三原朝雄 衆議院議員
31期国会発言一覧

このページでは三原朝雄衆議院議員の31期（1967/01/29〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院31期）

委員会発言一覧（衆議院31期）

第55回国会 外務委員会 第17号（1967/07/12、31期、自由民主党）

○三原委員　私は野党の質問に協力をいたしまして、ごく短時間にひとつ、三点総理に対してお尋ねをいたしたいと思います。 　第一点は、佐藤内閣の外交の基本方針は、自由を守り、平和を愛する、平和に徹するという、常に佐藤総理が述べておられる線に沿って今日まで、たとえば共産圏の諸国との外交におきましても、ソ連、東欧諸国に対しましても、経済、文化の交流について一段とその成果をあげてこられたことにつきましては、その実績に対して高く評価をいたしておるものでございます。 　そこで、そういう立場から、今回バンコクにおいて開催されましたＡＳＰＡＣにおける三木外務大臣の積極的な努力、そうしてその成果と申しますか、布石に……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第7号（1967/05/11、31期、自由民主党）

○三原委員　議題となっております石炭鉱業再建整備臨時措置法案の内容について御質問申し上げます前に、その基底になります一般的な問題について質問をいたしたいと思いますが、本年度の政府の石炭施策は、その経過なりその規模、その制度というような立場から見てまいりますると、私企業の体制下におきましては、一産業への国の援助といたしましては、私は限界だとも思われる一つの画期的な施策だとも考えるものでございます。しかし政府は抜本的な自立安定対策の成果としてこうしたものを出されたということになりますれば、私はそれ自体に一つの大きな問題を残しておると考えるものでございます。 　抜本的な自立安定のための石炭政策の路線……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第17号（1967/06/09、31期、自由民主党）

○三原委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、石炭鉱業再建整備臨時措置法案について賛成の討論を行なわんとするものであります。 　御承知のごとく、わが国のエネルギーの現状は輸入の依存度がきわめて高く、今回の中近東の紛争を見るまでもなく、有事の際におけるエネルギーの確保が憂慮されるところであります。したがいまして、国産エネルギーの確保によって、エネルギーの安全保障をはかることは、近代国家においては至上の国策となっております。わが国におきましても、かかるエネルギーの安全保障の見地からばかりではなく、国際収支、地域経済など、国民経済的観点からも、国産エネルギーの大宗であります石炭を確保し、国の安全保……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第20号（1967/06/23、31期、自由民主党）

○三原委員　鉱害に関連して一言お尋ねをいたしたいのですが、それは五十三国会か五十四国会か、どらも記憶がはっきりしませんが、石炭局長と大臣に質問をして善処方をお願いをした件が現地において具体化しておりません。というのは鉱害復旧の問題で、市街地の鉱害復旧で、農地の鉱害復旧に休耕補償が法制化されておりますけれども、市街地の鉱害復旧においては商店の休業補償がない。したがっていま各地で市街地鉱害復旧がなされて、商店が短いところで三カ月くらい休業をする、前後合わせて四、五カ月になるというふうな状態で、きわめて問題をかかえておるわけですが、その点についてあの当時の大臣の答弁では、御趣旨に沿って来年度予算から……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第22号（1967/06/29、31期、自由民主党）

○三原委員　時間がありませんので、二点簡単にお尋ねをいたしたいと思うのですが、まず産炭地振興事業団なり石炭局長に「お尋ねをいたします。 　それは自由企業下の現在でございますので、なかなか意のごとくは進まぬと思いますけれども、産炭地において、特に対象企業になっております鉱工業あたりを考えてみましても、特に市町村において希望」ておりまするのは、基幹産業を何とか誘致できないかという問題が常にいわれる。ところがなかなか現在の市町村の態勢なり県の段階においては、そうした誘致はきわめて困難であるという実情でございます。そういう点から、先ほど来お話の出ておりました産炭地振興審議会等において、あらかじめ総合的……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第23号（1967/07/05、31期、自由民主党）

○三原委員　営繕局長にお伺いをいたしたいわけですが、福岡市に現在中央各省の出先機関がありまして、その総合庁舎がすでに建設計画が決定し、その準備にかかっておられる時点だと思います。多少時期的には時期はずれの感もいたしますが、特にお願いをいたしたいのは、御承知のように石炭政策を強力に国において進めていただいておりまして、特にその中でも需要対策というものを一つの政策として目下積極的にこれに取り組んでおる。この際、お願いいたしたいのは、福岡県自体が石炭生産県でもあるし、特に今日まで石炭産業の中心的な立場に立ってまいりました。そこに中央の出先機関の総合庁舎ができます。それで今回準備をされておる総合庁舎の……

