このページでは小川新一郎衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。
○小川(新)委員 大臣は、地方行財政に非常に明るいし、専門家でございますから、歴史を聞くとすぐ昔のお話が出てまいりますので、私もその点は非常に尊敬しております。地方制度調査会の歴史も御存じであろうし、また地方制度調査会の権威、地方制度調査会とはどういうものであるかということをいまさら私がるる述べるまでもなく、これは総理大臣の諮問機関であり、十七回の答申を昨年九月に行いまして、総理も七月の何日かに御出席をなさいまして、地方制度調査会のわれわれに対してごあいさつをいただいたわけでございます。それでございますので、歴代十七回答申をした中で、行財政を改革しなければならない、中央集権を改めなければならぬ……
○小川(新)委員 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 その第一は、当初予算における税収の過小見積もりは、意図的とまでは言わないまでも、財源隠しの疑惑を抱かせるものであります。 今回の補正予算一兆九千九十億円に伴う地方交付税の追加額は六千三百九十二億円となっております。五十四年度の経済が政府の見通しに近い数値で推移したことから見ましても、二兆円もの税の増収を生じたことは、当初における税収見込みを過小に低く見積もったと言わざるを得ないものであります。 これは、昭和……
○小川(新)議員 ただいま議題となりました地方公共団体の超過負担の解消に関する特別措置法案につきまして、公明党・国民会議を代表いたしまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現行の国庫補助負担金制度は、地方公共団体の事務の大半を占めており、これに伴って生ずる地方公共団体の超過負担は、公共住宅、学校、保育所、ごみ処理施設等の生活環境施設関係の事業や農業委員会、保健所等の人件費に対する補助負担金に見られるようにその額は、年々膨大となり、地方六団体を初め各地方公共団体から超過負担の解消を求める声が著しく高まっております。にもかかわらず、政府はきわめて限定された国庫補助負担事業に対して若……
○小川(新)委員 質問通告に従ってやりますけれども、河川関係の答弁者が早くお帰りになるようでございますので、順序を繰り上げて質問させていただきます。 まず最初に、財政問題を論ずるに当たりまして、地方税法、交付税法、これは特に毎回本委員会にかかっておりますので、真新しいことと言ってはおかしいのでございますが、いつも月並みな同じような法律案改正というそしりを免れるためにも、斬新な抜本的な法案の改正という問題をこれからわれわれは期待しつつ御質問させていただきますとともに、私の後で細かく吉井君が質問いたしますので、財政に少し触れて、交付税の質問よりちょっと枠が外れますけれども、御容赦いただきたいと思……
○小川(新)委員 せっかくお忙しい中を大蔵大臣には当委員会においでくださいまして、交付税、地方税、地方財政全般にわたって大蔵省との絡みの中で御質問するわけでございますけれども、私はあえて今日的な問題の中からいろいろとお聞きしながら、地方財政との関係をお聞きしたいと思っております。 特に、ただいまも細谷先生からもいろいろ細々と地方交付税、六条の三の二項についての御見解、それに対する大臣の反論等もございましたので、私もこの問題については質問する予定でございましたが、細谷委員からより詳しく御質問がございましたので、割愛させていただきます。 まず最初に、地方財政、行政の全般の不況前線と申しますか、……
○小川(新)委員 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提出法案に反対、野党四党共同提出の修正案に賛成の立場から、討論の論旨を進めてまいりたいと思います。 激動する八〇年代は、政治、経済のひずみを正し、中央集権的行政の改革を推進し、福祉国家建設へ向けて新たなステップを踏み出すべききわめて重大なときであると考えております。 しかるに、今日の政治は、KDDを初め一連の政治の腐敗、綱紀の紊乱が相次いで表面化し、大平内閣に対する政治不信はつのる一方であります。現在、政治の果たすべき役割りは、これらの政治、行政の姿勢を正すとともに、公平と納得と希望を与える政治でな……
○小川(新)委員 銃刀法、また銃砲という中での砲、これは何ミリから言うのですか。
【次の発言】 二十ミリから砲と言うのですね。それは自衛隊が言っている機銃とはまた違うのですか。銃という感覚とはまた違うのですね。
【次の発言】 わかりました。それはまずはっきりさしておきたいと思います。
長官、これはちょっとお聞き苦しいと思いますけれども、本件が委員会で審議中、まことに遺憾な大阪府警の四条畷署の中野派出所で起きた拳銃盗難事件、これは最初の新聞報道によりますと不可抗力の盗難事件であるというふうになっておりましたけれども、居眠り中である、とられた巡査長が居眠りをしておったというような報道がありますが……
○小川(新)分科員 防衛庁長官にお尋ねします。
日本は、広い意味でアメリカの世界戦略に協力する立場にあるのか、ないのか。
【次の発言】 日本がアメリカの世界戦略に協力する立場にないということは、この際明確に日本の立場を宣言すべきだと思います。このことは大来外務大臣に、訪米の際に、防衛庁長官として、閣僚の一員として申し述べますか。
【次の発言】 そうしますと、アメリカの世界戦略に協力するということですね。
【次の発言】 わかりました。
陸上自衛隊が十八万人、これは第四次防で決まったことでございますが、第三次防以下は十七万以下でございました。充足したことが過去にあるんでしょうか。
○小川(新)分科員 ただいまソ連外交についていろいろお話がありましたけれども、私はソ連が日本にスパイをしている、こういった立場から問題を提起したいと思います。
今回の宮永スパイ事件でソ連側に漏洩した機密の内容は中国に関する情報であり、外務省が入手した情報が防衛庁に渡り、それが漏洩したと言われておりますけれども、事実のほどはどうですか。
【次の発言】 私はその問題で昨日、防衛庁長官に質問したわけです。では、重大な機密が裁判で全部公開されたときには、わが国の機密というものは、宮永が漏洩した機密がこれくらいとする、それに関連する日本の関連機密が裁判でもっと出たとする。そういうこともあり得るから、刑……
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