高村正彦 衆議院議員
41期国会発言一覧

このページでは高村正彦衆議院議員の41期（1996/10/20〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院41期）

第143回国会 衆議院本会議 第4号（1998/08/10、41期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（高村正彦君）　アジア経済に対する我が国の果たすべき役割についてのお尋ねでありますが、我が国は、アジア経済危機への対応として、これまでに世界最大規模の約四百三十億ドルのアジア支援策を表明しており、今後とも最大限の支援を行ってまいります。 　また、日本経済の再生こそアジアを初めとする世界に日本が貢献する最大の道であり、恒久的な減税の実施、不良債権問題の処理、第二次補正予算の編成等に全力を尽くすことが重要と考えております。 　我が国の外交姿勢についてのお尋ねでありますが、我が国としては、自国及び国際社会全体の繁栄と安定に向けて、我が国外交の基軸である日米関係の一層の強化に努めると同時に、……

第143回国会 衆議院本会議 第7号（1998/09/03、41期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（高村正彦君）　北朝鮮のミサイル発射につきましては、日本海及び三陸沖に着弾した可能性が高く、これは我が国の安全保障に直接かかわる極めて憂慮すべき事態であります。本件は極めて遺憾な行為であり、今回の事態につき、我が国としては、毅然とした厳しい対応をとっていく考えであります。 　我が国は、既に、ミサイル発射の行われた当日、野中官房長官より我が国の遺憾の意と厳重抗議の意を明らかにするとともに、北朝鮮に対し、直接我が方の立場を申し入れてきたところであります。 　さらに、一日、我が国は、対北朝鮮政策を再検討した結果、北朝鮮に対し、あらゆるレベルで遺憾の意を伝えて厳重抗議し説明を求める、国交正常……

第144回国会 衆議院本会議 第2号（1998/11/30、41期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（高村正彦君）　日韓閣僚懇談会についてお尋ねでありますが、閣僚懇談会の開催が、十月の金大中大統領訪日の際の日韓共同宣言でうたわれてから二カ月足らずの間に実現したことは、二十一世紀に向けた新たな日韓パートナーシップが着実に実践されていることの証左であります。今般の閣僚懇談会は、対北朝鮮政策や経済問題など、幅広い分野について自由濶達な意見が交換される場を提供し、また多数の閣僚が一堂に会し、互いの親交を深めることに役立ったと考えております。 　ＡＰＥＣの成果と今後の抱負、ＷＴＯ交渉への考え方についてのお尋ねでありますが、ＡＰＥＣにおける成果の第一は、アジア経済の早期回復に向け、我が国の諸施……

第145回国会 衆議院本会議 第1号（1999/01/19、41期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（高村正彦君）　第百四十五回国会の開会に当たり、我が国外交の基本方針について所信を申し述べます。 　国際社会は、冷戦の終えんを経て、新しい世紀を迎えようとしております。この間、世界規模での戦争の可能性は大幅に低下したものの、地域紛争及び国内における民族紛争の頻発、大量破壊兵器が拡散する危険性の増大、テロの深刻化など、いわば脅威の多様化とも呼べる状況が生じております。我々が目指す平和で安定した世界への道のりは、決して平たんではありません。また、世界経済は、グローバリゼーションの進展により、近年一層の発展を遂げてまいりました。その一方、アジア経済危機とその世界的な波及に見られるように、グ……

第145回国会 衆議院本会議 第2号（1999/01/20、41期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（高村正彦君）　北朝鮮については、総理が答えられたとおりでありますが、北朝鮮の核兵器開発を封ずるためには米朝間の合意された枠組みの維持が重要でありまして、我が国としてもＫＥＤＯを引き続き支援していく用意があるわけであります。他方、ＫＥＤＯの枠組みを維持する上で、北朝鮮が秘密核施設疑惑やミサイル問題等の国際社会の懸念を解消する行動をとることが重要であります。 　我が国としては、米韓両国と緊密に連携しつつ、このような国際的な懸念並びに拉致疑惑等の日朝間の諸懸案に対処していく方針でありますが、北朝鮮がこれらの問題に建設的に対応を示すのであれば、対話の再開を通じ関係改善の用意があるわけであり……

