このページでは山村新治郎(10代目)衆議院議員の30期(1963/11/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は30期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(山村新治郎君) お答え申し上げます。 臨時行政調査会の委員の方々の任期は一応この三月までということになっておるのでございますが、発足が約七カ月ほどおくれた次第であります。したがいまして、このたび約六カ月延長の法案を提出いたしておる次第でございます。ことしの九月までの間には必ず答申がなされることと考えております。 なお、その答申の扱いにつきましては、法律の命ずるところによりまして、十分尊重いたしまして善処するつもりでございます。(拍手)
○山村国務大臣 役人が民間の会社に籍を移すといいましょうか、転職するという問題につきましては、これは私もかねがね、一体こういうようなことが平然となされてよろしいかということにつきましては、野にありまするころから大きな疑問を持っております。率直に言いまして。ことに特定の役所の役人がその役所と関係のある会社へ就職するということは、たとえ何がなくても、国民から疑惑を受けるもとであろうと思います。したがって、この点につきましては十分に心を用いなければならない点じゃないかと考える次第でございます。ただ、反面におきまして、特定の役所、たとえば防衛庁等におきまして、いろいろ技術関係を一生懸命国の費用でもって……
○山村国務大臣 たまたま当委員会におきましていわゆる高級公務員の民間会社への転出の問題が取り上げられました後でございますが、閣議におきましてこの問題が話題になったことがございます。その際におきまして、やはりこの問題は二つのケースがございまして、一つはいわゆる純然たる民間の営利会社へ転出する場合と、同時にまた、いわゆる政府の一つの延長機関のような公団、公社への転出の問題との二つの問題がございます。したがって、この二つの問題についていろいろと議論がされましたが、あくまでも公団、公社等の場合におきましては、適材適所のたてまえを貫き、同時にまた民間の営利事業への転出の問題につきましては、人事院規則等も……
○山村国務大臣 昭和三十六年度における行政管理庁関係の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 行政管理庁の歳出予算現額は、二十億五千五百五十七万六千円でありまして、支出済み歳出額は、二十億五千二百二十五万六千円、不用額は、三百三十二万円であります。 支出済み歳出額のおもなものは、人件費九億七千九百五万三千円、事務費一億四千六百八万三千円、統計調査事務地方公共団体委託費九億二千七百十三万円であります。 不用額を生じましたおもな理由は、職員に欠員がありましたので、職員俸給等給与費を要することが少なかったこと等のためであります。 以上、昭和三十六年度の行政管理庁関係の決算につきまし……
○山村国務大臣 御存じのように、実は行管として特殊法人の問題に関係するようになりましたのは、昨年の国会でございまして、査定上は三十九年度の予算からでございます。したがいまして、本年度につきましては、十分に慎重な検討をいたしたつもりでございますが、いままでございましたものにつきましても、これは十分あらゆる角度から検討をいたしている最中でございます。
【次の発言】 各特殊法人の人事の問題につきましては、これは所管の大臣のお仕事でございまするが、全般的な問題として考えまするときに、特に私も野にありまするときには田中さんと全く同意見でございまして、何か役人が自分の退職後の安定のために特別の法律をつくる……
○山村国務大臣 この前当委員会におきまして委員の各位から問題になり、なおまた特に委員長から特別研究するようにという御命令のございました、いわゆる特殊法人の問題でございます。名称であるとか、あるいはまた資本金の問題であるとか、役員の任命の問題並びに監督の問題、あるいは報酬の問題等につきまして、一応監督官庁でございまする行管といたしまして、その統一的な見解を研究しろという御命令がございましたが、ただいまいろいろ、と外国の例その他を調べておりまするし、目下部下に命じまして検討中でございますので、一応きょうの委員会におきまして、この点を御報告申し上げる次第でございます。
○山村国務大臣 ただいま議題になりました臨時行政調査会設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由を御説明いたします。 この法律案は、臨時行政調査会設置法の効力を昭和三十九年九月三十日まで六ヵ月延長しようとするものであります。 臨時行政調査会は、行政を改善し行政の国民に対する奉仕の向上をはかることを目的として、行政の実態に全般的な検討を加え、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議するため、昭和三十六年十一月臨時行政調査会設置法によって総理府の附属機関として臨時に設けられ、一昨年二月十五日第一回の会議を開催して以来、今日まで鋭意調査審議を進めてまいったのであります。 ……
