このページでは瀬崎博義衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。
○瀬崎委員 先般、日本学術会議と原子力安全委員会共催で、アメリカのTMI事故に関する学術シンポジウムが行われておりますね。このコミュニケによりますと「原発事故情報の収集、蓄積、整理、公開のシステムを制度化することの緊急性について、各パネリストから意見が出され、吹田委員長もこれを安全委員会で積極的に検討する姿勢を示された。」と述べられているわけであります。 まず、吹田委員長に伺うわけなんですが、原子力開発を国民的合意のもとに進めようというならば、その第一歩として、このシンポジウムでの学者の一致した意見の尊重と、これに対する誠意ある対応が非常に大切なことではないかと思っているのですが、いかがでし……
○瀬崎委員 公団をめぐる天下りの構図は一覧表にして資料をつくっておきました。ただいま委員長の了解を得てお配りしております。その二枚目の方から先にごらんをいただきたいのであります。 まず資金の天下りぶりを見ますと、建設省は住宅公団に対して七百九十八億九千万円を出資している。政府の出資を受けた公団が今度は団地サービスに対して二億四千万円の出資をしている。団地サービスは団地開発に一千万円、これは資本金全額、関西団地開発に一千万円、これも資本金全額、宅地開発技術サービスに一千三百万円を出資、これも全額出資しております。建設省を頂点に完全な企業グループがここにでき上がっているわけであります。 そして……
○瀬崎委員 スリーマイルアイランドの事故が起こって間もなく一周年の記念日がやってくるわけです。そこで、このTMI事故の以前と以後を比較しまして、電力会社にやらせたことは別といたしまして、まず通産省に伺うのですが、通産省自身が原子力行政においてどういう点を強化する、あるいはまた何を改善したのか、お答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 その運転管理専門官というのは、当初、常駐検査官と呼ばれた制度だと思うのですが、現在のいわゆる常駐検査官の配置状況というのはどうなっていますか。
【次の発言】 これが運転管理専門官という恒常的な制度になった場合、その総定員は幾らになりますか。
○瀬崎委員 まず第一に、試験的海洋処分について伺います。
この試験的海洋処分では、具体的にどんなテスト、あるいはどんな調査研究を予定しているのか、まずお答えをいただきます。
【次の発言】 そんなことはわかっているのです。その目的のために、具体的にはどんなテスト、あるいはどんな調査研究を予定しているのか、こうお尋ねしているわけです。
【次の発言】 海水をサンプリングしていろいろ濃度測定を行うという話なのですが、放射性廃棄物の深海処分による海水の汚染状況を調べる場合、濃度がきわめて低いことから非常に困難であるということを学者は指摘するのですが、具体的にはどういうふうな方法でそういうきわめて低い濃……
○瀬崎委員 まず、佐世保重工の坪内社長と政府及び自民党との間に交わされました合意の問題で伺いたいのでございます。
先般、坪内社長と自民党の安倍氏及び坪内氏と長田長官がそれぞれ会談を持っていらっしゃいます。この中で、「むつ」が佐世保に入港いたしましてから、事態の進展が一年半有余にわたってなかったわけでありますが、この問題について坪内氏がどういうふうな主張をしたのか、伺いたいのであります。
【次の発言】 単に行き違いであるとか理解の食い違いと言われても、われわれには十分わからないわけですね。そういう多少の行き違い、食い違いなら、こんな長い間、しかも政治的にも社会的にも大きな問題である「むつ」が、……
○瀬崎委員 まず最初に、法案そのものについて若干の質問をしておきたいと思います。
法制局に伺いたいと思うのですが、現行の原子力船事業団法にも二十三条の一項三号で「前二号に掲げる業務に関する調査及び研究を行なうこと。」と定めているわけですね。この現行法の規定のままで原子力船開発に必要な研究業務、たとえば今度原子力委員会が打ち出しました舶用炉の基礎的な研究等はできるのかできないのか、法律的な見解を伺っておきたいと思うのです。
【次の発言】 まず、研究ができるかできないかからお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 疑義が残るということは、じゃ、そういう研究業務を行った場合には、何らかの法的な……
