが、ただ……

第40回国会 地方行政委員会 第41号（1962/07/31、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田説明員　御紹介を受けました藤田でございます。 　このたび、乏しきに自治政務次官の要職を仰せつかりました。どうぞ皆様方の御支援、御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第41回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1962/08/21、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　御紹介を受けました藤田でございます。今回はからずも自治政務次官に就任いたしました。皆さん方の御指導を心よりお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）

第41回国会 災害対策特別委員会 第2号（1962/08/16、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　お答え申し上げます。 　災害地方公共団体に対する財政援助に関しましては、いろいろ研究を続けておりますが、御指摘の点に関しましては、御承知の通り、昭和三十七年度予算で、地方債では公共事業起債分として二十億円、単独事業起債分として十五億円を計上いたしております。この金額ではとうていまかない切れないと思いますので、現在増額を考究中でございます。また、特別交付税に関しましてもいろいろ検討を加えておりますが、特に連年災害を受けました市町村に対しましては十分増額を考えたい、かように考えております。それから一般交付税は九月早々に配分を予定いたしておりますが、その際に十一月分も繰り上げ支給する……

第41回国会 災害対策特別委員会 第4号（1962/08/28、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　ただいま中島委員の御指摘の伊那谷の集団移住対策、大へんおくれていることを恐縮に存じます。御指摘の通り、この問題に関しましては、当初、政府の間で単独立法をやるという計画ございまして、関係各省でいろいろ審議しました結果、とにかく急いで対策を完成するためには予算措置でいいじゃないかという結論に到達いたしまして、農林省の農業施設災害復旧事業費の項目を自治省に移しまして、その項目から金を出そう、こういう結論に到達したわけでありまして、去る十八日の日にようやく計数が固まりまして、なるべく急いで現地に渡したい、かように考えております。

第41回国会 地方行政委員会 第2号（1962/08/21、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　お答え申し上げます。 　ただいま太田委員の御指摘の通り、新しい社会保険制度でございますから、当然公的責任を明確にする建前からも公的負担をすべきであることば御論旨の通りでございます。しかしながら、各方面と長い間折衝いたしまして、前国会でお答え申し上げました通り、地方交付税でめんどうを見よう、こういうことに結論が出たわけでございます。将来の措置としましては、十分いろいろな場合を想定して、財政措置については御不満がないように措置したい、かように考えております。
【次の発言】　十分拝聴してきめることになると思います。
【次の発言】　ただいま門司委員御指摘の点は、全く同感でございます。大……

第41回国会 地方行政委員会 第4号（1962/08/24、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　門司委員の御発祥、私も全く同感でございます。基準単価が現実と遊離しておるために、地方財政に非常なしわ寄せが集まっているという現実は、われわれもよく承知いたしております。篠田大臣就任以来私も協力いたしまして、現在主として奥野財政局長が中心になりまして、関係各省と特に建築単価の問題を中心に是正の打合会を真剣に続けております。現状のままで推移しようという気持は毛頭ございません。ただ問題は、ほかの関係各省の認識いかんでございますが、順次自治省の方針に同調の傾向は強くなって参っております。御想像の通り大蔵省が相当強硬でありますが、少なくとも明年度予算が大体輪郭を示す前にはこの問題はぜひと……

第41回国会 地方行政委員会 第9号（1962/10/10、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田説明員　地方議員の定数減少の傾向、その原因等に関しましては、私も大体阪上委員の御指摘の通りと考えております。これによりまして自治省の財政措置等に特に便宜をはかるとか、あるいは不利を来たすというようなことがあっては絶対相ならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
【次の発言】　御指摘の堺市の問題、実は私は初めてお聞きしましたが、執行機関、理事者と議決機関を強化させることによりまして地方自治というものを強化する、これが民主主義の一番大事な基盤であると考えております。財政上の必要から議員の定数等に経費の節減を求めることはあくまで邪道である。むしろほかの方面で考えるべきでありまして、自治……