第145回国会 衆議院本会議 第3号（1999/01/21、41期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（高村正彦君）　外国軍艦の寄港につきましては、高知県より、同県が検討している条例改正案に関連して外務省に対し照会がありましたので、従来よりの政府の考え方を踏まえ、先般、外務省より県側に対して回答を行ったものであります。 　米軍機の低空飛行訓練につきましては、平成六年に高知県において御指摘の事故が発生した際、外務省より米軍に遺憾の意を表明し、再発防止等を申し入れ、また、平成九年に本件事故原因に関する報告書を米側より入手しましたが、以上については県側にも御連絡しております。 　なお、低空飛行訓練の実施に当たっては、安全性の確保に万全を期するとともに、地元住民の方々への影響を軽減することが……

第145回国会 衆議院本会議 第10号（1999/03/04、41期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（高村正彦君）　我が国が設定した関税率についてお尋ねでありますが、ＷＴＯ農業協定附属書五の付録には、加盟国が特例措置の適用が終了する場合に定める関税の基礎となる関税相当量の算定について、国内価格と国際価格の実際の差を用いて透明性のある方法で行う等の指針が定められております。今回我が国が設定した関税は、この指針に従って、十分な根拠を持って算定されたものであります。我が国としては、この点について引き続き主張していく考えでございます。 　国内法の改正による関税化が可能かとのお尋ねでありますが、農業協定附属書五は、加盟国は、実施期間中のいずれの年の開始時においても、同附属書の規定に従い、特例……

第145回国会 衆議院本会議 第14号（1999/03/12、41期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（高村正彦君）　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定につきまして、その趣旨を説明申し上げます。 　政府は、新たな日米防衛協力のための指針の実効性の確保のため、周辺事態、すなわち我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生じた際に活動する自衛隊と米軍との間の物品または役務の相互の提供を行い得るようにするため、平成八年に締結した現行協定を改正する協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府との間で交渉を行いました。その結果、平成十年四月二十八日に、東京……

第145回国会 衆議院本会議 第22号（1999/04/13、41期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（高村正彦君）　個人情報保護に関してのお尋ねでありますが、我が国における個人情報保護は各業界が自主規制によって行っておりまして、ＥＵは、我が国の自主規制の有効性につき検討を行っているところでございます。 　我が国の個々の分野における取り組みにつきましては、関係各省庁が既存の対話の枠組みを通じて、ＥＵへの説明を行っているところであります。今後とも、ＥＵとの意見交換を継続し、ＥＵ側の理解を得たいと考えております。（拍手）

第145回国会 衆議院本会議 第24号（1999/04/16、41期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（高村正彦君）　ＩＡＥＡの保障措置強化についてのお尋ねでありますが、保障措置の強化は、核不拡散体制の実効性を高めるために極めて重要と考えており、かかる観点から、我が国としても追加議定書に署名し、その締結について国会の審議、御承認をお願いしているところでございます。 　我が国としては、種々の機会を通じ、本件追加議定書未締結国に対しその締結を働きかけてきており、今後とも各国に締結を働きかけることによって、我が国及び地域の安全に寄与していくよう努力いたします。 　イラク及び北朝鮮の核開発計画に関するお尋ねでありますが、イラクについては、現在、イラクの武装解除及び監視体制の問題に関するパネル……

第145回国会 衆議院本会議 第25号（1999/04/22、41期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（高村正彦君）　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。 　この条約は、公務員等による拷問を防止するため、各締約国がこれを刑法上の犯罪とするとともに裁判権を設定すること、及びそのような犯罪を引き渡し犯罪とすること並びに各締約国が残虐な刑罰を防止することについて規定するものであります。また、この条約は、この条約により設置される拷問の禁止に関する委員会が各締約国の報告を検討すること等についても規定しております。 　第二次世界大戦後の国際社会において、拷問は人権の重大な侵害行為であると……

