小沢貞孝 衆議院議員
36期国会活動統計

小沢貞孝[衆]在籍期 : 28期-31期-33期-35期-|36期|-37期-38期
小沢貞孝[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは小沢貞孝衆議院議員の36期(1980/06/22〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は36期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院36期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第92回国会
(特別:1980/07/17-1980/07/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1980/09/29-1980/11/29)
1回
1065文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第94回国会
(通常:1980/12/22-1981/06/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第95回国会
(臨時:1981/09/24-1981/11/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第96回国会
(通常:1981/12/21-1982/08/21)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第97回国会
(臨時:1982/11/26-1982/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第98回国会
(通常:1982/12/28-1983/05/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第99回国会
(臨時:1983/07/18-1983/07/23)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第100回国会
(臨時:1983/09/08-1983/11/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



36期通算
(1980/06/22-1983/12/17)
1回
1065文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


小沢貞孝[衆]本会議発言(全期間)
28期-31期-33期-35期-|36期|-37期-38期

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委員会・各種会議(衆議院36期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(2回)
3回
(2回
0回)
6375文字
(1202文字
0文字)

15回
(5回)
7回
(5回
0回)
29954文字
(7683文字
0文字)

19回
(6回)
7回
(6回
0回)
8713文字
(2685文字
0文字)

6回
(4回)
4回
(4回
0回)
993文字
(993文字
0文字)

21回
(17回)
5回
(0回
0回)
55889文字
(0文字
0文字)

第97回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

8回
(7回)
4回
(0回
0回)
27231文字
(0文字
0文字)

第99回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


36期通算
74回
(43回)
30回
(17回
0回)
129155文字
(12563文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
2回
(0回
0回)
12523文字
(0文字
0文字)

第95回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
2回
(0回
0回)
10584文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
2回
(0回
0回)
8764文字
(0文字
0文字)


36期通算
8回
(0回)
6回
(0回
0回)
31871文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
44回
(18回)
9回
(0回
0回)
内閣委員会

2位
19回
(17回)
17回
(17回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

3位
8回
(8回)
4回
(0回
0回)
建設委員会

4位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
農林水産委員会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
大蔵委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

2位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
内閣委員会恩給等に関する小委員会

2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会

4位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第92回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第93回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第94回国会)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会(第95回国会)

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

内閣委員会(第96回国会)
内閣委員会(第97回国会)
建設委員会(第98回国会)
建設委員会(第99回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

小沢貞孝[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
28期-31期-33期-35期-|36期|-37期-38期

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質問主意書(衆議院36期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第92回国会(特別:1980/07/17-1980/07/26)0本
第93回国会(臨時:1980/09/29-1980/11/29)0本
第94回国会(通常:1980/12/22-1981/06/06)9本
第95回国会(臨時:1981/09/24-1981/11/28)3本
第96回国会(通常:1981/12/21-1982/08/21)4本
第97回国会(臨時:1982/11/26-1982/12/25)0本
第98回国会(通常:1982/12/28-1983/05/26)1本
第99回国会(臨時:1983/07/18-1983/07/23)1本
第100回国会(臨時:1983/09/08-1983/11/28)1本


36期通算(1980/06/22-1983/12/17)19本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第94回国会(1980/12/22〜1981/06/06)

各省庁下にある現業・公社の直営病院に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第22号(1981/03/31提出、36期、会派情報無し)
質問内容
行政改革・財政再建が我が国の最大の問題になつているが、各省庁下にある現業・公社の直営病院の経営状況は常軌を逸した赤字経営である。
第二次臨調の討議をまつまでもなく直ちに次表の直営病院を独立又は売却し、年間約六〇〇億円の節減を図るべきである。更に、仮に民間に売却するならば膨大な収入が得られ、前記の節減分と合わせて一、〇〇〇億円以上の財政再建に寄与することができる。例えば、膨大な赤字を抱える国鉄では…
答弁内容
一について
現業・公社の病院は、一般の病院とは性格を異にして、職員及びその家族の疾病の治療のほか、職員の健康診断、保健指導等を通じてそれぞれの職場の実態に即したきめ細かな職員の健康管理を行うことにより、事業の円滑な運営に資するために設置されているものであり、事業運営上必要な職員の健康管理等を効率的に行うために、現業・公社の病院として運営していく必要があると考えているが、御指摘の点については、更に…

