小沢貞孝 衆議院議員
33期国会活動統計

小沢貞孝[衆]在籍期 : 28期-31期-|33期|-35期-36期-37期-38期
小沢貞孝[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは小沢貞孝衆議院議員の33期(1972/12/10〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は33期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院33期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



(特別:1972/12/22-1973/09/27)
1回
3802文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1973/12/01-1974/06/03)
1回
3006文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1974/07/24-1974/07/31)
1回
1295文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第74回国会
(臨時:1974/12/09-1974/12/25)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:1974/12/27-1975/07/04)
2回
6656文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:1975/09/11-1975/12/25)
3回
2520文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第77回国会
(通常:1975/12/27-1976/05/24)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第78回国会
(臨時:1976/09/16-1976/11/04)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



33期通算
(1972/12/10-1976/12/04)
8回
17279文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


小沢貞孝[衆]本会議発言(全期間)
28期-31期-|33期|-35期-36期-37期-38期

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委員会・各種会議(衆議院33期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


41回
(0回)
11回
(0回
0回)
73759文字
(0文字
0文字)

63回
(0回)
27回
(0回
0回)
122670文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
2回
(0回
0回)
6709文字
(0文字
0文字)

12回
(0回)
1回
(0回
0回)
103文字
(0文字
0文字)

59回
(0回)
10回
(0回
0回)
76944文字
(0文字
0文字)

22回
(0回)
7回
(0回
1回)
27911文字
(0文字
12097文字)

43回
(0回)
12回
(0回
0回)
76707文字
(0文字
0文字)

20回
(0回)
7回
(0回
0回)
43947文字
(0文字
0文字)


33期通算
265回
(0回)
77回
(0回
1回)
428750文字
(0文字
12097文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
2回
(0回
0回)
12768文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
3回
(0回
0回)
15901文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
4回
(0回
0回)
18303文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
3回
(0回
0回)
18440文字
(0文字
0文字)


33期通算
14回
(0回)
12回
(0回
0回)
65412文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
113回
(0回)
15回
(0回
0回)
議院運営委員会

2位
83回
(0回)
29回
(0回
0回)
逓信委員会

3位
36回
(0回)
14回
(0回
0回)
公職選挙法改正に関する調査特別委員会

4位
16回
(0回)
8回
(0回
0回)
農林水産委員会

5位
8回
(0回)
8回
(0回
0回)
予算委員会

6位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
地方行政委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
決算委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
物価問題等に関する特別委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
外務委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
商工委員会

13位
0回
(0回)
1回
(0回
1回)
公害対策並びに環境保全特別委員会

13位
0回
(0回)
1回
(0回
0回)
懲罰委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
5回
(0回)
5回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会

2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

2位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会

5位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会予算審議とその執行に関する調査小委員会

5位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
公職選挙法改正に関する調査特別委員会公職選挙法改正等調査小委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

小沢貞孝[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
28期-31期-|33期|-35期-36期-37期-38期

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質問主意書(衆議院33期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第71回国会(特別:1972/12/22-1973/09/27)4本
第72回国会(通常:1973/12/01-1974/06/03)5本
第73回国会(臨時:1974/07/24-1974/07/31)0本
第74回国会(臨時:1974/12/09-1974/12/25)0本
第75回国会(通常:1974/12/27-1975/07/04)3本
第76回国会(臨時:1975/09/11-1975/12/25)2本
第77回国会(通常:1975/12/27-1976/05/24)1本
第78回国会(臨時:1976/09/16-1976/11/04)0本


33期通算(1972/12/10-1976/12/04)15本
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質問主意書・政府答弁書一覧


第71回国会(1972/12/22〜1973/09/27)

養鶏経営安定に関する質問主意書

第71回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1973/09/04提出、33期、会派情報無し)
質問内容
最近の養鶏経営者をとりまく情勢は、飼料の異常なる値上がり等によりいまだかつてない非常事態になり、養鶏経営は極度な苦境に立ち至つている現況である。今後、政府の養鶏に対する抜本的施策が講ぜられない限り、日本の養鶏産業の健全な発展は望むべくもなく、その結果、一般消費者に対し鶏卵、鶏肉等の安定供給は不可能に近くなると考えられる。
終戦以来今日まで、一般消費者に対し安定した鶏卵を供給し得てきたとはいえ、こ…
答弁内容
一について
昭和四十八年十月以降、配合飼料価格安定基金は、新たに特別積立基金を設け、畜産農家に対して、昭和四十八年十月から昭和四十九年三月までトン当たり平均三、〇〇〇円の補てんを行うこととしているが、補てんに必要な特別積立基金の資金のうち、補てんの時期までの積立金ではなお不足する額については、国において別途検討のうえ措置することとしている。
二及び三について
国内における飼料自給度の向上を図…