第145回国会 衆議院本会議 第33号（1999/05/28、41期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（高村正彦君）　軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府は、我が国が直面する安全保障上の重大な懸念である北朝鮮の核兵器開発問題に対応するため、朝鮮半島エネルギー開発機構、ＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトを推進するとの観点から、我が国からＫＥＤＯへの同プロジェクトの実施のために必要な資金供与の枠組みを確立するための協定の締結につき、平成十年十二月以降協議、交渉を行いました結果、平成十一年五月三日にニューヨークにおいて、我が方大塚在ニューヨーク総領事と先方アンダーソン事務局長との間で……

第145回国会 衆議院本会議 第35号（1999/06/03、41期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（高村正彦君）　女子差別撤廃条約選択議定書についてのお尋ねでありますが、我が国は、女子差別撤廃条約の締約国として、国連等において、女性の人権及び地位向上に関する議論に積極的に参加してきております。 　現在作成作業が行われている女子差別撤廃条約選択議定書案は、個人通報制度を定めたものでありますが、本年三月の国連婦人の地位委員会において採択され、本年の国連総会において採択される見込みでございます。本選択議定書案の締結については、最終的にいかなる案文にて採択されることになるかを見きわめた上で、検討してまいりたいと考えております。（拍手）

第145回国会 衆議院本会議 第47号（1999/07/22、41期、自由民主党）【政府役職：外務大臣】

○国務大臣（高村正彦君）　ＥＵのいわゆる既得権指令についてのお尋ねでありますが、この指令は、欧州における市場統合の進展に伴う企業合併等の増加を背景に、企業または事業の全部または一部が譲渡された際に、労働者の権利を保護することを目的として、一九七七年に制定され、一九九八年に改正されたものであると承知をしております。この指令は、企業譲渡等の際の労働者の権利義務の移転、企業譲渡等を理由とした解雇の禁止、労働者に対する事前の情報提供等について規定をしております。 　七七年に制定された指令の内容は、英独仏を含むすべてのＥＵ加盟国において法制化され、実施済みであり、また、九八年改正指令の内容については、遅……

委員会発言一覧（衆議院41期）

第138回国会 安全保障委員会 第1号（1996/11/12、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村説明員　このたび外務政務次官に就任いたしました高村正彦でございます。一言ごあいさつさせていただきます。 　冷戦終結後の今日、アジア太平洋地域においては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを初めとした多国間の地域安保対話が開始されるなどの好ましい面が見られる一方、依然として多くの未解決の問題や不安定性が存在しております。 　このような安全保障環境の中で、我が国の安全を確保していくためには、日米安保体制を堅持するとともに、みずから適切な防衛力を整備し、国際社会の平和と安定を確保するための外交努力を積極的に行っていくことが重要であります。 　こうした努力を推進していくに当たり、私は、池田外務大臣を補佐し……

第138回国会 外務委員会 第1号（1996/11/12、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村説明員　このたび外務政務次官に就任いたしました高村でございます。一言ごあいさつを申し上げます。 　依然流動的な情勢の中で新しい秩序を模索している国際社会にあって、我が国外交が果たすべき役割を考えると、その重責に身が引き締まる思いであります。 　国際的な相互依存関係が深まっている中、我が国の安全と繁栄は世界の平和と安定なくして考えられません。我が国は、日米関係を初めとする個々の二国間関係を増進するとともに、幅広く国際社会の直面する諸課題の解決に向けてこれまで以上に積極的な役割を果たさなければなりません。具体的には、地域紛争の平和的解決、軍縮・不拡散の一層の促進、世界経済の発展の確保、地球規……

