小川新一郎 衆議院議員
33期国会発言一覧

このページでは小川新一郎衆議院議員の33期（1972/12/10〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は33期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院33期）

第72回国会 衆議院本会議 第15号（1974/02/28、33期、公明党）

○小川新一郎君　私は、公明党を代表して、ただいま趣旨説明のありました昭和四十九年度地方財政計画、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案に対して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　国民のすべての願いを込めた、インフレ、物価高の原因究明のための審議が本院で連日続けられておりますが、いまや、政治の最大の課題は、生活危機からいかに国民を防衛するかということであります。 　物価対策としての総需要抑制といっても、そこにはおのずから限界と選択がなければなりません。私たちが最も懸念していたのは、石油危機、インフレのしわ寄せが、政府の無策によって、住民生活や、これに直結した自……

委員会発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 外務委員会 第7号（1973/03/28、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は時間がございませんので端的に質問いたしてまいりますので、大臣よろしくお願いいたします。 　今後の政治外交スケジュールについてお尋ねいたします。ニクソン大統領は、三月十五日の午前十一時記者会見いたしまして、一九七三年中の大統領の外遊計画に触れております。その中で、今年中二回にわたって海外訪問する考えを示唆しましたが、その先にわが国が含まれておりますことはもう御存じのとおりでございますが、こういった外務省に事前の打診もなくこのような発表を行なわれたことを政府はどう受けとめておられるのか、そして政府はその後アメリカから何らかの連絡を受けているのかどうか。またニクソン大統領の訪日……

第71回国会 外務委員会 第9号（1973/04/04、33期、公明党）

○小川（新）委員　時間がありませんので端的にお尋ねいたします。 　わが国の資源問題でちょっとお尋ねいたしますが、東シナ海における大陸だなの開発についてであります。日韓両国で実務者会議が行なわれ、共同開発の草案の最終的な討議が終了しまして、協定を結ぶことになったことが去る三日のソウル放送で明らかにされましたが、その内容はどういうものなのか、その事実関係を明らかにしていただきたいし、また共同発表の具体的な構想はどうなっているのか、またこの取りきめが行なわれるのはいつごろになる見通しか、この三点お願いいたします。
【次の発言】　大臣、いまお尋ねいたしますと、ソウル放送については不正確だ。向こうの放送……

第71回国会 外務委員会 第12号（1973/04/13、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、沖繩の事件その他の問題について二、三点お尋ねいたしますが、あまり時間がありませんので、簡単明瞭に要点を御答弁いただきたいと思います。 　今回、アメリカの戦車によってひかれました沖繩のお年寄りの事件でございますけれども、「演習場の立入に関する事項」というものがございますので、「演習場への立入、責任並びに警戒予告」という点でお尋ねいたします。 　昭和二十七年十二月の日米合同委員会においては、次のように合意されております。一つ、「訓練に支障のない限り生計目的のための立入を許可する。」とありまして、この「演習場の立入に関する事項」では、事前一週間前に通告をせねばならぬことになっ……

第71回国会 地方行政委員会 第4号（1973/02/23、33期、公明党）

○小川（新）委員　最初に、今回この委員会にお世話になりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　私はまだふなれな点がございますので、いろいろと質問に手違いやまた間違ったことがございましたら、御注意いただきたいと思います。 　地方行政について大臣にお尋ねするわけでございますが、私は、第七十一回特別国会の地方行政委員会における自治大臣兼国家公安委員長の所信表明の中から一、二問お尋ねしたいと思います。 　一ページの中ごろに、大臣は「国と地方とが同一基調のもとに、福祉優先の立場に立脚して、地域社会における生活と産業の基盤を調整、整備する等、臨機適切に事態に対処していくことが必要であると考えます。」……

第71回国会 地方行政委員会 第9号（1973/03/08、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、警察関係の一般質問をさせていただきます。最初に暴力団の関係をお尋ねいたしたいと思いますが、その前に、ライフルの問題で一点お尋ねいたします。 　御存じのとおり、わが国は、銃砲取り締まりについては非常にきびしい罰則、法律がございますが、この問題につきまして、いま問題になっている点がございますので、お尋ねをいたしますが、いま法の上に許されている猟銃を対人殺人兵器と言われている小銃――昔の小銃、私たちが軍隊におったころのような、三八式歩兵銃または九九式歩兵銃のように、槓杵を開いて一発ずつ薬室に送り込んで発射する銃、このようなアクションボルトのものは全部猟銃として許可になっており……

第71回国会 地方行政委員会 第10号（1973/03/09、33期、公明党）

○小川（新）委員　市街化区域の農地の位置づけについて、副知事さんにお尋ねしたいと思います。 　市街化区域内の農地の位置づけについてはいろいろと議論がありますが、まず、農地として見るのか、宅地として見るのか、また、農地として評価するのか、宅地として評価するのか、この一点をお尋ねしたいのです。 　第二点目は、いま東京都で問題になっております法人二税の集積の利益に伴うところの大企業の法人税のアップ。先ほども、この法人税については、低過ぎるから上げろということでございましたが、いまもお話がありましたように、円のフロート問題やその他の問題で、非常に財源が危惧されておる。また、そういう問題を踏まえた上で、……

第71回国会 地方行政委員会 第12号（1973/04/05、33期、公明党）

○小川（新）委員　大臣、いままでの議論、やりとりでいろいろと明快に問題点が出てまいりましたが、そこで、私は、二月二十三日にこの問題をもうすでに提起してありますが、大臣は大手商社というものをどう考えているかということをまずお聞きしたいと思うのです。 　私の質問に対して、その一番最後に大臣がこうお答えしております。「大手商社というものの自覚にまっている。これを期待するのは、日本の商人道というものには、明治以来、士魂商才といいまして、伝統があるのですよ。いま士魂商才はいずこに行ったか、まことに慨嘆にたえないわけでございまして、私は、この日本人すべてが、戦争に負けたからといって、日本人の美しい民族の魂……

第71回国会 地方行政委員会 第13号（1973/04/06、33期、公明党）

○小川（新）委員　今回の地方税法、地方財政の立場から御質疑いたしますが、委員長、資料要求をお願いしたいのでございます。また後ほど出てまいりますところの市街化区域の農地の課税の問題、そういう問題がございますので、私は親切に先に要求いたしておきます。 　建設省にお願いいたしますが、全国及び三大都市圏の宅地供給計画をお願いいたします。そして、その次は、全国及び三大都市圏、特に、市街化区域内、またはその周辺の在日米軍基地の面積を、これは建設省でわからなければ、防衛庁のほうと御協力して、ひとつお願いしたいと思います。その次には、市街化区域内の農地、国、公有地、法人所有地の面積をお願いしたいと思います。そ……

