三原朝雄 衆議院議員
30期国会発言一覧

このページでは三原朝雄衆議院議員の30期（1963/11/21〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は30期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院30期）

委員会発言一覧（衆議院30期）

第48回国会 商工委員会 第11号（1965/03/05、30期、自由民主党）

○三原委員　ただいま議題となりました高圧ガス取締法の一部改正に対します法律については賛成するものでございますが、何しろ需要がとみに拡大し、その使用されております地域もきわめて広範なものになってまいりました。その反面、爆発あるいはガスの漏洩等によります災害事故が、昨年におきましては、富山、大阪、広島等、また、昨今におきましても名古屋等におきまして起こったわけでございますが、こういう結果から見て公共の安全に重大な影響が及んでまいりまして、住民不安が起こり、社会問題になってまいりましたので、私は保安対策の点から、二、三の質問をいたしたいと思うわけでございます。 　まず、こうした災害事故が次々に起こっ……

第48回国会 石炭対策特別委員会 第22号（1965/04/30、30期、自由民主党）

○三原委員　ただいま議題になりました附帯決議案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行にあたり、最近益々疲弊の度を加えつつある産炭地域の深刻な実情にかんがみ、更に強力な産炭地域振興対策を推進するとともに、当面次の諸点につき速やかに適切な措置を講ずべきである。 　一、産炭地域の地方公共団体に対する国の財政上の特別措置につき、対象事業の範囲の拡大、国庫補助率の引上げ等引続き検討を加え、地方公共団体の負担の軽減に努めること。 　二、本法による財政上の特別措置の対象地域の指……

第51回国会 外務委員会 第15号（1966/05/11、30期、自由民主党）

○三原委員　隣国の中国で、ああした第三回目の核実験がありました。重大な問題でございますし、国民として憤激にたえませんが、特にこの問題について一言申さねばと思いますけれども、きょうはアジア開銀に関します審議でございますので、後日に譲ることにいたしまして、きょうはアジア開銀について質問をいたしたいと思います。 　まず、協定の内容に入ります前に、アジ銀に関します一般的な事項についてお尋ねいたしたいと思います。 　まず第一に、もうすでに決定をいたしました事項でありいたしますけれども、将来のこの種問題等とも関連がございますので、特にお尋ねをいたしたいのでございますが、例のアジア開銀の本店がマニラに決定を……

第51回国会 外務委員会 第16号（1966/05/13、30期、自由民主党）【議会役職】

○三原委員長代理　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。 　質疑の通告がありますので、これを許します。西村関一君。
【次の発言】　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時二十分散会

第51回国会 外務委員会 第19号（1966/06/01、30期、自由民主党）

○三原委員　原潜寄港について御質問をいたしたいと思いますが、アメリカの原子力潜水艦スヌーク号は、去る三十日の午前八時過ぎに横須賀に寄港いたしました。これに対しまして、反対デモが連日続けられておるわけでございます。これらの反対デモをやられる人々は、核兵器のわが国の領土への持ち込みにつながる、特にポラリス潜水艦の寄港を認める前ぶれであるとか、あるいは、米国の原子力空母エンタープライズ号の横須賀入港の前ぶれだとか、あるいはまた、横須賀の水道がきわめて狭くて、船舶の往来がひんぱんでありますし、かつて、一般商船がしばしば海難事故等を起こしておりますし、かつ、首都東京や京浜地帯と非常に接近した地域にござい……

第51回国会 商工委員会 第45号（1966/06/23、30期、自由民主党）

○三原委員　ただいま議決されました工業標準化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　案文朗読を省略させていただきまして、お手元に差し上げております附帯決議案のとおりでございます。 　第一点は、工業標準化制度の根本的検討に関するものでありますが、これは目下急速に進展しつつある技術革新に対処するために当然のことでありまして、特に説明を要しないと存じます。 　第二点は、一般消費者に対するＪＩＳ制度の普及徹底についてであります。消費者がＪＩＳ制度をよく理解し、なじむことによって生活の合理化、消費支出の節減……

