井岡大治 衆議院議員
31期国会発言一覧

このページでは井岡大治衆議院議員の31期（1967/01/29〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は31期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院31期）

第61回国会 衆議院本会議 第66号（1969/07/26、31期、日本社会党）

○井岡大治君　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案になっております副議長藤枝泉介君の不信任案に賛成の討論を行なわんとするものであります。 　私は、仕事の関係で、国民の各層の方々とよくお話をいたしますが、その際ほとんどの皆さんから指摘されることは、物価が高い、この問題をはじめ、国民全体が政治の解決を求めている諸問題が山積しているにかかわらず、政治家は一体何を考えているのであろうかという疑問と同時に、強い批判を受けます。それには幾つかの原因があると思います。われわれ日本社会党の未熟も、その一つでありましょう。しかし、最大の原因は、自民党が二十三年という長い間政権を聖断していたため、政治にひずみ……

委員会発言一覧（衆議院31期）

第55回国会 運輸委員会 第12号（1967/06/02、31期、日本社会党）

○井岡委員　久保さんからほとんど質問していただきましたので、私は若干補足の意味でお尋ねいたしたいと思います。 　適正規模の点については三そうから四そう、五そうくらいのところにやりたい、こういうお話でございますが、現在の段階ではそれでいいかもわかりませんけれども、将来オーナーとオペレーターの関係でオペレーターの諸君が、いわゆるこの際解決する機会にオーナーの組に入りたい、こういうものが出てきやしないかと思いますが、こういう点についてはどういう指導をなさっておられますか。
【次の発言】　オーナーの場合は、主として一ばい船主の場合はいまおっしゃったようにそれでいいと思うのですが、私のお尋ねしておるのは……

第55回国会 運輸委員会 第17号（1967/06/23、31期、日本社会党）

○井岡委員　過般の新聞で、国鉄の共済組合の問題でかなりわれわれとしては理解のできないことが詳細に載っておったわけです。したがって私は、いま国鉄が国民の間に非常に注目を浴びておるときでございますから、これらの問題を解明をしておくことが将来の国鉄のために非常にいいのではないか、こういうように考えたものですから、若干質問をいたしたいと考えます。 　まず国鉄の共済組合というのは、私は全職員をもって組織をされておると思いますが、共済組合の輪郭を明らかにしていただくとともに、共済組合はどのような事業を行なっておるか、これらについてまず最初にお尋ねいたしたいと思います。

第55回国会 運輸委員会 第26号（1967/07/18、31期、日本社会党）

○井岡委員　大臣お見えになっておりますで、一言だけお尋ねをしたいと思います。 　鉄道が発行する利用債あるいは特別債、これは各都市、地方公共団体ではやはり通勤なりあるいは駅舎をこしらえる、そういうことで、話し合いをなさって引き受けておいでになるわけです。ところが、これが担保の対象にならない。こういうことで各地方都市は非常に困っておいでになるわけです。したがって、鉄道建設公団なりあるいは船舶整備公団、先般われわれであげまして、政府保証をする、こういうようにいたしたわけですが、少なくとも私は今日の国鉄の資金難ということから考えて、これを円滑にするためには、直ちにこれはどうこうということはございません……

第55回国会 運輸委員会 第27号（1967/07/19、31期、日本社会党）

○井岡委員　私の時間は十分間だそうですから、簡単にやります。 　先ほど、原山局長から、これを認めた条件の中に道路のふくそう等からくる経営不振等々を考慮してやった、こういうことであるならば、私はかなり問題が変わってくると思います。これは明らかに料金改定というように見てさしつかえないのじゃないか、こういうように思うのですが、この点どうですか。
【次の発言】　クーラーの維持費ということでございますと、私は問題がさらにこんがらがってくると思う。というのは、個人タクシーの中でこの認可があった後に、当時は申請しておらなかったけれども、あとで申請をした。これに対して却下をしている。こういうことになると、私は……

第56回国会 運輸委員会 第1号（1967/08/01、31期、日本社会党）

○井岡委員　この事故でけがをなさった方々に対して心からお見舞いを申し上げると同時に、南海電車はこの前も事故が起こって、この間もまた同じような事故が起こっておるようです。何かしら弛緩をしたと申しますか、どこか抜けているところがあるのじゃないか、こういうような気がしてならないのです。 　そこで一点だけお尋ねをいたしますが、貨物列車がおくれて入ってきた、そうしたら、そのあとに急行列車が来ることがわかっておるわけです。その際に駅の処置はどういう処置をとっておったか。この点をお尋ねいたしたい。
【次の発言】　局長の答弁を聞いていると、何かもたもたして、この列車がおくれたのと少しも変わらぬような答弁のしか……