第71回国会 地方行政委員会 第14号（1973/04/12、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、地方税法の問題で、特に、固定資産税の問題について質問したいのでございますが、この前の質問のときに、聞きたいことがまだ少し残っておりましたので、お許しをいただきまして、残りの質問をさせていただきます。 　特に、今回、負担調整措置をはずして、固定資産税を評価に近づける。その評価に近づける場合には、地価の急騰が非常な社会問題化している今日、そのまま評価に近づけることは、固定資産の非常なる負担増になりますので、改正法案については、これを二分の一に押える。また、法人、会社、企業については、そういう二分の一の歯どめがなく、評価そのものに近づけていくが、年度割りについて、三分の一、三……

第71回国会 地方行政委員会 第17号（1973/04/18、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、今回の問題につきまして、いろいろと先に資料要求をいたしましたので、それに基づいていろいろと御質問させていただきます。まず、最初に、農地の宅地並み課税ということについて、農業の基本的な問題をお尋ねしていきたいと思うのですが、特に、市街化農地の宅地並み課税について、一体各省庁はどのように理解しているのかをまずお聞きしたいわけですが、農林省にお尋ねいたします。 　農林省は、農地法上の農地、法第二条の「耕作の目的に供される土地」のほかに、何か特別のカテゴリーというものを含めているのかどうか、この点についてまずお尋ねいたします。

第71回国会 地方行政委員会 第18号（1973/04/19、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、昨日に引き続きまして、宅地並みの農地の問題で聞きたいのですけれども、先に大臣に、ちょっと大事なことを……。
【次の発言】　私は、昨日に引き続いて市街化区域の農地の宅地並み課税について御質問申し上げますが、事は日本列島の運命を大きく左右する改造問題にも関係しておりますので、特に今回の法修正に関しては、田中総理の意見というものが非常に大きなウエートを占めてこのような結果になったことを思ったときに、私は、田中総理の発言について一言お尋ねしたい。事は重大な総理大臣の発言でありますから、慎重にお聞きをいただきたいと思うのです。 　特に、わが国の開発というものは、いかなる開発を行な……

第71回国会 地方行政委員会 第26号（1973/06/01、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行ないます。 　以下、そのおもな理由を申し述べます。 　まず、地方交付税率の引き上げを含めて、交付税制度全般にわたる抜本的な改革を行なわなければならないにもかかわらず、依然としてその姿勢が見られないことであります。地方財政逼迫の実態は、一つには、毎年国の政策として所得税減税を行なっておりますが、これによって交付税は実質的な減額を余儀なくされております。二つには、地方財政計画における人員が実態に合わないほか、小中学校教員給与費を一〇％引き上げられること等に伴……

第71回国会 地方行政委員会 第31号（1973/06/15、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、午前中から引き続いておりますところの暴力問題に関連しまして、国士舘の問題はあとにいたしまして、最初に広域暴力団の問題をお尋ねしたいのでございますが、この広域暴力団の中で稲川会というのがございますが、この暴力団稲川会が、中学校、高等学校の生徒に対して、第二暴力団の養成をしているという事実を私は聞きましたが、これについて、神奈川県で起きた事件に対して警察庁はどのように認識し、掌握し、実態をつかんでおるか、まずそれからお尋ねします。
【次の発言】　あなたは、その事実を全然キャッチしていないんですか。
【次の発言】　これは大きな問題ですね。中学生、高校生に対して、いま広域暴力団……

第71回国会 地方行政委員会 第33号（1973/06/21、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、地方公営交通事業の財政再建を行なう場合の問題点を、企業環境の急激な悪化や、毎年度の給与改定、料金適正化の遅延、経営合理化などがありますけれども、特に公営企業を取り巻く都市政策に焦点を当てて、二、三お尋ねしたいと思います。 　周知のように、最近の急激な人口、産業の大都市への集中及びモータリゼーションの拡大に伴う路面渋滞等による交通事業をめぐる企業環境は急激に悪化しております。路面電車など、路面交通機関の表定速度の低下、定時性の喪失をもたらしております。このために、国民の信頼を失い、乗客はマイカーに奪われていると言われておりますけれども、自動車が、マイカーが、なぜこのように……

第71回国会 地方行政委員会 第34号（1973/06/22、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、麻薬、覚せい剤、ヒロポン、シンナー遊びといった問題について御質問しますが、大臣の時間の関係がございますので、最初に大臣にお尋ねいたします。 　覚せい剤絶滅全国運動についてはどういうふうになっているのか、日にちはいつからやるのか、その対策の要項はどうか、これをまずお尋ねいたします。
【次の発言】　覚せい剤は、御存じのとおり、ヒロポンは麻薬とは違いますけれども、非常にいま急速な勢いでふえております。いま大臣は大事なことを発言されておりますが、覚せい剤の取り締まりの罰則が麻薬取り締まりの罰則から見たら罪が軽い。だから、戦後、昭和二十九年をピークとして爆発的にヒロポンが発生して……

第71回国会 地方行政委員会 第38号（1973/06/29、33期、公明党）

○小川（新）委員　公有地拡大の推進に関する法律案に関して御質問いたしますが、それに関連いたしまして、埼玉県の朝霞基地のあと地利用の問題について質問したいために、きょうはわざわざ防衛庁長官がおいでくださいましたので、お忙しいようでございますので、先に基地のあと地利用について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　二十八年間米軍の支配下にありましたキャンプ朝霞南地区約百二万平方メートルが、二十日返還されることになりました。そこで、そのあと地利用をめぐりましていろいろと地元の計画、特に、地方公共団体の財源の少ない中で、この国会において提案されておりますこの法律の改正に基づいて、これから……

第71回国会 地方行政委員会 第43号（1973/07/12、33期、公明党）

○小川（新）委員　初めに、宅地化臨時措置法案の審議を行なうにあたりまして、私は次の三点を前提として質問するわけですが、一つには、地方税法の改正にする市街化区域内のＡ農地三千六百十二ヘクタール、Ｂ農地一万三千二百ヘクタール、合計一万六千八百十二ヘクタールに対する宅地並み課税の実施が決定したわけであります。二つには、日本列島改造論、あるいは政府の総合的な土地対策がこれから推進されようとしている。三つには、宅地並み課税、いわゆるむちに対してのあめとしてのこの法案が同時に提出されているということであります。 　こういうような前提のもとに、私はこの問題に対して論ずるわけですが、一つには、市街化区域内の農……

第71回国会 地方行政委員会 第44号（1973/07/13、33期、公明党）

○小川（新）委員　土地問題の前提となる市街化区域、調整区域の線引きの問題について、御存じのとおり、これは五年ずつの見直しが行なわれるわけですが、来年はまた再線引きの検討期に入るということで、国土総合開発計画も出ることなんですが、いま埼玉県がかかえている問題として一例をあげたいのですが、国総法、上位計画がおりてきますと、調整区域の開発の中に織り込んでくるのですね。これは、国総法を厳格に調べるとそうなる。そこで、埼玉県のような人口抑制地域においては、知事がもうこれ以上調整区域を市街化にする能力はいまない。そこで、凍結を出したわけです。五月の二十七日だったかと思いますが、埼玉県知事が線引きに対する手……

