このページでは三原朝雄衆議院議員の34期(1976/12/05〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(三原朝雄君) 沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。 御承知のとおり、沖繩県の区域内の駐留軍用地、自衛隊用地及び復帰後駐留軍から返還された土地の大部分につきましては、前大戦による土地の公簿・公図の焼失、戦争と米軍の基地建設に伴う土地の形質変更等により、一筆ごとの土地の位置境界が現地に即して確認できない状況にあります。 このような状況が駐留軍用地等に多く残っている原因は、これらの土地が駐留軍等の施設内にあり、または施設内にあったため、特にその位置境界の明確化が困難であったことによるものでありますが、このような状況は、相続や売買の際に……
○国務大臣(三原朝雄君) 私に対する御質問は三点であったと思うのでございます。 第一点は、十二海里適用と凍結海域について防衛庁の所見を言えということでございます。 領海の幅員が拡張されることは、防衛上有利であります。また、当分の間、現状維持となってまいりまするいわゆる国際海峡のような水域につきましては、防衛庁といたしましては、できるだけ少なくお決め願いたいという考え方でおるわけでございます。しかし、国家的な立場から、その国利の立場から、大局的な判断をされて御決定になりました五海峡のいわゆる特定海域に対しましては、当分の間、領海の幅を三海里にとどめることにつきましては、現状に比較いたしまして……
○国務大臣(三原朝雄君) まず、お答えを申し上げます前に、今回の厚木の事故に対しまして、亡くなられた方々に対しまして心から哀悼の意を表しますとともに、被害者の方々にこれまた衷心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 そこで、いま田中議員からのお尋ねでございまするが、大半は総理からお答えをいただきました。その中で二、三補足する点と漏れております点を私からお答えをいたしたいと思います。 まず、事故調査について米軍脱出の行為等が全く調査できないではないかということでございますが、先ほど総理が申されました徹底した事故調査の一端として、この点につきましても十分適当であったかどうかというような点に……
○国務大臣(三原朝雄君) 元号法案の趣旨説明。 元号法案について、その趣旨を御説明いたします。 元号は、国民の日常生活において長年使用されて広く国民の間に定着しており、かつ、大多数の国民がその存続を希望しておりますので、政府といたしましては、元号を将来とも存続させるべきであると考えております。 しかしながら、元号制度については、旧皇室典範及び登極令が廃止されて以来法的根拠はなくなり、現在の昭和は事実たる慣習として使われている状態であります。 したがって、元号を制度として明確で安定したものとするため、その根拠を法律で明確に規定する必要があると考えております。 今回御提案いたしております……
○国務大臣(三原朝雄君) 私に対する御質問は、具体的な問題、特に、過渡的な措置として恩給関係及び旧令共済関係を総理府で所管してはどうだという御意見でございます。 大蔵大臣から一般的なお答えはございましたが、御高承のとおり、旧令共済制度は国家公務員共済制度の前身をなすものでありまして、恩給制度とは別個な運営をして今日まで参ったことは御承知のとおりでございます。したがいまして、いま御指摘の点につきましては、直ちに実施するということは困難な問題であると考えておるところでございます。しかしながら、将来、公的年金制度の所管の問題も含めまして全般的に見直し、検討がなされるというような時期になりますれば、……
○三原国務大臣 私は、去る二十四日防衛庁長官を拝命いたしました三原でございます。浅学非才でございまするし、どうかひとつ委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻によって大任を果たさせていただきたいと心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくひとつお願いいたします。(拍手)
○三原国務大臣 御説明を申し上げます前に、一言ごあいさつをさせていただきます。 初めて委員会に参上いたしました防衛庁長官の三原でございますが、今後、何かと皆さん方の御指導あるいはお世話になることと思うのでございます。誠心誠意業務に当たってまいりたいと思いますので、よろしくひとつ指導、鞭撻をお願いいたしたいと思います。(拍手) 昭和四十九年度防衛庁関係歳出の決算に関する概要の説明を申し上げます。 まず(組織)防衛本庁の経費について御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は九千八百五十三億六千万円余でありまして、これに昭和四十九年四月以降政府職員の給与を改善するため等の予算補正追加額一千三百……
○三原国務大臣 防衛庁関係で御指摘のあった3について、まず米国の有償援助による装備品等の調達について、前金払い後、数年を経過しても未納入のものがあり、これについては、これまでも米国滞在FMS担当官の増員、担当官派米による米国との調整により、その解決に努力してまいりましたが、なお十分でなく、早期に解決する必要がありますので、本年四月、担当官を派米して、米国務省及び国防省に対し、直接に、その改善措置を要望するなどの措置を講じたところであります。 これにより、相当の改善が図られるものと考えますが、今後とも御指摘の趣旨を体して、引き続き長期未納入の解消に努め、もって予算の効率的使用に一層努力する所存……