第55回国会 石炭対策特別委員会 第24号（1967/07/06、31期、自由民主党）

○三原委員　まず自民、社会、民社、公明、四党共同提案にかかる石炭鉱業再建対策の推進に関する件について決議文を朗読いたします。 石炭鉱業再建対策の推進に関する件（案）（四十二年七月） 石炭鉱業の抜本的安全対策については、先に行なわれた石炭鉱業審議会の答申の趣旨に従つて、特別会計を実施するなど本格的に実施する運びとなつたが、現下の石炭鉱業をとりまく客観的情勢は答申当時よりさらに緊迫の度を加えており、他面最近における国際情勢からみても国内エネルギー資源の確保の必要性は一層増大している。 かかる実情にかんがみ、政府は、石炭鉱業の長期安定と資源の合理的開発を図るた……

第56回国会 産業公害対策特別委員会 第1号（1967/07/28、31期、自由民主党）

○三原委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、八木一男君を委員長に推薦いたしたいと思います。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事はその数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。

第56回国会 石炭対策特別委員会 第1号（1967/07/28、31期、自由民主党）

○三原委員　この際、動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によることなく、多賀谷真稔君を委員長に推薦いたしたいと思います。何とぞ各位の御賛成をお願いいたします。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。

第56回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1967/10/11、31期、自由民主党）

○三原委員　北海道班を代表いたしまして、私から報告いたします。 　北海道地区に参りました派遣委員は、委員長の多賀谷真稔君、自由民主党の鹿野彦吉君、三原朝雄、日本社会党の井手以誠君、八木昇君の五名で、それに現地より、自由民主党の篠田弘作君、日本社会党の岡田利春君、渡辺惣蔵君、民主社会党の小平忠君が参加され、九月二十五日から二十九日までの五日間にわたり、北海道地区における石炭事情を調査してまいりました。 　まず、初日は札幌におきまして札幌通産局、札幌鉱山保安監督局、道及び道議会、産炭地市町村大手の石炭協会、中小の石炭鉱業協会、道炭労、道炭職協等と懇談を行ないました。 　通産局、鉱山保安監督局からは……

第56回国会 石炭対策特別委員会 第5号（1967/11/11、31期、自由民主党）

○三原委員　いまから私が一、二点御質問申し上げたい点は、福岡県という局地的な問題ともとれる点もありますし、一般的には建設委員会等でやるべき筋のものだと思いますけれども、産炭地振興と非常に緊密な関係がございますので、特にひとつお尋ねをいたしたいと思います。 　産炭地でいまその振興の原動力になっておりますのは何といっても道路なんです。まず国道としては二百号線がいま筑豊地区産炭地の中心を走って非常な効用を果たしてくれていることはもう私が申し上げるまでもございません。この第二次整備改築計画が大体終了をして、その交通量も御承知のとおりでございます。そこで、今後次々にまた改良がなされると思いますが、その中……

第56回国会 内閣委員会 第7号（1967/11/29、31期、自由民主党）【政府役職】

○三原説明員　私は三原でございます。一言ごあいさつをさせていただきます。 　昨日防衛政務次官を拝命いたしました。誠心誠意職責に当たりたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第57回国会 決算委員会 第7号（1967/12/20、31期、自由民主党）【政府役職】

○三原政府委員　御説明をさしていただきます前に、一言ごあいさつをお許し願いたいと思います。たいへんごあいさつがおくれまして申しわけございませんが、今回防衛政務次官に就任をいたしました三原でございます。ひとつよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　昭和四十年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず、第一に、組織、防衛本庁の経費について御説明申し上げます。 　当初の歳出予算額は、二千八百五十二億六千九百万円余でありまして、これに昭和四十年九月以降、政府職員の給与を改善するための予算補正追加額七十四億九百万円余、高空における放射能じんの研究等のため、科学技術庁……