第71回国会 地方行政委員会 第49号（1973/08/28、33期、公明党）

○小川（新）委員　公安委員長と警察庁長官にお尋ねいたしたいのですが、日本の国は民主主義の国であり、言論は自由でございますので、本件に関しては、いろいろな見解、いろいろな考え方が出てまいり、また、そういう問題についてはいろいろな問題が出ております。 　そこで、まず江崎国家公安委員長にお尋ねいたしますが、最近の週刊誌をお読みになっておると思いますが、まず、金大中氏事件における週刊誌の報道についての御感想を承りたい。
【次の発言】　九月六日の「週刊現代」にはこういうふうに出ております。「金大中事件独走レポート第二弾！　新聞・テレビを抜く――　大森実の直撃シリーズ第一部ドキュメント、東京に上陸して金大……

第71回国会 地方行政委員会 第51号（1973/09/11、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、ちょっとこまかい点になりますけれども、金大中氏が連れ出されたという正確な時間をちょっとお聞きしたいのでございますが、それは、一体、何日の何時だったんでございましょうか。きょうまでの捜査の中ではっきりした点で、その時間帯を明確に聞きたいのです。
【次の発言】　そこで、韓国の金在権公使が現場に来た時間は何時ですか。
【次の発言】　金在権公使に対して、捜査当局は、取り調べといったらおかしいのでございますが、そういったいろいろな参考的な意見を聞いたりしたことがあるのですか。
【次の発言】　そのときに、金在権公使は、正式に日本政府に何らかの依頼をしてきたのですか。これは外務省のほ……

第71回国会 地方行政委員会 第54号（1973/09/21、33期、公明党）

○小川（新）委員　大阪府摂津市のような超過負担の問題が訴訟問題になりました。これに対して、まず、大臣はどうお考えになっているのかということを一点お尋ねしたいのでありますが、それに対して、衆議院議長前尾繁三郎殿にあてて、「地方財政法第二十条の二第一項の規定により大阪府摂津市長から別紙の通り意見書の提出」云々と、「内閣厚第三九号」が出ておりますが、その「地方財政法第二〇条の二の規定による意見書についての内閣の意見」について私が質問をすれば、大臣はこのとおりのお答えをするでありましょうけれども、この意見書の中の１、２、３については、言い分について、国はある程度肯定しているわけですね。しかし、四番目が……

第72回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号（1974/03/14、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は渡部さんのあとで差しかえでやらしていただきますが、時間がたいへんおそいので、簡単に要略だけに質問をしぼってまいります。 　まず大臣、これは基本的な問題なのでお聞きいただきたいのですが、三千七百ともいわれ三千八百ともいわれる地方公共団体、地方自治体がございますが、この地方公共団体の昭和四十九年度一般財政歳出歳入の地方財政計画というものが出ていることは御存じだと思いますが、この地方財政計画の対前年度の予算の歳出歳入の伸び率が、大体二二％から二三％例年なら伸びていくわけでございます。これは高度経済成長政策のもとでいろいろといま批判されております公害問題や物価問題、こういう問題で……

第72回国会 商工委員会 第11号（1974/02/26、33期、公明党）

○小川（新）委員　中曽根通産大臣の所信表明の中で、無公害社会への前進という一項がございます。確かに時宜を得た政策であり、政治家として取り組む大きなテーマであることは同感であります。 　そこで、その中で、「大気汚染問題についても、」云々というところがございますが、私はこの中に、中曽根大臣が、自動車公害、自動車が発生する大気汚染問題を述べておられないという点を踏まえて――ことばじりをとって追及するわけではございません。でありますが、これに関連いたしまして、自動車問題で質問させていただきます。 　そこで、当然、自動車の許認可につきましては運輸省が主体でございますが、そういった中曽根さんのお考えの中か……

第72回国会 地方行政委員会 第4号（1973/12/17、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、本法案に関して大臣並びに関係局長に若干の質問をいたすわけですが、最初に、田中総理が国会冒頭の所信表明演説でわが国の転換期を強調しておりますが、しかしこの国会のどこに転換期にふさわしい意気込みが示されているかということを、与野党をも含めて国会審議の批判が各新聞に出ております。それに対して私たちも意見がございますが、批判は批判として謙虚に受けていく姿勢として私は大事だと思います。その中の、非常事態の認識と、それへの取り組み姿勢が不徹底のように思われるとの、この国民の批判に対して、大臣はどのようにそれに対して受けとめていくのか。また、この新しい転換ということは、地方行政の立場……

第72回国会 地方行政委員会 第10号（1974/02/28、33期、公明党）

○小川（新）委員　関連して一言お尋ねしたいのであります。 　きょうは厚生省の援護局から来ていらっしゃるので、いま国民的注目の的になっておりますルバング島の小野田元少尉についてどうしても聞いておきたいので、きょうはお尋ねしているわけでございますが、小野田さんの発見は事実であるのか、またあの写真に出ている、接触した問題等について厚生省ではどのように理解し、どういう対策を講じ、小野田元少尉に対する生存を確認をし、また確認が決定された場合の今後の問題について、厚生省でいま問題になっている点について一言お尋ねしておきたいと思うので関連をさせていただきました。お願いいたします。

第72回国会 地方行政委員会 第13号（1974/03/08、33期、公明党）

○小川（新）委員　午前中の審議に引き続いて質問させていただくわけてございますが、地方財政計画に対する質問は後ほどまた詳しく審議するといたしまして、四十九年度三法案について関連も一ざいますので、まくらことばということではございませんが、基本的な考え方をちょっとお尋ねしておいた上で地方財政のほうに入っていきたいと思います。 　そこで項目を申し上げますと、第一点は地方財政計画に対する基本的な考え方について、二番目は米軍及び自衛隊と自治体の財政問題について、その二番の中に小さく基地交付金、基地調整交付金の算定はいかにしてされているのか、また対象の拡大について、そして最近起きた所在市町村の問題の扱いにつ……

第72回国会 地方行政委員会 第14号（1974/03/14、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は高福祉高負担の問題についてお尋ねしますが、高福祉高負担という理論は、現在の物価高とかいまの税配分の不均衡の中から、住民が行政サービスというものに納得していない、住民税が高過ぎるという声すらある中で、高福祉をやるために高負担するんだという考え方について、いま御意見が二つに分かれたような考え方を私は持っておるのです炉、まずその点について一つお尋ねしたいと思ます。 　二番目は固定資産税の問題ですけれども、固定資産税の見方は、固定資産税の持っている収益性にかかるものなのか、そのものにかかるものなのかということで議論が相当分かれると思います。固定資産税の考え方ですね、固定資産そのも……

第72回国会 地方行政委員会 第17号（1974/03/22、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案に反対し、山本弥之助君外六名提出の修正案に賛成する討論を行ないます。 　以下、その反対のおもな理由を申し述べます。 　まず第一に、国、地方を通ずる税財源の配分についてであります。 　現在のわが国租税総額中、国税収入と地方税収入の比率は、国が七、地方が三となっておりながら、租税の実質的配分は、国が三、地方が七と全く逆転しております。また、大都市が交付団体に転落している実態など、これらは、現行の税体系が国中心のものとなっていることを示すとともに、国は、補助金を通じて地方の行財政に介入する、いわゆる中……