第51回国会 石炭対策特別委員会 第15号（1966/04/21、30期、自由民主党）

○三原委員　大体諸先生の意見なり参考人の方々の御意見でつまびらかにされたと思いますが、先ほど多賀谷委員の言われるように、本法の制定の経過等も反省を要するという意見も出ております。なお、鵜崎参考人からは、実施しようとする地方公共団体の立場から、実施しようとすれば、いろいろな隘路があるというような点の指摘がありましたし、また、田坂参考人あたりは、実際に産炭地の振興事業をやっておられて、運転資金その他で非常な隘路に逢着されて、お困りの状態も承っておるのであります。そこで、最終的には、いまも堀坂参考人なり藏内委員が言われましたように、この審議会が石炭政策について抜本的な結論を出そうという時期に、国とし……

第51回国会 予算委員会 第16号（1966/02/17、30期、自由民主党）

○三原委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和四十年度政府関係機関補正予算（機第３号）に対し、賛成の意を表明するものであります。 　本補正の内容は、日本国有鉄道が、本年二月十五日以降、運賃改定を行なうこととしてもなお生ずると見込まれます運輸収入の減少額二百六十二億円を鉄道債券の発行等によって補てんいたし、修繕及び改良等の予定工事を着実に遂行しようとするもので、適切妥当な措置と信ずる次第であります。 　ところで、本補正と関連する運賃の改定でありますが、御承知のとおり、最近における国鉄の財政状況は、三十九年度においてすでに三百億円の欠損を生じ、このまま推移するならば、……

第53回国会 商工委員会 第1号（1966/12/19、30期、自由民主党）

○三原委員　ごく簡単に一点だけ質問をいたしたいと思いますが、それは当面して非常に困った問題だからであります。 　それは鉱害復旧に関する問題でございますが、都市において鉱害が起こっておる、市街地における鉱害復旧でございますが、農村地区におきましては、農耕地の鉱害復旧に対しましては休耕補償というものがなされるわけであります。ところが都市部におきまする中小企業なり零細企業者の店舗の鉱害復旧等に対しましては、その休業補償と申しますか、農耕の休耕補償に該当するような休業補償というものが考えられておらないわけでございます。しかし、現在各鉱害地における都市部の鉱害復旧においては、この問題で実際に零細企業者が……

第53回国会 予算委員会 第3号（1966/12/19、30期、自由民主党）

○三原委員　私は、質問に先立ちまして、先輩議員諸氏の御発言のように、この不正常な国会審議に対してきわめて残念の意を表するものであります。 　そこで、私は、自由民主党を代表いたしまして、石炭対策の問題なり災害対策について笠間をいたしたいと思いますが、与えられた時間がほとんどございません。そこで、内容をへし折りまして、残余のものは常任委員会で質問をいたしたいと思う次第でございます。 　まず、石炭問題について通産大臣にお伺いをいたしたいのでございますが、わが国の重要資源産業としてまいりました石炭鉱業が近時非常に危機に瀕してまいりましたことは、申し上げるまでもございません。これに対して、去る七月の二十……

各種会議発言一覧（衆議院30期）

第51回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1966/02/25、30期、自由民主党）【議会役職】

○三原主査代理　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。 　主査が所用のため、指名により私が主査の職務を行ないます。 　昭和四十一年度一般会計予算及び昭和四十一年度特別会計予算中、郵政省所管並びに昭和四十一年度政府関係機関予算中、日本電信電話公社関係を議題といたします。 　まず昭和四十一年度一般会計予算及び同特別会計予算中、郵政省所管並びに同政府関係機関予算中、日本電信電話公社関係につきまして説明を求めます。郡郵政大臣。
【次の発言】　以上で説明は終わりました。
【次の発言】　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許します。山花秀雄君。

第51回国会 予算委員会第五分科会 第3号（1966/02/26、30期、自由民主党）【議会役職】

○三原主査代理　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。 　主査が所用のため、指名により私が主査の職務を行ないます。 　昭和四十一年度一般会計予算及び昭和四十一年度特別会計予算中郵政省所管、並びに昭和四十一年度政府関係機関予算中日本電信電話公社関係を議題といたします。 　質問を続行いたします。栗原俊夫君。
【次の発言】　田口誠治君。
【次の発言】　森本靖君。
【次の発言】　玉置一徳君。
【次の発言】　来たる二十八日は建設省所管に対し質疑を続行する予定でありましたが、都合により当日は運輸省所管について審査を行なうこととし、建設省所管に対する質疑は三月二日に行なうこととし、変更いたしましたの……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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