永山忠則 衆議院議員
30期国会発言一覧

永山忠則[衆]在籍期 : 25期-27期-28期-29期-|30期|-31期-32期-33期
永山忠則[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは永山忠則衆議院議員の30期(1963/11/21〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は30期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院30期)

永山忠則[衆]本会議発言(全期間)
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第50回国会(1965/10/05〜1965/12/13)

第50回国会 衆議院本会議 第5号(1965/10/16、30期、自由民主党)【政府役職:自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(永山忠則君) 最初に御質問をいただきました関係は、国家公安委員長として答弁をさしていただきます。  警察は、平穏な請願行進に対しましては、何らこれに干渉するという考え方はございません。この十二日の場合におきましては、反日共系の学生が五日の日にも議面のところへすわり込んで、そうして、そこで後続集団がやはり平静に平穏に陳情することが困難なような状態もございましたし、さらに、十二日の日には、その学生の部隊がうしろからどんどんかけ足で前線に出まして、そうして、請願に入る場所の日枝神社のところから第一線へ出てきまして、そうして、平静なる請願者を逆に非常に困難な状態におちいらしめるというような……


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第51回国会(1965/12/20〜1966/06/27)

第51回国会 衆議院本会議 第1号(1965/12/20、30期、自由民主党)【政府役職:自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(永山忠則君) 公債発行等によりまして、地方財政を圧迫したり、あるいは地方の税負担の増を招いたり、中央集権化におちいらないように、地方財源の拡充に努力をいたし、特に、公共事業等の実施にあたりましては、地方の自主性を尊重いたすように、鋭意努力を傾注いたしておる次第でございます。(拍手)
【次の発言】 地方財政の来年度の見通しについては、お説のとおり、相当の歳入不足が予想されるのでございますが、しかし、地方財源の充実、行政の効率化等に意を十分用いまして、地方財政が混乱におちいらないように最善の努力をいたしたいと存ずるのでございます。(拍手)

第51回国会 衆議院本会議 第13号(1966/02/02、30期、自由民主党)【政府役職:自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(永山忠則君) ただいま大蔵大臣が申しましたとおり、中央、地方の経済の一体という理念のもとに、国税及び地方税の減税並びに国債に対処して、地方財政に赤字なくして景気回復に資することができますように、交付税率の引き上げ並びに臨時地方特例交付金あるいは地方債の拡充強化、あるいは行政の能率化、超過負担の解消、公営企業債の質的な改善と量的の拡充、公営企業の財政再建並びに国保の財政確立等によりまして、赤字なくして十分地方行政が行なわれるようにいたした次第でございます。  しかし、お説のように、根本的に地方自治の確立をはかる必要があることは申すまでもございません。したがいまして、今後、事務の再配分……

第51回国会 衆議院本会議 第19号(1966/02/25、30期、自由民主党)【政府役職:自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(永山忠則君) 補助金等合理化審議会の答申の趣旨に沿いまして、補助金の合理化もあわせて、これに伴う財源の再配分につきましては、近く地方制度調査会の審議をまちまして、実現に全力をあげたいと存じておる次第でございます。(拍手)

第51回国会 衆議院本会議 第21号(1966/03/03、30期、自由民主党)【政府役職:自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(永山忠則君) 地方自治の行財政につきましては、中央、地方一体の理念のもとに運営をいたす必要があると考えるのでございます。今日、企業の体質を改善して輸出競争力を強化することや、さらに貯蓄の奨励、社会資本の充実、中小企業、農村の育成等のために、租税の特別措置をするということは当然であり、経済の不況を克服し、安定成長に至る道であると考えるのでございます。しかし、自治省といたしましては、経済的に非常に苦しい中でございますので、資本金一億円以上の法人の自己資本の充実、あるいは合併の際の助成、あるいはスクラップ化に対する等の特別措置に対しましては、その影響を受けないような処置をいたしておる次第……

第51回国会 衆議院本会議 第26号(1966/03/11、30期、自由民主党)【政府役職:自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(永山忠則君) 昭和四十一年度の地方財政計画並びに地方交付税法の一部を改正する法律案、及び昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案について、その趣旨と内容の概略を御説明申し上げます。  昭和四十一年度は、経済の不況に伴う地方税等一般財源の伸びの鈍化に加え、国、地方を通じ平年度三千数百億円に達する大幅減税を断行することとなりましたので、歳入においては、例年のような増加が期待できない反面、給与関係経費、社会保障費等義務的経費の増高は著しく、加えて景気刺激のため公共事業費等投資的経費を大幅に増額する必要がありますので、現状のままでは、地方団体がその財政の健全性を保持しつつ住民……

第51回国会 衆議院本会議 第28号(1966/03/17、30期、自由民主党)【政府役職:自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(永山忠則君) 地方税法の一部を改正する法律案について、その趣旨と内容の概略を御説明申し上げます。  明年度の地方税制の改正にあたりましては、住民負担の現状と地方財政の実情とを考慮して、個人の住民税、個人の事業税等について軽減するとともに、固定資産税及び都市計画税の負担の調整等をはかることを中心として、所要の改正を行なうこととしたのであります。  次に、以下順を追って、その概要について御説明申し上げます。  第一は、道府県民税及び市町村民税についてであります。  まず、所得割りにつきましては、基礎控除及び扶養控除をそれぞれ一万円、専従者控除を青色申告者につき二万円、白色申告者につき一……

第51回国会 衆議院本会議 第29号(1966/03/18、30期、自由民主党)【政府役職:自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(永山忠則君) お説のように、三十九年度におきましては、一般会計からの繰り出し等、地方の財政を圧迫いたしておるものが相当ございます。金額にいたしまして二百五億になっておりますが、団体数も二千二百二十九団体でございます。したがいまして、皆さんの御協力によりまして、四十年度の補正予算で、臨時財政調整補助金四十億、さらに三十九年度の療養給付費の負担金等の清算分の百六億、また四十年度分の療養給付費の国庫負担の見込み不足に対して百億等の財政措置ができましたので、この赤字は相当減るものであると考えるのでございます。  なお、今国会におきまして、七割給付、四割の定率補助ということで、国保財政は安定……

第51回国会 衆議院本会議 第30号(1966/03/22、30期、自由民主党)【政府役職:自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(永山忠則君) 旧慣使用権の場合は、これは所有権が市町村にございますので、やはり市町村議会が優位に立って、そうして旧慣使用権者の意見を聞くということになるのが適当であると考えるのでございます。この場合、訴訟になったらどうかという問題でございますが、旧慣使用権か入会権かという事実認定の問題は、やはり訴訟の判決の結果を待たなければならぬ場合があると思うのでございます。この法案自体に対しては問題はないと考えておる次第でございます。  また、この旧慣使用林野等の収入で部落の公共事業をしたり、その他部落のいろいろの関係の仕事をしておる財源を失う場合はどうするかという問題についてでございますが、……

第51回国会 衆議院本会議 第31号(1966/03/24、30期、自由民主党)【政府役職:自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(永山忠則君) 四十一年度の住宅対策費の中で地方負担は二百九十六億でございまして、うち超過負担の解消額は六十五億でございます。すなわち、本年度の予算で国庫補助金の基準単価の引き上げが、中高層の耐火建築で六・八%、木造平家建てで一一・八%、宅地で一五%でございます。しかし、今後五カ年間、これが実施にあたりましては、超過負担が完全に解消するように努力をいたし、各関係省と相談をいたしまして、完全に消化するように、机上プランに終わらぬようにいたしたいと存じます。(拍手)

第51回国会 衆議院本会議 第37号(1966/04/05、30期、自由民主党)【政府役職:自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(永山忠則君) 業務上過失致死傷罪を刑法にすでに規定されておるのでございますから、これを取り締まり法規である道路交通法に規定することは、立法技術上から考えて適当でないと考えるのであります。この点は法務大臣の申しましたとおりでございます。  さらに、交通事故の防止は、取り締まりの強化と相まちまして、警察庁といたしましては、交通安全施設整備事業に関する緊急措置法を今国会でお願いをいたしまして、三カ年間に六百四十八億の予算をもちまして、信号機や横断歩道の緊急整備をいたすことにいたしております。さらにまた、警察庁に電子計算機を導入しました運転者管理センターを三カ年計画で設けまして、全国運転者……

第51回国会 衆議院本会議 第45号(1966/04/26、30期、自由民主党)【政府役職:自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(永山忠則君) 地方公営企業法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  近年、地方公営企業は、事業量、事業数ともに急速なる拡大発展を続けておりますが、一方、その経営状況は悪化の一途をたどっておりまして、昭和三十九年度における累積赤字は六百六十億円の巨額に達するに至っておるのでございます。  地方公営企業の経営がこのように悪化した原因は、基本的には、企業の管理体制等、現行の地方公営企業制度に問題があると考えられるのであります。したがいまして、今後地方公営企業が健全な発展を続けていくためには、地方公営企業制度に所要の改善を加えるとともに、赤字を計画的に解消するため……

第51回国会 衆議院本会議 第46号(1966/04/28、30期、自由民主党)【政府役職:自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(永山忠則君) 万国博は、御説のとおりに、日本の経済、社会開発を促進して、国民の福祉を向上するものでございますから、国と地方が一体となって、国民的国際行事とするよう努力をいたしたいと考える次第でございます。  なお、計画は、自後の利用を考慮いたしまして、近畿圏整備、地元地方団体との関連公共事業を総合的、計画的に実施するようにいたしたいと存ずる次第でございます。(拍手)

