国会議員名簿一覧
衆議院統計
23期活動統計［衆］
24期活動統計［衆］
25期活動統計［衆］
26期活動統計［衆］
27期活動統計［衆］
28期活動統計［衆］ ●
29期活動統計［衆］
30期活動統計［衆］
31期活動統計［衆］ ●
32期活動統計［衆］
33期活動統計［衆］ ●
34期活動統計［衆］
35期活動統計［衆］ ●
36期活動統計［衆］ ●
37期活動統計［衆］ ●
38期活動統計［衆］ ●
39期活動統計［衆］
40期活動統計［衆］
41期活動統計［衆］
42期活動統計［衆］
43期活動統計［衆］
44期活動統計［衆］
45期活動統計［衆］
46期活動統計［衆］
47期活動統計［衆］
48期活動統計［衆］
49期活動統計［衆］
●は在籍期ページ
参議院統計
衆議院議員一覧
参議院議員一覧
更新記録
国会議員白書について
国会議員の出席率
ブログ
■著書
2022年3月新刊
データ分析読解の技術
日本は「右傾化」したのか
平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
小沢貞孝 衆議院議員
31期国会活動統計
小沢貞孝［衆］在籍期 ： 28期-｜31期｜-33期-35期-36期-37期-38期小沢貞孝［衆］活動記録 ： トップ ｜ 選挙結果 ｜ 本会議発言 ｜ 委員会統計／発言一覧 ｜ 質問主意書
このページでは小沢貞孝衆議院議員の31期（1967/01/29〜）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は31期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院31期）
本会議発言統計
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
委員会・各種会議（衆議院31期）
委員会出席・発言数
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
逓信委員会（第55回国会）逓信委員会（第56回国会）
逓信委員会（第57回国会）
逓信委員会（第58回国会）
逓信委員会（第59回国会）
逓信委員会（第60回国会）
逓信委員会（第61回国会）
内閣委員会（第61回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院31期）
質問主意書提出数
第55回国会（特別：1967/02/15-1967/07/21）0本
第56回国会（臨時：1967/07/27-1967/08/18）1本
第57回国会（臨時：1967/12/04-1967/12/23）0本
第58回国会（通常：1967/12/27-1968/06/03）3本
第59回国会（臨時：1968/08/01-1968/08/10）0本
第60回国会（臨時：1968/12/10-1968/12/21）0本
第61回国会（通常：1968/12/27-1969/08/05）1本
第62回国会（臨時：1969/11/29-1969/12/02）0本
31期通算（1967/01/29-1969/12/26）5本
質問主意書・政府答弁書一覧
新潟県阿賀野川河口附近における水銀中毒事件の調査等に関する質問主意書
新潟県阿賀野川下流河口附近において有機水銀中毒患者が発見されたため、厚生省においては、臨床研究班、試験研究班、疫学研究班を編成し、研究を行なつてきた。その結果、本年三月、議論の過程を公表した。
特別研究班の研究報告は、本年六月九日附内閣衆質五五第四号の政府答弁書にあるように、「研究報告は、相互に調整をはかりながら行なわれたが、結果的には、それぞれの独立した立場から報告がなされた。汚染源に対する結…
一、今回阿賀野川下流地域に発生した水銀中毒事件は、患者数が多く発生地域が広域にわたり、しかも複雑な発生機序を有する特殊な事件であるので、現場に明るい行政組織の協力を得る必要がある。このような理由により新潟県衛生部長を疫学研究班の一員に加えたものであり、調査項目、調査方法の決定及び結果の解析は、疫学研究班の全員の合議により行なわれたものであるから、このことが班の構成の適正を欠くとは考えられない。
…
新潟県阿賀野川河口附近における水銀中毒事件に関する質問主意書
阿賀野川河口附近の水銀中毒事件については、厚生省は、食品衛生調査会の答申を厚生省の見解とし、「特につけ加えるものはない」という意見を昭和四十二年九月二日付で科学技術庁に申達した。
しかるところ、その後の衆議院科学技術振興対策特別委員会（以下科学技術委員会と略称する）または、衆議院産業公害対策特別委員会（以下公害委員会と略称する）の質疑で明らかなように、食品衛生調査会は、独自の調査を行なわずに、特…
