小川新一郎 衆議院議員
34期国会発言一覧

このページでは小川新一郎衆議院議員の34期（1976/12/05〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院34期）

委員会発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 地方行政委員会 第3号（1977/03/15、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　私は、きょうは一般質問でございますので、いろいろな角度から大臣にお尋ねしたいと思います。 　最初に、最近問題になっております塾の問題できょうは少し地方公務員との関係で学校の先生のあり方をお尋ねしておきます。よろしいでしょうか。 　現在、全国で約五万あると言われております学習塾については深刻な社会問題となってきております。去る三月十二日に文部省が発表した「児童生徒の学校外学習活動に関する実態調査」速報によりますと、小中学生五人に一人、二〇・二％、約三百万人が学習塾に通っているわけです。高校進学を控え、中学生は全体の三八％、都市部では二人に一人が通っているわけでございますが、その……

第80回国会 地方行政委員会 第5号（1977/03/23、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　私は、公明党・国民会議を代表しまして、ただいま議題となっております内閣提出にかかわる地方税法の一部を改正する法律案、新自由クラブ提出の修正案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議並びに日本共産党・革新共同提出の修正案に賛成する討論を行います。 　地方税財源の強化についてであります。三年連続して二兆円以上に上る地方財政の財源不足は、直接的には不況とインフレの長期化によるものでありますが、真の、原因は、地方税財政制度の構造的欠陥という根本的な問題にあることは言うまでもありません。 　これまでもわが党は、税収と支出において国と地方とが逆転するという不合理な実態を是正すべく主張してま……

第80回国会 地方行政委員会 第6号（1977/03/25、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　時間がございませんから簡潔にお尋ねしますし、要点だけ御答弁いただきたいと思います。 　警察宿の職務に協力援助した者に対する災害給付として、負傷または疾病が治っていない場合の廃疾に対する傷病給付制度を新たに今回設けることとした趣旨は何か、またその実施を本年四月一日からと急いでいるのは特に理由があるのか、その二点です。
【次の発言】　現行の協力援助法を見ると、すでに障害給付制度が設けられておりますが、この給付と今回新たに設けようとしている傷病給付とはまずどのように違いがあるのか、そして今回の改正では災害給付の種類として傷病給付を規定して、この給付の範囲、金額等に関しては国家公務員……

第80回国会 地方行政委員会 第7号（1977/04/01、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　私は、基地返還問題について、新処理基準案についていろいろとお尋ねいたしたいと思います。 　五十一年一月の二十日に大蔵省の新処理基準案が提示されて以来、数々の関係市町村及び県――埼玉県だけでも関係市が六市ございますが、そのほか神奈川県、千葉県、群馬県、それから東京都、埼玉県、こういった関係市町村を合わせますと、相当な数になりますが、まず、この基地を持っております関係市町村の昭和五十年度の決算はどういう状況になっておりますか。
【次の発言】　大蔵省ではこの中で赤字になっている関係市町村をつかんでおりますか。
【次の発言】　大蔵省でも、自治省でもそうですが、本当に真剣になって地方公……

第80回国会 地方行政委員会 第9号（1977/04/07、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）議員　私は公明党・国民会議を代表しまして、ただいま議題となりました人口急増地域対策等特別措置法案につきまして、提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 　人口急増市町村におきましては、短期間にかつ急激に増加する人口に対応して、義務教育施設、廃棄物処理施設を初め、良好なる市街地の形成を確保するために都市計画街路、公共下水道の整備等が緊急に必要となっており、この解決が現在地方公共団体の最も緊要な課題となっております。 　しかしながら、これらの課題に対して政府は従来から若干の予算措置で対処しているだけであり、そのため地方財政を圧迫し、加えて昨今のインフレと不況の併存という異常な経済状況の……

第80回国会 地方行政委員会 第12号（1977/04/13、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　公明党の小川でございます。 　簡単に先生にまずお尋ねいたしますが、三割自治の解消ということは長い間言われてきておりますね。地方制度調査会などもこれは年じゅう言われている問題なんです。ところが、どこからその手順をつけていいのか、またいま言ったような交付税法一つ見ても、制度の改正とか率のアップとかいうことで地方税法第六条三の二項に対する解釈がまちまちである。私どもはこういった問題をいつまでも不毛の議論として国会でもてあそんでいるもう余裕はないのだ。先ほどお聞きしたように、ギャンブルの問題などというものはもう非常に明確な問題になっておりまして、同じ地方公共団体の人口急増の東京都の中……