第51回国会 衆議院本会議 第49号(1966/05/12、30期、自由民主党)【政府役職:自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(永山忠則君) 地方財政法第三十条の二の規定に基づき、地方財政の状況を御報告申し上げます。  まず、昭和三十九年度の普通会計決算につきまして、その特徴を申し上げます。  第一に、歳入面では、経済の不況等を反映して地方税等一般財源が伸び悩み、これを補うため地方債が大幅に伸びております。  第二に、歳出面では、人件費が引き続き増高を続けた一方、普通建設事業費が著しく伸長いたしております。  第三に、地方公営企業及び国民健康保険事業に対する繰り出し額が前年度に引き続き増大しております。  第四に、財政構造は前年度に引き続きさらに硬直化の傾向にあります。  第五に、財政収支は前年度よりもさら……

第51回国会 衆議院本会議 第66号(1966/06/21、30期、自由民主党)【政府役職:自治大臣・国家公安委員会委員長】

○国務大臣(永山忠則君) ただいま議題となりました都道府県合併特例法案について、その趣旨を御説明申し上げます。  この法案は、最近における社会、経済の発展に対処するため、地方制度調査会の答申の趣旨に従い、都道府県の自主的な合併が容易に行なわれ得るようにするため、所要の特例措置を定めようとするものであります。  第一に、この法律は、関係都道府県の発意に基づく合併の方式として、関係都道府県議会の議決による申請に基づき、内閣総理大臣が国会の議決を経て処分する方法を規定しております。  第二に、都道府県の合併の実施を円滑ならしめるため、国会議員の選挙区、合併都道府県の議会の議員の定数、地方交付税の額の……

永山忠則[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院30期)

永山忠則[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第46回国会(1963/12/20〜1964/06/26)

第46回国会 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号(1964/05/12、30期、自由民主党)

○永山委員 私がお呼びしている人で、だれだれお見えになっていないのでございますか。まだ総理も、官房長官も、外務大臣も、自治大臣も、法務大臣も見えぬようでございますが、それはどういうような事情でございますか。
【次の発言】 総理はどういうことになっておりますか。また官房長官、どうですか。
【次の発言】 総理はどうでございますか。
【次の発言】 回答がないとはどういう意味なんですか。どういうような意味のことでございますか。旧来そういうような状態で回答を何もしないというようなことが行なわれておったんでございますか。
【次の発言】 総理大臣ほか、お見えにならない大臣に関する重大なる質問がございますので……

第46回国会 内閣委員会 第1号(1964/02/18、30期、自由民主党)

○永山議員 ただいま提案されました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明をいたします。  現行の国民の祝日に関する法律は、去る昭和二十三年七月二十日法律第百七十八号として第二国会において可決決定を見たものであります。御承知のとおり、この法律が制定されるにあたりましては、当時の衆参両院文化委員会の審議の経緯におきまして明らかのように、広く国民の世論に問うて案が作成されたものであります。しかし、当時の世論調査において相当重要な祝日の候補日もありましたが、それが必ずしも全面的に受け入れられなかったのであります。その理由は、いまここで再び申し上げるまでもなく、当時は占領行政下であり、い……

第46回国会 内閣委員会 第14号(1964/03/27、30期、自由民主党)

○永山委員 長官は忙しいらしいですから、ちょっと関連して。基本的にちょっと考えを直してもらわなければならないと思うことは、池田さんは、中小企業や農村は生産性の向上ができないから、どうしても労働賃金の上昇を吸収できない。したがって、消費者物価は上がるのだ。これはやむを得ぬのだ。しかし、所得均衡を言っておりますから、所得を均衡する上において、低い中小企業の分が上がってくることも所得均衡だ。だからして、どうしても所得均衡の面から見ても上がらざるを得ない。だからして、一年半ぐらいたてば所得均衡になって、大企業と中小企業の労働賃金が一つになれば、上がってしまったら均衡するのだから、不自然な上昇はないのだ……

第46回国会 内閣委員会 第18号(1964/04/03、30期、自由民主党)

○永山委員 時間がございませんから簡単に申し上げますが、池田内閣は、高度成長政策をやるのは、それによって経済が非常によくなってくるから、そのよくなった分を中小企業と農村側へ回して、所得均衡をはかるために高度成長政策をやるのだ、こういうことを強く主張してきたわけです。そうして次には、中小企業や農村は、労働賃金の値上がりを吸収することが、合理化が困難だから、したがって消費物価と農産物価は上がるのがあたりまえだ。しかし、一年半くらいたてば、大企業と均衡がとれてくるから、一年半待て。そうなれば、上がり切ったら均衡になったのだから、そこで押えることができるということで、強く主張をいたして、中小零細企業、……

第46回国会 内閣委員会 第19号(1964/04/07、30期、自由民主党)

○永山委員 関連いたしまして。公共料金並びにこれに準ずるものを一年間ストップするという政策は、法律違反の疑いもあります。池田経済政策の矛盾でございます。すなわち、中小企業、零細企業者の犠牲において物価安定をはかろうというきわめて誤ったる政策でありますから、この場合、運輸大臣は公共料金、これに準ずるものを一年間ストップするというこの基本方針を再検討されて、正しい経済政策に戻されるよう、特に要望いたしておく次第でございます。

第46回国会 内閣委員会 第22号(1964/04/14、30期、自由民主党)

○永山委員 この外務省設置法一部改正で、賠償部を廃止して経済協力局に移すということになっておりまして、経済協力局は、資本財を主とするわが国の生産物及び役務の供与であって、相手国の経済開発への寄与という点においてこれを強く推進するということでございますので、私も賛成でございますが、しかし、その間、えてして経済協力をやる場合において、ブローカーやあるいは右翼が介在するというようなことは、まあ絶対にないように努力をされなければなりませんが、とかくいろいろなことをいわれておりますが、この点に関しては、大臣はき然としてこのようなことはないし、またさようなことは断じてやらせない、そういうものは厳に排除する……

第46回国会 内閣委員会 第25号(1964/04/23、30期、自由民主党)

○永山委員 私は、結論から申します。こういう叙勲につきましては、国民の納得するものでなくてはならぬのでございますから、政府はいたずらにその実施を急ぐことなく、広く世論を聞いて慎重に基準をおきめになるということを中心に、世論のあるところ等を加味いたしまして質疑をいたしたいと存じます。  第一に、総務長官は、本委員会が「栄典制度調査並びに栄典法案起草に関する事項」というのを調査事項にしておるということを御存じでございますか。
【次の発言】 国会におきましても、各党が新栄典法をつくり上げようということで協議をいたして、大体の方向は認めて、それが保管をされておるという事実も御存じでございますか。

第46回国会 内閣委員会 第27号(1964/04/28、30期、自由民主党)

○永山委員 建設省設置法の一部改正と臨時行政調査会との関係は、どういうようになっておるのでありますか。臨調はどういうようにこの問題を取り扱っておるのか、伺います。
【次の発言】 非常に緊急を要するから、臨調の調査の結果を待たずに提案時行政調査会は、建設省関係の設置に関しましてすでに中間的に意見を出しておるようでございますが、それはどういうようにお考えになりますか。
【次の発言】 私の調べました範囲では、趣旨は根本的に違うと思うのであります。臨調のほうは、地方委譲に関しまして、大幅にできるだけ府県のほうへ委譲していく。もちろん中央から地建へ委譲することも言っておりますけれども、しかし、府県委譲に……

第46回国会 内閣委員会 第33号(1964/05/19、30期、自由民主党)

○永山委員 レモンの抜き打ち自由化の問題に関しまして、農林省がその後の処置方を検討をされておると聞いております。これは食管法と農産物価格対策、流通機構に関連をいたしますので、問題を徹底的に検討をいたしたい。その検討を終わらなくては、本農林省設置法の問題については十分懇談を続けなければならぬと考えておる次第でございます。この場合委員長にお願いいたしておくのでありますが、この問題は、総理が中心に、宮澤企画庁長官並びに福田通産大臣のトップレベルででき上がったというように聞いておりますが、きょうは大臣が見えましたら、社会党のほうから質疑をする約束になっておりますので、私は事務当局だけに質問をしぼりまし……

第46回国会 内閣委員会 第34号(1964/05/21、30期、自由民主党)

○永山委員 ただいま議題となりました大蔵省設置法に関しまして、質疑をいたします。  この改正法の中で、東京は調査部を第一部と第二部にして、査察部と分離しております。さらに、大阪はこれを査察部と調査部に分けるようにいたしておるのでございますが、元来、戦後査察部と調査部は分かれておった。これを調査査察部にその後一緒にしたわけでございます。またこれを分けるというようになるのでございますが、大体それはどういう理由で分けるのであるか。その点は、事務が非常に大きくなったからという意味なんですか、その目的、これはどうですか。
【次の発言】 それじゃ、部長は二人置くわけでございますか。

第46回国会 内閣委員会 第40号(1964/06/03、30期、自由民主党)