質問主意書の一から三までに対する厚生省の見解及び質問主意書の四に対する農林省の見解は、次のとおりである。
一（ａ） 昭和四十二年九月十一日衆議院公害対策特別委員会において食品衛生調査会委員長は、「日本ガス化学からの排水が長年にわたつて阿賀野川に入つておつたとすれば、これは十分考えなければならない」と答弁しているが、これは、日本ガス化学からの排水に関して述べているのであつて、新井郷川の水の流れが逆…
農業用資産に係る相続税に関する質問主意書
政府は、農業基本法制定以来、農業の発展と農業従事者の地位の向上をはかるため、同法の示すところに従い、農業生産の選択的拡大、農業の生産性の向上及び農業経営の規模の拡大等の諸施策を講じ、特にわが国農業生産の中核的にない手であり、かつ、他産業従事者と均衡する所得をあげるいわゆる自立経営農家の育成をはかることを目標とする農政を推進されてきたのである。しかし、現在までの成果は期待に反し、最近においては、かえ…
一 相続税については、御指摘の趣旨にそつて課税方式及び課税最低限を定めるとともに、農地等の生前一括贈与について特例措置を設けており、十分な配慮を払つている。
二 相続税の財産評価は、課税時における適正な価額によるべきであり、その価額は、不特定多数の当事者間で自由な取引きが行なわれる場合に通常成立すると認められるいわゆる客観的かつ妥当なものであることが必要である。転用可能農地はその利用価値も大きく…
新潟県阿賀野川河口附近における水銀中毒事件に関する再質問主意書
阿賀野川河口附近の水銀中毒事件についての調査内容には、重大な事実誤認、調査不確実、故意又は過失と思われる事実のわい曲等が明らかに認められるので、関係各省庁の見解を確認し、本中毒事件の事実関係を的確に掌握し、真因を究明いたしたい。
一 原因究明の研究班員の人選に問題があつたのではないか。
本中毒事件の汚染源の究明に当たつては、疫学研究班の報告が中心となつている。ところが、厚生省で依嘱した研究班の…
一 農林省、通商産業省及び経済企画庁としては、疫学研究班の構成ならびに人選について特に意見はない。
二 農林省及び経済企画庁としては、新潟埠頭倉庫の流出農薬について、厚生省の見解に、特につけ加える意見はない。
通商産業省としては、被災農薬の流出と、本事件との関連については、確信をもつて判断できない。
三 地震時における農薬の調査は、疫学研究班の依頼により、新潟県が関係倉庫業者から、その保管農…
養鶏振興に関する質問主意書
政府の農産物の需要と生産の長期見通し（昭和四十三年十一月）によつても明らかなように、昭和五十二年度の鶏卵総需要量は、昭和四十一年度の一・八倍、約二百万トンと推定されている。しかも、貿易自由化のなかで卵価は過去十年間安定するなど生産性をあげてきた。特に、最近は、総合農政が唱えられるなかで養鶏は特に重要であると考えられるので、次の事項につき政府の見解を伺いたい。
（一） 鶏卵輸入抑制について
昨年…
（一） 鶏卵輸入抑制について
（イ） 液卵の輸入は既に自由化されており、国際貿易の大勢上割当制度に戻すことは困難と考える。また、数量も国内需要量の数パーセントであるので、全体としては影響はないものと思われるが、卵価低迷時には価格回復を遅らせる要因となるおそれがあるので、輸入商社に対し節度ある輸入を行なうよう指導を行なつているところである。
（ロ） 国交未回復国である中国からの鶏卵輸入については…
会派履歴（衆議院31期 ※参考情報）
民主社会党 （第55回国会、初出日付：1967/06/09、会議録より）民主社会党 （第56回国会、初出日付：1967/08/18、会議録より）
民主社会党 （第57回国会、初出日付：1967/12/12、会議録より）
民主社会党 （第58回国会、初出日付：1968/02/27、会議録より）
民主社会党 （第59回国会、初出日付：1968/09/06、会議録より）
民主社会党 （第60回国会、初出日付：1968/12/17、会議録より）
民主社会党 （第61回国会、初出日付：1969/02/08、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院31期 ※参考情報）
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
31期在籍の他の議員はこちら→31期衆議院議員（五十音順） 31期衆議院議員（選挙区順） 31期衆議院統計
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。