山岳遭難救助対策費の助成に関する質問主意書

第71回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1973/09/11提出、33期、会派情報無し)
質問内容
国民体育の健全な発展をめざした山岳スポーツの普及に伴い、各種の報道でも明らかなように、近年の山岳遭難者、特に死亡事故が激増している。これに伴い、山岳地帯にある地方自治体の遭難者救助費を含めた山岳行政費は年々増加の一途をたどつている。
(例えば長野県の場合、昭和四十八年度分として(一)県山岳遭難防止対策協会対策費、(二)地区山岳遭難防止対策協会対策費、(三)警察における山岳活動費、(四)山岳補導所…
答弁内容
一について
警察が行う山岳遭難救助活動は、警察法に定める責務に基づき、警察山岳警備隊を組織し鋭意努力をしているところである。
一方、民間の山岳救助組織は、山岳地方の民間人による善意に基づく活動として全国各地に組織され、警察山岳警備隊と行動をともにして捜索救助活動に当たつている。
これら民間の救助組織及び人員は、現在二百八十一団体二万四千六百五十七名となつている。
これらの民間救助隊が救助活…

養鶏経営安定に関する再質問主意書

第71回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1973/09/17提出、33期、会派情報無し)
質問内容
私の先の質問に対する答弁書は、その内容が一部不明確で抽象的であるので、次の事項につき重ねて政府の見解を伺いたい。
一 政府は、昭和四十八年十月以降、配合飼料価格安定基金に新たに特別積立金を設け、畜産農家に対し、トン当たり平均三、〇〇〇円の補てんを行うとしているが、補てんの時期までに積立金が平均トン当たり三、〇〇〇円を補てんするに十分な額に達しない場合においても確実に補てんするのかどうか見解を伺い…
答弁内容
一について
昭和四十八年十月以降、配合飼料価格安定基金は、新たに特別積立基金を設け、畜産農家に対して、昭和四十八年十月から昭和四十九年三月までトン当たり平均三千円の補てんを行うこととしている。
また、補てんの時期までの積立金ではなお不足する場合においても、補てん金の交付は確実に行われることとなつており、この不足額については、国において別途検討のうえ措置することとして、現在その措置の内容について…

養蚕振興法早期制定に関する質問主意書

第71回国会 衆議院 質問主意書 第24号(1973/09/21提出、33期、会派情報無し)
質問内容
経済の成長と国民所得水準の向上に連れて、絹の需要は増大しており、これからもますます伸びるものと思われる。
ところが、最近における生糸の国内自給率は七〇パーセント以下に低下しようとしているため、需給の均衡は専ら外国製生糸輸入のいかんに依存している状況である。
このため、先般みられたように価格の暴騰、買占めに発展して織物業者や一般消費者からもその安定が強く要請されている。一方繭を生産する養蚕農家は…
答弁内容
一 養蚕の振興については、本年三月開催の蚕糸業振興審議会において立法措置を含め所要の対策を講ずるよう決議されているので、政府においては関係業界の意向を聞きつつ、その方策を検討している。
二 なお、御指摘のあつた養蚕振興に関する事項については、現在政府は以下の施策を実施している。
(一) 養蚕振興対策について(一、二、三、四及び七関係)
昭和四十七年十月策定の「農産物の需給の展望と生産目標の試…

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第72回国会(1973/12/01〜1974/06/03)

