このページでは高村正彦衆議院議員の36期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。
○高村委員 私は、自由民主党を代表して、政府から提案された日本学校健康会法案について、大臣及び局長に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 大臣におかれましては、文部行政の正しい発展のために日夜御尽力いただいておるわけで、私は、国民の一人として大変ありがたいと思うと同時に、山口県の後輩として誇らしい感じを抱いているものであります。本法案の提出は、大臣が本国会冒頭におきまして、「たくましくかつ創造力のある、心身ともに健全で国際的に開かれた日本人の育成を期していくことが、今日最も重要な課題である」旨述べておられることとも密接な関連があることと存じます。 そこで、先日の大臣の提案理……
○高村委員 まず、法務省司法法制調査部長にお尋ねいたします。
今回の増員理由は、地裁における特殊損害賠償事件、差止訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、覚せい剤取締法違反等刑事事件、労働関係民事・行政事件、家裁における家事調停事件、簡裁における民事調停事件の適正迅速な処理を図るためとあるわけでありますが、その理由をもう少し詳細に御説明ください。
【次の発言】 次に、最高裁の総務局長にお尋ねをいたします。
今回の裁判所職員の増員は、判事十六名、裁判官以外の裁判所の職員十三名となっておりますが、この程度の増員で足りるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○高村委員 まず、出入国管理令の一部を改正する法律案について質問いたします。
出入国管理令の改正問題については、昭和四十四年から四十八年にかけて四回にわたりその改正案が国会に提出され、いずれも審議未了になった経緯があるわけでありますが、本案の改正の趣旨及び改正点の概略について説明いただきたいと思います。
【次の発言】 趣旨についてはよくわかりましたが、その概略について、事務当局からで結構ですから、もう少し詳しくお願いしたいと思います。
【次の発言】 いま御説明があったように、いわゆる法一二六―二―六該当者及びその子孫に対して、申請があれば無条件に出入国管理令上の永住を付与する立法措置がとられ……
○高村委員 わが自由民主党の議員提案により提出された私立学校振興助成法の一部を改正する法律案について、自由民主党の議員として基本的に賛成であり、早急にこの成立を期する必要があるとする立場から若干のお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、この法案を議員提案という形で取りまとめられたことについて、その間の事情なり御判断についてお伺いしたいと思います。
【次の発言】 法案の中身について私の理解を確認させていただきたいと思います。
新しく加えられる「前項の期間の末日が昭和五十九年三月三十一日までに到来することとなる者については、同項中「当該交付を受けることとなつた年度……
○高村委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 原案の施行期日は本年五月一日としておりますが、すでにその期日を経過しておりますので、これを公布の日に改め、年金額の改定規定については本年五月一日から、標準給与の引き上げ規定については本年四月一日からそれぞれ適用しようとするものであります。 何とぞ委員各位の御賛成をお願い申し上げます。(拍手)
○高村委員 この制度は昭和三十三年に発足したわけでありますが、現在までの給付の実情を見ますと非常に少ないようでありますが、どうして該当事件が少ないのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
【次の発言】 該当する事例が少なくなったということは大変喜ばしいことだと思いますが、今回の改正は、年金である傷病給付、障害給付または遺族給付の受給権者が一時的に資金を必要とする場合、これらの給付を受ける権利を担保に国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けを受けられることとしているわけでありますが、この規定を新たに設けた理由は何であるか、御説明いただきたいと思います。
○高村委員 まず、最近の刑事補償請求事件の処理の実情、補償決定人員、日数、金額、それから一日当たりの補償金額の平均額などについて説明していただきたいと思います。
【次の発言】 改正案によりますと、刑事補償金の額の算定基準となる日額の最高額を四千八百円から七千二百円に引き上げているわけですが、その理由と積算の根拠及び予算的措置などについて説明していただきたいと思います。
【次の発言】 最高日額が引き上げられた理由というのは、いまの御説明でよくわかるわけでございますが、最低日額が千円のまま据え置かれている、その理由はどういうことなんでしょうか。
○高村委員 今回の区分所有法の改正のため法制審議会では昭和五十四年から審議をしてきたと聞いているわけでございますが、この改正審議を始めるについては、建物の区分所有をめぐる法律関係についてどういう社会的背景があったのか、また、どのような経過を経てこの法律案を国会に提出するに至ったのか、御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 現在でも一般のマンションでは任意に管理組合なるものを設立して、これによって区分所有者によるマンションの自主的管理が行われているようでありますが、この管理組合と第三条に言う団体との関係はどうなるでしょうか。
また、もう一つ伺いますが、管理組合に法人格を与えると、その理……
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