第80回国会 地方行政委員会 第15号（1977/04/18、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　私は、久方ぶりに大蔵大臣がおいでになりましたので、部分的な問題から聞いてまいります。 　地方財政の大きな柱であります縁故債、この縁故債については、これはもう御存じのとおりでございますが、地方交付税の落ち込み分について、ことしは一兆三百五十億の縁故債というものが言われておりますが、最近銀行は非常にもうけ過ぎているのではないかという観点から、歩積み両建てとかまたは拘束預金や見合い預金、一般の金融機関に対してはこういう措置を講じてはならない、こういう大蔵省の通達がございますが、地方公共団体の財政の大きな柱でありますこの縁故債がどれくらい出ているかと申しますと、昭和四十八年で引受総額……

第80回国会 地方行政委員会 第16号（1977/04/19、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）議員　ただいま議題となりました公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案に対し、公明党・国民会議を代表し、その提案理由と内容の大要を御説明申し上げます。 　不況とインフレの長期化、地方行財政制度の根本的不備とが相まって、今日の地方財政はかってない深刻な危機に直面しております。 　現在の地方財政危機を打開する道は、地方税、交付税などの一般財源の安定的かつ十分な確保を図るための地方財政の抜本的改革が必要であります。しかし、政府はこれらの抜本改革を行わず、地方債の増発、交付税会計の借金の増大など地方公共団体に借金を押しつける、その場しのぎの施策に終始してきたのであります。 　地方債は後年度……

第80回国会 地方行政委員会 第17号（1977/04/20、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　私は公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております内閣提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党、日本共産党・革新共同及び新自由クラブ提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の討論を行います。 　以下、その主なる理由を申し述べます。 　不況とインフレの長期化及び地方行財政制度の構造的欠陥が重なって、いまや地方財政は昭和五十年度以来三年連続して二兆円以上もの巨額の財源不足を生じ、崩壊寸前の危機に直面しております。このような地方財政の実態に対し、地方交付税法六条の三の二項を発動し、制度の改正または交付税率の……

第80回国会 地方行政委員会 第22号（1977/05/17、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　私は、前回問題になりました成田空港の警備問題及び銃刀法の改正法案について御質問させていただきますが、銃刀法の問題につきましては和田君がやりますので、時間内、許された範囲内で成田空港の問題について御質問をさせていただきます。 　まず、公団の方は来ておりますか。
【次の発言】　お名前は……。
【次の発言】　では副総裁にお尋ねいたします。 　成田空港の開港の見通しについてお尋ねいたしますが、まずいつ一番機を飛ばすのか、これは年内なのかそれとも来年なのか。それから関係千葉県との問題、千葉県側はどういうことをいま空港や当局に陳情しているのか、そして千葉県とのネックは何なのか、そしてその……

第80回国会 地方行政委員会 第24号（1977/05/20、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　時間の関係で順序を変えて質問させていただきます。 　最初に、警察関係へお願いいたしますが、交通局お願いします。 　最近、ここ数年の交通事故、死亡者の数はどのようになっているのか。また、その事故原因は何か、そのうちのスピードの出し過ぎによるものはどれくらいか。
【次の発言】　交通事故が減っていくことに全力を挙げてもらいたいと思います。 　その中で、スピードの出し過ぎ、スピード違反という問題は警察でも非常に力を入れて取り締まっている。これに対してもいろいろな意見があるわけです。ネズミ取りと称して、不意打ちをかけて取るということは非常にひきょう未練なやり方である、隠れていてひったく……