上質紙の値上げ等に関する質問主意書

第72回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1974/02/23提出、33期、会派情報無し)
質問内容
昨年末よりの紙類の値上がりは異状なものがあり、品種によつては末端価格が昨年のはじめと比較して五倍にも達している。その上、品不足で中小印刷業者は営業が困難となる者も多数生じており、また学校では児童、生徒の勉強等につき大きな支障を来たしている。
通産省は昨年十二月大手製紙メーカーのトップを切つて大幅な値上げをした大昭和製紙に対し便乗的色彩が極めて濃いとして値下げを強く行政指導をした旨、本年二月八日付…
答弁内容
一 通商産業省としては、最近における異常な物価の状況にかんがみ、この際、高級上質紙を生産するよりは標準的な上質紙を生産する方がより好ましいとの観点から本年二月、大昭和パルプ株式会社(大昭和製紙株式会社の関連会社)に対し、同社の製造に係る上質紙の価格引下げを要請したところであり、この結果、同社は、二月一日にさかのぼり値下げを行つた。
二 昨年一月から本年一月までの上質紙の全国生産量、出荷数量及び在…

有線放送電話に関する質問主意書

第72回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1974/03/16提出、33期、会派情報無し)
質問内容
農山漁村における有線放送電話の果たす役割は非常に重要であるが、その運営母体が異なることにより課税基準に差異があつて矛盾が認められ、その他運営を阻害している問題点も多い。よつて、次の事項について質問致したい。
一 有線放送電話の運営母体としては、市町村によるもの(三百八十三施設)、農業協同組合(総合、専門を含む。)によるもの(千二百二十四施設)、公益法人(社団法人有線放送協会)によるもの(三十一施…
答弁内容
一について
固定資産税における非課税措置は、個々の固定資産の性格用途等に着目して、非課税措置を講ずることが公益の増進に貢献するところが大であるかどうかについて具体的な検討を加えたうえ、必要やむを得ないものに対してのみこれを講ずることとされている。市町村については、地方公共団体の相互非課税の原則に基づき課税しないこととされているほか、農業協同組合法による組合等並びに専ら公共のために有線放送又は有線…

漆に関する質問主意書

第72回国会 衆議院 質問主意書 第28号(1974/05/08提出、33期、会派情報無し)
質問内容
漆器類の産地と関連業界における各種漆類の不足と価格の高騰ぶりははなはだしく、業界としてはその打開策に苦慮しているが、国産の現況、輸入の客観的状勢等から見て、当分好転のきざしは認められない。過去における漆の国産量、輸入を含めての需給状況は次のようになる。
(印刷)
')
}
//-->
本表でも分かるとおり、最近の供給総量四百三十八トンは使用希望といわれる五百トンに対し約十五パーセント程不…
答弁内容
一について
御指摘のように伝統的工芸品産業の原材料としては漆をはじめ天然のものが多く、これらの原材料の安定確保が重要な問題となつている。
政府としても、漆等の天然原材料の需給状況等の実態を調査し、長期的観点から伝統的工芸品産業の振興に支障のないよう天然原材料の安定確保を検討してまいりたい。
その際、今般成立した「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」により設置された伝統的工芸品産業審議会の意見…

公衆浴場に関する質問主意書

第72回国会 衆議院 質問主意書 第30号(1974/05/21提出、33期、会派情報無し)
質問内容
公衆浴場(通称銭湯)が経営難でどんどん減つている。公衆浴場は昔から庶民の心の洗たく場といわれてきたが、最近は入浴料金の値上がり、自家ふろの普及等により入浴客が激減し、昭和四十五年に一浴場一日当たり平均三百人以上あつた利用客が最近は二百人以下となり、浴場経営は重大な危機に立たされている。その上、燃料の値上がり、人件費の高騰等による入浴料金の値上げが検討されている最近の状況では更に利用客が減る傾向にあ…
答弁内容
一について
(1) 環境衛生金融公庫融資の基準利率は年八・九%であるが、公衆浴場設備に対しては、当該営業のおかれている状況等を考慮し、給水湯設備、浴槽、洗場、貯油槽、ロッカー、鏡等公衆浴場に不可欠な設備について、他の場合よりも低い年七・五%の利率で融資するよう配慮しているところであり、またその他換気設備、暖房設備等についても年八・五%としている。
(2) 公衆浴場に係る固定資産税については、当…