○永山委員 私は、農林行政を最も信頼をいたしており、尊敬すべき農林大臣、さらに農民も慈父のごとく慕っておる農林大臣に、レモンの抜き打ち自由化の問題に関して質問をいたすことは、まことに心外でございますが、すでに赤城農林大臣は、昭和三十一年ごろのレモンの自由化のはなはだしい弊害があることに気づかれまして、三十三年農林大臣におなりになりましたときに、この自由化を廃止なさったのでございますが、しかるに今回また突如として、全く寝耳に水でございます。事務当局も知らないし、もちろん党の関係者も知らないときに、突如として閣僚懇談会でこれを抜き打ち的に自由化をされる。ことにその際、自民党のほうの野原農林部長及び……

第46回国会 内閣委員会 第41号(1964/06/04、30期、自由民主党)

○永山委員 ちょうど人事院総裁がおられますから、恩給法の質疑に入るわけでありますが、関連をしてお尋ねしたいのでございます。  人事院は、恩給には何ら御関係はお持ちにならぬわけでございますか。
【次の発言】 これまでに勧告をされたことがございますか。
【次の発言】 勧告をされたのは恩給関係であったが、いよいよでき上がったものは共済組合年金ということの形になった、給与自体は変わらないけれども、支給方法が旧来の恩給法の形でなくなった、こういう意味でございますか。
【次の発言】 旧来のような恩給法の形と共済組合年金のような形と、どちらが好ましい姿であるとお考えになるのですか。

第46回国会 内閣委員会 第44号(1964/06/12、30期、自由民主党)

○永山委員 建設省設置法に関しまして、すでに大臣に本員は強く要請をいたしておきましたが、要するに、建設省の長い伝統と歴史を持って、技術者優位の立場に立って、非常に国民的信頼を得ておるのでございまして、本法が通過いたしました際におきましても、この技術者優位の立場において、旧来行なわれましたようなとうとい伝統を必ず堅持してやっていただくということを、強くひとつ大臣に要望いたしますと同時に、大臣にその決意を承っておきたいのであります。  と申しますことは、欧米各国におきましても、生産の近代化をやる前提条件として、科学技術投資を一番にやったわけであります。いわゆる科学技術の技術者養成ということに非常な……

第46回国会 内閣委員会 第45号(1964/06/16、30期、自由民主党)

○永山委員 総理府設置法等の一部改正の中に、科学技術庁の関係、行政管理庁関係、北海道開発庁の関係、経済企画庁関係等が全部一緒になって出ておりますので、全部の大臣をみなお呼びしなければ審議が進まないというような結果になりまして、総理府設置法が非常に審議がおくれるわけでございます。したがいまして、旧来のように、やはり担当大臣のおられるのは、単独に設置法をお出しになって御審議を願うということが、議事の進行上から見ましても、また実際上審議を真剣に深く検討する上におきましても、望ましいことであると考えますので、今回はしかたがございませんが、次回からは、旧来のような関係大臣のおられるところは単独で設置法を……

第46回国会 内閣委員会 第51号(1964/08/31、30期、自由民主党)

○永山委員 いまのお話で公共企業体職員のほうは格差を四月から埋めるよう実施するというふうに言われましたが、それはそのようになっておりますか。
【次の発言】 それでは、どういうわけで四月一日から実施するように公務員のほうはなさらないのですか。四月を基準として計算されているのですから、四月から実施するようにということがむしろ妥当だ、基準は四月にとったのですからね。それを五月に慣例によってずらす必要は私はないと思うのです。ことに今回公共企業体職員が四月から実施するといった以上、やはり歩調を合わせて同様な勧告をさるべきであると考えるのですが、なぜ五月にされたのですか。

第46回国会 内閣委員会 第52号(1964/09/01、30期、自由民主党)

○永山委員 現在最も必要なる点は、給与所得者の待遇改善、ことに公務員の待遇改善ということであると考えるのでございますが、それはどういう点に重点を置くかと言えば、やはり給与のバランスを民間ベースと一致せしめるという点において給与引き上げをやる。重税で悩んでおるのですから、やはり減税的措置をしてやる。簡単に言えば減税と給与引き上げ、この二つを並行して給与所得者に政府は十分あたたかい処置をすることが最も必要であるというように考えておるのであります。物価倍増を給与所得者の犠牲においてやるというような政策は、断じてわれわれは賛成でき得ないのでございます。しかるに今日物価はますます上がる傾向にある。来年度……


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第48回国会(1964/12/21〜1965/06/01)

第48回国会 内閣委員会 第10号(1965/02/26、30期、自由民主党)

○永山委員 通産省は、産業公害防止技術研究所の新設というような考え方を持っておられたようでございまするが、今回これを認められていないのですが、産業公害の特別委員会等も設置されて、非常に大きな問題として取り扱われておるので、これに対する考え方と、必ずしも産業公害等の関係というわけじゃないですが、北海道の炭鉱の状態ですね、こういうものに対して、通産大臣はどういうようにお考えになっているか。災害を防止する関係との関連ですね、これらについての所見を承り、かつ他でも御説明になったと思うのですが、炭鉱の全く悲惨な災害に対しての措置並びに今後の方針、こういうものについて承りたいと思います。

第48回国会 内閣委員会 第21号(1965/03/25、30期、自由民主党)

○永山委員 大体農業政策の基本問題でございますが、食糧の自給度を高めるという方針でいくのか、外国に安い農産物があれば、これを輸入してやるという方向でいくのかどうか、その基本方針をお尋ねしたいのであります。
【次の発言】 政務次官の答弁には満足をいたしておるのでございますが、方針と現実とは逆行いたしてはいないかどうかということを非常に憂慮をいたすものでございます。農業基本法ができましてから今日まで、自給度は漸減しておると思うておるのでございますが、その状態は、突然お呼びしたので計数的には困難かもしれませんが、どういうように自給度の関係が上昇しているか、現状維持か、あるいは低減しておるかという点を……

第48回国会 内閣委員会 第24号(1965/03/31、30期、自由民主党)

○永山委員 総務長官は時間の関係で早くお帰りになると聞いておりますので、関連してお尋ねいたしておきたいと思うのでございます。  いま総務長官は、人的資源を確保する意味において現役関係は重点的に待遇の問題を考慮しなければならぬ、反面には、恩給受給者のほうはそれに比べて必ずしも並行せぬでもいいじゃないかという御意見のように聞くわけでございますが、われわれは人的資源を確保する意味において、やはり職をやめたあとの生活を安定せしめるということが、人的資源確保の一番大きな要素でございますから、私は、それによって現職と恩給受給者の格差をつけるということは、きわめて不適当であるというように考えておるわけであり……

第48回国会 内閣委員会 第26号(1965/04/02、30期、自由民主党)

○永山委員 ちょっと関連しまして。ただいまお説のように、これはやはり十分検討をせなければならない恩給年金問題であるからということは、お説になりましたとおりですから、すみやかに内閣に恩給年金問題調査会を設置して、すでに附帯決議は前からついておるような状態ですから、これらの点に対して抜本的に処理していただくというように特に推進を願いたいというように考えておるのでありますが、総務長官にその旨をお伝え願い、政府に進達してもらいたいと思うのですが、もう一度御意見を承りたいと思います。
【次の発言】 ぜひ内閣に恩給年金の調査会をつくるようにひとつ強力に推進していただくことを希望いたします。

第48回国会 内閣委員会 第30号(1965/04/09、30期、自由民主党)

○永山委員 総務長官がすぐお立ちのようですから、関連して申し上げたいのですが、ただいま受田委員が言いましたように、国事委任に関する法律をつくるときには、ただ法案を整備するということではなかったと思うのです。やはりこれが死文化することでは意義がないのでございますから、ただいまお説のように、積極的に前向きで御検討を願わなければならぬ。古い伝統をとうとびながら新しいものを創造するという、やはり積極的な方向に宮内庁のほうのお考えが進むことを深く期待をするわけですから、総務長官もこの点に対して、積極的に法案をつくりました当時の経緯等をよく御検討の上で、われわれ委員が満場一致で可決をいたしたものでございま……

第48回国会 内閣委員会 第33号(1965/04/16、30期、自由民主党)

○永山委員 旧勲章の年金受給者に関する特別措置法案について、質疑を提案者にいたしたいと存じます。  旧勲章年金受給者といえば、結局旧金鵄勲章年金受給者と同一の対象であるかどうかという点が一点でございます。  時間の関係がございますから、続けて申し上げますから、どうか記録にとどめてください。  第二は旧勲章の一時賜金受給者にも当然支給すべきものであると考えますが、これに対する所見はいかがでありますか。  第三は、本案は憲法十四条一項並びに三項に違反してはいないかという点に対する所見を承りたい。  第四は、軍国主義につながる憂いはないか。民主平和憲法の精神に一致しておるかどうか。この点に関してでご……

第48回国会 内閣委員会 第37号(1965/04/23、30期、自由民主党)

○永山委員 建設省設置法の一部を改正する法律案について、質疑をいたします。  前国会で御提出になりました点と、今国会で提出していただいている点のどこがどういうように違っておりますか、お尋ねいたします。
【次の発言】 それでは、いまの御説では、宅地部を設置したというだけですか。用地部の関係はどうなんですか。
【次の発言】 計画管理部というのを計画部にかえた理由は、どういう点でございますか。
【次の発言】 この簡潔な計画部ということは非常に私はいいと思うのでありますが、そこでこの計画部の仕事ですね、これはどういうふうな範囲のものですか。総合計画を立てていくということであると思うのですが、本省の計画……

