このページでは石川要三衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。
○石川委員 動議を提出いたします。 理事は九名とし、委員長において指名されんことを望みます。
○石川委員 ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの五党を代表いたしまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 御承知のとおり、本案は、すでに第八十八回国会において成立いたしております恩給法等の改正内容に準じて年金額の引き上げを行うとともに、年金制度の改正として年金の支給開始年齢の引き上げ等を行うものであります。 そのうち、支給開始年齢の引き上げ等につきましては、高齢化社会……
○石川委員 この際、質疑を省略し、直ちに討論に入らんことを望みます。
○石川委員長代理 部谷孝之君。
○石川委員長代理 午後四時より再開することとし、暫時休憩いたします。 午後一時三十四分休憩
○石川委員 私は、この際、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同、民社党・国民連合及び新自由クラブの六党を代表し、犯罪被害者等給付金支給法案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 犯罪被害者等給付金支給法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の事項に留意すべきである。 一、犯罪被害者等給付金の給付水準については、被害者等の実情に即し、また他の諸制度との均衡、物価水準の変動等をも参酌し、所要の改善が図られるよう配慮すること。 二、給付金の裁定に当たっては、被害者等……
○石川委員 行政書士法の一部を改正する法律案の起草案趣旨につきまして御説明をいたします。 お手元にお配りしてあります行政書士法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同、民社党・国民連合及び新自由クラブの六党を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について御説明いたします。 現在、行政書士は、官公署に提出する書類等の作成を業としておりますが、最近における行政事務の複雑化、高度化等により、書類作成のみならず、書類の提出手続を代行し、書類作成についての相談の依頼にも応じているのが実情……
○石川委員 私は、ただいま議題となりました修正案につきまして、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 本修正案は、政府原案で昭和五十五年四月一日と定められております施行期日につきまして、すでにその日が経過しておりますので、これを公布の日に改めるとともに、これに伴い、地方公務員共済組合が支給する年金の額の改定等に関する規定については、昭和五十五年四月一日から適用することに改めようとするものであります。 以上が修正案の提案の趣旨及びその内容であります。 何とぞ御賛成くださいますようにお願いいたします。
○石川委員長代理 岡田正勝君。
【次の発言】 理事会で相談いたしまして、決定をいたします。
【次の発言】 資料については、前段同様に理事会で決定させていただきます。
【次の発言】 以上で連合審査会は終了いたしました。
これにて散会いたします。
午後三時七分散会
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。