○瀬崎委員 時間の関係で、まず木下参考人に集中してお伺いをいたします。簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 木下参考人は、大企業の経営者でもいらっしゃいますが、同時に、学術会議にも縁の深い造船の権威者として、かねがね科学的には良心に満ちた御発言が多いということを、木下参考人も交際を持っていらっしゃる学者の方から聞いておるわけでありますが、期待をしてお尋ねするわけであります。 先ほど、余りこじれるようならあきらめた方がましだという場合もあるかもしれぬとおっしゃいました。それはいま一歩手前ということかなと思ったりするのですが、具体的に言いますと、修理をする長崎においては地元と五者協定というふ……
○瀬崎委員 最初に、行政改革に関連した質問を行います。 昨年の十二月七日の建設委員会で一連の天下りの問題を指摘いたしました。建設省が八百億円を出資して日本住宅公団を設立した。ここの役員総数十四人中十一人が天下りだ。次いで、日本住宅公団が二億四千万円を出資して団地サービスをつくった。ここの役員数十六人中九人が天下りである。今度は、その団地サービスが一千万円を出資して団地開発をつくり、ここは役員五人中四人が天下り。さらに、一千万円を出資して関西団地開発をつくって、ここは役員五人が全員天下り。さらに、一千三百万円を出資して宅地開発技術サービスをつくって、ここは七人の役員中三人が天下り。特に建設省、……
○瀬崎委員 都市開発資金の貸付けに関する法律が施行されて十四年たっているわけであります。したがって政府としてもこの法律実施の功罪といいますか、メリット・デメリットについてはそれなりにまとめていると思うのですが、どういうふうにその教訓をまとめていますか。
【次の発言】 いま主として量的側面と、法律の第一条の一号と二号、そういうふうな内容から総括をされたわけであります。もちろんこの法律は制定当時もそうであったわけでありますが、先ほどの質疑の中でも引用されました「都市の再開発を広く、かつ、強力に推進するための新しい制度について」の答申だけではなしに、小林実都市再開発課長がジュリストの去年の十一月号に……
○瀬崎委員 「沿道整備道路の道路管理者は、道路交通騒音により生ずる障害の防止を促進するため、沿道の整備と併せて、必要な道路構造の改善の推進その他の措置を講ずるものとする。」こういうふうに幹線道路の沿道整備法には定められているわけであります。ここに言われている「道路交通騒音により生ずる障害の防止」、これができる道路構造に改造するようそれを推進すべきだ、こういうふうな概念を道路関係法に明記したのはこれが初めてではないかなと思っているのですが、いかがですか。
【次の発言】 今回の沿道整備を主目的とした法律の中に、道路構造においても騒音公害を防止する努力をすべきだ、こういうふうな概念を初めて導入された……
○瀬崎委員 新都市計画法の成立は昭和四十三年だったと思うのですけれども、この審議のときに、建設委員会での提案理由説明によりますと「近年における人口及び産業の都市集中に伴い、都市及びその周辺の地域における市街地の無秩序な拡散が公害の発生等都市環境の悪化と公共投資の非効率化の弊害を生ずるに至っており」と、今日の言葉で言えば高度成長政策の弊害を指摘した上で「これらの弊害を除去し、都市の健全な発展と秩序ある整備をはかるための対策を確立する」としているわけですね。現行都市計画法が果たしてこれらの弊害を除去し、都市の健全な発展と秩序ある整備を進めただろうか、この点をまず伺っておきたいと思います。
○瀬崎委員 お忙しい中、参考人の先生御苦労さまです。 先ほど林先生、一円先生の御主張も伺ったわけでありますが、特に一円先生の強調されました公共の福祉と住民の権利が制限される問題について、われわれも提案されている明日香法が十分であるとは決して思っておりませんで、そのために現在修正案大綱も独自に出してそういう修正が政府案にぜひ盛り込まれるように努力をさせていただいている次第であります。同時にまた、明日香法の場合のみならず、現在の日本の法律制度のもとでは土地の利用一つについてもいろいろな法律でいろいろな規制がかかっていることも事実でありますが、そういう住民に対して何らかの規制が加わるときには慎重の……
○瀬崎委員 まず長官に伺うのでありますが、先般の審議の中で、村と名のついたこの法律を国民が理解して国民が全体となって明日香を守っていくようにしたいという趣旨の長官の御答弁があったと思うのです。国民がそういう気持ちになるかどうかは、まさに直接の当事者である明日香の住民がこの法律を心から歓迎するかどうかここにかかっていると思うのですが、いかがでしょうか。
【次の発言】 明日香特別法はできたけれども、しかし、これをいろいろ実行に移したら、最終的に村民としては納得できないという事態が起こった、結果的には文化財の保存もうまくいかなかったし、さらに村民の生活も犠牲になりっ放しであった、こういうふうな実績が……