第48回国会 内閣委員会 第38号(1965/04/27、30期、自由民主党)

○永山委員 厚生省設置法関係の質疑をいたします。  改正案では、衛生検査技師に関する事務を公衆衛生局から医務局に移管することとされておりますが、従来この事務は何ゆえ公衆衛生局において所管されており、この際医務局に移管されるのでございますか、理由を伺いたいのであります。あわせて、現在医療体系の中に占める衛生検査業務の地位ないしは役割りについてお伺いいたします。
【次の発言】 次は、国民厚生運動とは、具体的には何を言っておるのでありますか。また、現在公衆衛生局でこの事務も所管しているのでございますが、これは国民厚生運動を健康対策の一環として考えてきたものと思われますが、この所管を国立公園局に移すこ……

第48回国会 内閣委員会 第40号(1965/04/30、30期、自由民主党)

○永山委員 本法案による給付金の具体的内容についてまずお尋ねをいたしたいと思うのでございますが、本給付金は、農地改革すなわち旧自作農または農地法施行によりまして農地を一畝以上買収された者に支給することとしているのでありますが、なお、このような農地被買収者が本法施行前に死亡したり解散したりしている場合には、その遺族または一般承継人に支給することにしていますが、外国人や政令で定める一定の法人には支給しないこととしていますが、この点に対してまずお問いをいたしたいのであります。
【次の発言】 政令で定める一定の法人というのは、大体どのくらいをお考えですか。

第48回国会 内閣委員会 第41号(1965/05/07、30期、自由民主党)

○永山委員 本修正案並びに本案に対しまして、政府の所見を承っておきたいと思うのでございます。  修正案は、一般補助事業の中で、予算の要求と予算の配分を本省に残しておるのでございます。しかし、補助金の交付事務は地方建設局に委譲されることになりますが、補助金の交付の中には、申請書の受理や、審査や、現地調査、設計変更等の事務がなお地方に残されまして、本省と接触する部面が相当あると思われるのでございます。それがために、やはり二重行政の弊が全く除去されたとは言いがたいのでございます。また、監督も地方局に委譲されておりますので、二重監督の弊におちいる憂いはないか、また、都道府県の自主性を阻害した権力主義の……


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第49回国会(1965/07/22〜1965/08/11)

第49回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号(1965/08/09、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 たいへん恐縮でございますが、私のあいさつをさせていただきまして、その中に参議院選挙の報告を兼ねさせていただきたいと存じますが、いかがでございますか。
【次の発言】 それではごあいさつを申し上げさせていただきます。かつ、その中へ参議院の選挙関係を御報告申し上げたいと存じます。  私は先般の内閣改造に際しまして、自治大臣兼国家公安委員会委員長に就任いたしましたのでございますが、選挙の関係につきましては、かねてから格別の御配意にあずかっておりまして、この機会に厚く御礼を申し上げますとともに、今後格別なる御指導と御協力を賜わりたいと存ずる次第でございます。  この機会に、最近行なわれま……

第49回国会 地方行政委員会 第1号(1965/07/31、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 私は先般の内閣改造にあたりまして、自治大臣兼国家公安委員長に就任をいたしたのでありますが、地方自治と治安の問題につきまして日ごろ御尽瘁をいただいておりまする委員各位に対しまして、深く敬意を払っておるものでございますが、同時に、今後一そうの御指導と御協力をお願いをいたしたいと存ずる次第でございます。  この機会に、地方自治と治安行政の当面の問題につきまして、所懐の一端を申し述べさしていただきたいと存じます。  地方行政につきましては、社会、経済の発展に伴いまして、広域的処理を必要とする行政事務がますます増大してきておるのでありますが、自治省といたしましては、前国会において成立いた……

第49回国会 地方行政委員会 第5号(1965/08/12、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 減収に即応して縮小再生産、縮小計画でいくという方法をとらずして、むしろひずみ是正、地域間の格差是正、社会開発、地方公共事業の拡大という方向へいくことが安定成長経済の道であるという政府の方針に従って自治行政も進んでいきたいと考えておるのでございます。
【次の発言】 地方へわれわれが期待をいたしておる問題は、役人をふやし、給料をふやし、機構をふやし、役人亡国になっちゃいかぬ、だから行政の能率化、合理化をはかっていく。同時に中央もひとつ中央集権的な体制から地方自治の体制に持っていくように努力をするという意味を強く期待をしておるのでございまして、地方の格差を是正していく、そして地方経済……

第49回国会 地方行政委員会 第6号(1965/10/04、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 国家公務員に準じましてやるという考え方で、人事院の勧告を尊重してやるように鋭意大蔵大臣を中心に折衝を続けておるのでございますが、昨晩大蔵大臣も帰りましたので、早急に五人委員会を開きまして、ぜひ勧告の実現に全力をあげたいと考えておるのでございます。旧来の大蔵省関係は、なかなか会議の内容では、本年度の税収の減収見込み等を中心に、十分われわれの意見と調整をすることが困難な情勢に置かれております。それは、法人税等の税収は九月の決算で、十一月の初めにならないとその税収の減収見込みが立たない。しかも、これは初め千五百億といっておりましたが、最近二千億といい、さらに国税庁長官が大阪では二千五……

第49回国会 内閣委員会 第7号(1965/10/01、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 古巣のこの委員会で、私がこうした責任的地位に立とうとは、どうも予期していなかったところでございますが、日ごろから非常に御後援をいただいている同士の皆さんから激励を受けまして感激いたしておる次第でございます。  私はいまもなお、前から申しておりますとおり、日本丸を運営いたしておる枢軸、大黒柱というべきものは行政官である。もちろん立法、司法、行政とありますが、三本柱の一つでございますので、その推進力が日本丸を高い、高度の知性と特性を持つ方向へ運航するか、低いほうへやるか、あるいは曲がった方向に伸ばすか、運命をきめる重大なる地位にあるのであるから、したがいまして、その給与は、大会社へ……

第49回国会 予算委員会 第5号(1965/08/07、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 事務当局に聞きましたら、まだ報告が来ていないそうでございますから、至急に取り調べます。
【次の発言】 地方公務員の関係は、国家公務員に準じてやることになっておるのであります。したがいまして、人事委員会もやはりこれに準じてやってきておるのが旧来の慣例であり、またさようになるものであると考えておるものでございます。
【次の発言】 抜本的方法は、各種医療保険の総合調整以外はないと考えております。とりあえずのところは、国民健康保険はすでに総報酬制をとっておるのであります。健保が最高が一万九千円の保険税でありますが、国保は五万円まで、二倍半以上とっておるのであります。したがいまして、これ……


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第50回国会(1965/10/05〜1965/12/13)

第50回国会 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第5号(1965/10/28、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 絶対にやっておりません。
【次の発言】 デモに関しては話し合ったことは絶対ございません。いまおっしゃるのは自衛隊法八十五条の治安出動の関係ではないかと思います。これは一般の自衛隊法に関しての問題でございますから、松野君のほうで答弁願います。
【次の発言】 デモの関係では、防衛庁長官とお話をすることはございません。また、警察はいま防衛庁へ援助を頼むという考えは持っておりません。

第50回国会 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第10号(1965/11/05、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 厳正公平に、中正に、不偏不党でやる考えでございます。
【次の発言】 警察官の行為に不当なることがありましたときには、厳重に処断をいたします。
【次の発言】 内容については私もよく承っておりませんが、まあ、アカハタでも、その他いろいろの新聞を警察官も見ることはあるように考えております。内容については、またよく調べてみます。
【次の発言】 執務資料としていろいろなものを読んでおるようなことはあると存じます。
【次の発言】 その具体的事実については聞き及んでおりません。


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第51回国会(1965/12/20〜1966/06/27)

第51回国会 外務委員会 第20号(1966/06/08、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 事実を御報告申し上げます。  中共の人民日報の陳泊微君とさらに中国青年報の高地君の関係でございますが、両氏は六月一日午前九時四十五分から五十五分までの間、海上のデモをやりました関係者約四十人が臨海公園の船着き場に着きまして、上に上がった者を中心にして集会、約百名ばかりがその報告会を開いたのでございますが、その際、両名はその会合の中央よりやや後方におったのでございまして、当時雨が多少降っておりましたから、その中で約十名ばかりがかさを持っておりました。その一人に、陳記者が洋がさをさしておったのであります。そうして高記者はこれに入っておりました。高記者はベレー帽をかぶって、そうしてレ……

第51回国会 決算委員会 第28号(1966/06/06、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 御説のように、陳情の行き過ぎにならないように、十分自粛するように指導いたしたいと考えております。
【次の発言】 具体的の問題については……。
【次の発言】 具体的の問題については、まだ、よく調べておりませんが、とにかく行き過ぎにならないようにやるということについて、十分ひとつ注意を喚起して、指導いたしたいと考えております。
【次の発言】 その問題は、地方自治のあり方とも関連する重大なる問題でございますので、慎重に検討をいたしたいと考えております。
【次の発言】 ただいまのところ、自治省としては慎重に検討をいたす考えでございます。