第72回国会 地方行政委員会 第20号（1974/03/29、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、地方交付税法、地方税法、また財政計画等の一連の地方自治体の財政問題に関係いたしまして御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、第一に政務次官にお尋ねいたしますが、最近起きております商社、大企業の悪質な脱税問題、こういう問題が国会で取り上げられまして、狂乱物価に歯どめをかけるような国会の動きに対しましては、御案内のとおりだと思います。 　そこで、過ぐる予算委員会におきましてわが党の代表の矢野書記長が、トーメン、丸紅飯田、伊藤忠等々の商社の脱税問題を追及いたしました。脱税の疑いがある、もしくは調査中である、こういう問題に対して、明確に法人、個人名をあ……

第72回国会 地方行政委員会 第23号（1974/04/04、33期、公明党）

○小川（新）委員　最初に大臣にお尋ねいたしますが、金融政策と福祉政策の関係についてでございます。確かに、狂乱物価を押えるという政策的な面からいえば、総需要抑制ということになります。その総需要抑制ということの裏づけとして金融政策が当然出てまいると思います。そこで、先ほどもお話がありましたように、土地の問題とか、また石油関連企業に対する問題、金融の引き締め等の問題がいまございまして、これは地方公共団体も選別融資の対象になっている、たとえばその関連であるところの各地方の公社、こういうお話がありましたが、この公社の問題でさらっと大臣お答えになっておりますから、私はこの問題と農協金融の関係のあり方とリン……

第72回国会 地方行政委員会 第25号（1974/04/09、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に反対する立場の討論を行ないます。 　以下、そのおもな理由を申し述べます。 　まず第一に、地方財政計画についてであります。 　四十九年度の地方財政計画は、インフレ物価対策としての総需要抑制策が主眼とされ、その規模は国の一般会計の伸び率よりも低く押えられた緊縮型地方財政計画となっております。 　また、国の一般会計の公共事業費の構成比を見ますと、産業基盤用五三・五％、国土保全用二一・七％であるのに対し、生活基盤用はわずかに一八・三％となっております。 　これを受けての地方財政計画の普通建設事業費……

第72回国会 地方行政委員会 第27号（1974/04/12、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、同僚、先輩議員が数多く専門的な技術分野から御質問しておりますので、まことにしろうとくさい質問で恐縮でございますが、どうかひとつお答えをいただきたいと思いますし、また重なる点は御了解いただきたい。 　教員組合、俗にいう日教組とか高教組、この組合員の数及びその組合の実態について少しく聞きたいのでございますが、われわれは野党でございますので、この中には公明党色の人もいると思う。日教組の中の政党色別、こういったものはいまの実態では一体どのように把握されておりますか、ひとつお尋ねしたい。
【次の発言】　そうしますと、公明党もあるでしょうし、社会党さんもあるし、共産党さんもある。俗……

第72回国会 地方行政委員会 第30号（1974/04/26、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、提案されている法案に関連いたしまして若干質問させていただくわけでございますが、何ぶんともまだよくわからない点もございますので、質問の中に不明な点があった場合には聞き返してくださってけっこうでございますので、十二分に国民に反映するようひとつ御答弁いただきたいのであります。 　そこで、まず順序を申し上げますと、一昨日の新聞にも出ておりましたが、岡山市に住む八十歳の老人が国を相手どった老齢福祉年金支払い請求の訴訟の件について、これを若干質問したあとに、賃金スライド制について、財源の負担割合について、退職年金について、遺族年金について、五番目に任意継続組合員制度の創設について、……

第72回国会 地方行政委員会 第33号（1974/05/10、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきましてはわが党は賛成の意を持っておりますので、まず御報告しておきます。 　そういう立場に立って、御協力の質問でございますので、ひとつ親切丁寧にお願いしたいと思いますし、他党の委員諸君からも専門的なお話がたくさん出ております。私は不勉強であまりよくわかりませんので、重なる場合、幼稚な場合もありますが、ひとつ御理解いただきながら御答弁をお願いしたいと思います。 　まず最初に、地方公務員災害補償法に関連いたしまして、当然こういった災害の問題については地震または火災、また思わぬ国土の荒廃等によるところの災害等がございます。そこで、……

第72回国会 地方行政委員会 第36号（1974/05/17、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております内閣提出にかかわる地方自治法の一部を改正する法律案に賛成し、自民、社会、民社三党提出の修正案に賛成の立場から二、三意見を申し述べたいと思います。 　まず、区長公選についてであります。 　区長はもともと公選されていたものが、昭和二十七年の自治法改正によって、二十三区の一体性という名目のもとに区長は選任制となり、かつ区民生活に密着した事務の大部分は都に吸い上げられ、今日に至っております。これは、住民生活に密着した事務はできるだけ住民の身近なところで処理することが望ましいという地方自治の精神にもとるものであります。また、区……

第72回国会 地方行政委員会 第37号（1974/05/23、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、昨日自民党と自治省との間で合議が成立したといわれておりますところの電気税について若干お尋ねいたします。 　これは一昨日、五月二十一日、電力会社九社の大幅な電力料金の値上げが認可され、政府は、電気料金の改定に伴い電気税の軽減をはかるため所要の措置を講ずることになっているということでございますが、これは自民党の案なのか、それとも自治省独自の考えの中からこういった大衆課税というものを引き下げるのか、この点についてまずお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　そういたしますと、その内容についてお尋ねいたしますが、お答えいただきたいと思います。

第73回国会 地方行政委員会 第2号（1974/09/02、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、いままで述べられてまいりました点に多少の重複点はあると思いますが、お尋ねをさせていただきます。 　まず第一に、国家公安委員長の責任問題についてお尋ねいたしますが、ある発言が新聞にちょっと載っておりましたが、この事件は、「野良犬」という映画がございますが、日本の警察官の拳銃によって殺人が行なわれたという映画でございます。その問題と全く類似した国際問題に発展してきた。国家公安委員長として責任をとらなければならないというようなことをちょっと書いておりましたが、私はそこまでいく必要はないという考えのもとでお尋ねするのでございますが、万が一、これが大きな国際問題と発展し、国家公安……

第73回国会 地方行政委員会 第3号（1974/11/12、33期、公明党）

○小川（新）委員　私はきょう建設関係のお話をちょっとお伺いしたいのですが、日本住宅公団の問題についてお尋ねいたします。 　これは日本住宅公団の地方住民税の問題に関係しておりますので二、三お尋ねいたしますが、日本住宅公団の管理している賃貸住宅に住民登録をしないで不正に入居している世帯、いわゆる幽霊世帯の実態調査をしたことがあるかどうか、住宅公団にお尋ねいたします。
【次の発言】　私がいまからお話し申し上げますのは埼玉県草加市の松原団地に入居している約六千世帯のうち、約二〇％が住民登録をしていない幽霊世帯であるということが、埼玉県浦和地方県民センターの調査でわかったわけであります。埼玉県下には公団……