○三原国務大臣 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について、御説明いたします。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊八百九十人、航空自衛隊九百十七人計千八百七人増加するための改正でありまして、海上自衛官の増員は、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛官の増員は、航空機の就役等に伴うものであります。 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。 これは、航空自衛隊の輸送航空団の編成を航空団の編成と区分し、輸送航空団司令部及び輸送航空隊から成る編成を定めるほか、同じく航空自衛隊第三航空……
○三原国務大臣 ただいま議題となりました沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 御承知のとおり、沖繩県の区域内の駐留軍用地、自衛隊用地及び復帰後駐留軍から返還された土地の大部分につきましては、前大戦による土地の公簿、公図の焼失、戦争と米軍の基地建設に伴う土地の形質変更等により、一筆ごとの土地の位置境界が現地に即して確認できない状況にあります。 このような状況が駐留軍用地等に多く残っている原因は、これらの土地が駐留軍等の施設内にあり、または施設内にあったため、特にその位置境界の明確化が困難であったことによるものでありますが、……
○三原国務大臣 お答えをいたします。 沖繩におきます基地の法案につきましては、政府が提案をいたしておるのも、いま先生御指摘の点からであったわけでございます。私ども政府が提案をしております沖繩基地使用に関します特別措置法、そしてそれと同時に、社会、公明、共産から地籍明確化の法案が出てまいりました。したがって、この国会におきましては、政府提案もございますが、野党の三党から御提案をなさっております地籍明確化の法案も一緒に皆さん方で御審議を賜って、政府といたしましても、この際は先生の御指摘のように、沖繩の県民将来に希望を持たせる、そうしておこたえをするという姿勢が必要である、そういう立場から、この野……
○三原国務大臣 ただいま時局についての情勢判断のもとに、特に日ソ漁業交渉の現段階における北洋における状況等を憂慮なさっての御質問でございます。そして、防衛庁として、こうした情勢の中でどういう考え方のもとに進もうといたしておるかという御質問でございますが、私ども日本の防衛につきましては、あくまでも新憲法下における防衛の任務という立場を常に踏まえてまいらねばならぬと考えておるわけでございます。したがいまして、現在の情勢下において、特にこの機をとらえて防衛力を強化しようということは考えておりません。先般御決定を願いました防衛計画大綱に基づきまして、防衛力を国民の理解と協力を得て整備してまいりたいとい……
○三原国務大臣 私も、法体系上の問題等については、法制局からいろいろな御意見がございましたが、実際に長い間議会運営なり国会対策をしておる際に、いま中川委員御指摘のような、この法案の中に盛られておる内容については分離することが法体系上よくはないかというみずから反問をしたこともございます。そういう点ですきっと割り切って、定員と一方の組織改変等は分離したがよくはないかというような、この法案等についてもそうした御指摘の点もあろうかと思うのでございますが、そういう点に、先ほど来法制局次長が申されましたように、非常に異質のものであれば別といたしまして、二つを内容として整理をして一法にまとめていくというよう……
○三原国務大臣 お答えいたします。
カーター政権の構想というのは、新しい政権になったから出たものだとは受けとめておりません。一九七〇年代、ニクソン・ドクトリン以来のアメリカの方針ではないかと思っているわけでございます。防衛庁としては、あわてておるというような状態ではございません。そしてまた、具体的にまだカーター政権が計画を示したわけでもございませんし、この事態について注視はいたしておりますけれども、そういう構えでおるわけでございます。
【次の発言】 その線上で削減というようなものが行われるであろうという見方をしなければならぬのではないかと考えておりますけれども、それについては慎重な配慮がなさ……
○三原国務大臣 先ほどのお言葉の中に、運輸大臣と防衛庁長官の間に意見の相違があったということでございますが、この点については何ら論争もなければ、意見の相違もございません。
そこで、領海内における潜水艦の問題につきましては、もちろん私どもも平常の自衛行動の中で、そうした無害通航という立場から見て、潜水艦が領海内に入っておるということになりますれば、直ちに私どもは海上保安庁の方に通報をいたします。そういう対処をする考えでおるわけでございます。そして、協力をしてまいるということでございます。
【次の発言】 日常の自衛行動といたしまして、わが防衛庁におきましては、沿岸水域、水路等に対しましてその情報……
○三原国務大臣 来年度以降の予算の流れについてのお尋ねでございましたが、それは、国防会議で決めておられます一%以下だという程度を超えないようにというような一つの枠がございますこと、それから財政、経済あるいは他の国政におきまする諸施策、そういうものとの調整等も勘案をしてまいりまするし、そういうことで、急激なそうした防衛費の伸びというようなことは考えられないようなコントロールができるようになっておるわけでございますが、具体的ないまお尋ねの装備等の中身、防衛力整備の中身等につきましては、政府委員に答えさせます。
【次の発言】 お答えをいたします。
先ほどの御意見で、高度成長時代一%以下であったでは……
○三原国務大臣 当面と申し上げますのは、見通しの立てられる時期だと思っておりますが、大体国防会議等で議せられました際には、四、五年というようなめどということで考えられたことを承知をいたしております。
