島崎譲 衆議院議員
36期国会発言一覧

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このページでは島崎譲衆議院議員の36期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院36期)

島崎譲[衆]本会議発言(全期間)
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第94回国会(1980/12/22〜1981/06/06)

第94回国会 衆議院本会議 第30号(1981/06/04、36期、日本社会党)

○嶋崎譲君 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました放送大学学園法案の成立に強く反対する討論を行います。(拍手)  まず最初に、昨日の文教委員会における不当な質疑打ち切り動議、一方的採決に強く抗議するものであります。(拍手)  昨日の文教委員会では、政府案と、それに対し代案として提出した日本社会党案とが初めて並行審議という形で審査に付されたのであります。委員会の審議に入るに当たって、理事会は、二つの案は並行審議すること、その際の各党の委員の質疑の順序を決定し、質疑に入ったのであります。  ところが、わが党の木島喜兵衞委員、共産党の山原健二郎委員の質疑時間が理事会で決定されていたにもか……


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第98回国会(1982/12/28〜1983/05/26)

第98回国会 衆議院本会議 第10号(1983/03/08、36期、日本社会党・護憲共同)

○嶋崎譲君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました予算三案についての動議を提出し、その理由と概要を説明いたします。  まず、動議の主文を朗読いたします。   昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算については、政府はこれを撤回し、左記要綱により速やかに組替えをなし、再提出することを要求する。   右の動議を提出する。  そこで、組み替え動議の提案の理由について申し述べます。  政府提出の昭和五十八年度予算案は、わが国が当面している課題にこたえていないばかりでなく、逆に事態を一層困難にするものであります。  言うまでもなく、……


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第100回国会(1983/09/08〜1983/11/28)

第100回国会 衆議院本会議 第6号(1983/09/20、36期、日本社会党)

○嶋崎譲君 私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました行革関連五法案について、総理並びに行政管理庁長官に質問をいたします。  この行革関連法案は、第二臨調の答申を受け今年五月閣議決定されたいわゆる行革大綱に基づき具体化されたものであります。総理が今次国会を行革国会と位置づけられたのも、このような経過を踏まえて特徴づけようとされたものと考えます。そのとおり、中曽根内閣の行革はいま新たな段階を迎えています。第二臨調が発足して以来第五次の答申を終えその任務が終わったという第一ラウンドから、いまやそれらを具体化しようという第二ラウンドに入ったからであります。  そこで最初に、総理、臨調答申をど……

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委員会発言一覧(衆議院36期)

島崎譲[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第93回国会(1980/09/29〜1980/11/29)

第93回国会 文教委員会 第5号(1980/10/29、36期、日本社会党)

○嶋崎委員 放送大学法案についての当委員会における審議は、三度にわたっての国会で議論が行われておりますし、相当突っ込んだ議論が行われてまいりましたが、まだ最後の詰めといいますか、この法案の問題点はかなり浮き彫りになってきているとは思いますが、その問題点をいまのままの形でいくのか、それとも一定の、委員会でもし詰まることがあれば、それに基づく修正などが考えられるかどうか、そういうような問題がまだ残っているように思いますので、要点をかいつまんでもう一度問題を整理して提出をしたいと思います。私が足りない分は、わが党の各委員に後で補っていただくことにしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  ……

第93回国会 文教委員会 第6号(1980/11/05、36期、日本社会党)

○嶋崎委員 関連して。  大学局長、そうすると、学校教育法でいう教授会は存在するという前提ですね。
【次の発言】 評議会を法律事項として今度の法律は起こしたわけでございますね、つまり、二つの法律事項として、学校教育法上の教授会と同時に評議会というものを新たに法律事項として起こしたわけですね。これは一つの学部ですよ。二つか三つ学部のある場合には評議会というのは調整機能ということもありますよ。ここはもう一つの学部みたいなものですわ、三コースあるけれども。同じ学部の中にいわば評議会と教授会があるのと事実上は同じことですよ。  では、この二つの法律的な事項として規定された教授会と評議会はどんな関係にな……

第93回国会 文教委員会 第8号(1980/11/12、36期、日本社会党)