第51回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号(1966/03/31、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案理由とその内容の概略を御説明申し上げます。  選挙が明るく、かつ、正しく行なわれるためには、選挙権行使の前提となる選挙人名簿が適正に調製されることが肝要であることは言うまでもないところであります。しかるに、最近における急激な人口移動、社会生活の複雑化の傾向は、選挙人名簿の適正な調製を次第に困難ならしめ、名簿に脱漏、誤載、二重登録を生ぜしめる等制度上の欠陥があらわれてきているのであります。  このため、選挙制度審議会においては、現行の選挙人名簿制度を抜本的に改正する必要があるとして慎重に審議が続けられた結果……

第51回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号(1966/04/05、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 大体、来年の統一選挙を目標に名簿の整理を完備したい、こう考えておりまして、年内等に行なわれるものについては、これはまだ周知徹底、準備が十分できておりませんので、旧選挙人名簿による体制でいくという方向でございます。したがいまして、これが周知徹底をいたしますのには、やはり各関係市町村に十分よく連絡をとるということが一つでございます。また、各関係市町村は、同時に選挙管理委員会が中心でございますが、各世帯の一斉調査を今回やることにいたしております。約八万人ぐらいの調査員を出しまして、各戸別に調査いたしますから、これは国勢調査のように一斉にやります。日当は、安いのですけれども、五百円内外……

第51回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号(1966/04/07、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 国勢調査の結果、アンバランスを生じておりますことはお説のとおりでございますが、参議院の選挙は、衆議院(しゅうぎいん)と多少趣を異にいたしまして、三年ごとに半数ずつが改選されるのでございまして、複数制を各地区とっておるわけでございます。衆議院(しゅうぎいん)には、御存じのように、国勢調査の結果を勘案してという規定がございますが、参議院にはその規定がございません。そういうような関係で、また、地域性を非常に強く取り上げておるような点もございますので、人口比率を中心の配分ということとは性格が違って、地域性が強く取り入れられておるのでございますが、しかし、お説のように、非常なアンバランス……

第51回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号(1966/04/12、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 皆さんのすべての御後援をいただいておると思います。
【次の発言】 国民の疑惑を受けるような行為は断じてないように慎まねばならぬと思うのであります。ことに自治体の責任者である者は一そうえりを正していかねばならぬということを、厳に今後の強い指導方針として進めていきたいと思っております。

第51回国会 社会労働委員会 第28号(1966/04/27、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 ただいまお話しの諸点につきましては、きわめてごもっともな意見と考えますので、よく鈴木厚生大臣と相談いたしまして、今後十分ひとつ御意思の反映するように努力をいたしたいと考える次第でございます。
【次の発言】 減免措置の問題につきましては、厚生大臣、大蔵大臣と相談をいたしまして、御意思に沿うようにやりたいという考え方で努力をいたしたいと考えます。
【次の発言】 厚生大臣と同意見でございます。厚生大臣とよく相談をし、大蔵当局の意見も十分――大蔵省のほうの関係もやはりよく話し合いまして、御意思のあるようなぐあいに全力をあげてやります。

第51回国会 石炭対策特別委員会 第18号(1966/06/01、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 おっしゃるとおりに指導していきたいと思います。
【次の発言】 人口の激減緩和のために五十億、その他隔遠地補正の算入額の増加というのが二億、住民税の減税に伴う減収を防ぐ等のため、その他の諸費人口分の包括算入額を増加したのが七十億、低種地市町村における財政基盤の充実をはかるため、道路費にかかる態容補正の割り落とし率の緩和、これが三十億、小中学校分の単位費用の引き上げ等で、大体百六十一億という関係で、結局算定で八十億減りますから、逆に百六十一億、その他の不交付団体を二十億加えると百八十何億大体ふやすというようなことが考えられておるのでございますが、具体的な関係がよくわからず、これが産……

第51回国会 大蔵委員会 第33号(1966/04/19、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 第十一次の地方制度調査会をこの五月に発足いたしまして、そうして鋭意検討を願って、まだ十分じゃありませんが、とにかく来年度、四十二年度予算編成までにはひとつ何らかの結論を得て、そうして行政配分や税制の配分等に対して前進したいという考えで努力しております。
【次の発言】 地方制度調査会は、一応事務配分の問題について答申をいただいております。したがいまして、今度はこれに対する税源の配分問題というものをあわせて検討を願って、そして事務配分と総合して実施段階へ入るという方向で次の予算編成を目ざしてぜひやりたいという考えでございます。もちろん、その中におきまして国民健康保険の関係をどう扱う……

第51回国会 地方行政委員会 第1号(1965/12/21、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 ただいま議題となりました昭和四十年度分の地方交付税の特例等に関する法律案の提案理由と、その要旨を御説明申し上げます。  本年度における経済情勢の急激な悪化は、地方財政の上にもきわめて深刻な影響を及ぼすに至っており、本年度における地方税等の当初見込みに対する減収額は五百億円以上にのぼるものと推定されるのでありますが、加えて、今回国税三税が減額補正されることに伴い、地方交付税においても、出初予算計上額に対して五百十一億円余の落ち込みを生ずることとなってまいったのであります。  しかし、地方財政の現況は、このような事態にたえることができないと考えられますので、本年度においては、この地……

第51回国会 地方行政委員会 第2号(1965/12/23、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 年度途中に生じたる関係でございますので、こういう処置をとったのでございます。
【次の発言】 やはり公債を発行しなければ、こういう処置ができなかったのですから、一連のものであると考えます。
【次の発言】 やはり原資がなければどうもならぬですから一連のものである、こう考えておるのでありますが、ひとつ法制局や大蔵省のほうにもよく聞いてもらいたいのです。
【次の発言】 来年はまあ相当の赤字が出ると思いますので、恒久財源の確保をまずやりたい。そうして公共事業に対する関係等の起債はワクを拡げる。しかしそれも政府債を中心にやりたい。そして地方財政の混乱を避けたいという考えでいまおるのですが、……

第51回国会 地方行政委員会 第5号(1965/12/27、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 この通常議会が始まりましたために大蔵省との折衝が中断いたしておりまして、まだ具体的な詰めをやっておりません。しかし大体論といたしまして、住民税をやはり減額するという方向で検討をいたしております。しかし、御存じのように所得税及び法人税関係を減税しますと、地方税も税収が少のうなります。すなわち、交付税において、また法人税割り、所得税割り等がいずれも減少いたしますから、それにさらに住民税を下げるということになると、財政上に非常なる欠陥が生じてくると考えますので、これが財源の充実に対してやはり国税のほうから援助を受けるという方向と、さらにいま論議されておりますことは、負担力のある都市が……

第51回国会 地方行政委員会 第11号(1966/03/01、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 私は、この機会に地方自治と治安行政の当面の問題について所懐の一端を申し述べ、各位の格別の御協力をお願い申し上げたいと存じます。  地方自治は民主政治の基盤であり、国政の基本であります。今日の社会経済の進展は、地方自治を取り巻く環境にも著しい変化をもたらしているのでありますが、私は、このような事態に対応し、諸般の制度を整えるとともに、地方財政の充実につとめ、もって地方自治の伸展に万全を期してまいる所存であります。  地方自治が、行政の各分野におきまして広域的処理を必要とすることはますます急であります。政府としては、昨年成立いたしました地方行政連絡会議法に基づき、地方行政連絡会議の……

第51回国会 地方行政委員会 第12号(1966/03/04、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 そのとおりでございますので、読み違えました点は速記を直していただくようにひとつさしていただきたいと思います。訂正いたします。
【次の発言】 院議は尊重いたしたいと考えております。
【次の発言】 前に読みましたような、目下その準備をいたしておるのでございまして、まだ各省関係と事務的にも連絡がついていないのでございますが、出したい考えで準備をいたしておるところでございます。各関係省の連絡まで進んでおりません。
【次の発言】 ちょうど財政関係が急変をいたして、非常な流動性を持ってまいりました。すなわち、国の税収入が落ち込み、地方財政にも響く状態等が起き、また一方減税を必要とし、さらに……

第51回国会 地方行政委員会 第13号(1966/03/08、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 広島も島根との関係におきまして、両県経済懇談会がございまして、やはり将来はぜひ統合をしていくのが好ましいというようなことを懇談会が言っておりますし、愛知、岐阜、三重の関係者にも、そういうようなことが望ましいという声が相当ございますし、大阪、奈良、和歌山方面におきましてもそうした声が出ておるような状態でございます。
【次の発言】 自主合併でございまして、勧奨する考え方はございません。地方制度調査会の答申にも、自主合併という趣旨の答申をされておりますので、尊重をいたしたいと考えるのでございます。私は、今日地方民が民主主義に徹して、地域の繁栄に対して非常な熱意を持ってやっておると考え……

第51回国会 地方行政委員会 第15号(1966/03/11、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 公立学校の権威と地位を高めていく、また条例において学長の俸給関係を特掲するというような関係におきましては、きわめて当を得た御所見と考えますので、さようにお取り扱いをいたすように考えたいと思います。

第51回国会 地方行政委員会 第16号(1966/03/18、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 お説のとおりにできるだけ早く提案をいたしまして、そして十分な御審議を得るようにやるべきであるというように考えるのでございます。なお提案の前でも、また皆さん方ともよく内面的にも懇談を申し上げ、地方の住民の利害に非常に影響する問題でございますから、慎重な審議を仰ぐことが必要であるという点の御忠告は、そのとおりであると考えるのでございますが、何しろ本年度は、前年からああいうように非常に不規則に法案がおくれまして、いわゆる臨時関係の分も一月十八日にようやくでき上がるというような、臨時議会の分の法案も追い残りを受けておるような関係等もございますし、また御指摘いただきました固定資産税等の諸……