第139回国会 予算委員会 第2号（1996/12/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村政府委員　委員御指摘のように、ボスニア・ヘルツェゴビナというのは大変日本から地理的に遠いところでありますし、また、歴史的にも必ずしも日本と関係が深かったというわけではないわけでありますが、やはり冷戦構造崩壊後の最大の地域紛争である。二十万人の方が亡くなられて、そして二百万人の難民が出ている、こういう状況で、まさに人道的な問題でもあり、あるいは冷戦終えん後の国際社会の紛争対処能力が問われている、こういう状況であり、まさにグローバルな問題でありますから、我が国としてもできるべき、お役に立てるべき協力はしていかなければいけない、こういうことだと思います。 　特に、平和履行における民生面で私たち……

第140回国会 外務委員会 第1号（1997/02/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村政府委員　平成九年度外務省予算重点事項 　を御説明いたします。 　平成九年度一般会計予算案において、外務省予算といたしましては七千七百四十七億九千九百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、二・五％の伸び率となっております。 　今日の国際社会においては、冷戦終結後の平和と繁栄を確保することを目指し、たゆみない努力が続けられておりますが、大量破壊兵器拡散の危険や地球環境問題等、政治経済両面での課題は山積しており、依然として不透明で不確実な状況が続いております。我が国は、増大する国際社会の期待にこたえ、その国際的地位、影響力にふさわしい積極的で創造性豊かな役割を果たして……

第140回国会 外務委員会 第7号（1997/04/02、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村政府委員　フジモリ大統領との会談では、トロントでの首脳会談で合意ができた、テロに屈せず平和的に解決するということを再確認いたしました。また、私の方から対話の加速化の必要性をいろいろお話しして理解を得た、こういうふうに考えております。それから、キューバ、ドミニカ共和国においては、いわゆる出口の問題について協力するという確約がとれた。それなりに事件解決へ向けての環境整備はできたか、こういうふうに思っております。 　ただ、ここ数日間のすぐにでも解決するのではないかというマスコミ報道は、これは少しはしゃぎ過ぎではないかと私なりに思っておりまして、これから両当事者が、時間の経過は不測の事態を招くお……

第140回国会 外務委員会 第16号（1997/05/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村政府委員　ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、香港との間で投資の促進及び保護に関する協定を締結するため、香港側との間で平成六年以来順次交渉を重ねました結果、平成九年五月十五日に東京において、先方ツァン財政長官との間でこの協定に署名を行った次第であります。 　この協定は、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用等の措置のとられた場合及び敵対行為……

第140回国会 決算委員会 第9号（1997/06/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村政府委員　大使のＯＤＡにかかわる役割でありますが、一般的に言って、任国における経済協力のあり方及び協力案件の円滑かつ効果的実施のための方策について随時本省に意見を出す、あるいは任国において我が国の協力が効果的かつ適正に使用されているか否かその実態の把握に努める、任国における我が国ＯＤＡの紹介に努める、経済協力関係者の派遣に当たっては関係者の安全確保に留意する等でありまして、任国に対するＯＤＡ実施に重要な役割を果たしているということでございます。
【次の発言】　我が国ＯＤＡにかかわる日本企業の受注については公正な手続により行われておりまして、我が国政府としては、御指摘のような誤解を招くこと……

第140回国会 予算委員会 第13号（1997/02/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村政府委員　先ほど政府委員から申しましたように、この中間報告書はロシア側の内部文書でありまして、そしてこれは、私どもがどういうものがあるのかということを出してほしいということを積極的に要請して出してもらったものであります。ただし、その内部文書を出すに当たって、相手方から、これを出すについては今まだ最終報告という形で出ているわけではないので、現時点で公表することは差し控えてほしい、こういうことがありましたので、私たちも要請してもらった相手の内部文書だという立場から、今公表するのは差し控えたい、こういうふうに考えているところでございます。