はり、きゆう、あん摩、マッサージに関する質問主意書

第72回国会 衆議院 質問主意書 第33号(1974/05/31提出、33期、会派情報無し)
質問内容
七十歳以上の老人の医療無料化等に伴つて、はり、きゆう、あん摩、マッサージ関係の仕事量が減つている。
全盲者その他を含めて前記作業に従事している人達は十数万人以上といわれるが、それらの人人のうち特に行動範囲のせまい人達がその影響を受けて減収となり、生活苦を訴えはじめている。
人生のハンデを背負わされた人達だけに放置できない問題であり、反面、これらの治療が老人の精神的医療、治療面にも重要な役割りを…
答弁内容
一について
療養費の支給申請に当たつて、柔道整復師の施術については、その対象となる疾病の範囲等が限定されており、その施術の適否の判断が容易であることから、医師の同意書等の添付を特に必要としていないが、はり、きゆう等の施術については、その対象となる疾病の性質上、施術の適否について、医師の的確な判断を確認する必要から、医師の同意書等を添付させることとしている。したがつて、御要望に沿うことは困難である…

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第75回国会(1974/12/27〜1975/07/04)

過去の簡易生命保険契約の解約及び保険の目減りの補償に関する質問主意書

第75回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1975/01/23提出、33期、会派情報無し)
質問内容
郵政統計年報(昭和四十七年度版、保険年金編)によれば、終戦後の契約は次の表のごとくであつて、昭和二十一年以前の契約に至つては、月掛金平均一円一五銭、保険金額平均二八二円。昭和二十二年度契約分が一件当たり月掛金平均一〇円、保険金額平均二、二八〇円。昭和二十三年度は同様に月七七円の掛金、保険金額平均一五、五〇〇円という状況である。
また、昭和二十四年五月以前の契約は件数二五〇万件、月掛金平均四円七〇…
答弁内容
一、二、三及び四について
昭和二十四年五月以前の簡易生命保険契約については、加入者の利益を図り、併せて、事業経営の効率化を図るため、保険金受取人に、保険金の支払に代えて、保険金及び分配金の繰上支払金のほかに特別付加金を含めた特別一時金を支給して、当該保険契約を消滅させるための措置を講ずべく必要な法律案を今国会に提出したいと考えている。
なお、昭和二十四年六月以降の契約については、同年同月以降保…

農業基盤整備促進に関する質問主意書

第75回国会 衆議院 質問主意書 第23号(1975/06/21提出、33期、会派情報無し)
質問内容
食糧自給率の向上は、政府も方針を明らかにしているが、それを可能とするためには農業基盤の整備を優先すべきは自明の理である。
しかるに、本年度政府予算の中で農業基盤整備事業費は、対前年度費三・五パーセントの増にとどまり、諸物価・費用の異常高騰という状態に照らして、緊急なる食糧自給度の向上は期し難い現況にある。
よつて次の事項について政府の方針及び見解を示されたい。
一 本年度予算の配分をみると、…
答弁内容
一について
農業基盤整備事業は食糧自給力向上の前提となる基幹的事業であり、本年度予算においても、公共事業費が全体として抑制された中にあつて、対前年度比一〇三、四%の予算を計上するなどその推進に極力努めているところである。
しかしながら、建設工事単価の上昇等もあつて、実質的には事業の計画的推進に支障を生じ、地区によつては、工期遅延等の問題が生じている。
このため、年度予算の配分に当たつては、こ…

公衆浴場確保に関する質問主意書

第75回国会 衆議院 質問主意書 第25号(1975/06/25提出、33期、会派情報無し)
質問内容
公衆浴場(通称銭湯)の経営危機が叫ばれて久しい。最近の動向を見ても、昭和四七年度九三七軒の廃業・同四八年では七四五軒の廃業と公衆浴場が次第に減少しており、最盛時の三九年に比べて十年間で四、〇五四軒が転廃業している。
これは、自家風呂の普及による入浴利用者の激減に加えて、人件費・燃料費等の高騰による原価高により赤字経営となり、浴場経営者に事業意欲を失わせているためである。更に、最近の地方自治体の財…
答弁内容
一及び二について
公衆浴場の経営の安定と近代化を図るための基本的な方策等については、現在、公衆浴場確保対策検討委員会において検討が重ねられているところである。なお、公衆浴場の設備資金については、従来から環境衛生金融公庫の融資により配慮されているところであり、今後ともその充実強化を図つてまいりたい。
三及び四について
公衆浴場の運営費については、本来、利用者の入浴料金によつて賄われることが適当…

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第76回国会(1975/09/11〜1975/12/25)