幼稚園・保育所の米飯給食に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第23号(1981/03/31提出、36期、会派情報無し)
質問内容
米の過剰が国家的問題になつている我が国の主食である米は、この気候風土に適し米作りは有史以来の改良につく改良で世界のトップレベルにある。農林水産省のまとめた昭和五十四年度「食料需給表」によると、米の消費量は一人当たり年間七九・八sと八〇sの大台を割り込み、ピーク時昭和三十七年度一一八・三sの2/3に減つている。昭和六十五年度には六〇s台に落ち込むものと想定されている。米の消費拡大は国の総合安全保障の…
答弁内容
一及び二について
米飯給食は、学校給食法等に基づき学校給食が実施されている小学校、中学校等において、所要の措置を講じて、計画的に普及充実を図つてきているところであるが、幼稚園においては、学校給食の制度化はなされておらず、制度的な米飯給食の導入は困難であり、また、その実施のための調査等は考えていない。
保育所においては、主食を含めた給食の導入は、施設整備費及び運営費に関して多額の財政負担を要する…

極端に投票率の低い選挙の場合の当選効力に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第28号(1981/04/07提出、36期、会派情報無し)
質問内容
前知事の辞任による千葉県知事選挙が、四月五日投票で新知事が決定した。投票率は二五・三八%で、過去の全国知事選の最低を記録した。また登録有権者数(選挙人名簿登録者数)三二三万五、七四八人の内、当選者の得票数は三九万四、一三九票で、有権者に対する得票率はわずか一二・二%であつた。
公職選挙法の第九十五条の当選人の規定には、有効投票に対する最低得票の規定(第一項第五号で有効投票の1/4以上)はあるが、…
答弁内容
一及び二について
投票について選挙人の自由に委ねている現行制度(任意投票制)の下では、選挙に参加した有権者の投票結果をもつて全有権者の意思の反映があつたものと考えることが適当であり、当選人となるための得票の基準は、現実に選挙において表明された有権者の意思表示、すなわち、有効投票を基礎として定めることが妥当であると考える。
当選に必要な得票の基準を有権者総数との対比において固定的に定めることも立…

政府関係機関等の工事における投資の無駄に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第30号(1981/04/17提出、36期、会派情報無し)
質問内容
政府・公社・公団等の工事は民間の工事と比べて工期が長くかかつている。この間に投資した金利が膨大な額となつており、大変な無駄が生じている。
民間にあつては、例えば発電所等の工事にしても、投資を始めれば、完工までの日時をいかに短縮し、金利負担を軽減するかに腐心している。一例として、私の地元である国鉄中央線岡谷 ― 塩尻間の工事をみると、昭和四十一年三月線増ルート発表、昭和四十八年三月着工から既に九年…
答弁内容
一について
1 国鉄中央線岡谷・塩尻間については、昭和四十一年に線路増設計画を発表して以来、路線の選定について、関係地域住民等の理解と協力を得るために日時を要した。このため塩尻市側の着工は昭和四十八年に、岡谷市側の本格的着工は昭和五十四年になつてからであり、また、建設用地内のすべての土地建物の明渡しの完了も昭和五十五年十月になつたことにより、完成予定時期を延期せざるを得なくなつたものである。

年間二百億円に相当する宛先不明等による郵便物の戻り対策に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第31号(1981/04/20提出、36期、会派情報無し)
質問内容
行政改革が叫ばれ、無駄をなくすことが国民的声となつてきた。
封書やはがきが、宛先不完全で戻つてくるケースが百通の内二・〇八通、一日七十万通から七十五万通にものぼる。四月からはがきが四十円(封書は三月から六十円)に値上げされ、往復分も考慮するとこれに相当する料金は一日で六千万円から八千万円になり、年間では二百億円という膨大な額となる。加えて、配達職員がはなはだ不親切でわずかな宛先の違いでも戻してし…
答弁内容
一 郵便物の配達は、言うまでもなく、郵便物に記載されたあて先によつて行われており、あて先の記載が不完全な郵便物が多いと、調査のため、それだけ配達作業の能率は低下し、あて先が完全に記載された大部分の郵便物の配達に影響を及ぼすことになる。あて先不完全の郵便物については、できるだけ調査して配達するよう努力しているが、このための時間、労力をできるだけ節減できるよう、これまでもあて先の完全記載について周知を…