第80回国会 予算委員会 第18号（1977/03/03、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　私は、一般質問で通告の順に従ってやるつもりでございましたが、外務大臣がちょっと参議院の方に行かれておりますので、順序を変えまして、最初に公共事業の前渡金について建設大臣と公正取引委員会にお尋ねいたします。 　政府は、不況対策として公共事業一本やり、これが景気の浮揚に一番効果がある、また効率が高まる、こういう予算の編成の精神でございますが、私どもも、これに対していろいろと注文はつけますが、この考え方に従っていろいろと御質問させていただきますが、この公共事業だけで地域業種の偏りを生ずる現在の不況の状況下では、一兆円減税をもとに行って不況を克服するという重大な事態になっているわけで……

第82回国会 地方行政委員会 第4号（1977/10/28、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　時間がありませんから、簡単にどんどん聞いてまいります。 　最初に、日航の関係者にお尋ねしますが、いま日本航空が海外に行っております国際ラインの中で、ハイジャック防止に非協力な国またはハイジャッカーに寛容な国々、特にいま危険と思われる国々、飛行場を教えていただきたいと思います。
【次の発言】　その十七空港の名前はいま言ってもらえますか。
【次の発言】　そうしますと、これは非協力、要するに寛容、要するにハイジャック犯に対して日航としては一番危険とマークされているところなのですね。
【次の発言】　その十七空港の中で、特に問題になるところを聞きたいわけです。そしてそれに対する対策、政……

第82回国会 地方行政委員会 第7号（1977/11/24、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　きょうは大臣がおいでにならないので、政務次官に主としてお尋ねしますが、何かの手違いで、たくさんお答えをいただく方がおいでいただいちゃいまして恐縮いたしております。お忙しいときでございますので、御答弁をいただいたらどんどん御退席をしてくださって結構でございます。どうも恐縮でございます。 　最初に、東京都の財政の問題について二、三点お尋ねいたしますが、東京都はもう御存じのとおり、私がいまさら言うまでもなく、日本の首都であり、日本の顔であり、一地方自治体という見方から離れた、われわれ国会議員も、また政府当局も政党も注目しなければならない大事な、これは私たちのふるさとであるという認識……

第84回国会 地方行政委員会 第4号（1978/02/28、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　私は、昭和五十三年地方財政、地方行政の根本問題について若干お尋ねいたします。 　まず大臣にお尋ねいたしますが、この大臣の所信表明の説明の中に「私は三十年という一区切りを経た今年を新たな出発点として、」とありますが、「新たな出発点」とは、政策的には一体何なんです。
【次の発言】　大臣が御就任になりますとどの大臣も決意というものは披瀝なさいまして、地方財政、行政に対する取り組みの姿勢については、加藤大臣がいまお述べになったような姿勢を必ずやお述べになりますが、今回は特に三十年という一区切り、そこで、政策的には何か。決意は結構でございますが、政策的には一体何を意味するのか、こういう……

第84回国会 地方行政委員会 第8号（1978/03/23、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　私は、円高対策に伴う日本銀行の地方税の減収についてお尋ねをいたしたいと思います。自治省、大蔵省にお願いいたします。 　最近円が高騰いたしておることは御承知のとおりでございますが、一ドル二百三十円を割るか割らないか、非常に大きな関心を持って日本経済並びに世界経済が見詰めておる中で、日銀は全国三十三の支店を通じて地方銀行に資金を融資しております。地方自治体はまた逆に日銀に対して法人事業税、県税及び法人住民税、県民税と市町村民税を課税しております。昭和五十二年秋以来の急激な円高に対処するための日銀の運用によって法人関係税の課税対象を減額しております。結果的には税金のかからない国庫納……

第84回国会 地方行政委員会 第9号（1978/04/06、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　私は、公明党の意見を交えながらこの問題に対して御質問をさせていただきますが、関係者一同食事もしないで大変御苦労をかけておりますことは、私どもも同様でございますので、いましばらくのごしんぼうをお願いしたいと思います。 　責任と反省についてまずお尋ねいたしますが、福田総理は四月三日福永運輸大臣、加藤国家公安委員長、安倍官房長官との四者会談を開き、成田空港の開港日を五月二十日、運航開始日を五月二十一日とすることを決めた。この五月二十日と決めた理由は、五月二十日にはあらゆる問題が解決し対策が講じられ、以後こういった不祥事件の起きる可能性が全くないんだ、安全に運航されるんだという決定的……