第74回国会 地方行政委員会 第2号（1974/12/19、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、午前中にいろいろと出た問題等について、わが党の立場から聞かなければなりませんので、御質問があったことに対して重複する場合もあり得るかもしれませんし、またお答えがあったと思いますが、ひとつ親切にお答えをいただきたいと思います。 　まず第一点は東京都の自動車税の問題についてでございますが、例の自動車税の問題については都市問題や環境問題、五十一年マスキー版の決定等に伴って私はこの前御質問させていただいたわけでございますが、この都道府県固有の財源であります自動車税の問題について、三倍取るとか取らないとかいう問題で、どうなったかということをお聞きいたしておきました。その後東京都と……

第74回国会 地方行政委員会 第3号（1974/12/20、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、公明党を代表いたしまして、昭和四十九年度分の地方交付税の特例に関する法律案について、反対の立場から討論を行ないます。 　今回の法律改正は、三割自治といわれているように、もともと脆弱な地方財政が、インフレ、不況という中で地方税が伸び悩んでいるとき、反面において、歳出面では地方公務員の給与の引き上げ、超過負担、社会福祉諸施策によって地方財政は危機に瀕しております。このため、地方自治体は財源対策、金策に四苦八苦しているのが実情であります。しかるに、このような窮迫した地方財政に対する政府の対策、措置は、その望むところにはるか遠いと言わざるを得ません。 　その一つは、本年度当初に……

第75回国会 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号（1975/03/14、33期、公明党）

○小川（新）委員　大臣のお時間の都合で、先に大臣にお尋ねいたします。 　私は、自動車の排ガスのことでお聞きしたいのですが、このことは、いろいろな方面からいろいろとお話があって、大体煮詰まったわけでございますが、国民として、また私どもとして、まだわからない点が多々ありますので、ここでお尋ねをするわけでございます。 　そこで、五十一年規制及び暫定値に到達したもの、及び近づきつつあるエンジンは何かということで、ＣＶＣＣエンジン、ロータリーエンジン、そのほか在来エンジンに触媒方式をつけたもの、これがいま出回っておりますが、この三つを大臣はどのように御認識して、環境庁では今後の対策をお立てになりますか。

第75回国会 地方行政委員会 第10号（1975/03/18、33期、公明党）

○小川（新）委員　地方税法の改正について二、三お尋ねしておきますが、大臣、今回自動車の排気ガスに関する問題で自動車税の改正を行うわけでございますが、低公害車というのは、一体何を指して低公害車と言っているのか。また、この低公害車というのは現在どのような状態になっているのか。この辺の御認識というものをまず私はお聞きしたいのでございます。またその前に、こういった自動車の排気ガス規制というものを税金によって抑えていくということは一体好ましいのか好ましくないのか、税体系の上から言ってどうなのか。この問題については非常に大事な問題でございますので、大臣の御所見をまず承りたいのであります。

第75回国会 地方行政委員会 第11号（1975/03/25、33期、公明党）

○小川（新）委員　市町村合併特例法についてわが党は若干の質問をさしていただきますが、この問題を御審議いただく前に、まず昭和四十年の第四十八回国会で市町村の合併の特例に関する法律案を審議したときの提案理由、これは一体何だったのでしょうか。
【次の発言】　一口に十年間と申しましても、そこには国の経済政策とかわが国を取り巻く諸般の情勢の変化というものがございますね。当然地方行財政のビジョンというものは十年ぐらいを目安にして、昭和五十年ですから、昭和六十年後の地方行財政のあり方はどうあるべき姿なのか、またそれに対して自治省では、そういう長期な展望に立ってそういった行財政、また市町村のあり方、自治体のあ……

第75回国会 地方行政委員会 第12号（1975/03/26、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は昨日も質問をさせていただきましたが、きょうは大臣がお見えなので、二、三点、大臣にだけしぼってお尋ねということで時間をいただきましたので、よろしくお願いいたします。 　昨日もお伺いしたのですけれども、十年前適用期間十年ということで成立したこの合併特例法を、今回さらに十年延長することについて、やはりそれなりの理由、つまり自治省としての市町村の将来像またビジョンが当然なければならぬということで昨日はお尋ねいたしました。残念ではございますが、これは非常に大きな問題でございますので、大臣としての御所見をまずお尋ねしなければ、こういう特例措置の延長を十年間するということは、ただ十年延……

第75回国会 地方行政委員会 第17号（1975/04/23、33期、公明党）

○小川（新）委員　両参考人には、遠路お忙しいところありがとうございます。 　私は、まず第一点目に、基準財政収入額の問題についてちょっとお尋ねして御意見をお聞きしたいと思います。 　法人住民税の徴収に当たってはいろいろと御苦労もございましょう。これは、特に人口急増地帯などというところは、その一つの急増する基盤が産業の誘致、当然工場、法人の増加によって人口はふえてくるわけでございますが、この法人住民税の欠損法人の課税のあり方についてはまずどのようにお考えになるかという点が一つなんです。これはなぜかと申しますと、われわれ一般の庶民が住民税を納める場合には、家計が赤字になっても住民税はちゃんと納めるわ……

第75回国会 地方行政委員会 第19号（1975/05/07、33期、公明党）

○小川（新）委員　地方行財政の中でも地方財政の問題では、地方交付税法改正に伴って種々議論が出ておりますので、いろいろと重なるところはございますが、地方財政全般について松浦さんよろしくお願いします。 　最初に、本来だったら大臣にお尋ねしたいのでございますが、大臣がおりませんので、政務次官並びに松浦さんの御意見をお尋ねしたいと思います。 　御存じのとおり、今回の三木内閣総理大臣の地方行財政に対する施政方針演説の中ではこう言っております。「高度成長から安定成長へ、量から質へと経済体質を変革するためには、高度成長時代の制度、慣行の見直しが必要である。」また、このことはなかなか困難だが、ほうっておくわけ……

第75回国会 地方行政委員会 第20号（1975/05/22、33期、公明党）

○小川（新）委員　時間の関係で二、三点にしぼってお尋ねいたします。 　次官通達も、私は悪くはとらないつもりでおるんですけれども、いまお話を聞いておりますと、非常に明快に松浦さんお答えになっております。なぜそれを新聞記者の会見や何かに、あなたの自治省の御意見がさも地方公共団体をいじめるかのごとく錯覚を与えるかのごとき記事にならねばならないかということは、やはりスポークスマンである、また渉外関係であるこれを発表する記者会見の席上、非常に言葉が足りないんではないかと思う。これは、松浦さんは財政通で、右からでも左からでもどこからでもお答えができて、ちょっと言葉が強過ぎれば反撃されるほどよく何でもお知り……

