長谷川正三 衆議院議員
34期国会発言一覧

このページでは長谷川正三衆議院議員の34期（1976/12/05〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院34期）

第82回国会 衆議院本会議 第10号（1977/11/02、34期、日本社会党）

○長谷川正三君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対して、わが党の見解を明らかにしながら、反対の討論を行います。（拍手） 　近年、自民党政府の外交、防衛政策が、ますます平和憲法の理念を無視し、軍事力の増強、拡大を目指していることは、厳しく批判されなければなりません。ポストベトナム、そして在韓米地上軍の撤退というアジア情勢を踏まえて、いまこそ平和を追求する新しい視野に立って、発想の転換を図り、その上にわが国の安全保障の確立を進めるべきでありますが、政府は旧態依然として、アメリカ追随の外交、防衛政策を固執し、自主的な施策を立……

委員会発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 内閣委員会 第11号（1977/04/14、34期、日本社会党）

○長谷川（正）委員　ただいま議題となりました文部省設置法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、この際、文部大臣、文化庁長官その他政府委員に御質問申し上げたいのですが、あらかじめ、私きょうは三十分しかいただいておりませんで、残余のものは後にさらに質問を続行させていただくことを御了承いただきたいと思います。 　そこで、早速本題に入りますが、今回の文部省設置法につきまして中身を見ますと、国立婦人教育会館を文部省の付属機関として設置すること、国立国際美術館を文化庁の付属機関として設置すること、この二つが中心であると存じますが、文部大臣の提案理由の説明の中に、まず国立婦人教育会館につきまして「昭和四……

第82回国会 内閣委員会 第3号（1977/11/01、34期、日本社会党）

○長谷川（正）委員　私は、先般来、本委員会において今回の防衛二法の御提案をめぐっての質疑をずっと伺っていながら、非常に重要な問題が一つ伏在していると思いますので、その点についてお尋ねしたいと思います。 　防衛庁は、現在行っている来年度予算に対する概算要求の中で、主要装備の一つとしてＦ１５の導入を考えているようでございますが、このＦ１５の装備をめぐりまして、公明党の鈴切委員の御質問に始まりまして、各党から質疑が行われました。本来Ｆ１５の導入問題は、来年度予算が審議される次の通常国会における案件であり、その際、わが党としては本格的な論議をし、追及すべきものは追及するつもりでございますけれども、ここ……

第83回国会 内閣委員会 第1号（1977/12/07、34期、日本社会党）

○長谷川（正）委員　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、その内容及び提案理由の御説明を申し上げます。 　まず第一は、第十九条の五第二項の改正規定を削除することであります。これは、人確法に基づく教員第三次給与改善を実施せず、さきに文部省が省令化した学校の主任制度を受けての主任に対する手当支給を行わせないためであります。 　現在、それぞれの学校において教職員が教育活動を推進するのに必要な校務を分担するため、実情に即して各種の主任、係などが工夫され、互選あるいは公選によって形づくられ、民主的に運営されているの……

各種会議発言一覧（衆議院34期）

第84回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1978/02/27、34期、日本社会党）

○長谷川（正）分科員　五十三年度の予算に関連し、特に文部省所管問題について、分科会の短い時間でございますが、御質問申し上げたいと思います。 　私、自分の住んでおります地元の三鷹市を初め近くの自治体各所を幾つか回りまして、特に文教関係の予算に関連する問題で調べてまいりました。たくさんの問題がありまして、ここでそれを全部扱うことはとうていできませんので、残余はまた文教委員会の方でたださせていただきますが、時間の許す範囲で数点について文部大臣、そのほか担当者の御所見を伺いたいと思います。 　第一は、人口急増、児童生徒急増市町村に対する特別の援助の措置がすでに数年前に立法化され、時限立法でことし終わる……

第87回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1979/02/28、34期、日本社会党）

○長谷川（正）分科員　限られた時間でございますので、私きょうは、文部大臣及び関係政府委員、さらに大蔵省、外務省の関係の方に対し、できれば三つの問題について御質問申し上げたいと思います。 　その第一は、義務教育諸学校の用地提供に対する課税緩和の措置がとれないものかという問題であります。 　第二の問題は、御承知のように、心身障害児の義務教育制実施に当たって、いろいろ関係当局は御苦心をして準備されてきたと思いますが、現実にはいろいろな問題が全国各所で起こっておるようでありますので、それらに対してどのように対処されているかをこの際ただしたいと思います。 　それから三番目には、最近日本に対する諸外国の研……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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