第41回国会 地方行政委員会 第11号（1962/12/07、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田説明員　ただいま参事官が答弁しましたように、実は関係する役所が七つほどありますし、また首都に関することに関しましては首都圏整備委員会、あるいは北海道に関することに関しましては北海道開発庁等、関係する政府機関が非常に多うございます。ただいま参事官の答弁中に、二、三の文字の点で最後の調整が残っておるという答弁がございましたが、その調整がきわめて重大でございまして、けさ一部の新聞に報道されたのは政府で審議している案の内容と相当違っている。まだ固まってはおらない。十八日、審議会を開きまして、その席上で確定する直前まではなかなかこれは固まることが困難ではないか、かように考えております。

第42回国会 地方行政委員会 第1号（1962/12/11、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　ただいま議題となりました昭和三十七年度分の地方交付税の単位費用の特例に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 　今回、政府は人事院の勧告に基づき、本年十月一日から国家公務員の給与改定を実施することといたしましたが、これに伴いまして地方団体においても、国家公務員に準じ地方公務員の給与改定を実施することができるようその必要な財源を保障することといたしたいのであります。これがためには給与改定に要する経費を、普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入しなければなりませんので、その基礎となる単位費用について本年度分の特例を法定する必要が出て参ります。 　以上が、この……

第43回国会 建設委員会 第23号（1963/06/14、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　いろいろお尋ねがございましたが、まず第一点の近畿圏整備法実施後における地方債の問題でございますが、なるほど本年度地方財政計画の中に四百二十九億の地方開発事業債を計上いたしております。これは宇野委員がお述べになりましたように、もちろん新産業都市に重点的に配分するものではございますが、そのほかの地区にも配分するというものでございまして、かりに新産業都市の指定に漏れた地区におきましても、地域開発事業債は発行されるというふうに御了解願って差しつかえございません。 　また近畿圏整備法実施に伴う地方交付税の優遇措置その他に関しましては、先ほど大來局長が答弁しましたように、新産業都市の指定が……

第43回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1963/03/06、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　直接所管に入るかどうかわかりませんが、そういう差別扱いは絶対にないと考えております。
【次の発言】　公選法百三十六条の二についていろいろ御議論を拝聴いたしましたが、私としましては、竹内刑事局長が申し上げました通り、事実上の行為をこの通達で最後の項目にあげておるのでございまして、市町村長という職務とか地位に伴いますところの、相当具体的な公の権力を選挙に持ち込んではいかぬ、こういう立法の趣旨であると解釈いたしております。言葉をかえれば、法律上の行為として後援団体の結成云々という場合はまずいが、事実上の問題として、今地域社会の云々というような表現も局長がやっておりましたが、こういう場……

第43回国会 災害対策特別委員会 第3号（1963/02/08、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　お答えします。 　ただいま御指摘のなだれ防除、融雪時対策等は建設省の所管でありまして、それぞれ担当官庁において措置すると思いますが、御指摘の通り、現在自治省におきましては特別交付税の配分の準備をいたしております。実は本日午前中の閣議におきまして、交付税の三十八年度繰越額の中で二十二億円だけ今回の特別交付税に追加して豪雪地帯に重点的に配分するという緊急措置も決定したばかりであります。（発言する者あり）資料の収集にあたりましては、特に重点事項を摘記してはおりませんが、大体、従来、公共建物、道路あるいは学校等に関しましては、一般交付税の基準財政需要額の算定に考慮いたしておりますが、今……

第43回国会 災害対策特別委員会 第9号（1963/03/02、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　それでは、ここに御質問の要綱が出ておりますので、簡単に御答弁申し上げます。 　まず第一の、被災者に対する租税の減免、徴収猶予等の措置並びに地方税の減収に対する補てん措置。この点に関しましては、去る一月三十一日、税務局長名で、とりあえず徴収を二月末まで延期するような通達を全国自治体に対して出しております。とともに、昭和二十八年十二月三十一日付事務次官通達もあわせて参考として自治体に再通達いたしまして、激甚災に対する租税の徴収猶予等に関して措置をいたしておりますが、所得税の確定申告については、その期限を延長する必要があるかどうかは、国税の態度が決定次第国税に準じて取り扱いをいたす方……