○瀬崎委員 都市再開発法の一部改正案について質問をいたします。
この都市再開発法は、昭和五十年にも改正をされているわけですね。そのときの主な柱は三つあって、一つは市街地再開発促進区域を導入する、一つは個人施行者制度を創設する、一つが買収方式、いわゆる第二種市街地再開発事業、これの導入であったと思うのですね。この五十年改正の効果について建設省としてはどのように評価をしているか、まず伺いたいと思います。
【次の発言】 全体の市街地再開発事業の進捗状況は、事業完了及び事業実施中合わせて百五十七地区、四百四十六・二ヘクタールになっているわけですね。これ自体がきわめて進捗が悪いわけなんですが、この中で……
○瀬崎委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の都市再開発法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 都市再開発法は、四十四年に市街地再開発事業の制度を加え、今日の体系を整えました。わが党はこのとき次の三つの問題点、すなわち、再開発組合に大手不動産資本のほか銀行、私鉄、百貨店、総合商社など大手企業が加わることとなり、独占資本が直接この事業に進出する道を開いたこと。立体換地により零細な土地所有者の土地強奪と追い出しになること。土地の高度利用化は、都市の高層化、過密化の促進につながることを指摘し、反対しました。 都市再開発法に基づく都市再開発事業は、住民の理解が得られないばか……
○瀬崎委員 不動産取引といいますか、宅地建物の取引において紛争が多発していることはるる述べられているとおりでありますが、特に建設省に持ち込まれている宅地建物の取引に関するトラブル、苦情の実態は最近どのくらいの規模になっているのかお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 それは建設省及び各自治体を含めての話ですか。建設省だけということですか。含まれておれば、建設省だけの数字はどれくらいですか。
【次の発言】 それはいわゆる文書による行政指導の件数を言っておるのではないかと思うのです。私が聞いているのは、いろいろとトラブルがあるということで建設省に相談に来ている数はどれくらいかというふうに聞……
○瀬崎分科員 政府の国会で答えている物価対策というのは、便乗値上げを監視する、取り締まるということぐらいと見受けるのでありますが、それも実際の政府の行動を見ていると、わが国には便乗値上げなどないような感じさえするわけですね。
そこで、少なくもわれわれがこの国会の場で、客観的な事実を添えて便乗値上げの疑いがあると指摘した分については、政府は真剣に調査をし、かつまた対策を講ずる用意があると思うのですが、大臣の答弁を求めたいと思います。
【次の発言】 私が聞いているのは、そういうことではなくて、政府の一般的な姿勢として、便乗値上げを取り締まるということを再三言っているわけですが、しかし、実際にやっ……
○瀬崎分科員 間もなく琵琶湖富栄養化防止条例が実施に移されます。これに関連して質問をしたいと思います。 五十三年四月二十一日の閣議決定で、瀬戸内海環境保全基本計画が出されたわけですが、この中には、「瀬戸内海の富栄養化による生活環境に係る被害の発生を防止するため、瀬戸内海の関係地域において発生する燐の負荷量について、計画的にその削減を図る措置を講ずるものとする。」、ここでは具体的な方針を明確にしているわけですね。その同じ五十三年度の環境白書を見ますと、「このような」というのは湖のことであります、「このようないわゆる富栄養化現象は、人為的にも促進されており、一度富栄養化すればその後に汚濁源を排除……
○瀬崎分科員 まず最初に、全国的に生コン戦争と呼ばれている問題について伺いたいと思います。一言で言えば、いろいろな形態はありますけれども、生コンが過剰生産ぎみであることから新規のプラントの建設を抑える、あるいはまた協同組合に結集している生コン業者が組合員外の生コンの操業を抑える手段としてしばしばセメントの供給がストップされる、これが最も特徴的、代表的な事例なんですね。時間が限られますから、私は滋賀県内で起こった具体例を挙げて政府の見解をただしたいと思うのです。 滋賀県も全く同様に、各セメントメーカーとそれから大津、湖東、湖北という三つの生コン協同組合と滋賀県セメント生コン卸商協同組合、この三……
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