○山村国務大臣 お答え申し上げます。 先般、行管におきまして監事制度の問題につきまして勧告をいたしました趣旨は、この監事制度の職分を最高度にひとつお役に立てたいというねらいでございまして、すなわち、ただいま御朗読がございました条項を勧告いたしたのでございます。この北海道関係の法案につきまして、やはり政府部内におきましてもいろいろ意見があったのでございますが、反面におきまして、公団、公社の一体化の原則もございますし、一応理事長あるいは総裁を通ずるというのは、ほんとに通過機関という意味ならば、監事の権限というものを制約するものじゃないという観点から、このようにした次第でございます。
○山村国務大臣 臨調の答申を尊重いたしますることは、政府といたしましては、諮問をいたしておりますたてまえからいいましても、当然のことであります。ただ、答申が出てまいります間におきましても、やはり行政の運営上重要な施策、緊急な施策につきましては、その機構につきましてある程度までやはり考慮せざるを得ないのが現状でございます。しかし、原則といたしましては、なるべく部局をふやさないという方針を貫いて今日に至っておる次第でございますので、本年まで臨調ができましてからもある程度までの部局の改廃がございましたのも、やはりこの重点施策を行なおうというねらいからやむを得ないことであったのでございます。
○山村国務大臣 首都圏の行政改革につきましての御意見につきましては、行政改革本部をつくりまして、不敏ではございまするが、私がその長となりまして、検討を進めております。現在までに大体六回の検討をいたしておりまして、熱心にこの答申を尊重するたてまえから、政府といたしましてこの問題に取り組んでおる次第でございます。たまたまこの初めての答申の検討でございますので、いろいろ政府部内におきましても意見がございまするし、特に後段出てまいりまするところの、これからいただきまする総合調整の問題との関連等もございまするときに、実はまだ結論が出ておりませんことは、まことに申しわけないと考えておる次第であるのでござい……
○山村国務大臣 いま参ったばかりでございますので、せっかくの永山委員の質問をお聞きしておりませんで、申しわけありませんでした。私の責任で局長から答えさせます。
○山村国務大臣 宇宙開発という問題は、時代の要請でございまして、ぜひとも世界の進運におくれないように、わが国としてもこれを進展さしたいということは、おそらく世の中の要請であると私は考えておる次第でございます。先般行符といたしまして、この科学技術関係の行政について勧告をいたしましたが、いま村山委員御指摘のように、あらゆる研究機関が非常にばらばらである、また同時に、計画的でもないし、非常に非能率であるという点等が、その勧告の趣旨でございます。いずれにいたしましても、非常に物資の少ない、また財源の少ない日本といたしまして、同じ政府機関の研究というものは、あくまでも最も効率的にその成果をあげなくてはな……
○山村国務大臣 お答え申し上げます。 御指摘の、行管がこの公団、公社の監事制度の問題につきまして勧告をいたしましたのは、いずれも調べてみますと、どの公団、公社におきましても、あるいは特別の国鉄であるとか電電であるとかは別にいたしましても、たいていの公社、公団におきましては、いわゆる監事制度がほんとうの名目だけの役職になっておる傾向があるということでございます。こういうことでございましては、監事制度の本来の性能を発揮することができませんので、これを強化する必要があるという意味から、先般の勧告をいたした次第でございまして、この間におきましても、農林並びに建設両省関係の公団、公社は、一応次官通達を……
○山村国務大臣 お答え申し上げます。臨時行政調再会は、最初三月までの委員の方々の任期であったのでございまするが、このたび九月まで六カ月延長の法案を提案いたしておる次第でございます。しかし、この間におきまして臨時行政調査会の委員の方々は非常に真剣に行政機構の改善に対しまして取り組まれておりまして、ほとんど委員の方々は一週間に大体二日ないしは三日ぐらいの日にちを費やして御努力をされておる姿でございます。したがいまして、私どもはその答申を十分尊重する心がまえでおる次第でございまするが、たまたまこの臨調の発足が、実は最初国会関係がございまして、七カ月ほどおくれております。そういう点から、臨調の方々から……
○山村国務大臣 お答え申し上げます。 御存じのように、公団、事業団等の設立に対する発言は、行政管理庁といたしましては来年度の予算からでございます。しかし、その間におきまして、公団、事業団等の特殊法人に対するところのいろいろな御批判がありますることは、私ども耳にいたしておりますので、これにつきましては、十分注意を払っておった次第でございます。実は来年度の予算の内容におきましては、大体二十二の特殊法人の設立要望があったのでございますが、このうち、巖選をいたしまして八つにしぼった次第でございます。これは、やはり公団、事業団等を乱立さすべきでないという世間の声に十分耳を傾けた結果であるのでございます……
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