第43回国会 災害対策特別委員会 第11号（1963/03/27、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　お答えします。 　内容の詳細に関しましては手元に資料がございませんが、去る二月末配分いたしました特別交付税、府県分と市町村分を合算した額を申し上げたいと思いますが、特に豪雪のひどかった新潟県は七億四千百万でございます。富山県が四億六千七百万、石川県が四億六千五百万、福井県が四億六千六百万ということになっております。秋田県は一億二千万、山形県は一億六千万、福島県は一億二千五百万、こういう状況でございます。
【次の発言】　いろいろ御指摘がございまして、私も、今回の特別交付税の配分にあたりましては、地元の現実に即した最も合理的な配分ということを念願したのでございますが、結論において今……

第43回国会 災害対策特別委員会 第22号（1963/06/26、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　先般の豪雪に際しましては、自治省としましては特別交付税三十七億を支出いたしまして、自治体の大体の御満足を得たと考えております。ただ、一部にいろいろ御批判がありまして是正をしたということもございましたが、大体において自治体にがまんしていただける程度であったというふうに私たちは考えておるのであります。先ほど来御質問の雪寒特別法に基づく指定路線の拡充の問題、全く私たちも賛成でございます。これに伴います地方自治体の財政負担に関しましては、交付税法の規定にもありますとおり、基準財政需要額の積算基礎に計上いたしまして、一般交付税として十分めんどうを見る体制でございます。したがいまして、いま……

第43回国会 地方行政委員会 第10号（1963/02/26、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　本年度政府予算の重点は、公共事業、社会保障、文教予算、この三点に重点が置かれていることは御指摘の通りでございますが、これに見合ういまして地方の自主財源が確保されておらぬ、十分でないということは、私も趣旨においては大体同感でございます。ただ御存じの通り、今回の地方財政計画の中に、地方債計画等は昨年に比較して六百数十億円増額いたしておりますし、交付税額におきましても、四千五百億円が五千四百億円と急増いたしておりますので、この財政計画の範囲内で効率的な財政資金の運用をやりたい。御指摘のような趣旨に沿うまでにはほど遠いとは思いますが、きまった範囲内で効率的に運用してみたい、こういうふう……

第43回国会 地方行政委員会 第12号（1963/03/01、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　先般の予算分科会における石田宥全君の発言に対する御答弁のことかと存じますが、大臣の答弁は主として負担の面から答弁いたしておりますし、税務局長の答弁は評価の点から答弁いたしておりますので、答弁のニュアンスに多少の食い違いがあろうかと存じます。率直に認めます。ただ御存じの通りこの農地の再評価は、来年の一月から開始いたしますので、まだ相当時日もありますから、十分一つ――再評価というものは決して税収増を目ざしておるものではございませんし、公正な再評価をするという建前でございますので、その間事務的に調整できるものは調整し、なるべく一つ農地の再評価等によって農民の負担増を来たすというような……

第43回国会 地方行政委員会 第15号（1963/03/14、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　私も御趣旨の通りに考えています。順次廃止の方向に行くべきであると考えております。
【次の発言】　第一点の、税外負担を廃止しろという御意見、その他いろいろ非常に傾聴すべき御意見を拝聴しました。 　税外負担の廃止ということは、税財政当事者としては一応理想的な姿として、私たちも全く賛成です。しかし普遍的な財源として、税制一本に、税外負担の現行実施されているものを集約できるかどうかということになりますと、地域の特殊性あるいはその税外負担の内容等によりまして相当複雑多岐でございまして、なかなか理想に到達することは困難ではないかと思いますが、方向としては、門司委員の御指摘のような方向でわれ……