第141回国会 安全保障委員会 第2号（1997/10/29、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村政府委員　今般、外務政務次官を引き続き務めることになりましたので、二見委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。 　冷戦終えん後の今日、アジア・太平洋地域においては、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを初めとした多国間の地域安保対話が開始されるなどの好ましい面が見られる一方、依然として多くの未解決の問題や不安定性が存在しております。 　このような安全保障環境の中で、我が国の安全を確保していくためには、日米安保体制の信頼性を一層高めることが重要であり、このような観点から、今般新たな「日米防衛協力のための指針」が策定されました。今後、同指針の実効性を確保する作業を行っていくことが重要である……

第141回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1997/11/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村政府委員　貴委員の体験に基づく貴重な情報を心から感謝申し上げます。小渕大臣に正確にお伝えをいたします。 　外務省とすれば、今知っている事実関係だけ申し上げますと、新しい地区長は、選挙違反、いわゆる連座制ということで当選無効、こういうことにサハリンの裁判所ではなったわけでありますが、ロシア最高裁ではその当選無効が取り消されたということで、そこまでは正確につかんでいるのですが、そしてまた、択捉島に帰ったということも大体聞いてはいるわけでありますが、ただ、それが新しく地区長にきちっと就任したかどうかということについては、私たちはまだ情報を得ておりません。 　私たちとすれば、まさにロシアの管轄権……

第142回国会 外務委員会 第3号（1998/03/11、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村政府委員　平成十年度外務省予算重点事項を御説明いたします。 　平成十年度一般会計予算において、外務省予算は、七千四百七十九億一千二百万円が計上されております一これを前年度予算と比較いたしますと、三・五％の減となっております。 　今日の国際社会においては、冷戦終結後の新たな国際秩序の構築に向け、依然としてたゆみない努力が続けられておりますが、地域紛争や軍縮・不拡散の問題、環境問題を初めとする地球規模の問題が山積しております。また、昨年夏以来のアジアの通貨・株式市場の変動は、我が国を含む世界全体に影響を及ぼしております。 　こうした課題を前に、我が国は、増大する国際社会の期待にこたえ、その国……

第143回国会 安全保障委員会 第2号（1998/08/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　このたび外務大臣に就任いたしましたので、塩田委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつをさせていただきます。また、この場をおかりして、外務政務次官を務めておりました際に本委員会の皆様から賜りました御指導と御協力に深く感謝いたします。 　私は、我が国の安全保障政策遂行の任に当たる者の一人として、また、安全保障会議の議員として、その使命を全うすべく全力を傾注する所存でございます。 　冷戦後も、依然として国際社会に未解決の問題や不安定性が存在する中で、我が国の安全を確保していくためには、日米安保体制を堅持するとともに、適切な防衛力を整備し、国際の平和と安定を確保するための外交努力を積極的……

第143回国会 安全保障委員会 第3号（1998/09/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　本当は防衛庁長官にお聞きした方がいいのだろうと思いますけれども、これまでのところ、再度ミサイル発射を実施するといった確度の高い情報は持っておりません。引き続いて関連情報の収集に努めていきたいと思います。
【次の発言】　具体的に送金停止ということをやるかやらないかと今から明言することはできないのだろうと思います。できないのですが、このような無法な行為を二度やった場合に、断じて得をさせない、損をしていただく、そういうことを一般的な話として申し上げておきたいと思います。
【次の発言】　具体的にどういうことをおっしゃっているのかわかりませんが、当然こういうことがあればこういうことを一つ……

第143回国会 安全保障委員会 第5号（1998/09/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　２プラス２ではただいま額賀長官がおっしゃったとおりでありますが、日米首脳会談におきましては、北朝鮮のミサイル発射が北東アジアの平和と安定とに憂慮すべきものであり、北朝鮮に毅然とした対応をとること及びこれ以上のミサイル発射、開発及び輸出を行わないよう、種々の場において北朝鮮に働きかけていくことを確認いたしました。 　また両首脳は、日米安全保障条約上のコミットメントが確固たるものであることを再確認したところでございます。
【次の発言】　まことに申しわけないのですが、御質問の趣旨は、死刑もしくは無期、七年以上ということだと重過ぎるという趣旨なんでしょうか。