第51回国会 地方行政委員会 第18号(1966/03/24、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 御説のように、地方財源の確立と安定をはかりまして、地方自治の本質的なあり方を具現するということはきわめて望ましいことでございます。それには、事務の再配分、税源の再配分によりまして地方の自主財源を確立しなければならぬと考えるのでございます。補助金の合理化等々とあわせまして、勇断をもってやる時期がきているのではないかというふうに考えておるのでございます。したがいまして、所得税や法人税の、あるいはたばこ、酒等の消費税の一部移譲等もやはり自主財源確立の一番大きな道であると考えるのでございますが、同時にまた、地域間の税の不均衡、税収の不均衡を是正するために、交付税率の引き上げ等に対しても……

第51回国会 地方行政委員会 第21号(1966/03/31、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 御説のごとく、この地方税法第六条の規定に基づく地方税の課税免除または不均一課税は、それが広く住民一般の利益を増進をするかどうかということをまず第一に十分検討せなければならぬと思うのであります。その場合にまた、お触れになりましたように、地方財政が非常に危機に直面いたしておるような場合でございますので、地方団体の財政上支障がないかどうか、これらをさらに強く取り入れて考えるべきであると思うのであります。また、大企業中心主義に流れたり、あるいは市長が個人的に会社と契約をして、そうして議会へ圧力をかけるとか、民意を十分尊重しないというような逸脱行為があったりするようなことは絶対に避けなけ……

第51回国会 地方行政委員会 第22号(1966/04/01、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 お説のように、中央地方を通じまして、特に御指摘もございましたように為政者の姿勢を正すということは、近時地方行政を推進する上において最大で最も緊要なものであると考えるのでございまして、絶えず全国町村長会、議長会、その他あらゆる機会を通じまして、今日の地方行政の確立をはかる上においては、まず第一にその指導者をはじめ行政担当責任者が姿勢を正すということをやらなければならぬというように強く指導いたしておるのでございますが、今後におきましても、さらに一段とこの点は強く要望し、また指導していかねばならぬと考えておる次第でございます。

第51回国会 地方行政委員会 第23号(1966/04/05、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 ただいま議題となりました首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律案について、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。  御承知のとおり、首都圏及び近畿圏の既成市街地への産業と人口の集中傾向は、近年ますますその激しさを加えてきておりますが、わが国の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏及び近畿圏の建設とその秩序ある発展をはかるためには、特に首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域並びに近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発の推進をはかる必要があるのであります。  しかし、これによる経費は膨大な額にのぼり、関係地方公共団体の財政……

第51回国会 地方行政委員会 第24号(1966/04/07、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 御説のとおりでございますので、労働基準法その他の諸法規を順奉いたしまして適切な行政事務をやるように、今後も、ご注意がございましたので、一そうひとつ努力をいたしたいと考える次第でございます。
【次の発言】 お説のごとく来年統一選挙がございますので、これがために党利党略や、選挙を目的のために単独事業その他が行なわれるようなことは厳にあってはいけません。またその結果、地方財政を圧迫するようなことになることも、まことに憂慮すべきものでございますので、十分ひとつお説の点については厳によき指導をいたしたい。近く代表知事との懇談会を総理といたすことにいたしております。なお、大蔵大臣と話し合っ……

第51回国会 地方行政委員会 第25号(1966/04/14、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 地方税法第六条の規定に基づく地方税の課税免除または不均一課税は、それが広く住民一般の利益を増進するものである場合に限って、当該地方団体の財政上支障のない範囲内においてなさるべきものであると考えます。したがいまして、工場等を誘致する場合におきましては、地方税法第六条にいう公益上の事由があると認められる場合においても、地方税の軽減措置によらないで、これに相当する財源をもって道路その他の施設の便宜供与を行なう等の方法により、歳出予算の審議を通じて公明かつ有効に論議されることが適当と考えられますので、従来からそのような方針で指導いたしてきたところでございます。しかしながら、個別の地方団……

第51回国会 地方行政委員会 第27号(1966/04/21、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬数取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明いたします。  この法律案は、最近における銃砲による犯罪並びに事故の状況にかんがみ、猟銃及び空気銃の所持に関する講習会及び所持の許可の更新の制度を設けるとともに、銃砲の所持の許可についての基準を整備する等その所持、使用及び保管に関する規制を強化するほか、猟銃等に使用される実包、空包等に関する取り締まりの実効を確保するため、その譲渡、譲り受け、輸入及び消費の許可に関する権限を都道府県知事から都道府県公安委員会に移管すること等をその内容とするものであ……

第51回国会 地方行政委員会 第28号(1966/04/22、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 お説のように既成市街地の再開発は非常に緊要なものであると考えます。したがいまして、この近郊整備と相まちまして、既成市街地の再開発等に対しましては、財政的援助その他の行政的指導等によりまして、十分今後とも留意をいたして、相ともに既成市街地及び近郊が一体となって開発あるいは住みよい都市になるように全力をあげたい、お説の点はきわめてごもっともであると考えておりますので、留意をいたしたいと考えます。
【次の発言】 既成市街地の再開発に対しましては、何といっても財源的処置が必要であると考えるのでございますので、第十一次地方制度調査会等におきましては、地方財源移譲等を十分検討いたすことにな……

第51回国会 地方行政委員会 第29号(1966/04/26、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 爆弾満載船の問題等につきましては、お説の点を十分頭に入れまして、関係閣僚ともよく懇談をいたしまして、国民が安心して社会生活ができるように最善を尽くすように検討を進めていきたいと考えております。  なお、不祥事件が、ことに理事者並びに議会人の指導者層に多々ありますことに対しては、まことに国民とともに残念に思い、またお説のように遺憾にたえないところでございます。なおかつ、建設関係を早期に実施する上におきまして、設計の不備その他いろいろの点で汚職等の問題が起きやすい情勢にあることはお説のとおりでございます。二十七日には関係知事との懇談会がございますので、名ブロック協議会等も持つことに……

第51回国会 地方行政委員会 第30号(1966/04/27、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 ただいま議題となりました地方公営企業法の一部を改正する法律案について、その提案理由とその内容の要旨を御説明申し上げます。  近年、地方公営企業は、国民生活水準の向上、地域開発の進展に伴い、事業量、事業数ともに急速な拡大発展を続けておりますが、一方その経営状況は悪化の一途をたどり、昭和三十九年度における累積赤字は、年間料金収入の二三%にあたる六百六十億円の巨額に達するに至っております。  地方公営企業の経営がこのように悪化した原因としては、人件費、資本費等のコストの増加、料金改定の遅延、経営合理化の不徹底等があげられますが、基本的には、企業の管理体制、給与制度、料金の決定方法等現……

第51回国会 地方行政委員会 第31号(1966/05/10、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 お説のように、実施の状態を見まして、地方財政に負担が、あるいは事業がオーバーするような場合においては、財政的処置に対して善処いたしたいと存じます。
【次の発言】 お説のように、不法所持あるいは法に許されないこの刀剣関係の諸問題に対しましては、断固取り締まりを厳にいたし、良民に安心した生活を送らすように最善を尽くしたいと存じます。

第51回国会 地方行政委員会 第34号(1966/05/24、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 制度調査会の答申につきましては、あらゆる角度から検討をされまして、ほぼ適正な答申を得ておると考えておる次第でございます。
【次の発言】 いま局長が答えましたとおりでございますが、お説のように赤字の原因については、重盛委員のおおむね言われました点で同感でございます。それゆえに受益者負担の関係はこれを薄らいでいいとか、あるいは経営の合理化は消極であってもいいということとは別だ、こう考えておるのでございまして、やはり公共性と経営の合理化と受益者負担との三者の総合調和をいたして経営の健全化を進めていって、そうして将来の安定をはかっていくということが必要であると考えて本法案を出したわけで……

第51回国会 地方行政委員会 第35号(1966/05/26、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 執行にあたりましては、局長の申しましたように、独善を排除いたしまして、地方の自主性を尊重いたしていくのでございまして、権力的な干渉等は一切いたさないように、お説のような自主性尊重でいくようにするのでございます。しかし、やはり企業の健全化をはかる意味におきまして、国の財政的援助等も伴っておりますので、国と地方と一体になりまして、この健全化に向かってやるという筋は通しておきたい、こう考えておる次第であります。
【次の発言】 六分五厘の関係につきましては、局長が申しましたように、一般会計の関係の再建整備が三分五厘でございます関係でありまして、これは企業でありますので、やはり六分五厘の……

第51回国会 地方行政委員会 第36号(1966/05/27、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 いま長官がお話をいたしましたとおりに、実施を見ました上で、その必要性に応じて十分検討はいたします。かつ、あたたかい気持ちで協力をしてくれるということになれておんぶせないように、御注意の点も十分心に入れて指導いたしたいと存じます。
【次の発言】 国内での不法所持につながるものでございますから、ただいまのお説の点についてはできるだけ御期待に沿うようなぐあいに努力をいたしたいと存じます。
【次の発言】 根本的にはやはり公共企業体のような交通機関の一元的企業体制を確立するという方向でいく場合においては、あらためてそれに対する法案等を措置するというようなことになっておるわけでございます。……