第43回国会 地方行政委員会 第21号（1963/05/10、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　この問題に関しましては、実は運輸省と経済企画庁と自治省と、三者間におきまして二年来いろいろ交渉の経緯がございまして、一応昨年末、経済企画庁で相当整理をやりましたが、その中で自治省関係の大都市バスの料金改定等がそのままに据え置かれて今日に至っておりまして、先ほど来太田委員が言われるとおり、公営企業の公共性と経済性、この二つの点から考えましても、私は、原因はいろいろございましょうが、やっぱり財政局長が申し上げましたとおり料金の改定、これが実現せずんば、なかなか公営企業の赤字解消に向かっての経営の合理化というようなことは解決しないのじゃないか。現在もなおこの問題に関しましては、関係各……

第43回国会 地方行政委員会 第22号（1963/05/14、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　御指摘のような意見もあろうかとわれわれ考えておりますが、高校急増対策が、建築費その他からいいまして相当膨大にのぼりますし、また非常に差し迫った問題でもあるし、ほかに類似の問題がたくさんあることはよく承知いたしておりますが、これを契機に順次ひとつ全面的に検討したい、とりあえずこの問題から手をつけていきたいということで、立法化したわけであります。
【次の発言】　ただいまのお尋ねの問題は、これは非常に関連する方面が広くなりますので、私からの答弁も適当でないと思いますが、先般成立しました農業基本法、また今国会で成立を予想されています中小企業基本法等の低金利政策が、順次具体化せざるを得な……

第43回国会 地方行政委員会 第24号（1963/05/17、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　御指摘の点は大体同感でございますが、自治省としましては、昭和三十八年度の地方財政計画の基本要綱を策定するにあたりまして、数項目を決定したのでありますが、その中に特に地方財政秩序の確立という一項目を強く掲げまして、地方財政秩序の確立の一端として今回の法案の御審議をお願いしておるわけでございます。これによって直ちに長年の、あるいは人によっては慣習と思える、あるいは当然化されておるような現実を一挙にくつがえすことはなかなか困難と思います。しかしながら、地方財政の秩序が乱れておるのを順次是正するというムードをつくるという効果は、相当あるのではないかと思います。また、こういう法律ができま……

第43回国会 地方行政委員会 第28号（1963/05/30、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　阪上委員から御指摘のとおり、新しい地方自治法は昭和三十二年五月三日に新しい憲法と同時に施行されておりまして、従来の府県制、市町村制を集大成したということでなしに、敗戦によりまして変わりました新しい政治体制の基盤をなす総合的な基本法であるというふうに私たちも理解いたしております。したがいまして民主主義の基盤としての地方自治、こういうことを強力に推進するためには、地方自治法をあくまで、順守すべきである、御意見のとおりであると思います。今回の財務会計制度に関しましても、いろいろ御批判もあろうかと思います。財務会計という特殊な知識と体験を必要とする部面におきまして、常時執行の責めにある……

第43回国会 地方行政委員会 第30号（1963/06/04、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　地方行政連絡会議を設置します真の目標は那辺にあるかということに関しましては、最近、社会経済の非常に急激な発展に伴いまして、地方公共団体の行政も、従来の区域を逸脱いたしまして、非常に広域化し、行政そのものがまた非常に繁雑化いたしておりますために、国の出先機関と地方公共団体の連絡調整ということが、非常に深刻な問題になってまいっております。こういう観点からいたしまして、道州制のごとき理念とは、全然別個な角度から、今日の経済の急激な伸展と行政の広域化、繁雑化に伴う制度として、何かひとつ国の出先機関と地方公共団体の常時連絡協調の制度を設けたいというところから案出いたしましたのが、今回の地……