五万円札の発行に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第34号(1981/04/25提出、36期、会派情報無し)
質問内容
行政改革の一環として五万円札を発行すべきであると思うが、政府見解について次のとおり質問する。
銀行や現金を多額に扱つて取引きするところではそれを渇望している。目下政府提案の五百円硬貨発行の法案が審議されているが、発行の理由は、自動販売機が激増し百円硬貨が増加したこと、五百円硬貨販売機で売る品物が増えてきたこと等の理由による。しかし、補助貨幣の中に占める百円硬貨の割合は次表のごとく六三・六%である…
答弁内容
一について
政府としては、現在のところ、五万円札を発行する考えはない。
二について
政府としては、五万円札の発行準備に取り掛かるべきかどうかについては、なお今後の経済取引の動向、一万円札の流通状況等を見守り、慎重に対処してまいりたい。
三について
政府の考え方は、次のとおりである。
1 五万円札の発行が、銀行その他多額の現金を扱つているところでは事務の合理化に資することとなるのは御指摘…

各省庁下にある現業・公社の直営病院に関する再質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第37号(1981/05/18提出、36期、会派情報無し)
質問内容
去る三月三十一日質問第二二号によつて標記の質問を提出したところ、四月七日内閣衆質九四第二二号にて、国会法第七十五条第二項に規定する期間内に答弁することができず、答弁のできる日を五月二日と指定し、その理由として「質問事項について検討する必要があり、これに日時を要するため」ということであつた。
質問より約一ヵ月経て五月一日の回答によれば、行政改革が当面我が国における最大の政治課題であるとの認識が全く…
答弁内容
一について
現業・公社の病院の経営の改善については、次のように考えるが、更に検討してまいりたい。
(1) 造幣局の病院については、病院を診療所にすることなど経営の合理化、効率化等の諸施策を講ずることにより経営の改善を図ることとしており、一点単価についても、昨年四月に六円から八円に改定し、更に本年十月に九円に改定することを予定しているが、費用を負担する共済組合の財政への影響等を考慮しつつ、更に検…

サンフランシスコ条約締結四十八カ国の北方四島表現に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第46号(1981/06/05提出、36期、会派情報無し)
質問内容
第九十四回国会の四月九日の内閣委員会で、私が内閣委員長を通じ、サンフランシスコ条約締結国四十八力国において出版されている地図では、北方四島についてどのように表現しているのか四十八力国の地図を資料要求したところ、十六力国の地図を受け取つた。
この十六力国の地図をみると、日本の主張どおり北方四島を日本領として明記してあるものはパナマ一国だけであつた。他の十五力国の地図上の表現はさまざまで、現在世界地…
答弁内容
一及び二について
1 政府としては、従来より、世界各国の地図において北方領土に関する記載ぶりが正確なものとなるよう随時各国地図出版社に対し訂正申入れを行う等努めてきており、昭和五十四年十二月には世界各国の地図における記載ぶりにつき総点検を行う必要があるとの観点から在外公館に調査を指示するとともに、昭和五十五年七月にはこの総点検の結果を踏まえ、誤つた地図を刊行している各国地図出版社に対し訂正申入れ…

山岳遭難に関する質問主意書

第94回国会 衆議院 質問主意書 第47号(1981/06/05提出、36期、会派情報無し)
質問内容
昨年末から今年一月にかけて北アルプスを中心に、山岳遭難が続出した。その中には、冬山の恐ろしさを全く考えない一般スキーツアーのパーティーが幾つか含まれていた。山岳遭難は、ここ三年間をみても毎年全国で五百件以上にのばる。
山岳遭難対策、遭難救助対策費等は、地元県の責任において賄われ、救助費も遭難家族負担が原則となつている。山岳遭難救助は、警察法に掲げる基本的責務に基づき警察の職域となつており、その費…
答弁内容
一について
山岳遭難対策については、関係機関及び関係団体の密接な協力を得て、山岳遭難対策中央協議会において、毎年、登山者の注意を喚起するため警告を発するとともに、関係機関及び関係団体において、登山指導者の養成及び資質向上を図るための研修会を開催しているところである。
また、登山に関する条例の制定、監視体制の強化等の措置については、各地域の実情に応じ関係地方公共団体において行われているところであ…