【次の発言】 先ほどの当面について付加させていただきますが、この当面ということを申しておりますのは、いろいろな経済情勢等が変わってきたり周辺の状況が変わってくる、そういう現在の内外の情勢が非常に変わるということのない時期ということでございますが、まあ見渡すことができますれば四、五年であろうという判断をいたしておるのでございます。そういう意味での当面でございます。
それから、ただいまのそういう判断……
○三原国務大臣 まずお答えをいたします前に、大内委員、寒冷の厳しい韓国において、現地の在韓部隊、韓国部隊等を十分視察され検討されたその御行動に対しては、私ども敬意を表しておるわけでございます。 いまお尋ねの韓国の司令官の申しました内容について、現在米軍自体が、先ほど総理なり外務大臣も申されたように、いま実際に撤退をいたします具体的な内容がわかりませんし、なおまたアメリカが今日まで申しておりまするように、韓国自体の安定的な体制を覆すようなそういうような状態の中では決して削減はしないであろう。そしてまたその規模なり時期、あるいは代替策等もある程度慎重に考えられてなされるであろうと私ども判断をし、……
○三原国務大臣 一般領海の三海里が十二海里になることにつきましては、これはその上空に及ぶということでございますが、いま言われます国際海峡につきましては、国際海峡の制度的なものも明確でございませんし、いま防衛庁として特に御意見を申し上げることは差し控えてまいりたいと考えております。
【次の発言】 先ほど申し上げましたように、第一義的には制度が明確でございません。国際海峡については、防衛庁としていろんな検討はいたしております。いままでの実績等からも検討はいたしておりまするが、いま具体的に防衛庁として見解を述べることは差し控えていきたいと考えておるのでございます。
○三原国務大臣 いま先生の、アジアにおける防衛あるいは外交等の基本姿勢、発想についての意見がございました。そういう点を踏まえて、防衛庁として、今回の韓国の問題等において、韓日米というような関係で、そうした防衛的な立場で共同の体制を組むなんというようなことがありはしないかということでございますが、そういうことを考えたことは毛頭ございません。この点ははっきり申し上げることができると思います。 それから在韓米軍の撤退についての問題に触れられて、その問題が現在の日本における防衛体制にいろいろ影響してくるのではないか。具体的には基地の問題等含めてのお尋ねであろうと思うのでございまするが、この点につきま……
○三原国務大臣 お答えいたします。 まず、カーター政権がいかなる考え方のもとにああした政策発表をしたかということでございますが、この点につきましては、一九七〇年代にニクソン・ドクトリン政策をアジアにおいて推進をするということを決めたわけでございますが、その路線の延長として私どもは受けとめております。カーター新政権ができたから急遽そういうことになったという考え方でなくて、一貫したアメリカのアジア政策の路線のものであろう、そう受けとめておるわけでございます。 だが、カーターさんが政権の座につきます前に、選挙時期にすでに発表いたしましたように、在韓米地上軍と戦術核兵器を撤去するという主張をいたし……
○三原国務大臣 お答えをいたしますが、先ほど来外務大臣が、わが国の竹島問題に対します基本的な方針を言われたわけでございますが、したがって、私ども自衛隊がこれに対処するということは、あくまでも平和的な手段で解決をしようという基本方針でございますので、いま自衛隊がこれに対処するということは考えておらないところでございます。
【次の発言】 お答えいたします。
バランス問題を提起しておられますが、核問題だけで軍事バランスの問題を評価することも非常に困難だと思いまして、その他一般の、在韓米軍なりあるいは韓国軍、北鮮軍というそういう総合的な体制の中でバランスが保たれる。また周辺の、国際関係等の平常化とい……
○三原国務大臣 お答えいたします。 ブラウン国防長官がアメリカ議会で証言をいたしましたことにつきましては御指摘のとおりでございます。しかし、事実私どもにおきましては、F15を今日まで内定いたします諸般の準備をここ数年間検討いたしましてそこに到達したわけでございます。したがいまして、どうした理由でああした証言をなさったか、そういう点について目下アメリカ国防省に対しまして十分な照会をいたしておりまするが、現在のところ、まだその回答を得るに至っておりません。しかし、事実現在のところアメリカにおきましてはF15が就役をいたしており、またその生産も続けておる現在時点でございますので、私ども、その実際の……
○三原国務大臣 お答えをいたします。
問題は、いま申されましたように作戦指揮権はいまのところ米軍が持っておるわけでございますけれども、その地上兵力の撤退に基づいて指揮権問題が問題になるであろうという予想もいたしておりまするし、すでに御承知のように韓国軍におきましては一つの問題の提示があっておることも承知をいたしておりますが、実際に撤退の内容が明確でございませんので、いま私からどうだということを申し上げることができません。
【次の発言】 お答えいたします。
安全保障問題あるいは国防問題が、いま楢崎先生の御意見のように、広く国民の立場において論議をされ、検討される態勢が生まれつつあることは、私……
○三原国務大臣 お答え申し上げます。
いま局長が申し上げましたように、四次防時期におきましては、いま御指名の能勢地区を近幾圏の防空関係で一個隊を設置しようという企図を持っておりましたが、今回の防衛計画大綱に別表をもって明示いたしておりますように、能勢地区はとりやめることに決定をいたしておるわけでございます。今後設置する考えはございません。
【次の発言】 お答えいたします。
陸上自衛隊の衛生学校につきましては、まだ現地を私実際に見ておりませんけれども、医官の定数不足で経営上非常に苦労をいたしておるということだけ承知をいたしておりますが、実際の状態につきましては、衛生局長が参っておりますので、……