第43回国会 地方行政委員会 第32号（1963/06/07、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　先ほど来御質問の、神戸市のバスの車掌さんの痛ましい事件に関しましては、まことに同情にたえないところでございます。ただいまお示しの公営企業法第三条の公共の福祉と経済性、この二本の柱の上に公営企業が運営されておる。この点はわれわれ直接間接関係のある者の、常に念頭に置いておる問題でありますが、神戸市の場合におきまして、三時間半監督の立場にある者が取り調べたということは、私どもといたしましては、その当時の客観的な情勢を詳細承知しておりませんが、一応時間だけから考えましてもこれは実に行き過ぎである。相手の女性の年齢、立場等からして、まことに気の毒にたえないと考えております。ただ、市営バス……

第43回国会 地方行政委員会 第33号（1963/06/11、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　ただいま御質問の点につきましては、先般の委員会におきましても宇野委員から自治大臣に対しまして質問がございましたが、あらためてお答えしたいと思います。 　将来の地方自治体のあり方に関しまして、自治省としましてはいろいろ考えておりますが、まだ府県統合あるいは道州制というようなことに踏み切ってはおりません。ただ、こういう問題を処理するにあたりましては、現在生活圏、経済圏、行政の範囲等が非常に複雑、広域化しているという現実を見まして、とりあえず地方行政連絡会議法をお願いしておるわけでございますが、将来その地域の住民の新しい自治体の統合等に対する情熱が盛り上がるのを勘案しつつ、自治省とし……

第43回国会 地方行政委員会 第34号（1963/06/13、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　ただいまの点に関しましては、大村官房長が答弁しましたとおり、特に発足早々相当膨大な経費がかかるとも思いませんので、実際の運営を見た上で考慮したいということでございますが、自治省としましては、ことしの予算にも多少の経費を計上する予定でありましたが、種々の都合で取りやめになっております。それで、今後の運営を見ました上で、経費が相当膨大になれば考えざるを得ない。普通の会議程度でございましたならば、一般の行政運営費でまかなえるのじゃないか。しかしその際におきましても、年度末の特別交付税の配分等にあたりましては考慮する対象になり得るということは十分考えております。

第43回国会 地方行政委員会 第36号（1963/06/20、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　きょうは篠田大臣がやむを得ない用事のために委員会に出席ができませんので、私がかわって答弁を申し上げますが、いまの門司委員の御質問に対しまして、もちろん自治省全体の立場から御答弁を申し上げたいと思います。 　まず、この法律の性格でございますが、この法律はもちろん組織法の一つでございます。地方行政連絡会議は、議決をするあるいは執行するという固有の権限は持っておりません。これが私はこの法律の性格ではないかと思うのであります。 　次に、この法律の具体的な目的はどこにあるかという御質問でございますが、この法律の目的は、府県の区域を越えて広域的に問題の処理を必要とする行政、たとえば二府県以……

第43回国会 内閣委員会 第3号（1963/02/26、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　ただいま議題となりました自治省設置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 　この法律案は、自治省の職員の定員を十七名増加しようとするものであります。 　自治省の定員は、現在四百九十六名でありますが、地方公務員の給与に関する事務その他地方公務員制度の運営に必要な職員、固定資産評価制度の改正に伴う新しい評価基準の作成、実施に関する事務の処理に必要な職員、消防防災事務の円滑な遂行のために必要な職員等を増員しようとするものであります。 　以上、簡単でありますが、この法律案の提案の理由を御説明申し上げました。 　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あら……

第43回国会 内閣委員会 第6号（1963/03/07、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　県庁職員は、御存じの通り、全県民にサービスをするというきわめて重大な職分を持っておりますし、将来の方向として為政者が考える心がまえとしては、私も共感を感ずる点が多々ございます。しかし、千葉県内を見ましても、中小企業者あるいは低所得の農業従事者、その他生活保護者の生活状況から考えまして、まだどうもタイミングとしては妥当でない。法律的根拠を離れましても、将来の方向としては、そういう方向でわれわれ検討すべきであるが、現状においてはまだ少し早計に過ぎるのではないか、こういう感覚でございます。
【次の発言】　ごもっともなお疑いと思いますが、実は昭和三十三年検定申請がわずか百万くらいでござ……