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第95回国会(1981/09/24〜1981/11/28)

電報制度の廃止又は大幅縮小に関する質問主意書

第95回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1981/10/20提出、36期、会派情報無し)
質問内容
行政庁たると現業庁たるとを問わず、時代の変遷と共に新しく制度を発足させることも必要であると思われるが、反面、時代と共に過去の遺物となつた制度の見直しも常に行わなければならない。
このことが行革上大切だと思われる。
その一環として日本電信電話公社についてみるならば、昨今新発売が予定されているクレジット電話又は昨年実施されたコレクトコール電話等は、新しい時代に要請される新制度だと思う。
ところが…
答弁内容
電報事業は、電信電話事業の中にあつて大きな赤字を生じており、その利用通数も総じて減少傾向にあるほか、慶弔電報が大半を占め利用構造も大きく変化しているが、なお緊急の際の通信手段としての役割もまだ残つているものと考える。
したがつて、当面は、従来にも増して設備の共用、電報受付局の統合、電報配達の民間委託の推進等の合理化に努めなければならないと考えるが、今後の電報事業の在り方については、利用の動向、他…

北方領土問題について政府の刊行物等に日本政府自らが主権を放棄したがごとき表現がなされていることの訂正と責任追及に関する質問主意書

第95回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1981/10/21提出、36期、会派情報無し)
質問内容
一 日本の市町村数は三、二五五か、三、二六一か。
政府刊行物中特に自治省発行の全国市町村要覧によれば、昭和五十五年及び五十六年版では全国市町村数は三、二五五である。これを北海道だけでみるといずれも二一二市町村である。これは、日本固有の領土として日本国民が挙げて主張している三島六ヵ村を、自治省では、日本領土であることを無視して前記要覧に記載しておらず、現北海道の市町村数を二一二としてあるところに間…
答弁内容
一について
自治省が編集している全国市町村要覧は、執務の参考資料とするため、現実に行政を行つている市町村を集録しているものであり、そこに集録されている市町村数は、三千二百五十五である。
一方、色丹・国後・択捉三島の六村については、現実にソヴィエト連邦によつて不法に占拠されているため、市町村としての行政の実態がないので、全国市町村要覧では凡例部分に名称及び面積を記載することとしている。なお、これ…

北方四島を「外国とみなす」という表現をしている法令の改定に関する質問主意書

第95回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1981/10/30提出、36期、会派情報無し)
質問内容
先般、貝殻島周辺で採取されたコンブをめぐつて問題が提起されたが、この採取コンブは関税法上外国貨物であり、これには輸入手続が必要とされている。現地漁民からは、関税は免除されているが日本の固有の領土であるのに外国扱いとすることに、強い不満と抗議が出ている。これは、懸命に北方領土返還運動に精進している者の神経を逆なですることとなる。
また、日ソコンブ交渉で、外務省が領土権主張の立場から裁判管轄権、許可…
答弁内容
歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島に関する御指摘の法令の規定は、これらの島々が我が国の固有の領土であり、本邦の地域に属することを前提とした上で、ソ連がこれらの島々を占拠しているという実状を踏まえ、それぞれの法令の目的を達成するのに必要な限りでそれらの適用、施行地域等に関して規定したものであり、このことは、これらの島々に対する我が国の領有権に何ら影響を与えるものではないと考えている。
右…

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第96回国会(1981/12/21〜1982/08/21)

国鉄自動車部門運営の合理化に関する質問主意書

第96回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1982/03/06提出、36期、会派情報無し)
質問内容
国鉄全体の経営内容の悪化が叫ばれて久しい。その間色々と内部を合理化し、外部的には運賃値上げ等を行つているにもかかわらず赤字幅は減少せず、逆に赤字増加の傾向をたどつている。
それを国鉄自動車部門についてみると、従業員約九千五百人を擁し、ワンマン化率はいまだ七四パーセントしか進んでいない。
従つて百四十四の全路線中、黒字の営業所は一箇所で、他は全部赤字であり収支係数の平均は一八三とされている。