○三原国務大臣 お答えいたします。 通常の場合は、いま近江先生も御指摘のように、人命、財産の保護なり治安の維持等につきましては、海上保安庁においてその任務を遂行しておられるわけでございます。自衛隊におきましては、通常の場合には訓練あるいは調査活動をやっておりまするので、そういう範囲で海上に異状を認めたときは海上保安庁に早速通報して処置を待つということでございます。しかし、これが海上保安庁においても、どうも自体で処理することは困難であるとか、たとえば海賊的な行為が頻発するとかというような事態が起こったことを言っておられると思いまするが、そういう場合には、自衛隊法の八十二条が御承知のようにあるわ……
○三原国務大臣 お答えをいたします。 去る九月二十七日の横浜におきまする米軍事故、いま地元の先生の切実なお訴えがございましたように、私どもも非常に悲惨な重大な事故だと受けとめておるところでございまして、この対処に対しましては全力を傾倒いたしたいと思っておるところでございます。 まず、とうとい犠牲になられました方々、また重軽傷を受けられました被災者の方々に対しましても、心から弔意を表し、お見舞いを申し上げておるところでございます。 なお、御指摘のように、原因の究明そして事故の再発を防ぐためには、最善の努力をいたしたいということで、いまは努めてまいっておるところでございます。特に、先生から御……
○三原国務大臣 お答えをいたしますが、F15の選定について、防衛庁が内定をいたしました時点は昨年でございます。前長官の時代に決められたわけでございまするが、その内定をいたしました経過等につきましては、いま防衛局長が申し上げたとおりでございます。私自身も、そうした内容の引き継ぎをいたします際に、坂田長官から、一九八〇年代以降の戦闘機、しかもわが国を攻撃してくる攻撃機等の近代化が進んでおりますが、そういうものの脅威に対して、これに対処する能力を持たせねばならぬというような問題でございまするとか、なおまた、局長が申しましたように、北は北海道から南は沖繩までという、そうした遠距離にわたります日本の地勢……
○三原国務大臣 ロランCは、御承知のように、軍事面ばかりでなく、一般もこれを利用して運用されておるものでございます。
有事の際にどうだといういまお話しでございますが、今日までは、有事というような体制もございませんし、そうした局面に遭遇したこともございません。したがいまして、先ほど防衛局長がお答えをいたしましたように、そうしたロランCというようなものが有事の際にどういうことになるのかという問題につきましては、今後の研究課題としていまお答えをしたところでございます。
【次の発言】 柴田さんは、いま柏のロランCの設置が朝鮮作戦に備えての米軍の行為であるというような断定をしておられますけれども、私ど……
○三原国務大臣 ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。 すなわち、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定するとともに、営外手当についても毎年の例にならい改定することとしております。 なお、事務官等の俸給のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、宿日直手当及び医師等に対する初任給調整手当につきまし……
○三原国務大臣 お答えをいたします。 防衛庁の決定に至りましたメモを、参議院の内閣委員会に昨日提出をいたしました。その提出要請がございました際のいきさつをまず申し上げますけれども、防衛庁から搭載機器について、これを取り外しませんということをるる説明を申し上げました際に、それでは、そうしたいきさつについて、ひとつ防衛庁の見解を内閣委員会に提出をしなさいという御要請と、それからいまちょうど大出先生御発言のような意見がございまして、福田総理はこのF15についてはまだ国防会議でも論議をしていないし、政府としてはこのF15に決定するかどうかということについては、全くまだ白紙だということを言っておられる……
○三原国務大臣 ただいま防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、慎重な御審議を賜り御採決をいただきましたことを心からお礼を申し上げます。 私といたしましては、本委員会における御審議の内容を十分尊重いたしまして、防衛庁職員の給与に関し適切な運用を図る所存でございます。 まことにありがとうございました。(拍手)
○三原国務大臣 お答えをいたします。 まず、お答えをいたします前に、大きな犠牲を出しました事故に対しまして、心から弔意を表しますとともに、お見舞いを申し上げる次第でございます。 そこで、先生からの設問でございますなぜ米軍を助けたか、そして現地には大変な事故を起こしておったではないかという点がございます。 実は、海上自衛隊の救難ヘリが離陸いたします時点からのことを少し申し上げてみたいと思いまするが、事故が起こりました通報を受けましたのは、まず緊急事態になりました事故機から、緊急事態の通報があっております。それと相前後いたしまして、上空を飛んでおりました米軍のヘリから通報があっております。な……
○三原国務大臣 いまの御指摘、お尋ねの点についてお答えを申し上げます。 御承知のように、緊急事態発生の通報を受けて救難措置に出たことはいま仰せのとおりでございます。そこで、一時二十三分に出ておりますが、三十分ごろと言っておりますけれども、三十分前後だろうと思いますが、事故現場を通過して、すでに消防の自動車などが来ておった状態を見て、これは応急の対策がなされておるというような判断をしたろうと思います。それも私の想像でございますけれども……。したがって、パイロットの救難に向かったということでございます。ただ、ここでまた帰りに現場を見ていっておるのでございますが、上を回っておりましたのは米軍のヘリ……
○三原国務大臣 お答えをいたします。