第84回国会 地方行政委員会 第14号（1978/04/17、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　最初に自治大臣にお尋ねいたします。 　自治省は五十三年度の重点施策として、一つ、国と地方の税源の再配分、交付税を三二％から三八・五％に引き上げる、法人事業税の外形標準課税化を図る、公営企業金融公庫の改組、石油新税を交付税の対象税目に加えることなどを挙げておったのが自治省の重点施策であると私は認識しております。 　そこで、どれ一つ満足に実現したものはない。その満足はいろいろありますが、そこに立ちはだかるものが大蔵当局であるということは何回ものこの委員会で――きょうは大蔵大臣がおいでですから、あなたの部下がいつもここへ来て自治大臣とわれわれの議論の中で聞いております。何一つ取り上……

第84回国会 地方行政委員会 第16号（1978/04/20、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となっております政府提出にかかわる地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、わが党を初めとして四党提出の修正案に賛成する討論を行います。 　地方財政は、昭和五十年度から連続して四年間財源不足を生じ、その要因は、激動する世界経済の中で急激な円高不況、それに伴う税の落ち込みなど、多種多様にわたっていることをわれわれも認識し、国会でも議論してきたところであります。 　しかし、交付税法六条の三の二項は厳然として法文化され、その趣旨とするところは、地方財政が引き続き著しく財源不足を生じた場合、交付税率の引き上げあるいは抜本的な地方行財政制……

第84回国会 地方行政委員会 第17号（1978/04/21、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　私は、幾つかの問題にしぼって質問いたしますが、お忙しいところをきょうは多数の答弁の方がおいでくださいまして、厚く感謝をしております。ありがとうございます。私一人のためにこれだけ来ていただいたこと、恐縮に感じております。 　そこで、ストライキの問題でちょっとお尋ねをいたしておきます。 　今次春闘、七八春闘と言われておりますが、その中で公務員、それから三公社五現業の公共企業体等労働者また民間、国民総ぐるみの春闘が行われているわけでございますが、私は特に全逓信労働組合のストライキの問題についてしぼってお尋ねをいたします。 　今次春闘において全逓信労働組合がストライキを行った場合、検……

第84回国会 地方行政委員会 第19号（1978/04/27、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　私は、自動車問題について若干お尋ねいたしますが、もう多くの同僚、先輩の方方がやられておりますので、法案から少し外れますけれども、その取り巻く周囲の問題についてお尋ねします。 　自動車は人類に大きな便益を与えているとともに、逆の面、大きな犠牲を強いていることも事実であります。交通事故は、日本は戦後、死者が三十五万人、二十四時間以内の死者が三十万人と言われておりますが、それがあとちょっとたちますと、三五％もそれにプラスされて死者がふえる。負傷者は一千二百万人以上。米国では、一八九九年から死者が二百万人以上になっておりまして、南北戦争以来の戦死者よりも多いと言われております。騒音、……

第85回国会 地方行政委員会 第4号（1978/10/20、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　昭和五十四年度予算のあり方について、大臣にお尋ねいたします。 　福田総理は、長期にわたるこの不況克服のために、公共事業並びに減税という問題で、私どもの意見に対しては、公共事業の方を取り上げております。しかし福田総理は、この不況打開に当たっては、公共事業でもなし減税でもなし、第三の道を提唱しておりますが、福田内閣の閣僚の一員として、大臣は総理からどのような構想を聞いておりますか。これは昭和五十四年度予算にはどう反映するのか、また、この第三の道というのは地方公共団体にはどのような影響を与えるのか、お尋ねします。
【次の発言】　第三の道における地方公共団体の超過負担というものはどれ……

第87回国会 地方行政委員会 第3号（1979/02/15、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　警察関係は時間の関係できょうは割愛させていただきますので、委員長、お帰りを願いましたので御了承いただきたいと思います。 　公明党の考え方、私の考え方をまぜながら少しお話をさせていただきますし、また御質問をさせていただきます。大臣は有能なる内務官僚としての御経験もございますし、また国務、国政全般にわたっての見識と博学の中で、大平内閣の重要な閣僚の一人であるという認識に立って御質問させていただきます。 　昨年暮れの自民党総裁選挙に立候補したときの大平総理の公約の中には、はっきりと税財源、雇用機会、教育、文化機能を地方自治体に配分し、福祉などの行政機能も大幅に地方に移譲するというよ……