答弁内容
一及び二について
日本国有鉄道においては、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づく経営改善計画に従い、自動車部門の経営改善を図るため、ワンマン化の推進、ダイヤ・乗務行路の見直し等による業務運営の能率化及び積極的な旅客誘致策、適時適切な運賃改定の実施等による収入の確保を図るとともに、輸送需要の動向、民間事業者との競合状況等を考慮して路線の休廃止を含めその再編成を推進しているところであり、今後とも…

法定外公共物(赤線・青線等)払下げ手続きに関する質問主意書

第96回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1982/03/08提出、36期、会派情報無し)
質問内容
現行国有財産法で法定外公共財産として取扱われ、道路法、河川法等の規制の対象外になつている里道(通称「赤線」と呼ぶ。)や、河川法の適用又は準用がない水路(通称「青線」と呼ぶ。)等が最近の宅地開発、都市化等の影響を受け、廃道、廃川又はつけ替え等の必要が生じている箇所が多く、今後ますます多発する傾向にある。
反面、現行の払下げ事務手続きは、市町村役場、県、建設省(所轄建設事務所)、大蔵省(地方財務部)…
答弁内容
一について
道路法、河川法等が適用又は準用されない里道、水路等で、その敷地が国有財産であるいわゆる法定外公共用財産は、建設省所管の公共用財産としてその管理を国有財産法に基づき都道府県知事に取り扱わせているところであるが、昭和五十六年度から都道府県知事がこれら法定外公共用財産の管理に関する事務の一部を当該財産の所在する市町村の長に委任することができるよう措置したところであり、今後ともこの措置の実効…

鉄道公安職員制度の廃止又は警察への移管に関する質問主意書

第96回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1982/04/09提出、36期、会派情報無し)
質問内容
国鉄は昭和五十六年度において七千三百億円にのぼる国からの助成金を受けながらも、一兆千四百億円の純損失を計上し、五十七年度は同額の補助のうえ一兆四千億円の赤字が予想されている。
経営全体について必要な制度は残し、問題があれば正すことが急務であると考える。
鉄道防護並びに旅客、荷主及び公衆保護の業務を行つている鉄道公安職員制度がある。現在公安職員は約三千百名(公安職員二千九百名と非現業公安関係職員…
答弁内容
一及び二について
鉄道公安職員の業務は、日本国有鉄道の施設内における鉄道の防護、旅客等の保護及び荷貨物事故の防止並びに日本国有鉄道の列車、停車場その他輸送に直接必要な鉄道施設内における犯罪及び日本国有鉄道の運輸業務に対する犯罪の捜査であるが、これらの業務を効果的に行うに当たつては、鉄道輸送の仕組み、旅客の流動、列車の運転及び営業に関する法規等の鉄道輸送に関する専門的知識及び経験が必要であるので、…

国鉄自動車部門運営の合理化に関する再質問主意書

第96回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1982/04/15提出、36期、会派情報無し)
質問内容
「国鉄自動車部門には九千五百人が従事し、百四十四全路線中黒字路線はたつた一路線に過ぎず、昭和五十三年二百七十三億円の赤字から逐年赤字が累増して五十六年、五十七年は四百億円の赤字が予想されるので、これに対し合理化を図るべきである。」という主旨の去る三月六日質問第四号に対して、国会法第七十五条に示されている七日以内の答弁が遅れ、去る四月九日付内閣衆質九六第四号の答弁書を受領した。
要旨は、「日本国有…
答弁内容
一から七までについて
日本国有鉄道の経営改善計画においては、自動車部門の経営改善の目標として、地方バス補助対象系統等より生ずる欠損を除いて昭和六十年度に自動車部門固有の経費で収支均衡を図ることとしているが、これを達成するための年度ごとの個別具体的施策は輸送需要の動向等を勘案しつつ弾力的に講ずべきものであるので、いわゆる年次別計画は策定していない。しかしながら、前述の目標を達成する上で、計画の最終…

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第98回国会(1982/12/28〜1983/05/26)