第75回国会 地方行政委員会 第21号（1975/05/23、33期、公明党）

○小川（新）委員　最初に政務次官に総括的にお尋ねいたしますが、三木内閣の閣僚として、福田自治大臣の態度として本日はお尋ねしたいのでございますけれども、大臣おられませんので次官にお尋ねするわけでございますが、この共済年金を含めた年金の数というものはたくさんございますし、またその性格、生い立ち、対象、そういった目的、そういう問題が多少違い、またばらつきがあることは御存じのとおりでありますが、いずれにしましても年金を充実させて、福祉国家という一つの柱の中に、働けなくなるまたは一定の職を持った後の生活の安定保障という問題や、またはまだ十分働けるけれども、いろいろな病気、けが、失業、こういった問題で収入……

第75回国会 地方行政委員会 第25号（1975/06/17、33期、公明党）

○小川（新）委員　昨日の事件はまことに遺憾な事件でありまして、わが党といたしましてもこの問題については重大な関心を払っております。なかんずく、わが党の委員長である竹入委員長が日中問題のときに腹部を刺されまして、それ以来の事件だと言われておりますが、そういった中で、時間がありませんので簡単にお尋ねいたします。 　まず、行動右翼及び左翼、特に破防法の容疑団体になっていると思いますが、その行動右翼団体というものはどれぐらいあるのか。朝鮮総連はなっておるやに聞いておりますが、その辺の点についてまずお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　私はいまの御答弁で残念に思うことは、破防法の容疑団体に適用している……

第75回国会 地方行政委員会 第26号（1975/06/18、33期、公明党）

○小川（新）委員　最初に、各先生方には大変御苦労さまでございます。公明党の小川でございます。 　まず、井上先生にお尋ねいたしますが、こういった公害問題の研究に際しては、問題が発生してからその事後処理的ないろいろな体験等について検討していく――私もいま勉強させていただきましたが、問題を発見する、発見型、この発見型がより大切であるという考えの中で、先生方のような学者諸先生方の御意見、発見型の研究をされているその研究の成果、また今後のあり方ということについて、こういった法案をつくるときに政府から諮問を受けられたか、まずこういった問題をひとつお尋ねしておきます。 　それから問題発生型を解決するためには……

第75回国会 地方行政委員会 第28号（1975/06/24、33期、公明党）

○小川（新）委員　石油コンビナート地帯の視察を昨日終わってまいりましたが、私は、このコンビナート地帯のレイアウトの問題とか、または、いろいろといま問題になっております法案の中身等と照らし合わせながら少しく考えたことがございますので、政務次官に総体的にお尋ねしたいと思います。 　七〇年代は転換のときと言われておりますが、その転換のときというものはいろいろな転換があると言われております。その一つは、やはり経済の流れの仕組みが転換していくのではないか、そこから、資本自由経済主義という問題と社会経済体制という問題との屈折点の中にあってこれからの日本の経済という問題を議論するときには、やはりその効率的な……

第75回国会 地方行政委員会 第33号（1975/08/08、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は一般質問でございますので、財政問題をも含めて当面地方公共団体の抱えている諸問題についてお尋ねいたします。 　まず第一番目に、埼玉県の所沢市におけるオーバー・ザ・ホライゾン、俗にＯＴＨというこの問題ですが、住民感情を逆なでする日米安保条約の問題等々、外務省や防衛施設庁、また国の大きな問題に絡めていま三木内閣の問題になっております日米間における防衛分担問題、こういう問題等を抱えながら、いま埼玉県の所沢市におけるＯＴＨの撤去の問題について非常に大きな問題になっておりますが、この問題については所沢市から自治省、防衛庁ないし大蔵省に何らかの調査の依頼等々があったのでございますか。

第76回国会 地方行政委員会 第1号（1975/10/30、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、前回も左藤さんと議論をやったわけですが、なぜか私がやるときにはいつも大臣にぶつからないのです。これは不思議な委員会でございまして、この前は何か国家公安委員長としてのお忙しい御用件でございます。議事録にとどめておいてありますので、ちょっとお読みしておきます。「いつも私が質問するときに、昨日もいらっしゃらない、大事なときになるといなくなる、共産党さんの前になるといつもいなくなっちゃう。本当に全くもって、もっと長くやるにもやりようがない。こういう大事な問題でどうしてこう大臣がいつもいらっしゃらないのかと聞きますと、おれは非常に任務がたくさんあるのだ、国家公安委員長もやっていて……

第76回国会 地方行政委員会 第5号（1975/11/08、33期、公明党）

○小川（新）委員　昭和五十年、激動の年ももうあとわずかで暮れようとしておりますが、五十年度補正予算も昨日参議院を通過しまして、大臣も大変御苦労だったと思います。お疲れのところ、連日審議ということでございますけれども、なるたけ時間を節約しながらお尋ねしてまいりますので、ひとつ御答弁の方もよろしくお願いしたいと思います。 　私は、昭和五十年度の財政問題に入る前に、地元の問題でございますけれども、非常に大きな問題でございますから、東武伊勢崎線の複々線化の問題についてお尋ねをいたします。 　昭和四十七年五月十八日、大蔵省、運輸省、建設省の三省の間で取り交わされた「大都市高速鉄道の整備に対する助成措置等……

第76回国会 地方行政委員会 第6号（1975/11/10、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は公明党を代表して、ただいま議題となっております政府提出の昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律案に反対し、また、日本共産党・革新共同提出の修正案に反対の立場から討論を行います。 　今日の戦後最大の地方財政危機は、政府が経済の見通しと対策を誤った結果、インフレ、不況、失業問題等深刻な社会問題を巻き起こし、あまつさえ民主主義の母体と言われる地方自治体の行財政に衝撃を与えたのであり、この責任は一にかかって政府にあることは言をまちません。しかも政府は、インフレ対策のみに心を奪われ、不況によって起こった交付税の減収一兆一千五億円については、国の資金運用部からの借……

第77回国会 地方行政委員会 第4号（1976/03/29、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題になっております内閣提出に係る地方税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本共産党提出の修正案に対しては、大筋において理解はいきますが、部分的検討を要する点もありますので、反対をいたし、日本社会党、公明党共同提出の修正案に賛成し、特定市街化区域農地の国定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法改正案に反対する討論を行います。 　まず初めに、国、地方を通ずる税財源の再配分及び地方の自主財源の強化についてであります。 　最近の不況により、中小企業の倒産が相次ぎ、失業者は依然ふえる一方であります。このような状況下において地方財政は、……

第77回国会 地方行政委員会 第6号（1976/04/27、33期、公明党）

○小川（新）委員　公明党を代表しての、前の地方財政、地方税制、そういった問題の代表質問が委員会で行われませんでした。そしてロッキード問題で空転を遂げましたので、本来は大臣の所信表明を踏まえた上で私は質問をいたしたいのでございますけれども、本日は参議院の総括質問で自治大臣がおられませんので残念でございますが、そういった問題を踏まえた上で御答弁をいただきたいと思います。 　そこでその答弁者でございますけれども、本来大臣にお願いするわけでございますけれどもおりませんので、政務次官にこの問題をお尋ねいたします。多少の大臣との食い違いその他はあるのかないのか、そういう点まず、大臣の考え方と政務次官の考え……