第87回国会 地方行政委員会 第6号（1979/03/20、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　私は、公明党の委員を代表いたしまして、大臣並びに関係当局に昭和五十四年度地方財政、特に税制についての御質問をするに当たりまして、まず第一番目に、昭和五十四年度以降生活不安、雇用不安、こういった問題をどう国が解決していくかという問題を最初にお尋ねをしたいと思います。 　国内問題を解決するためにはどの程度の経済成長がまず必要なのか、これは後ほどの地方税法、地方の法人税収または個人の景気が地方税にどのようにはね返ってくるかという税収の面からいっても、労働問題からいっても、また雇用失業問題から見ても、また、ことしの六月に予定されております先進国の東京サミット、こういった問題も踏まえた……

第87回国会 地方行政委員会 第7号（1979/03/22、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　私は、公明党・国民会議並びに民社党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。 　不況に端を発した地方財政危機は年ごとに深刻化しておりますが、地方財政危機の根本原因は、戦後の高度経済成長中心の画一的な中央集権体制時代の制度、慣行に何ら手を加えないことなど構造的欠陥によるものであることが明白になってきております。これまでの中央集権体制は、過疎、過密、公害、人間疎外など幾多のひずみをもたらすとともに、住民の生活様式、地域に根差した伝統文化などがないがしろにされてまいりました。 　今後は、……

第87回国会 地方行政委員会 第9号（1979/04/24、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　七〇年代から八〇年代の地方政治ということで、統一選挙が行われました。市長選、知事選、市議会議員選、町村会議員選、まあ数万の人が争ったわけでございますが、この統一選挙で各党各派また議員、皆一様に言っていることは、地方の中央集権化に対する分権、また、地方の行財政の再配分、それと東京都知事選挙における財政問題、これは大臣の所属なさっております自由民主党の議員の方もおっしゃっていますし、また私どもも言ったわけです。党派を超えて、皆一様に地方選挙のスローガンとして地方行財政の問題を言ったわけです。閣僚級の皆さんもそれぞれの立場でお話をしているのを私も聞きましたし、大蔵大臣としては、これ……

第87回国会 地方行政委員会 第12号（1979/05/24、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　私は、警察、消防に関連して、消防の中心的な問題といたしましてガス漏れ事故、これに対して二、三お尋ねします。 　最近ガス事故が非常に多くなったことは、静岡県藤枝市の事故、東京都昭島市の事故、こういったものがいろいろございますが、まず原因は何か。それから同類の事故数は最近どのくらいふえておるのか。また藤枝市、昭島市事故の捜査状況はどうなっておるのか、これをまず警察にお尋ねしておきます。
【次の発言】　いずれの事故を見ましても、これは公共工事の関係によって生じている。われわれ都市に生活している者は、多数の人が集合している地域の中で、ある不心得者のガスの自殺、これがガスが漏れて引火し……

第87回国会 地方行政委員会 第16号（1979/06/01、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）委員　私は二、三当面の問題についてお尋ねをいたしますが、まず第一番目に秋田市の国民健康保険税条例にかかわる訴訟問題について若干の質問をいたします。 　国民健康保険というのは、もうこれは国民の大体八〇％ないし七〇％と言われているほどの加盟の中で国家的大きな推進の保険でございますけれども、この国民健康保険の料金を取ることそれ自体が税なのか料金なのか、これは定義的には一体どちらなんでしょうか。
【次の発言】　料で取るも税で取るもお金を払う側にとれば支出をすることには変わりはありませんけれども、料金と税金では本質的に違うのではないでしょうか。これは法的にはどう違うのでしょうか、法制局にちょ……