第56回国会 運輸委員会 第5号（1967/10/11、31期、日本社会党）

○井岡委員　先に船舶局にお尋ねをいたしますが、関光汽船の持ち船、それから持ち船のトン数、これをひとつお聞かせを願いたい。
【次の発言】　私の調べているのとだいぶ違うのですがね。これはあなたのところの近畿海運局が調べたものです。読んでみましょう。第五千代丸百九十八トン、第十神宝丸百九十四トン、糖油丸百六十トン、三久丸百九十九トン、第三十八関光丸九十二トン、光昭丸四百五トン、第三永福丸三百五十トン、第十三東洋丸四百十トン、第二十四光昭丸三百五十二トン、第六関光丸百八十七トン、第十六光昭丸四百九十九トン、これはいま言われた九・六何ぼというやつです。第十七光昭丸四百九十六トン、第六北光丸四百九十九トン……

第61回国会 地方行政委員会 第6号（1969/02/27、31期、日本社会党）

○井岡委員　浅沼さん、先ほど機動隊が他府県に応援に出る場合がある、こう言っておいでになったですね。その場合に、その総指揮は応援を受けた県警本部長が当たる、こういうように理解してよろしゅうございますか。
【次の発言】　その場合、私はどれがどうだということを知っておりますからそれを言おうとは思いませんが、十分統制をとらないと、他府県から応援に行かれた警察官の中に、やや無責任な行動があり得る。したがって、そこからかなり紛争が出てくる、こういう場合が間々あるわけです。ですからその点を十分注意をするようにしていただきたい。 　もう一つ。警備をやっておるのは警察全体だと思うのです。これは私は一つの実例を言……

第61回国会 地方行政委員会 第9号（1969/03/06、31期、日本社会党）

○井岡委員　先に長野さんに聞きますが、この法律は、二十九年以来振興計画の内容は変わっておりませんか。二条の振興計画の内容ですね。
【次の発言】　そういたしますと、二条と六条の関係でお尋ねします。 　六条に、「奄美群島における産業振興のため必要な試験研究施設の整備事業」こう書いてあるが、何をおやりになったか。
【次の発言】　それじゃこの次にします。これは非常にたくさん聞くことがありますから。

第61回国会 地方行政委員会 第10号（1969/03/07、31期、日本社会党）

○井岡委員　きのう、振興計画の内容の第二条と六条の関係で、六条の二項の一に「奄美群島における産業振興のため必要な試験研究施設の整備事業」これをどういうようにやったか、こういう私のお尋ねに対して、長野さんは、農林水産、土地改良、蚕糸、こういうようなものをやったというようにお答えいただいたのですが、間違いありませんね。
【次の発言】　そうすると、農林水産の試験設備に重点を置いた、こういうように理解していいですか。
【次の発言】　第一条の本文との関係はそういようにはなっていない。少なくとも施設をつくる以上は、その施設から得た成果を住民に施す、それが私はやはり振興だと思うのですが、その点どうなんです。

第61回国会 地方行政委員会 第24号（1969/04/18、31期、日本社会党）

○井岡委員　きのう同僚の細谷委員が、公営企業に対して交付税法の対象になるのではないか、こういう御質問に対して、財政局長は、これは非常に小さい部分であるから、やっておるところとやっておらないところがあるので、交付税法の対象にならない、こういう御答弁がありました。私は交付税法の対象になる、こういう立場から御質問を申し上げたいと思うのです。 　なぜかと申しますと、これは公営企業を営むにあたって、その基本の法律というのは地方自治法であると思うのです。同時にこれは、昨年から変わっておりますけれども、大正八年の都市計画法の第一条目的に、都市計画の事業というのは、「交通、衛生」これこれと書いてあるわけです。……

第61回国会 地方行政委員会 第27号（1969/04/25、31期、日本社会党）

○井岡委員　関連。自動車のなにはどういう自動車だったのですか。
【次の発言】　そうすると、これは示威行動に当たると思うのですが、思いませんか。
【次の発言】　それでは、少なくともいま示威行動として認められる限りは、示威行動としての道順の許可をとっておるかどうかという問題が出てくると思うのですが、これをとっていますか。
【次の発言】　五台は宣伝車ということですから、これは宣伝車その自体が宣伝車としての用途外のなにがあると思うのです。ところが、あとの七台というのは少なくとも抗議行動をするための使用で、一般乗客の使用じゃないと思うのです。したがって、これは道路運送法違反になると思うのですが、思いませ……

第61回国会 地方行政委員会 第29号（1969/05/08、31期、日本社会党）

○井岡委員　私は、やはりこの問題は、単にそういう考え方があるだけでは済ませない問題だと思います。ということは、少なくとも政府は責任をもって定年制をしきたい、こういう法案を出しておいでになるわけです。ところが、その政府の職員が、こういうものは必要ないのだなどという論文を発表するに至っては、われわれとしては何を審議をする必要があるか、こうなる。（「説があるといっているんだ」と呼ぶ者あり）説があるじゃない。そういうことを言うものではありません。少なくとも政府は、責任をもって出しておるのと違うのですか。その政府の職員が、責任者が、われわれが審議しておるときに、こういうものは必要がないのだなどということ……