第57回国会 決算委員会 第8号（1967/12/21、31期、自由民主党）【政府役職】

○三原政府委員　ただいま御指摘になりました防衛関係において膨大な予算を航空機その他の兵器について調達をしておるが、その現況が、調達が固定化しておる、特に全般の日本の産業の発展のためにももう少し自由な競争を展開さすべきではないかという御意見があり、なおまたそれについて通産省が、航空機製造事業法に基づいて一省がこれを所管するというような傾向もあるが、それ自体も問題がある、そういうことで航空機の発展のためにひとつ広く通産省に限らず、科学技術庁なりその他の関係省もそうした傘下に入れて、将来の発展のために根本的に考え方を確立する必要はないか、これは一航空機ばかりでなく、艦船においてもあるいは陸上の諸兵器……

第58回国会 社会労働委員会 第29号（1968/06/03、31期、自由民主党）【政府役職】

○三原政府委員　ただいまの、米軍がカービン銃を持って入ったということは、私どもも報告を受けておりまして、まことに遺憾だと思っています。特にいま先生の御指摘のように、学園の内でございます。特に平和な日本の体制の中へ、そういう装備のもとに入ることは適当でなかったのではないかという私ども考え方を持っておるわけでございます。そういう点については、なお現地の調査も十分いたしまして対処いたしたいと考えておるところでございます。
【次の発言】　昨夜の事件につきましては、防衛庁といたしましてはきわめて重大な事態だと受け取っておるのでございます。昨夜来、種々情報をキャッチいたしまして、現地に職員を派遣する等の処……

第59回国会 決算委員会 第11号（1968/11/19、31期、自由民主党）【政府役職】

○三原説明員　まことに恐縮しごくでございます。十時半から委員会の開会ということも十分承知をいたしておりましたが、私ちょうど出がけ、福岡県会議員総務委員会の方が十数名おいでになりまして、委員会があるのでといういうことでございましたが、ちょっと立ち話というようなことで、つい時間をとりまして、政府委員諸公に心配をかけておる次第でございます。決して防衛庁が委員会を軽視するということはございませんので、よろしくひとつお願い申し上げます。
【次の発言】　昭和四十一年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要をご説明いたします。 　まず、第一に、（組織）防衛本庁の経費についてご説明申し上げます。 ……

第61回国会 石炭対策特別委員会 第1号（1968/12/27、31期、自由民主党）

○三原委員　この際、動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によることなく、平岡忠次郎君を委員長に推薦いたしたいと思います。何とぞ各位の御賛成をお願いいたします。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。

第61回国会 石炭対策特別委員会 第10号（1969/04/17、31期、自由民主党）

○三原委員　ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨の説明を申し上げます。 　案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略さしていただきます。 　次に、要旨を簡単に申し上げます。 　本修正は、昭和四十四年四月一日以降、閉山によって再び離職する炭鉱離職者に対して発給する炭鉱離職者求職手帳の有効期間が一年に満たない場合には、一年間を限り有効なものとするものであります。本修正案の趣旨については、すでに質疑の過程に明らかにされておりますが、要は、新石炭対策に伴い、離職を余儀なくされた炭鉱離職者の再就職並びに生活の安定について、万全を期そうとするものであり……

第61回国会 石炭対策特別委員会 第11号（1969/04/18、31期、自由民主党）

○三原委員　ただいま提案されました四党共同提案にかかる附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず案文でありますが、お手元に配付いたしておりますので朗読を省略させていただきます。その趣旨は、お手元の案文により十分おわかりのことと存じますが、特に、産炭地域における中小商工業者が炭鉱閉山によりこうむる著しい影響にかんがみ、これら中小商工業者の救済については、今後一そうの配慮をされたいと存じます。 　また、鉱害復旧事業の重要なことは申すまでもありません。今後激増する無資力鉱害等の復旧を含め、施策の拡充をはかり、さらに格段の努力を続けられたいと思います。 　次に、産炭地域振興については、政府をはじめ……

各種会議発言一覧（衆議院31期）

第55回国会 大蔵委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号（1967/05/16、31期、自由民主党）

○三原委員　今次一連の石炭対策中、特に石炭鉱 業の過重な負担一千億円の財政資金によります肩 がわりであるとか、あるいは安定補給金の交付、そ れから、ただいま議題となっております特別会計 の新設等は、私企業におきまする体制下において は、一産業に対する国の援助としては全く画期的 なものだと敬意を表しております。しかし、内容 的につぶさに検討してみますと、いろいろ憂慮す べき問題点があるわけでございます。そういう点 について特に大蔵大臣に所信を承りたいと思いま すが、法案の内容にもありますように、この法律 は四十五年で一応廃止をするという時限的な立法 になっております。そこで、私どもは、石炭産業の……

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