野田卯一 衆議院議員
31期国会発言一覧

このページでは野田卯一衆議院議員の31期（1967/01/29〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院31期）

委員会発言一覧（衆議院31期）

第55回国会 建設委員会 第23号（1967/07/14、31期、自由民主党）

○野田（卯）委員　今回宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が提案されましたが、宅地建物取引業法は昭和二十七年に制定されましたが、その後五回の改正が行なわれて、今回六回目でございます。その五回の改正の中で、ただ一回だけきわめて簡単な改正が政府提案でありましたが、その他は、本法が初めできるときも、その後の改正も全部議員提案であります。これはどういうわけで議員提案になったかと申しますと、業界の人々が、何とか不動産の取引業界を粛正したい、そして秩序ある取引をし、世間の信用を獲得したい、こういう熱意が盛り上がってまいりまして、それが議員提案という形で出てきた、こういうようないきさつがあるのであります。……

各種会議発言一覧（衆議院31期）

第55回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1967/04/19、31期、自由民主党）【議会役職】

○野田主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。 　この際一言ごあいさつを申し上げます。私が本分科会の主査の職務を行なうことになりました。分科員各位の御協力によりまして、円満なる分科会の運営をはかってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　本分科会は、昭和四十二年度一般会計予算中、運輸省、郵政省、建設省及び自治省所管、昭和四十二年度特別会計予算中、運輸省、郵政省、建設省及び自治省所管並びに昭和四十二年度政府関係機関予算中、日本国有鉄道関係及び日本電信電話公社関係につきまして審査を行なうことになっております。 　審査の順序は、原則として、お手元に配付いた……

第55回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1967/04/20、31期、自由民主党）【議会役職】

○野田主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。 　昭和四十二年度一般会計予算及び昭和四十二年度特別会計予算中建設省所管を議題といたします。 　この際、分科員各位に申し上げます。建設省所管につきましては、質疑通告も多数にのぼっておりますので、質疑時間は本務員は一時間程度、兼務員もしくは交代で分科員になられた方々は三十分程度にとどめることになっておりますので、何とぞ御協力をお願いいたします。 　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は必ず的確に要領よく簡潔に行なわれますようお願いいたします。 　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次これを許……

第55回国会 予算委員会第四分科会 第3号（1967/04/21、31期、自由民主党）【議会役職】

○野田主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。 　昭和四十二年度一般会計予算及び昭和四十二年度特別会計予算中自治省所管を議題といたします。 　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次これを許します。島上善五郎君。
【次の発言】　門司亮君。
【次の発言】　三木良明君。
【次の発言】　午後一時より再開することとし、この際、暫時休憩いたします。 　　　午前十一時四十四分休憩
【次の発言】　休憩前に引き続き会議を開きます。 　自治省所管について質疑を続行いたします。唐橋東君。
【次の発言】　大原亨君。
【次の発言】　正木良明君。

第55回国会 予算委員会第四分科会 第6号（1967/04/25、31期、自由民主党）【議会役職】

○野田主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。 　昭和四十二年度一般会計予算及び昭和四十二年度特別会計予算中運輸省所管並びに昭和四十二年度政府関係機関予算中日本国有鉄道関係を議題といたします。 　質疑の通告がありますので、これを許します。板川正吾君。
【次の発言】　板川君、時間が倍ぐらいになっていますから、ひとつ簡潔に。
【次の発言】　稻葉修君。
【次の発言】　以上をもちまして、本分科会所属の、運輸省所管、郵政省所管、建設省所管、及び自治省所管に対する質疑は、全部終了いたしました。
【次の発言】　この際、おはかりいたします。 　昭和四十二年度一般会計予算及び昭和四十二年度特別会計予……

第61回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1969/02/24、31期、自由民主党）【政府役職】

○野田政府委員　今度のいまお願いいたしております運賃改定によってその目的が達したというふうに考えるべきであるかどうかにつきましては、この文章の読み方でございますけれども、ここに書いてございますように、再建期間の初期においてとりあえず一〇％程度の運賃改定をしなさい。それから、その後につきましては、先生御指摘のように、物価の変動等がございますので、その物価の変動等によりまして経営費がいろいろと変わってまいりますので、それでおそらくここで言っております意味は、生産性の向上等で吸収できないような分については運賃改定をその後していただかなければならないであろう、そのしかたは適切な時期にこれを行ないなさい……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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