第143回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1998/09/04、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　このたび外務大臣に就任いたしましたので、五島委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつさせていただきます。 　また、この場をおかりして、外務政務次官を務めておりました際に本委員会の皆様から賜りました御指導と御協力に深く感謝をいたします。 　まず、沖縄に関する問題につき申し述べます。 　米軍の施設・区域が集中する沖縄が抱える問題の解決は、小渕内閣においても引き続き重要課題と位置づけております。私としても、沖縄の痛みを国民全体で分かち合うことが大切であると痛感しております。 　このような観点から、沖縄県から伺った御要望も踏まえつつ、日米両国政府が最大限の努力を払って取りまとめた沖縄に関……

第143回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1998/10/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　大変痛ましい事件で、遺憾に思っているところでありますが、今回の事件発生当日の七日、フォーリー駐日米国大使が参りまして、申しわけないというようなことを言っておられました。私から、かかる不幸な事件につき遺憾の意を表明いたしますとともに、在日米軍の綱紀粛正、事件の再発防止及び日本側当局による捜査への協力を申し入れました。そして、場合によったら身柄引き渡しを要求することが今後の進展を見てあり得るということも申し添えたわけであります。これに対してフォーリー大使からは、現地警察当局による捜査へ全面的に協力を約束する、こういうお話があったわけであります。 　今回の事件については、米側から全面……

第143回国会 外務委員会 第2号（1998/09/02、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　このたび外務大臣に就任いたしましたので、中馬委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつをさせていただきます。また、この場をおかりして、外務政務次官を務めておりました際に本委員会の皆様から賜りました御指導と御協力に深く感謝をいたします。 　まず、今般の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、我が国の安全保障、北東アジアの平和と安定、大量破壊兵器の拡散防止という観点から極めて遺憾であり、厳重抗議の意を表明いたします。既に北朝鮮に対して直接申し入れを行ったところでありますが、今後も事態の推移を注視するとともに、厳しい対応をとることとしております。 　外交においては、その継続性が重要であります。私……

第143回国会 外務委員会 第3号（1998/09/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　この情報を積極的に政府の外に出さなかったということは、おっしゃるとおりでございます。 　なぜ出さなかった、一番大きい理由は、やはり情報提供者との関係、これを出すことによってその情報提供者、情報提供者は一つだけかどうかはともかくとして、情報提供者自体が公表していないという段階においてこちらがそういうことを言えるのかどうか。そのことによって将来情報が途切れてしまう、そういうことは過去に現実にあったことでもありますし、いろいろな考慮はあったかもしれないけれども、一番大きい問題は情報提供者との関係だ、こういうふうに私は思っております。

第143回国会 外務委員会 第4号（1998/09/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　日ロ間の平和条約交渉でありますが、日ロ双方における内閣の交代にもかかわらず、クラスノヤルスク合意の実質的前進及びそのための作業の加速化を図ることで日ロ双方は一致しているわけであります。十月中にも行う方向で調整を進めている私自身の訪ロや、十一月に予定されている小渕総理の訪ロを通じて、あらゆる分野で日ロ関係を進展させつつ、東京宣言に基づき、二〇〇〇年までに平和条約を締結すべく全力を傾注してまいりたい、こういうふうに思っております。
【次の発言】　おっしゃるように、日ロ関係のさらなる進展のためには、政府間交渉だけではなくて、両国民レベルの幅広い交流を通じた信頼関係の強化も必要だと思い……

第143回国会 外務委員会 第6号（1998/10/02、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　我が国と韓国は、国連海洋法条約の趣旨を踏まえた新たな漁業秩序を構築するための協議を進めてきたわけであります。今般、新たな日韓漁業協定について基本合意に至ったわけであります。両国の漁業が今後長きにわたって共存していく基礎がつくられたことは、政務次官時代から関与してきた私にとっても感慨深いものがあるわけであります。 　ただ、我が国の漁業関係者の要望をすべて受け入れられたわけでもないわけでありまして、これから資源管理の問題だとかさらに韓国側と詰めていかなければいけない点もある、あるいは国内対策もしていかなければならない点もある、こういうふうに考えております。