第77回国会 地方行政委員会 第10号（1976/05/11、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております内閣提出に係る地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、社会党、公明党提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、共産党提出の修正案につきましては、大筋において理解できますが、なお検討の余地がありますので反対、また内閣提出に係る地方財政法等の一部を改正する法律案については賛成、共産党提出の地方財政法等の一部を改正する法律案に対する修正案に反対する討論を行います。 　以下、その要旨を申し述べます。 　まず初めに、交付税率の引き上げを含む地方行財政の抜本的改革についてであります。 　長期化する不況……

第77回国会 地方行政委員会 第11号（1976/05/13、33期、公明党）

○小川（新）委員　公明党を代表いたしまして、年金問題及び関連の法案について御審議中でございますので、質問させていただきます。 　最初に、労災は労働省、国家公務員災害補償法は総理府、地方公務員災害補償法は自治省と、こう三つ分かれておりますが、総理府社会保障制度審議会自体が、五十一年一月二十七日、労働大臣に対して、今回の労働者災害補償保険法等の一部改正法案についての意見を述べておりますね。この中で、「おおむね了承できるが」ということからずっとありまして、「労働者災害補償保険法は労働基準法を受けて出発したにもかかわらず、今日、同法との関係において」、すなわち労働基準法との関係について、「その性格に不……

第77回国会 地方行政委員会 第15号（1976/08/06、33期、公明党）

○小川（新）委員　いま小濱委員からお話がありましたように、自治体汚職の問題については、また私は違った角度からいろいろと思っておりますので、二、三お尋ねします。 　まず第一に、福島県の木村前知事ですな、まあ知事をやめられたので前知事になりますが、前知事が収賄事件でいま調べられている。田中前首相は、これは外為法違反で身柄を拘束されている。外為法違反と収賄容疑では収賄容疑の方が、これはいろいろな面でもっと重いものだと思っておりますか、そういう容疑がはっきりしているのかいないのかは知りませんけれども、木村前知事の調べ方は身柄を拘束して調べるのか、それとも逮捕状を用意した上で任意に調べているのか。私はち……

第77回国会 予算委員会 第9号（1976/02/06、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、公明党の意見を盛り込みながら、代表して、この問題について御質問さしていただきます。 　先ほど以来、この問題についてはあらゆる角度から御質問がございましたが、何といっても途中経過であり、いろいろと未解決な問題がまだまだたくさんある。いままで出てきた問題はほんの氷山の一角の中のまた一角であるという認識の上に立って、また党の立場というものもございますので、質問が、あるときには重複する場合もあり得るかもしれませんが、ひとつ御親切な御答弁を要求する次第であります。 　まず私は、国民がこの問題をどのように受けているかという問題であります。三木総理は、こういった政治にまつわる、または……

第77回国会 予算委員会 第10号（1976/02/10、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、きわめて短い時間ではございますが、地方財政と自動車排気ガスについて、総理並びに関係大臣にお尋ねいたしますが、四十五分の間でございますので、明確にひとつ要点をお願いいたしたいと思います。 　最初に、自動車排気ガスの問題についてお尋ねいたしますが、いま総理のお手元にお渡しいたしました、私がつくった――昭和四十七年の十月五日に、環境庁が、大気の環境汚染の規制の中で、自動車の排気ガス規制というものを五十年、五十一年と二回に分けて行っていくんだ、こういうことで規制値を告示したわけでございます。で、四月十一日にアメリカのマスキー法一年延期という発表がありましたが、当時の三木環境庁長……

第78回国会 地方行政委員会 第2号（1976/10/15、33期、公明党）

○小川（新）委員　まず、新大臣おめでとうございます。敬意を表します。 　高度経済成長政策から低経済成長政策へ移行しつつあるところの日本経済の激動期の中で、地方行財政が非常に行き詰まっているし、またいろいろな面で前大臣からお引き継ぎもあったと思うし、またいろいろな面でお勉強をもうなさっておられるし、大臣個人のお人柄や識見、地方自治のいろいろな面で非常にお詳しいことも、私どもも先輩として聞いております。しかし大臣という大きな立場に立って物を発言するときには、個人の知識とかそういうことをさらに踏まえた上で、大きな責任というものがかぶさってくるので非常に発言が御慎重であり、検討中とかまた非常に無難な答……

各種会議発言一覧（衆議院33期）

第71回国会 運輸委員会地方行政委員会大蔵委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号（1973/06/05、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、埼玉県に住んでおりますが、新幹線は埼玉県でいま重大問題になっておりまして、先ほどから同じような御質問がありますけれども、あえてお尋ねする次第であります。 　御存じのとおり、埼玉は上尾事件等々、非常に人口急増地帯でございます。通勤問題で国鉄はどのような御計画があるのか、まずお聞きしたいのでございますが、現在大宮から東京まで三複線というのはよく存じております。そこで新しい通勤対策を盛り込んだ通勤新線というものはいまお考えなんですか。
【次の発言】　そういたしますと、新幹線の問題を切り離して、埼玉県知事から要求があり、埼玉県住民から要求があれば新線はつくっていただけますか。

第71回国会 社会労働委員会地方行政委員会大蔵委員会農林水産委員会連合審査会 第1号（1973/06/20、33期、公明党）

○小川（新）委員　私は、地方行政委員の立場から若干お尋ねいたしますけれども、何ぶんにもしろうとでございますので、質問に不穏当なところがあるかもしれませんが、御容赦をいただいて御質問させていただきます。 　最初に、「国民年金のお知らせ」ということが各都道府県、市町村に配付されておりますが、そういうものは国でＰＲをするように指示なさっておるのですか。
【次の発言】　そうしますと、政府のＰＲというものが各県、各市町村、地方公共団体に対して強制的にそういうものをしろというのではなくて、任意にそういうことをＰＲしていくというふうに理解していいのですか。

第71回国会 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号（1973/03/01、33期、公明党）

○小川（新）小委員　私は、基本的な問題でわからないことがちょっとあるのですが、市街化区域内の山林ですね。これはやはり常時肥培管理しているのですか。山林はそういう定義をつけて農地として見ていくのですか。
【次の発言】　そうすると、私は、山林がちょっとおかしくなってしまうと思うのです。ほんとうに緑化に貢献している山林は――何もそういうことをしないで、菜っぱや何かまいているほうが緑化に貢献しているとみなす、これはおかしいじゃないですか。そういう点では、都市化の中に緑と木があって、そういう小さな林があったとしたら、それをいつまでもそうしておきたいというなら、それも農地並みに見てあげたらいいじゃないです……