○嶋崎委員 私は、日本社会党を代表し、放送大学学園法案に反対する立場で討論を行います。  本法案は、第八十七回国会に提出され、審議未了となり、第八十八回、第九十一回国会にも再提出されましたが、国会解散で廃案となり、今国会に再び提出されたものであります。たびたび再提出されてきたにもかかわらず、この法案は、第八十七回国会に提出されたものと全く同じものであります。  放送による今日の放送大学は、国民に開かれた大学でなければならないだけに、本委員会での十分なる討議を踏まえ、その疑問に説得力ある回答がなされなければなりません。しかるに、次の四点において十分にその理解が委員会で行われていないのみならず、多……


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第94回国会(1980/12/22〜1981/06/06)

第94回国会 安全保障特別委員会 第3号(1981/04/13、36期、日本社会党)

○嶋崎委員 私は時間も一時間半でございますから、回答の方も簡潔にお願いをしたいと思います。主として軍事基地をめぐる、基地と環境の問題を最初に御質問申し上げます。  先々週の何日か、日を忘れましたが、石川県の小松の基地にファントムの三〇六飛行隊の配置の通知がございましたが、いつ配置されますか。
【次の発言】 それは何月のいつごろですか。
【次の発言】 六月末ですね。第六航空団三〇三飛行隊がすでに小松におりまして、F104にかわりまして三〇六飛行隊が配置されると聞いておりますが、そうですか。
【次の発言】 現在F4の配置されている基地はどこと、どこと、どこですか。

第94回国会 文教委員会 第5号(1981/03/20、36期、日本社会党)

○嶋崎委員 今回提出されました国立学校設置法の一部を改正する法律案は、三つのタイプの国立大学の問題が提案されております。一つは、鳴門の教育大学並びに鹿屋の体育大学、これを私は新構想大学と名づけますが、この二つの大学の新設の問題と、既設の大学並びに大学院、大学の学部その他の新増設、新たに学部をつくろうとする一連の大学並びに大学院などの充実を図ろうとする幾つかの場合であります。三つ目が国立共同利用機関に関係する宇宙科学研究所の設置や分子科学その他の問題、民俗博物館の共同利用研究所の設置、要するに共同利用研究所に関する問題と、私は、主に三つに大枠をいたしまして、御質問をいたしたいと思います。  最初……

第94回国会 文教委員会 第10号(1981/04/17、36期、日本社会党)

○嶋崎委員 きょうから審議に入ります私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案は、自由民主党の議員立法という形で提出されております。私立学校法附則の十三項は、昭和五十年の助成法制定の際に設けられた規定でありますが、三月三十一日で期限切れになっているのに、従来の方針を延長するのならば四月以前に提案すべきだと思いますが、今日に至って議員立法で自由民主党が提出してきたのはなぜですか。
【次の発言】 自由民主党の議員立法で提出するに至ったわけでありますが、前回の助成法を立法するに当たりましても、これも議員立法でございました。今回もまた議員立法でありますが、この私立学校法という本法に基づいてでき……

第94回国会 文教委員会 第12号(1981/04/24、36期、日本社会党)

○嶋崎委員 きょうは大変お忙しい中を関先生、武者小路先生には、参考人として御出席いただきまして本当にありがとうございます。  十二時までの一時間半でございますが、わが国ないしは今日の世界の平和研究という問題を中心にしながら、国連大学、ユネスコ並びにわが国における文教行政の対応などについていろいろ御意見を賜りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、大臣にお伺いをいたしますが、国連総会が平和研究の科学的作業に関する決議をした時期と内容を御存じですか。
【次の発言】 国連の一九七三年の第二十八回の総会でこの決議が行われたわけでありますが、この国連総会で国連大学の設置に関する決議も……

第94回国会 文教委員会 第17号(1981/05/27、36期、日本社会党)

○嶋崎委員 ただいま日本社会党、日本共産党の共同提案、高等教育の整備充実に関する件を提案いたしましたが、当委員会において否決されましたことは、はなはだ遺憾とするところであります。したがって、改めて私は、日本社会党を代表し、ただいま議題とされました自民党提出の私立学校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律案について反対の討論を行うものであります。  本法案の私立学校法附則十三項にかかわる部分は、一九七五年の私学振興助成法の際に、野党の反対にもかかわらず設けられた条項であって、文部大臣が一九八一年三月三十一日まで、大学の新増設、定員の増加を特に必要な場合を除き認可しないものというものであり、今回……

第94回国会 文教委員会 第18号(1981/05/29、36期、日本社会党)