先生御承知のように、認証官は法律で決められることでございまするが、防衛庁におきましては、統幕議長を認証官にするということを考えたこともございませんし、検討したこともございません。
【次の発言】 事実関係だけをお答えいたしますと、いままではございません。
【次の発言】 総理のお答えの前にちょっと事実を申し上げますが、実は認証官の問題につきましては本人から言い出したものではございません。記者から勅任官というようなものを希望するのかというような、記者会見の際の懇談で出まして、勅任官でなくて認証官ではございませんかというふうなことで話が進んだ経過でございまして、……
○三原国務大臣 お答えをいたします。 第一に、ロンドンにおきます旧軍の処置については、私自身も感動いたしておる者でございます。かくありたいものだと考えておるわけでございます。 それから今回の米軍の事故問題でございますが、事故調査中でございます。なおまた、再発防止のために鋭意検討を進めておる時期に、その大事なエンジンが持ち去られたということは、一応日本の担当者といたしまして合同委員会等において、持ち去られるというようなことについては十分連絡の上処置願いたいということも御相談をいたしておりました最中に、無断で持ち出したということはきわめて遺憾なことだと思っております。将来こういうことのないよう……
○三原国務大臣 一言ごあいさつを申し上げます。 このたび大平内閣の発足に際しまして、総理府総務長官兼沖繩開発庁長官を拝命いたしました三原でございます。 微力でございますが、誠意をもって職務の遂行に当たりたいと存じております。 委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻のほどを心からお願いを申し上げましてごあいさつといたします。よろしくお願いを申し上げます。(拍手)
○三原国務大臣 一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、大平内閣発足に際しまして、総理府総務長官兼沖繩開発庁長官を拝命いたしました三原朝雄であります。 浅学非才でございますが、誠心誠意職務の遂行に尽くしてまいりたいと思います。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げます。 よろしくお願い申し上げます。(拍手)
○三原国務大臣 沖繩及び北方問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。 初めに沖繩の振興開発について申し上げます。 沖繩県が祖国に復帰して以来、本年五月で満七年を経過することになりますが、この間政府は、沖繩振興開発十カ年計画に基づき、社会資本の整備など、本土との格差是正や自立的発展の基礎条件の整備のため大幅な投資を継続して行ってまいりました。その結果、空港、道路、港湾、文教などの公共施設の整備は順調に進展し、計画期間中におおむね本土水準に達する見通しとなっております。 最近沖繩経済はやや明るい兆しを見せてきましたが、沖繩には雇用問題を初めといたしまして、まだまだ解決を要する経済的、……
○三原国務大臣 昨年の暮れ就任以来、ぜひひとつ北海道、根室を中心にいたします地帯と沖繩県には参りたいというのが私の念願でございます。予算編成国会へという事情になってまいりまして、現在もできるだけ早く参りたい――先般も地元の方々がおいでになって、一日も早くひとつやってこいという御要請もございましたし、ぜひ私自身責任者として現地に参りたいということを考えております。日程のつき次第参上いたす予定でございます。
【次の発言】 北方四島に対しまする返還要求の基本的な方針等につきましては、るるいままで御審議の中に出てまいりました。そうして、いま言われましたように、そうした返還要求の最もやはり大切なことは世……
○三原国務大臣 つぶれ地の問題につきましては、ただいま局長がお答えをいたしましたように、県道への格上げをまず考えてみる、あるいは幹線市町村道に格上げできないかというようなところもひとつ見直してみよう、最後に、どうしてもそれらに入れられないものが残るのはじゃどうするのかという問題もあるわけでございます。そこで、いま御指摘のように、市町村財政の問題と関連をしてくるものでございますから、これに耐え得ない状態であるとするならばどう対処するべきかというような点につきましては、建設省、自治省と十分連絡をとりまして、誠意を持って対処いたしたいと考えておるところでございます。
○三原国務大臣 お答えをいたします。
外務大臣の御意見と全く同じ考え方なり姿勢でおるわけでございます。御了承願いたいと思います。
【次の発言】 私が所管する事項について申し上げたがよかろうと思いますので申し上げたいと思うのですが、第一には同和問題でございます。
わが国における基本的な人権問題として同和対策の問題があるわけでございます。私の郷土福岡県におきましても問題がございまして、私の政治生活の中におきましても幾多の事例を持っておるわけでございます。したがって、この問題につきましては、積極的に対処してまいりたいと思っておるところでございます。
次に私の関係する児童の問題、これも具体的な例……
○三原国務大臣 ただいま御指摘のありました動物収容施設の整備の件、並びにペット猛獣による被害問題につきましては、御決議の趣旨に沿って今後とも鋭意努力してまいりたいと存じます。
○三原国務大臣 一言所信を述べさせていただきます。 今国会における交通安全対策特別委員会の審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関し、所信を申し述べます。 わが国の交通事故による死者の数は、昭和四十六年以来連続八年間にわたり減少を続け、昨年一年間の死者の数は、対前年比一・八%減の八千七百八十三人となりました。 しかしながら、なお六十万人に及ぶ交通事故による死傷者を生じており、また交通事故発生件数については、むしろ増加したことなど、交通情勢は依然として厳しいものがございます。このような情勢下において、国民を交通事故の脅威から守り、交通安全を確保することは、大きな政治的課題であると言わなけ……