第61回国会 地方行政委員会 第32号（1969/05/16、31期、日本社会党）

○井岡委員　同じようなことを聞くようですが、この法案は強制はしないということですね。 　そこで、労働省に先に聞きます。職員団体というのは労働組合なのか、労働組合じゃないのか、この点ひとつ……。
【次の発言】　そうすると、職員団体いわゆる労働組合、こういうように理解していいですね。
【次の発言】　公務員だから特殊な制約は加えられておるけれども、労働組合と見てよろしい、認定してよろしい、そうですね。
【次の発言】　大臣にお尋ねをいたしますが、労働省の見解は、職員団体は労働条件の維持改善をはかる労働組合と性格は違うけれども――これは性格が違うというのは公務員法という法律の結果からくるものであって、本……

第61回国会 地方行政委員会 第50号（1969/07/08、31期、日本社会党）

○井岡委員　もう時間がございませんから、簡単に運輸大臣にお尋ねをいたします。門司さんが、私がお尋ねしたいことをほとんど申されましたので、大臣に一つだけ聞いておきたいと思います。 　この騒音の問題はいろいろいわれておりますけれども、大臣は特に伊丹空港のお近くですから、騒音の公害というものがどういうものだということをよく御存じのはずだと私は思います。そこでこの法案は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、この法律に準拠してその騒音の被害補償をおやりになる、こういうように考えていいですか。
【次の発言】　それはちょっと違うのじゃないですか。いわゆる公団が建設する、騒音防止……

各種会議発言一覧（衆議院31期）

第61回国会 交通安全対策特別委員会地方行政委員会運輸委員会連合審査会 第1号（1969/07/22、31期、日本社会党）

○井岡委員　長官はまだお見えじゃないですね。
【次の発言】　では先に、宮崎陸上交通安全調査室長にお尋ねしますが、最近の陸上交通の事故の中で、どの種が一番大きな事故を起こし、どの件数が一番多いか、ちょっと知らせていただきたい。自動車、電車、国鉄、こうあるわけです。それらの区別を一ぺんひとつ……。
【次の発言】　重ねてお尋ねをいたしますが、その事故件数の中で営業車と自家用車の比率はわかりますか。
【次の発言】　その事業用の中でいわゆるトラック、これはダンプを含みますが、トラックとそれからハイヤー、タクシーとの比率はわかりますか。
【次の発言】　そういたしますと、全国でハイヤー、タクシーの数、それか……

第61回国会 地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会 第2号（1969/08/28、31期、日本社会党）

○井岡小委員　いま細谷さんから財政の問題を中心にお尋ねになっておりましたから、私は政策の問題で少しお尋ねをしたいと思います。 　そこで、先ほど財政局長から「公営都市交通の問題点」という資料をいただいて御説明いただいたわけですが、民鉄部長、交通２というところがあります。そこを見てください。そこに、問題点ということで詳しく説明をされておるわけです。これによりますと、いわゆる現在の都市人口の動きというものが、だんだん都市内から都市の外のほうに出ていっている、こういうことが明らかになっておるわけです。そこで、それに伴ういわゆる交通政策というものがなければならぬ、こう思うのですが、これらについて民鉄のほ……

第61回国会 地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会 第3号（1969/09/11、31期、日本社会党）

○井岡小委員　建設省の都市計画課長さんへのお尋ねを先にいたしたいと思います。 　都市の再開発の問題がやかましくいわれて、宅地造成などが行なわれておりますけれども、その場合に実は交通の問題が一向に考えられておらないのではないか、こういう気がするわけであります。したがって、住宅を建てた後における輸送体系というか体制というか、そういうものがどうもおろそかになっている。そのために、かなり通勤通学の輸送が円滑を欠いておる、こういう要件があるわけでございます。そこのところについて、ひとつどういうような考え方で都市計画をお立てになっておるのか、まずお伺いしたい、こう思います。

第61回国会 地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会 第4号（1969/10/09、31期、日本社会党）

○井岡小委員　角本先生にまずお伺いをして、順次局長さん、市長さんにお尋ねをいたしたいと思います。 　角本先生が言われた、現在の都市交通といわれる公営企業の経営難というものは、これはそれ自体が持つものでなくて、外部的要因からきたものが多い、こういうことでございました。私は全くそのとおりだと思う。そこで問題は、これの解決策として、先生は二つの点をあげられたわけです。 　その一つは、公営企業という市自体が行なうのではなくて、あるいは都自体が行なうのではなくて、別個な組織を考えるべきではないか、こういうお話でございます。もちろん私は、一面それは新しいものとして考える場合、理由があると思うのですが、この……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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