○嶋崎議員 ただいま議題となりました放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。  近年におけるわが国の高等教育の急速な発展と社会の複雑、高度化の進展を背景に、国民の大学教育の機会の拡大、大学の社会への開放あるいは学問の成果を国民に還元すること等に対する要請は、ますます大きくなっております。これらの国民的要請にこたえるため、放送を効果的に活用する大学を設置することは、まことに重要な課題であります。  しかし、このような放送を利用する大学が国民の要請にこたえて本来の役割りを果たすためには、少なくとも次に述べる……

第94回国会 文教委員会 第19号(1981/06/03、36期、日本社会党)

○嶋崎議員 お答えいたします。  有島委員の御提言と同じように私たちも生涯教育というよりも生涯学習権という問題をどのように教育制度の中で具体化するか、これが今日の大変重要な問題だと考えております。したがいまして、いつでもどこでもだれでも教育を受けられるそのような制度を今日つくり出すことが、日本の教育にとって重要な改革のポイントだと考えております。わが党が湯山委員以下三名で提出をいたしましたこの法律案の提案理由でも御説明申し上げましたように、そのような生涯学習権という観点から放送大学というものを位置づけていくという考え方で御提案を申し上げているわけでございます。


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第95回国会(1981/09/24〜1981/11/28)

第95回国会 文教委員会 第2号(1981/10/23、36期、日本社会党)

○嶋崎委員 今国会は、行革法案の関係が一括審議の形をとっておるために、多くの問題についてまだ審議をする機会を失っている委員が多いと思いますが、私もその一人でありまして、本来ならば文教委員会に総務長官など御出席願うような御無礼なことはないのが常識とは存じますが、ただ、今国会の法案審議が限られた枠の中で行われておりますだけに、学術国際局とも関係があり、文部大臣の直接所管ではございませんが、学術体制の問題と関係があるだけに、この文教委員会で最初に長官に時間をおとりいただきまして、三十分だけ学術会議の最近の諸問題と今後の対応などについて質問をさしていただきたいと思います。  今年の五月ごろからだと思い……


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第96回国会(1981/12/21〜1982/08/21)

第96回国会 文教委員会 第3号(1982/03/19、36期、日本社会党)

○嶋崎委員 国立学校設置法の一部を改正する法律案について、時間も五十分でございますので、関連して質疑をいたします。  結論を申し上げまして、国立学校設置法の一部を改正する法律案は、わが党は賛成でございます。  そこで最初に、島根医科大学大学院設置に関してお尋ねをいたします。  島根大学の大学院の設置は、この国立学校の主要プロジェクトの進捗状況から見まして、いよいよ大学院の学生を受け入れる段階に入っているのだと思います。これに関連してちょっとお聞きしますがい全国の国立の新設のプロジェクトで出てきている医科大学というのは全部単科大学ですね。単科大学の医科大学に全部大学院をつくる理由はどこにあります……


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第97回国会(1982/11/26〜1982/12/25)

第97回国会 予算委員会 第1号(1982/12/13、36期、日本社会党)

○嶋崎委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、広く勤労国民の立場に立って、テレビを見ていらっしゃる皆さんや、それを見る暇もなく働いていらっしゃる勤労国民の皆さんの立場から、中曽根内閣がいま目指そうとしている内外の情勢の課題にどのように対応されようとしているのか、総理並びに関係閣僚に討論を行いたいと思います。  総理は、所信表明の演説で、いまわが国は内外情勢は重大な転換期にあるという認識の上に立たれまして、これからのわが国の政治がどのような方向に転換をしていったらいいかについて、各党の党首の質問への答弁ではまだ不透明な部分がたくさんございますが、一定の方向づけを示し始められたように私は感じて……


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第98回国会(1982/12/28〜1983/05/26)

第98回国会 予算委員会 第18号(1983/03/08、36期、日本社会党・護憲共同)

○嶋崎委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました予算三案についての動議を提出し、その理由と概要を説明いたします。  まず、動議の主文を朗読いたします。   昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算については、政府はこれを撤回し、左記要綱により速やかに組替えをなし、再提出することを要求する。   右の動議を提出する。  そこで、組み替え動議の提案の理由について申し述べます。  政府提出の昭和五十八年度予算案は、わが国が当面している課題にこたえていないばかりでなく、逆に事態を一層困難にするものであります。  わが国が直面して……


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データ更新日:2023/02/05

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