第71回国会 予算委員会第一分科会 第3号（1973/03/05、33期、公明党）

○小川（新）分科員　車の問題で環境庁長官にお尋ねいたします。 　現在わが国の公害問題は多岐にわたっておりますが、特に私は車の問題が非常に大きなウエートを占めていると思います。環状七号線及び東京都内は言うに及ばず、いま非常にこの排気ガスの問題が、社会的問題をもう通り越して、政治的問題になっておることは言うまでもありませんが、アメリカのマスキー法では、一酸化炭素ＣＯ、炭化水素ＨＣについては一九七五年から新車の規制基準も一九七〇年型車の十分の一以下といたしておりますし、窒素酸化物ＮＯｘについては一九七六年から一九七一年型車の実測値の十分の一以下と規制されております。わが国は今後の車の排気ガス規制をど……

第72回国会 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会連合審査会 第1号（1974/04/08、33期、公明党）

○小川（新）委員　私はこの問題は大きな問題が含まれておると思いますが、第一点に、都市問題と当該地方公共団体の持てる固定資産税の問題、そして農業問題、これがミックスしていま混乱錯綜しているところに問題が起きておると思うのです。 　そこで、まず建設大臣にお尋ねいたしますが、都市計画法というのは三大都市圏だけに限るものではない、これはもう御存じのとおりです。そういたしますと、生産緑地の定義をこの都市計画法上に入れるとすると、三大都市圏以外にもこういった生産緑地という問題が出てくる。それと固定資産税の宅地並み課税とはどう関連が出てぐるかという問題が出てきます。そこで私は、農地の宅地並み課税というものは……

第72回国会 予算委員会第五分科会 第3号（1974/03/07、33期、公明党）

○小川（新）分科員　きょうは運輸大臣のおられるところでちょっとお尋ねしたいのでございますが、蒸し返しのような話になりますので恐縮なんでございます。過日、通産省の商工委員会で問題を取り上げました自動車点火装置の問題についてお尋ねしたいのであります。 　この問題については、自動車工業会また自動車販売会社、こういった問題で、御存じのとおり昨年の五月一日から排気ガスの取り締まりの範囲が広がったわけです。一酸化炭素や窒素酸化物、それから炭化水素ですか、ＨＣですね、これの問題について基準が改まったわけです。その許認可の問題について私が追及いたしましたところが、免許、許可制度について運輸省のやり方はずさんで……

第72回国会 予算委員会第三分科会 第5号（1974/03/09、33期、公明党）

○小川（新）分科員　ただいま私がこれから質問いたしますことは、非常にデリケートな、青少年の、特に義務教育者のタレントの問題になりますので、大臣、そういう問題でございますので、名前はあえて申しませんし、個々の名前は御答弁の中に入れないでいただきたい。これをまずお答えの前に私のほうで御注文を出しておきます。これは、将来ある若い人たちに傷がついてはならないし、またいろいろなそういう問題は社会的に指導的立場に立つ私たちおとなの任務でもございますので、まずこの点をはっきりさせてから申し上げたいと思います。 　最近、テレビ、ラジオ番組に若者のアイドルとして若いタレントが数多く活躍しております。しかし、その……

第75回国会 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号（1975/04/15、33期、公明党）

○小川（新）委員　住宅公団がいま現存している中で、土地問題や住宅問題という問題についてはそれ相応の成果を上げておる中で、新たに宅地開発公団を設けて大きな開発をやるということでございます。 　私は一点だけお聞きしたいことは、こういう考え方は私ども確かに持っておったことがございます。私も、日本列島が高度に成長しておるとき、土地が高騰しておるときには、住宅公団と、宅地開発公団とは申しませんが、それに類似したような機能を分けて、住宅問題と取り組まなければならないんじゃないか、そのときには地価の高騰という問題に非常に重点を置いて、現在のような土地利用の面で、この間御審議をいただいた利用法ですかこういった……

第75回国会 予算委員会第一分科会 第5号（1975/02/28、33期、公明党）

○小川（新）分科員　時間が余りありませんから、簡単に、要点を明快にお答えいただきます。 　核防条約批准の前提となる保障措置協定については、二十六日、ウィーンで仮調印が行われました。これにより、核防条約を批准するためのおぜん立てができたようでありますが、しかし、署名の際の日本国声明のほか、他の二項目、すなわち核軍縮の推進、非核保有国の安全保障については、各方面においていまだいろいろな考え方があるようであります。 　そこで、今日、非核保有国の、核を持たない国の安全保障について、防衛の専門家である防衛庁長官にひとつお尋ねいたしたいと思います。

第75回国会 予算委員会第五分科会 第3号（1975/02/26、33期、公明党）

○小川（新）分科員　私は、五十一年度自動車排ガスについて若干の質問をいたします。 　まず大臣にお尋ねいたしますが、昭和四十六年九月、一九七一年、環境庁長官から中央公害対策審議会に、自動車排ガスの許容限度の設定についての諮問が行われました。四十七年十月三日に、中公審が中間答申を行いました。十月の五日に、環境庁が告示しました。五十年規制においては、ＣＯは二・一、ＨＣは〇・二五、ＮＯｘは一・二。五十一年規制は、ＣＯが二・一、ＨＣが〇・二五、ＮＯｘが〇・二五であります。この環境庁の告示に伴って、本日いよいよ施行される暫定値は後退に次ぐ後退、五分の一低下いたしまして、一トン以下〇・八四、一トン以上一・二……

第75回国会 予算委員会第四分科会 第4号（1975/02/27、33期、公明党）

○小川（新）分科員　昨日の夕刊に、浜名湖の沖合い七十キロまで南下したソ連漁船団の写真が掲げられておりますが、また江藤農林政務次官も対潜哨戒機で操業状況を視察されたようであります。ソ連船の操業は国民感情からはきわめて不当とは思いますが、わが国が領海三海里をとっている以上、ソ連漁船団は国際法上違法な操業をしているわけではないと思いますが、これは農林大臣、一言で結構でございますが、いかがでございますか。
【次の発言】　そこで、昨日御苦労にも国会開会中非常にお忙しい中を、漁民のためにまた国民のために哨戒機で現地を視察し、きょうの新聞によりますと、政務次官は、飛行機の上から大型漁船団の間に点々と散在して……

第75回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1975/02/25、33期、公明党）

○小川（新）分科員　最初に、私は確認の意味からお尋ねいたしますが、非常に時間が短いので、簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。 　日本国内の施設及び区域を米軍に供与する場合は、どのような機関で決定いたしますか。簡単で結構です。
【次の発言】　日米合同委員会で決定した提供区域以外の場所を米軍が使用することができますか。
【次の発言】　提供区域以外の区域をアメリカ軍が使用した例がございます。すなわち、昭和四十九年十二月二十三日十七時ごろ、岩国沖合い二十一キロの柱島群島にある無人島の手島で、アメリカ海兵隊航空救難ヘリコプターによる救助訓練が行われました。その際、地上からの合図のため使用した発煙筒が……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

当サイト運営者の新刊のお知らせ
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）

【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。