○三原国務大臣 お答えいたします。 御指摘のように、総理府の仕事はきわめて幅の広い、しかも各省庁にわたりますそうした連絡、まとめ役の仕事もあるわけでございます。特にそうした仕事をする者として何を重点的に考えておるかということでございますが、第一には、総理のそばにおります立場上、総理に過ちのないように、また過ちがあってはなりませんけれども、そうした点で総理の補佐役的な立場で内閣に過ちがないように努力をいたしたいと考えておるのがまず第一点でございます。 それから非常に大事なのは、生命に関する仕事がございます。交通対策でございますとか、青少年から婦人、老人問題等に関しまする、それらの方々の保護、……
○三原国務大臣 お答えいたします。 板川委員御指摘のとおり、先般の閣議におきまして大平総理大臣から、スリーマイル島の事故にかんがみまして、わが国におきましても特別の対処をすべきではないか、検討を進めよということでございます。そこで、通産大臣もお見えでございますが、特に通産大臣とも十分連絡をいたしまして、実は原子力発電所等の防災に関する連絡会議というのを設置いたしまして、先般来数次にわたって関係局長、関係課長の会議をいたしまして、大体の基本方針を樹立願ったのが現段階でございます。しかし、なおアメリカから具体的なデータなども参って、それに肉づけをするということになるわけでございます。 そこで、……
○三原国務大臣 ただいま議題となりました元号法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 元号は、国民の日常生活において長年使用されて広く国民の間に定着しており、かつ大多数の国民がその存続を希望しておりますので、政府といたしましては、元号を将来とも存続させるべきであると考えております。 しかしながら、元号制度については、旧皇室典範及び登極令が廃止されて以来法的根拠はなくなり、現在の昭和は事実たる慣習として使われている状態であります。 したがって元号を制度として明確で安定したものとするため、その根拠を法律で明確に規定する必要があると考えます。 今回御提案いたしております……
○三原国務大臣 お答えをいたします。
元号の法制化ということが済んだ場合に強制をするものではないかというお話でございますが、法制化しましても、使用状況等につきましては現状と何ら変わりません。法案の中にも強制するということはございませんし、将来政令を制定いたします場合にも、そういうことは毛頭考えておりません。義務化するとかあるいは強制化するとかいうようなことはございません。
【次の発言】 お答えいたします。
国歌並びに国旗の取り扱いについてのお尋ねでございますが、外国の例をとってまいりますと、憲法で決めておられるところ、あるいは閣議で決めておられ、あるいはまた慣習として使っておられる、そうい……
○三原国務大臣 お答えをいたします。 確かに御指摘のように、世論調査の結果というのを踏まえてまいりますると、一社が出されたものには六〇%近い法制化賛成もございます。その他は大体二〇%台であるということも、私ども承知をいたしておるわけでございます。そこで、もちろん御指摘なさいましたようにわれわれ法制化について慎重に検討をいたしました。そうした立場で、いま政府委員が申し上げましたように、存続を大多数の方が希望をしておられる、その国民の方々の御意向の中に、世論調査によると法制化について過半数の方が賛成というアンケートの結果も出れば、そうでない二〇%台というようなアンケートも出る。そういうことを考え……
○三原国務大臣 お答えをいたします。 法制化の世論あるいはそれの私の取り上げ方、例示の仕方等について適正を欠く点がありはしなかったかという御指摘もございましたが、これは壁頭私自身率直に申し上げますが、そういう御指摘を受けることについて、私自身そういうことを受け取られる状態もあったかなという、みずからの発言に対する反省は十分いたしておるところでございます。 ただ基本的には、御承知のように私どもといたしましては、これほど国民の方が存続を期待をしておられる。それは国旗、国歌と違って、先ほども政府委員から申し上げましたように時期的な制約がある。一方はそうした期限的な制約は現在のところございません。……
○三原国務大臣 お答えをいたします。 政府が元号法案の取り扱いについて性急な焦りの姿勢を持っておるのではないかということでございますが、そうした姿勢は毛頭持っておりません。法案を、成案を得ておりましたので早期に提出いたしましたのも、通常国会において御審議を賜りたいということで提案をし、ただいままできわめて御熱心に審議を進めていただいておる状況を見ましても、私は非常にありがたいことであると考えておるところでございますが、この法案につきましては、いま御指摘がございましたように、長い間国民の中でこれが使用され、また広く国民の間に定着をし、国民の大多数の方が存続を希望しておられることは御承知のとおり……
○三原国務大臣 ただいま法制局長官が申し上げたとおり、私も、主権在民の国家でありますが、象徴天皇をいただいておるということだと思っておるのでございます。
【次の発言】 旧憲法下におきまする天皇制の復活というようなことがよく論ぜられるわけでございますが、そういうような考え方は毛頭ございません。この点ははっきり申し上げておきます。
【次の発言】 お答えをいたします。
国民元号的な開かれた元号にしたいという、そういう姿勢は持っておるわけでございますし、また今日までの審議の中におきましても、そうした民主的な決め方をする、あるいは国民元号的な性格を持たせるためにいろいろな工夫をしたらどうだという御意見……