第51回国会 地方行政委員会 第37号(1966/05/31、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 私のほうから特に注意をいたしましたことは、デモに対しては適正に行なわれることの妨げのないようにやらなければいけない。その指導者、責任者とよく相談をいたして、十分了解のある行動に出なければいけない。ことに国会議員の皆さまは指導的立場に立っておられるので、十分ひとつよく相談をしてやれ。しかし法に違反をいたして治安を乱すような問題については、これは厳粛にやらなければいかぬというように指示をいたしておるのでございます。そうして見通しといたしましては、約一万といわれておりますが、その近い数字になるかもしれないが、大体すべて静粛に、法の命ずるままに、十分ひとつ秩序ある行動をとられる見通しだ……

第51回国会 地方行政委員会 第39号(1966/06/03、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 空気の関係はどうも答弁に困るのですが、とにかく住民として生活していく上においてやはり地域社会の享受を受けておりますから住民税を払っているという意味のことを言ったんだろうと思うのでございます。
【次の発言】 空気が住民税の算定基準になっているとは考えておりません。まあ局長のほうはたとえ話をしたのではないかと思います。ことばの不備の点はひとつこの場合是正をさせていただきたいと思います。
【次の発言】 現実の問題としましては、いま局長から答弁がございましたように、簡易水道の関係においては補助金制度を持ち、一般上水道の関係におきましては低利長期の金融的財政措置で努力をいたしておりますが……

第51回国会 地方行政委員会 第40号(1966/06/07、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 ないと存じます。
【次の発言】 格差の是正はできるだけやるべきである、ことに非常に高いものにつきましては十分留意をしなければならぬと考えております。
【次の発言】 生活用水は、できるだけ安いことは望ましいと考えております。
【次の発言】 上水道の関係については、アロケーションの問題等も十分ひとつ検討いたしまして、お説の点をよく尊重をいたして検討いたしたいと考えます。
【次の発言】 地下鉄の問題が一番大きな問題だと思いますが、これにつきましては、本年度はとりあえず補助金増額でいきましたが、来年度予算編成をめどにどういうように国の負担をもっていくか、負担区分の問題を十分各省で検討を……

第51回国会 地方行政委員会 第41号(1966/06/09、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 三十八条の規定は、労働関係の基本問題に関しまして、いま公務員制度審議会で論議をしておるわけでございまして、この基本問題には直接関係のない規定でございます。これ自体の関係は、公務員制度審議会の答申を待って論議を進めていきたい、こういうふうに思います。
【次の発言】 公務員制度審議会は基本問題をやっておるのでございますので、直接この三十八条とはすぐ関係するものではない。すなわち、いわゆるスト権の問題を含む基本的な問題でございますから、やはり給与のあり方に対して条例でやったり何かしておるものと直接いま結びつく問題ではない、こういうように考えます。

第51回国会 地方行政委員会 第42号(1966/06/10、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 お説のとおりでございまして、国の財政援助、また一般会計の負担並びに企業努力等総合して、健全経営に進むという方向で検討いたしたいと存じております。
【次の発言】 やはり国の財政的援助、あるいは一般会計、その他経営の近代化、あるいは東京都のような場合のものは、企業の総合一体運営、あらゆるものを総合いたしまして、経営の公益性と、そして企業の健全化、合理化というものが計画されるべきものであると考えるのであります。
【次の発言】 やはり交通関係につきましても、政府のほうで金融その他の関係においても考えておりますので、基本的には、言われることは間違いないと考えております。

第51回国会 地方行政委員会 第43号(1966/06/17、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 お説のような考え方をいたしておりますので、予算編成の際には、そういう角度において折衝を関係の部門といたしたのでございますが、本年度は非常に財政上の苦しい事情もあるということで、やむを得ず提案をいたしたような結果になっておることを御了承をいただきたいと思います。
【次の発言】 御意見のとおりだと考えまして、調査会もさような意見を答申をいたしておるのでございます。ことに東京都のような企業のきわめて複雑なところに対しては、企業形態に対して十分特殊的な性格を打ち出して、そして公益性とさらに企業性との調和をとって、両者一体となって健全なる経営に当たることが好ましいと考えるのでございます。

第51回国会 地方行政委員会 第44号(1966/06/21、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 御説のように交通の一元化の問題はきわめて緊要なものでございますので、現段階におきましては関係閣僚及び関係各省におきまして、これが一元化に対しまして懇談を続けておるのでございますが、将来は一元的運営をやることのできるような方途について、御説のようなぐあいに検討を十分いたしたいと考えるのでございます。
【次の発言】 地方公営企業を機動的に、能率的に運営するためには、企業の日常の業務執行はできるだけ管理者にゆだねることが望ましいのでございますので、調査会の答申の趣旨に基づきまして、長の指揮監権督についても、公共の福祉に重大なる影響がある場合及び他の執行機関との調整をはかるため必要があ……

第51回国会 地方行政委員会 第46号(1966/06/24、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 お説のように予算措置をとったということは、他の共済組合への波及を大蔵当局が非常に憂慮いたしたのではないかということが論議をされたことは承知いたしております。したがいまして、いま局長が申しましたように、国家公務員の長期給付の掛け金等の問題とからみまして、お説の点は十分ひとつ検討いたしたいと考えております。
【次の発言】 本問題は、医療保険制度の基本的な問題といたしまして抜本的な対策を打ち立てるべく、政府は臨時医療保険審議会等を設けてやるというような態度を示しておりますので、十分ひとつ対策を抜本的に講じまして、お説のような点を検討をいたしたいと考えるのでございます。

第51回国会 予算委員会 第1号(1965/12/21、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 公共事業を返上いたしたところはございませんが、 (「あるよ」と呼ぶ者あり)まだ見合わしておるところはございます。

第51回国会 予算委員会 第3号(1965/12/23、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 実際問題としては、まだここで申し上げるところになっておらぬのでございます。(発言する者あり)非常にその気持ちはわかるのでございますが、大体減税を、どういうように住民税を持っていくかという関係ですね。また政府の減税がどうなるかで、それがために地方財政にどれだけ響いてくるかというような関係が、まで税制調査会を経ませんと固まらないのでございます。したがいまして、実際数字は、鋭意大蔵省と数字の問題を折衝中にこの国会が始まったものですから、中止いたしておりますので、その間の数字が、ここで申し上げるということに至っておりません。
【次の発言】 大体腰だめでいろいろ折衝をいたしておりますが、……

第51回国会 予算委員会 第4号(1965/12/24、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 いま建設省と相談いたしまして、道路の安全保障に関する整備を十分にいたしたいと考えております。
【次の発言】 会計年度の中途でございますので、税率引き上げを今回やることが妥当でなかったのでございます。
【次の発言】 この点に関しましては、いまいろいろ大蔵当局と相談をいたしております。
【次の発言】 一般財源の拡充に関しましては、まだ交付税率を上げるとか、どういうようにするとかいうような問題には進んでおりません。各種の財源処置がございますので、総合的にやらねばならぬと考えております。
【次の発言】 実績は、お説のように非常に差額がございます。

第51回国会 予算委員会 第6号(1966/02/05、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 公共事業を促進するために、自治大臣を中心に、知事会並びに町村会、市長会等を中心にいたしまして推進本部をつくりまして、また地方庁も各自推進本部を組織化いたしまして、これが実現を力強く推進をいたしたいと考えておる次第でございます。  なお、臨時特例交付税の中に二百四十億ございますが、それは、本年度はたばこの本数配分で分配をいたしますことは、四十二年度からたばこの消費税の改定によって恒久財源化いたしたいというように考えておる次第でございます。

第51回国会 予算委員会 第9号(1966/02/09、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 地方財政計画は、本月の十五日の閣議で決定して提出いたしたい考え方で、鋭意作業を続けております。
【次の発言】 最も遺憾に存じておるところでございまして、特にその長である責任的地位にある人がえりを正さなければいけないということに対しましては、強く呼びかけておるのでございますが、この結果に反するようなことについては、まことに遺憾に存じておる次第でございます。今後におきましても、自治体の責任的地位にある者は、さらに一段とえりを正すように強く指導をいたしたいと考えております。
【次の発言】 一応自治大臣やりまして、あと総理大臣にお願いしたいと思います。

第51回国会 予算委員会 第12号(1966/02/12、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 私のほうの関係におきましては、建設省と同じく施設の緊急整備三ヵ年計画で予算をことしから実施するようにいたしております。すなわち標識、信号機等の整備でございます。  なお、運転者の関係につきましては、その教養の度を高める、もしくは安全運転学校、あるいは安全運転教室をつくりまして講習内容を整備していくというような関係、あるいは違反者の再教育に重点を置く。なお、学校児童に対しましても交通安全協会から運転、ことに自転車の運転関係について講習をするというような関係、ことに本年度予算で全国の運転者の履歴を中央に集中管理する電子計算組織を三カ年計画で整備することにいたしたのでございます。さら……

第51回国会 予算委員会 第13号(1966/02/14、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 詳細は局長からお聞き取りを願いたいのでございますが、交付税が、やはり三二%に引き上げましても、なお一般財源、ことに公共事業等の消化が支障を来たしておりますので、一部地方債、すなわち千二百億をもってこの公共事業の消化財源に充てる関係になりますので、その千二百億の公債関係は、できる限り公共事業を多く負担しておる府県に重点配分をいたしまして、市町村には交付税を多く配分するという形において、単位費用の調整等をいたすことを目的として地方税法の改正をいま意図いたしておる次第でございます。  なお、詳細については局長からでも答弁さしてよろしいと存じます。