米飯給食に関する質問主意書

第76回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1975/11/18提出、33期、会派情報無し)
質問内容
学校給食法が昭和二十九年に制定されてより既に二十有余年が過ぎ、当初完全給食とは「パンとミルクとおかず」であると決められた頃に比し、社会環境は大きく変化している。
そして、米作技術の向上等による米の豊作と、政府による買入れ制限問題の発生並びにパン食の普及による小麦粉の販売量、使用量の伸長と米の消費予想量の減少傾向等、相反する二つの現象により、いわゆる余剰米は、年ごとに増加の傾向にある。
一方、直…
答弁内容
一及び三について
学校給食への米飯の導入は、豊かで魅力ある食事内容の達成という観点から学校給食に変化を与え、米食の正しいとり方を身に着けさせる等有意義な面が多いとともに、学校給食が長期的にみて国民の食生活の形成に大きな影響力を有していることにかんがみ、米の消費の拡大に資することにもなると考えられる。
このような観点から学校給食への米飯の導入を段階的に進める方向で、給食の経費の問題をはじめ、施設…

新産業都市建設に伴う財政特別措置の延長に関する質問主意書

第76回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1975/12/19提出、33期、会派情報無し)
質問内容
昭和三十七年五月公布された新産業都市建設促進法並びにその関連法の適用を受け、昭和三十九年以降その指定を受け、新産都市を建設中の地域は全国で十五を数えている。
そして、各地域ごとに関係者が各々の地区発展のため努力中であるが、未だ当初計画が達成されていない地域が沢山残つている現状である。
しかも新産業都市構想を通じて魅力ある都市造りを推進していくためには、この制度の存続及び拡充強化が極めて重要な課…
答弁内容
おたずねの新産業都市及び工業整備特別地域に係る財政上の特別措置の取扱いについては、昭和五十一年度予算の編成と並行して目下鋭意検討中である。
また、第三次全国総合開発計画は、地域の特性を生かしつつ、望ましい人間居住の総合的環境を計画的に整備することを基本的目標として策定作業を進めているところであるが、新たな地方都市造りの方向についても、新産業都市建設のこれまでの成果を踏まえつつ、前記の基本的目標に…

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第77回国会(1975/12/27〜1976/05/24)

山岳遭難対策に関する質問主意書

第77回国会 衆議院 質問主意書 第33号(1976/05/21提出、33期、会派情報無し)
質問内容
最近、長野県警察本部と北アルプス南部地区遭難防止対策協会で、山岳遭難に関する白書ともいうべき小冊子「長野県の山岳遭難」と「二十年のあゆみ」が発行された。
これによる過去二十余年間の統計によると、地元出身の遭難者(死者、負傷者、無事救出者を含む)は九・七パーセントに過ぎず、大部分は県外者である。
しかるに、遭難対策、遭難救助対策費等は長野・岐阜・富山等地元三県の責任において賄われ、遭難者の救助費…
答弁内容
一及び二について
山岳遭難救助対策については、警察は警察法に掲げる基本的責務に基づき警察山岳警備隊を組織し、関係機関・団体などと連係を保ちつつ山岳遭難対策に取り組んでいる。これら警察の山岳遭難救助対策に要する費用は、この業務の性格などから、当該山岳所在県において負担することが適当と考える。
夏山の安全指導パトロール班の通常の活動に伴う報酬については、なお、引き続き慎重に検討することとしたい。 …

小沢貞孝[衆]質問主意書(全期間)
28期-31期-|33期|-35期-36期-37期-38期
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会派履歴(衆議院33期 ※参考情報)

民社党 (第71回国会、初出日付:1973/02/14、会議録より)
民社党 (第72回国会、初出日付:1973/12/01、会議録より)
民社党 (第73回国会、初出日付:1974/07/24、会議録より)
民社党 (第74回国会、初出日付:1974/12/20、会議録より)
民社党 (第75回国会、初出日付:1975/02/17、会議録より)
民社党 (第76回国会、初出日付:1975/09/11、会議録より)
民社党 (第77回国会、初出日付:1976/02/06、会議録より)
民社党 (第78回国会、初出日付:1976/10/06、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院33期 ※参考情報)

第76回国会
国務大臣(詳細なし)政府

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

小沢貞孝[衆]在籍期 : 28期-31期-|33期|-35期-36期-37期-38期
小沢貞孝[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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