○三原国務大臣 お答えいたします。 ただいま、ある日突然というお言葉がございましたが、この点についてはかねてからいろいろ申し上げておるところでございますが、改元の具体的な時期の決定に際しましては、いままで申しておりますように、皇位の継承があった場合において、事情の許す限り速やかに改元ということが法の趣旨だと考えておりますけれども、皇位継承の時期でございますとか、あるいはまた国民の感情、ただいま御指摘がございました改元に伴います国民生活への影響、また当時の経済状況等、各般の事情を考慮して、いま国会においても先生方の御意見等も十分尊重しながら、今後慎重に決定をいたしたいと考えておるところでござい……
○三原国務大臣 ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者等の遺族、傷病者及び老齢者の処遇の改善を図るほか、旧軍人等の加算年の恩給年額計算への算入要件の緩和等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。 これは、昭和五十三年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和五十四年四月から、恩給年額を増額……
○三原国務大臣 お答えをいたしますが、御指摘のとおり、人事院勧告につきましては、政府といたしましては誠意を持ってこの実現を果たしてまいりましたし、今後もそういう姿勢で取り組んでまいる所存でございます。
【次の発言】 お答えをいたしますが、大変むずかしい御質問でございます。
閣僚の二、三が解散について触れたことが一つの問題を提起いたしておることが報道されておる時期でもございます。したがいまして、理由なくして解散をすべきではないと思うが、あるとすれば秋の解散はそうした正当な理由があると思うかという大変むずかしい御質問でございます。したがいまして、私は、ここで解散について発言することは慎まねばなら……
○三原国務大臣 お答えをいたします。 賢明な武部委員の御発言でございます。いま種種御指摘のございました点について、私自身も武部委員の言われんとするお気持ちは理解できるわけでございます。しかし私は、現在の公正取引委員会、委員長、委員の構成につきましては、法規に基づいて妥当な手続を終了して総理が任命をいたしたことは、武部委員も御承知のとおりでございます。しかし、いま機能的に見て大蔵省のサゼスチョンというようなものが強く働いておるのではないかという憂慮された御意見がございました。今日までの機能を見てまいりましても、先ほどは公正取引委員会が公正妥当な機能を果たしておる、しかも現在のような経済情勢の中……
○三原国務大臣 いま御指摘のように、わが国の労働需給のリサーチが不十分であるという点につきましては、貴重な意見として拝聴いたしておったところでございます。いま御指摘のように、統計局におきましては、産業別、職業別の就業者の状況調べ等はやっておるわけでございます。 そこでいまの御意見、非常に雇用関係の政策遂行の重要な段階でございますので、ちょうど来年の十月が国勢調査で、関係省庁いま鋭意その内容、方法等について検討を加えておる段階でございますので、ただいまの御指摘の点につきましては、十分これから労働省とも相談をいたしましてお役に立つような調査を進めてまいりたい、そう考えております。
○三原国務大臣 同和問題についての基本的な考え方、私は井上議員と全く同じ気持ちでおるわけでございます。今回の三年延長につきましても、皆さん方と一緒にこの延長に取り組んでまいりました。したがって稲村長官のいまの御発言も、私もその気持ちは十分承知をいたしておりまするし、引き継いでまいっておるわけでございます。 したがいまして、三つの内容につきましても、たとえば実態の把握にいたしましても、いまいろいろ申されましたように、現状におきまする事業の問題あるいは事業量の問題、あるいは新しくできた地域の問題等もあるわけでございます。それから運営の問題もございます。効率的な運営を執行面ではやってまいりましたけ……
○三原国務大臣 せっかくのお尋ねですが、明治、大正、昭和以前の慶応ぐらいまでははっきりいたしておりますが、専門家がおりますれば、政府委員に説明させます。
【次の発言】 お答えをいたします。
いろいろ貴重な御意見を拝聴いたしましたが、実際、国民が元号を使用しております状況というのは、主として元号を国民が使用しておるのは約七九%から八〇%でございます、ここ数年のアンケート等をとってみますと。主として西暦を使っておられるのが約三%、それから両方を併用しておられるのが七%、その他が一%程度あるわけでございます。
大体そういうような状態でございまして、国民の日常生活の中に元号の使用というものは非常に……
○三原国務大臣 お答えをいたします。 現在使っております昭和という元号につきましては、新憲法が制定されまして以後、法的な根拠は消滅したことになるわけでございます。しかし、国民は、いまお話ございましたように、きのうも申し上げたのでございまするが、大体昭和の元号を本当に日常生活の中で使っておられる。その状態というのは、私どもの方で三十六年、四十九年、五十一年、五十二年と一万人を対象にして世論調査をいたしました。その結果は、八五%ないし八九%ぐらいの方々が主としてお使いになっておる、そういう実情でございます。では西暦を主として使っておられるのはどうかというと約三%、それから併用しておられる方が七%……
○三原国務大臣 お答えいたします。 先生から再三、国際児童年の推進についてありがたい御意見をちょうだいいたしまして、私ども感謝を申し上げておるわけでございます。御承知のように青少年指導については、国としても、あるいは関係省庁としてもそれ相当の組織を持ち、制度的に運用をいたしておりまするが、この国際児童年につきましても、御承知のように国際児童年担当者が関係省庁におりまして、担当者連絡会議等を持ってこの事業の推進を図っておるところでございますし、なお、国際児童年推進会議というのを国におきましても設置をいたしまして、全国的な視野に立って、また国際的な視野にも立ちまして、計画を立案し、これが推進をい……