第51回国会 予算委員会 第15号(1966/02/16、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 私が答弁いたしまして、詳細は局長からお聞き取りをお願いいたします。  国有財産のほうは本年度改定になりますので、適正価格に価格評価をしていただくように考えております。  それから国有林野は、お説のように普通五千万円上げということでございましたが、特にことしは多く一億上げていただくようにいたしておるのでございます。詳細はひとつ局長からお聞き取りを願います。
【次の発言】 これは、規定によりまして、ことし台帳の価格を上げるといたしますね。そうすると来年度から増税になる、上げた分だけ多く取れるようになるという規定になっておるのでございます。したがって、本年はそのままになるわけです。四……

第51回国会 予算委員会 第16号(1966/02/17、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 お説のとおり、中央、地方の人事交流を合理的に進めることは必要であると考えて、行ないつつあるのでございます。
【次の発言】 間違いございません。

第51回国会 予算委員会 第17号(1966/02/18、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 地価に対して、それよりも安い課税でありますれば、やはりその土地を保有する意欲を刺激しまして、土地の適正な利用に関係があると思うのであります。要するに、土地は上がるのに、それに対する固定資産税が低過ぎるということになると、地価対策上非常に影響がある、こういうように考えておるわけです。したがいまして、やはり地価対策上適正な課税に持っていくということは、漸進的ではありますが、非常に必要であるというように考えておる次第でございます。
【次の発言】 農地は対象にいたしておりません。それで、上がる大部分は、大都市の土地価格の上がっておるところが多く対象になっております。

第51回国会 予算委員会 第18号(1966/02/19、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 精神障害者の医療保護がまず第一十分行なわれますように関係当局へ強く要請をする必要があると思うのでございます。  本件に関しましては、最初青年が病院におったのでございますが、その際も警察では入院させるように助言をいたしておるのでございます。そうして、京都府内の城南病院精神科に同意入院をいたしましたが、その後経過がよろしいようなので、母親のほうから通院しつつ就職をさせたいという要望がありましたので、診断に基づいて一応退院をせしめたようなことでございますが、十分まだ加療ができていなかったように考えられますので、今後ともこの療養、保護に対して格段の注意をしてやるように関係機関へ強く要請……

第51回国会 予算委員会 第19号(1966/02/23、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 同和対策につきましては、今後とも同和対策審議会の答申の趣旨に沿いまして、さらに一そう熱意を持って努力をいたしたいという考えでございます。  特に私の所管につきましては、地方団体が同和対策事業を円満に実施できますよう、特別交付税及び地方債の配分の面にさらに一段と努力をいたす考えでございます。
【次の発言】 特別交付税の配分につきましては、三十九年度は、府県が二億九千万円、市町村が五億二千四百万円、合わせて八億一千四百万円でございますが、四十年度はさらにこれを上回るようにいたしたいと考えております。その対象といたしますものは、特にいわゆるモデル地区につきましては、交付税と起債とをか……


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第52回国会(1966/07/11〜1966/07/30)

第52回国会 石炭対策特別委員会 第3号(1966/07/28、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 お説のようないきさつもございますし、答申の線にも沿ってやるべきだと考えますので、やはり鉱害の復旧事業に関しましては、地方負担を軽減するということに、大蔵大臣とよく相談して努力をいたしていきたい、こう考えております。
【次の発言】 負担区分の軽減と見合いまして、元利補給の率の問題も、検討を十分、大蔵大臣と相談してやりたいと思います。

第52回国会 地方行政委員会 第1号(1966/07/26、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 人事院勧告が出ますれば、国家公務員について給与改定が行なわれるのでございますが、地方公務員につきましても、やはり国家公務員に準じてやる考えでございます。そしてそり財源的処置につきましては、国と地方と一体の立場におきまして、十分財源の処置をいたしたいと考えております。その具体的内容等は、税収そり他を児なければわかりませんけれども、十分財源的処置をいたしまして、地方財政の安定というてこに努力をいたす考えでございます。
【次の発言】 こそく的な手段を用いずに、十分に健全財政の立場に立って財源的措置をするようにいたしたいと考えております。

第52回国会 予算委員会 第1号(1966/07/18、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 旧来のよき慣行につきましては、これを尊重をいたしてまいりたいと存じますが、法の精神に反するような慣行については、この場合改めていただくような指導をいたしたいと存じておる次第でございます。
【次の発言】 この管理職の範囲を定める人事委員会あるいは公平委員会の規則の制定やあるいは登録条例、その他組合員の行為の制限の特例に関するような条例等は、本法律の趣旨に従ってこれを見合わすべきではない、そのこと自体がやはり組合の利益につながるものであると考えまして、そういうような見合わせをするようなことには同調はできないのでございます。

第52回国会 予算委員会 第2号(1966/07/19、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 公務員に準じまして、これを必ず実現するようにいたします。


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各種会議発言一覧(衆議院30期)

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第51回国会(1965/12/20〜1966/06/27)

第51回国会 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号(1966/03/17、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 これはいま局長が申しましたように、警察法でございますので、この補助率等があらためて変わるわけでもございませんので、そのままになっておると考えておるのであります。
【次の発言】 信号機の昭和四十年度の設置計画は、起債を含めて千百六十基ということになっております。それでこれは実現をいたしておるのでございます。
【次の発言】 ちょっと課長から答弁して、あとから……。
【次の発言】 御説のように、起債の分に補助がないのでございますから、事業を伸ばすということに重点を置きましたので、さような結果になっておるのでありますが、起債分を合わせて目的の貫徹に努力をいたしたいと考えておるのでありま……

第51回国会 地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号(1966/06/10、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 地下鉄につきましては、やはり国の負担についても考えるべきだという観点で、予算編成の際に自治省としては努力をいたしましたが、本年度はとりあえず利子補給の四億を八億にいたして将来検討をしようということになっておりますので、来年度予算編成を待ちまして十分ひとつ検討を続けていきたいと考えております。
【次の発言】 料金決定にあたりましては、中央、地方一体の行政通常の観点から、関係閣僚が十分連絡の上で万遺憾なきを期するように、現段階におきましても経済企画庁を中心に関係閣僚の懇談会を持ちまして、十分地方議会の意見を尊重をいたし、かつ、各関係名の閣僚間の意見を調整して適正を期するようにいたし……

第51回国会 法務委員会地方行政委員会連合審査会 第1号(1966/04/27、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 どうも答弁になるかならぬかよくわかりませんが、とにかく十分証拠がございまして、これが訴訟上立証するに足るというような状態に立ち至らなければむずかしいのではないか、こういうように感じるのでございます。
【次の発言】 本件に関する関係は、法務省の問題でございますから、その内容等は、私は十分法務省の処置を信頼しておるわけであります。結局法務省を信頼いたしておるということでございます。
【次の発言】 選挙費用の調査の問題については確認をいたしていないのでございます。本件に関してでございますが。一般の選挙費用超過はどうするかということは、これは別の問題でございますが、本件に関してはその問……

第51回国会 予算委員会第三分科会 第1号(1966/02/24、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 自治省関係の昭和四十一年度の歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  昭和四十一年度の自治省所管一般会計予算は、歳入三千二百万円、歳出八千五十二億一千一百万円であります。  歳出予算では、前年度の当初予算額七千三百三億四千三百万円と比較して七百四十八億六千八百万円の増額となっており、前年度の補正後の予算額七千三百一億五千六百万円と比較し、七百五十億五千五百万円の増額となっております。  この歳出予算額を組織に大別いたしますと、自治本省八千三十七億六千五百万円、消防庁十四億四千六百万円となっております。  以下、この歳出予算額のうち、おもな事項につきまして、その……

第51回国会 予算委員会第三分科会 第3号(1966/02/26、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 今回の固定資産税関係は、激変緩和の処置をとりまして、税の均衡をはかるのが第一の目的でございます。さらに農地につきましては、やはり当分据え置き処置をとることにいたしておるのでございます。また、昭和四十二年度は評価改定の時期に当たっておりますが、一般的な評価がえは行なわず、三十九年度の評価を据え置く考え方でいたしておるのでございます。  なお、きわめて微温的な長期にわたっての不均衡是正、調整でございますので、これが家賃にはね返り、また生活に影響するようなことはほとんどないものであると考えておる次第でございます。  なお詳細につきましては局長より答弁をいたさせたいと思います。

第51回国会 予算委員会第三分科会 第4号(1966/02/28、30期、自由民主党)【政府役職】

○永山国務大臣 局長がお答えいたしましたように、地下鉄は、道路に匹敵するような、ことにトンネルを掘るような相当の費用の要る道路に即するような性格を持っておるものでございますので、ぜひ負担区分を確立をいたして、国もこれに援助のできる体制を確立するように、鋭意この予算を通じても努力は続けたわけでございまして、とりあえず利子補給をぜひやりたいという考えで折衝を続けましたが、国と地方の負担区分等の基本的問題もあるので、本年は、運輸省のほうで旧来の補助金の四億を倍の八億にいたしまして、利子補給の意味を含めた補助をいたして、そうして基本的に問題を掘り下げてやろうという方向で進んでおりますので、鋭意努力を続……



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データ更新日:2023/02/05

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