各種会議発言一覧（衆議院29期）

第38回国会 農林水産委員会公聴会 第1号（1961/04/19、29期、自由民主党）

○藤田委員　時間がございませんから、一、二点だけお伺いいたします。 　まず第一点、農業問題を論ずるにあたっては、どうしても土地という問題を離れては考えられぬ、全く御同感です。ところが、両党案を比較いたしまして、自民党には新しい開墾、未墾地の開発等の問題に関しましてあまり積極的な配慮がないじゃないかという意味の御発言がありましたが、学問的に検討しまして、第二条の第一項の第二号、土地及び水の有効利用及び開発という表現は、これは新規開墾を予定しておる規定とわれわれははっきり解釈いたしておるわけです。この点に関しまして、比較的な問題はございましょうが、政府案の中にもそういう予定があるということを大島先……

第39回国会 農林水産委員会甘味資源に関する小委員会 第1号（1961/11/09、29期、自由民主党）

○藤田小委員　実は私もだいぶ質問したいことがございますが、これは次の小委員会に譲ります。次の小委員会では最初に質問させていただくことをお願いしておきます。 　資料としまして、先般農林省からイタリアに派遣されたビート調査団の調査報告がもうまとまっておると思います。うわさによれば、先月の二十六日に帰ってきて、二十八日に農林大臣に報告しておるようでありますから、おそらく中西部長も立ち会ったと思います。その内容をなるべく詳しいものを、十二日暖地ビート調査団が出発する前に、非常に有力な参考資料になりますから、資料として御提出をお願いしたい。 　そのほか、いろいろ暖地ビートの問題を中心に質問がありますが、……

第41回国会 地方行政委員会災害対策特別委員会連合審査会 第1号（1962/08/23、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　先ほどの岡本委員の御質問に答弁もいたしませんし、今の総務長官の答弁に補足して私からお答えいたします。 　この法律は、御指摘の通り三十幾つの政令が必要でございます。立法技術として妥当でないことは、十分われわれも承知しておりますが、何分にも初めての総合立法でございます。今後この法律を実施いたしまして、いろいろな経験を積んだ上で順次立法化していく、こういう方針をわれわれとっておることだけを御了承願いたいと思います。
【次の発言】　基準につきましては、中村委員の御指摘の通りであります。過去の実績を参考にして基準をきめた、この基準が万全であるとはわれわれも考えておりません。従いまして、先……

第43回国会 予算委員会第四分科会 第6号（1963/02/22、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　松井委員からいろいろお聞きいたしまして、私同感の点もございます。ただ自治法二百二十二条と清掃法の関連に関しては、これは佐久間行政局長の答弁を私は受け入れたい。ただ国の機関委任事務は、法律、政令でやっておりますし、それからそのほかのものは自治体の条例で手数料を取っております。非常に範囲が複雑で、雑多で、御指摘の通り二百二十二条の手数料の本賢からすればやや疑わしいものもあるかもしれません。ただ私は戸籍手数料とか、あるいは印鑑証明手数料、こういうものに対比いたしまして、なるほど清掃法に基づく清掃手数料というものは、これは相当ニュアンスが違う、十分検討する材料ではあるということが今御質……

第43回国会 予算委員会第四分科会 第7号（1963/02/23、29期、自由民主党）【政府役職】

○藤田政府委員　御質問の実例は、私も多少知っておりますが、市町村で管理している場合は問題ないと思いますが、土地改良区でやる場合におきましては、計画を具体化する前に、なるべく自治体と土地改良区が事前に協議するということが一番望ましいと思うのです。工事をやったあとでそういう問題が出てきたところが非常に多いようでありますが、お示しの通り、一つ土地改良法も今国会で改正案が提案されるようでありますから、自治省と農林省の関係方面と十分連絡をとりまして、そういう矛盾した現象がなるべく解消されるように善処いたしたいと考えております。
【次の発言】　土地改良、灌漑排水事業ずばりではなくて、総体的に農業全般に対し……

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