○三原国務大臣 お答えをいたします。 元号使用の問題についていろいろ御意見があるわけでございますが、実は元号につきましては、何回も申し上げますように、元号使用の現実の状態というのは、大多数の国民の方々が御使用なさっておる。なおまた、全く国民の生活に定着してまいっておりまするし、また、大多数の方々がその存続を御希望なさっておるというのが現状でございます。そこでわれわれといたしましては、そうした実態を踏まえまして、それらの国民の方々が、それでは元号はいつの時点で、またどういうようなときに、だれが新しい元号を策定をしてくれるのであろうかということも、一つの希望というか、そういうことを考えておられる……
○三原国務大臣 まず、お答えいたします前に、婦人問題について何かと御協力を賜っておりますことに対して感謝申し上げるところでございます。 ただいま御指摘のように、来年デンマークで婦人の十年の中間の会議が行われるということを承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、わが国におきましても、その中間年の会議に処するためにいろいろ検討を進めておるわけでございますし、また国内の実際活動の推進について努力をいたしてまいっておるところでございます。そこで来年の会議の主題にもなるわけでございますが、前半五年間の実績を見直してみる、そしてその成果を踏まえながら次の後半五年間に対処するというようなところ……
○三原国務大臣 お答えをいたします。 まず、稻村前長官から、三年間延長等についての同和対策事業についての事務の引き継ぎ等を受けたかという、具体的にはそういうことであろうと思いまするが、十分稻村前長官から同和対策の重要性また現状、将来に向かっての問題点等につきましては引き継ぎを受けておるわけでございます。 そこで、私とも三年間という――私もその延長の際には参加をさせていただいて、御決定になります際には協力させていただいた立場でもあるわけでございます。そこで私どもといたしましては、この三年延長をいたさなければならないという当時の話し合いの中身等も承知をいたしておるわけでございまするが、問題はや……
○三原国務大臣 お答えをいたします。 復帰以来の沖繩の開発につきましては、一方におきましては社会資本の投資という面、一方におきましては経済成長という面で、この沖繩振興開発計画に基づく努力を七カ年やってまいりましたことは御承知のとおりでございます。 そうした社会資本の投資関係におきましては、公共施設面では大体計画どおり実施をし、残された三カ年で大体の計画実施はできそうだ、公共施設等は本土並みの水準に到達するであろうという予想もつくわけでございます。一方、経済成長の方にいきましても、七カ年の経過を見れば一応順調に進んでまいりましたが、最近低迷状態にあるというような事態でございます。 そこで、……
○三原国務大臣 ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者等の遺族、傷病者及び老齢者の処遇の改善を図るほか、旧軍人等の加算年の恩給年額計算への算入要件の緩和等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の一層の充実を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。 これは、昭和五十三年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和五十四年四月から、恩給年額を増額……
○三原国務大臣 お答えいたします。
防衛関係につきましては、この海峡ができてまいりましても、海峡の現在の状況というのは現状を変えないという状態でございまするので、特に防衛上いままでやってまいりました状況と特別変わったものとは考えておりません。したがって、今日までと同様、防衛庁としての任務は現状のままでやっていけるということで考えておるわけでございます。
【次の発言】 特定水域に対しましても万全の措置がとれると私どもは考えておるわけでございます。しかし、海上の一般的な人命の保護でございますとか財産の保護あるいは治安上の維持というのは、一般的には海上保安庁がおやりになる。防衛庁はそれの後拠的な立……
○三原国務大臣 お答えをいたします。 築城基地は、御承知のように、北九州を中心といたしまして、西部防衛区域の防空の任を果たしておるわけでございまするが、現在第八航空団をあそこに配備をいたしておるわけでございまして、それにはF86F戦闘機部隊二個飛行隊を第八航空団は持っているわけでございます。それとともにナイキJの装備を持っておりまする高射部隊一個隊を持ち、その他四隊等がおるわけでございます。御承知のように、そうした配備のもとに西日本の地域におきまする領空侵犯等に対処するとともに日常の訓練活動をいたしておる、そういう任務を持っておるわけでございます。
○三原国務大臣 昭和五十四年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 内閣所管の昭和五十四年度における歳出予算要求額は九十九億三千六百二万五千円でありまして、これを前年度歳出予算額八十八億六千四百八万六千円に比較いたしますと十億七千百九十三万九千円の増額となっております。 次に、総理府所管の昭和五十四年度における歳出予算要求額は五兆一千七百五十七億一千八百七万四千円でありまして、これを前年度歳出予算額四兆五千八百六十一億六千七百三十三万七千円に比較いたしますと五千八百九十五億五千七十三万七千円の増額となっております。 このうち、経済企画庁及び国土……
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