各種会議発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 予算委員会第四分科会 第4号（1977/03/15、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）分科員　私は、大型小売店が地方の中小都市に進出するようになってから地元の小売店との間にいろいろとトラブルが多く発生しておりますことは周知の事実でございまして、一つの社会問題化しておりますが、この問題について二、三お聞きしておきます。特に都市の規模から見て過大と思われるような規模での出店計画が目立っております。また、大規模小売店舗法の網の目をくぐるように、法律の対象とならない基準面積千五百平米未満の中型店の進出がふえておりますが、埼玉県の例をちょっと申し上げますと、私の住んでおります川口は人口が三十二万でございますが、千五百平米以上が六店舗、以下が二十六店舗ございます。埼玉県は百九ご……

第80回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1977/03/12、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）分科員　私は、米軍基地の跡地利用問題についてお尋ねをいたします。 　米軍基地は順次返還されてきておりまして、関係自治体及び地域住民は長い間のこの基地の持つ特別な制約から解放され、基地の返還に大いに感銘しております。しかし、基地の跡地利用問題については、大蔵省から三分割有償化案が示されて、国と関係自治体の意見が全く対立しております。 　そこで大臣、国の基本姿勢としては自治体や住民の意向を尊重すべきだと思うが、どうお思いでしょうか。
【次の発言】　国の基本姿勢としては自治体や住民の意向を尊重する、これは大臣もいまお認めになったとおりであります。 　大蔵省の三分割有償というものは、一つは……

第84回国会 予算委員会第一分科会 第4号（1978/03/02、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）分科員　私は、竹島問題と防衛についての関連性をお尋ねいたします。 　竹島は、日本の領土であり、島根県の一部であるということは政府もすでに認めているところであります。私は、昨年の分科会において、外務省に対し早期解決を強く求めました。しかし、依然として今日も解決せず、昨年八月末、海上保安庁の巡視船「くずりゆう」が竹島近海で韓国空軍に威圧的な行動を受けていることなどはきわめて遺憾であります。平和的外交手段によってこの種の問題は解決されるべきでありますが、この際、竹島に対する防衛庁長官の基本的な見解を聞いておきたいと思います。 　一つ、竹島にはわが国の自衛権は及ぶと認識しているのかどうか。

第84回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1978/02/27、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）分科員　私は二、三の点について通産大臣並びに関係の方々にお尋ねいたしますが、まず最初に、日中貿易の問題についてお尋ねいたします。 　この日中長期貿易取り決めについては、民間の経団連、そういったところが主体になって働きかけが行われましたが、二月十六日、北京で画期的な日中の長期貿易取り決めが調印されたわけです。日中経済交流というものは一つの新たな段階に入った、こう理解しているわけでございますが、期間を昭和五十三年から昭和六十年の八年間とし、貿易額は往復で両国が二百億ドル前後確保する、日本は中国から原油、石炭その他を輸入し、中国は日本から技術プラント、建設用資材、機材等を輸入する、こうい……

第87回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1979/02/27、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）分科員　本日は短い時間の中で、最近の国際情勢とわが国外交のあり方について、大臣に若干の御質問をさせていただきます。 　去る十七日より中越紛争が起こりまして、あらかじめ予想された事態とはいえ世界をびっくりさせているわけでございます。今回の中国のやり方は一体どのように理解してよいのか、私なりにいろいろと疑問もあるし、またそれに対する答えもございますけれども、侵略なのか、また覇権なのか、または懲罰なのか、このことはいろいろな尺度から明確にすることは困難であると思いますけれども、しかし一つの尺度として、一九七四年十二月の国連総会が採択された侵略の定義がありますが、侵略の定義は国際連盟時代か……

第87回国会 予算委員会第二分科会 第4号（1979/03/02、34期、公明党・国民会議）

○小川（新）分科員　私は、地方財政の問題にしぼりまして、きょうは大蔵大臣がわざわざおいでのところでございますので、いろいろとお聞きしたいと思います。尊敬してやまない金子大蔵大臣のもとで質問をさせていただくことを非常に名誉に思っておりますので、親切丁寧なる御答弁を期待してやみませんし、また自治省からはきょうは石原審議官を私は指名いたしまして、本来だったら澁谷大臣をお呼びしたいのでございますが、できませんので、そういうことで御了解いただきたいと思います。 　さて、大臣、地方財政の位置づけでございますが、国の財政ももちろんこれは大変なことでございます。地方財政もまた大変だ。地方財政と国の財政とはどう……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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