電力多消費産業用電力についての政策料金の設定と値下げに関する質問主意書

第98回国会 衆議院 質問主意書 第25号(1983/05/26提出、36期、会派情報無し)
質問内容
現在、我が国のアルミニウム製錬、フェロアロイ製造、カーバイド製造、苛性ソーダ製造、亜鉛製造及び研削材製造等の素材産業は、世界的に最も秀れた技術を持ちながら、石油高騰に伴う電力料金の高騰並びに需要の停滞等深刻な構造不況に陥つており、産業そのものの存立さえ脅かされている状態にある。これら産業は、共通的に電力多消費産業である。
国際競争力においても、生産コストの国際比価が決定的に高くなつたことにより、…
答弁内容
電気料金は、いわゆる原価主義の原則及び公平の原則に従つて設定されることとなつており、政府としては、電力多消費産業を対象に政策料金を設定し、原料用電力料金に格差を与える値下げをすることは、これらの原則に反するので、考えていない。
右答弁する。

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第99回国会(1983/07/18〜1983/07/23)

公衆浴場確保のための助成等に関する質問主意書

第99回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1983/07/22提出、36期、会派情報無し)
質問内容
国民の保健衛生の維持向上のため、一般公衆浴場は住民生活において欠くことのできない施設であるにもかかわらず、一般公衆浴場の総入浴回数の逓減等から、浴場数は著しく減少しつつあります。このため、昭和五十七年四月一日、「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」が施行されたのであるが、その法律の趣旨にそつた助成とその他必要な措置については、その現状から更に充実を要するものと考える。
次の事項について、…
答弁内容
一について
公衆浴場業者に対する環境衛生金融公庫による融資については、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律に基づき、公衆浴場確保対策の一環として、他の環境衛生関係営業者に対する場合に比べ、貸付条件について優遇措置を講じてきているところであり、今後とも厳しい財政事情等をも踏まえて対処してまいりたい。
二について
1 公衆浴場の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、公衆浴場…

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第100回国会(1983/09/08〜1983/11/28)

東京−八王子線の道路促進に関する質問主意書

第100回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1983/09/28提出、36期、会派情報無し)
質問内容
都市計画道路「東京 ― 八王子線」は、三多摩地域の秩序ある発展に寄与するための主要な道路として計画され、昭和三十三年から着工されている。以後、自動車社会の到来とともに首都圏の幹線道路となり、その重要性は著しい。昭和五十八年三月までに概ね九八%の用地買収を終了し、すでに完成道路については使用しているのである。
現在の工事の進行状況は、府中地区については残余〇・九kmの道路予定地が埋蔵文化財包蔵地域…
答弁内容
一及び二について
都市計画道路東京八王子線の三鷹市及び府中市に係る区間は、東京都が都市計画事業として事業を実施しているところであるが、このうち、三鷹地区の未完成区間一・二キロメートルについては、未買収地の取得に努めるとともに、買収済区間の整備を進めることとしており、また、府中地区の未完成区間〇・九キロメートルについては、遺跡調査が昭和五十八年度中に完了する見込みであり、昭和五十九年度から整備を行…

小沢貞孝[衆]質問主意書(全期間)
28期-31期-33期-35期-|36期|-37期-38期
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会派履歴(衆議院36期 ※参考情報)

民社党・国民連合 (第92回国会、初出日付:1980/07/18、会議録より)
民社党・国民連合 (第93回国会、初出日付:1980/10/02、会議録より)
民社党・国民連合 (第94回国会、初出日付:1980/12/22、会議録より)
民社党・国民連合 (第95回国会、初出日付:1981/09/24、会議録より)
民社党・国民連合 (第96回国会、初出日付:1982/02/25、会議録より)
民社党・国民連合 (第98回国会、初出日付:1983/03/02、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院36期 ※参考情報)

第92回国会
沖縄及び北方問題に関する特別委員長議会

第93回国会
沖縄及び北方問題に関する特別委員長議会

第94回国会
沖縄及び北方問題に関する特別委員長議会

第95回国会
沖縄及び北方問題に関する特別委員長議会

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

小沢貞孝[衆]在籍期 : 28期-31期-33期-35期-|36期|-37期-38期
小沢貞孝[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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