第143回国会 外務委員会 第7号（1998/10/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　内閣の一員としまして、また外交を担当する責任者といたしまして、二十一世紀の日本のあるべき姿、日本の国益を見据えて行政改革に取り組む所存でございます。 　冷戦後の激動の時代を迎えて、またグローバリゼーションの急速な進展を迎えている今日、我が国全体としての対外関係の対応能力を大幅に強化し、国内政策と外交戦略をよりバランスのとれたものにすることが強く求められているわけであります。 　こうした観点から、組織、定員、予算を含め、外務省の機能をさらに充実強化することが必要不可欠でありますし、これを実現できるよう私としても最大限の努力をする所存でございますので、どうか応援をよろしくお願い申し……

第143回国会 決算行政監視委員会 第3号（1998/10/15、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　今後の北朝鮮の動きを予測するということは容易なことではないわけでありますが、我が国としては、北朝鮮が新たな体制のもとでより開放的かつ改革志向の政策をとるよう粘り強く求めていこうと思っております。 　我が国は、先般の北朝鮮のミサイル発射を受けて、北朝鮮に対し毅然とした厳しい対応をとることとしており、国交正常化交渉の開催に応じることを当面見合わせるという措置をとっております。 　先ほど申しましたように、我が国としては、北朝鮮が、金正日総書記兼国防委員長のもとでより開放的かつ改革志向の政策をとり、我が国の関係においてもより建設的な対応を行うよう、粘り強く求めていく考えであります。

第143回国会 予算委員会 第2号（1998/08/17、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　委員おっしゃるように、日米関係は日本外交の基軸であります。私といたしましては、まず、これからカウンターパートになるべく、オルブライト国務長官と何でも率直に話し合える関係をつくりたい、そのことはそれなりにうまくいったのだと思います。 　そして、まさに委員がおっしゃるように、この時期に行ったわけでありますから、経済関係の話について、小渕内閣としてのあるいは経済再生内閣としての強い決意と、そして私たちが何をしたいかということを具体的に政策として御説明をいたしました。それに対して先方の反応は、この点はこうしてほしいとか、ここはもっとこうやるべきだというような注文は一切ありませんでした。……

第143回国会 予算委員会 第4号（1998/08/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　周辺事態というのは、政府が何度も御説明したように、地理的概念ではなくて、事態の性質に着目した概念でありますので、この地域は入るとかあるいは入らないとかそういうことは一概に言えないということでございます。そのように御理解をいただきたい、こう思います。 　それから、台湾の独立については、日本政府としては、既にそういうことは支持しないということは言ったことはあるし、そういうことだと思います。
【次の発言】　我が国の台湾に対する認識というのは日中共同声明で示されたとおりでありまして、そして中国政府は、台湾の問題というのは中国人同士の問題で、平和的に解決するという意思を持っているわけであ……

第143回国会 予算委員会 第5号（1998/10/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　ＫＥＤＯの進行を当面見合わせると言った時点で既にＫＥＤＯの枠組み自体は維持するんだ、これは、北朝鮮の核開発を阻止する、そういう重要な枠組み、現実的で効果的な枠組みであるからと、こういうことを言っていたわけで、これはいつかは解除されるということであったわけでありますが、じゃ、いつするかということについては、総合的に判断してこれから決めてまいります。
【次の発言】　いわゆるＫＥＤＯの進行凍結ということでありますけれども、その凍結措置をとったときから、このＫＥＤＯの枠組み自体は日本は維持していくんだ、このＫＥＤＯの枠組みは、北朝鮮の核開発を阻止する最も有効で最も現実的な仕組みであるか……

第144回国会 安全保障委員会 第1号（1998/12/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　弾道ミサイル防衛の問題につきまして、中ロ韓三カ国首脳と小渕総理大臣との会談においては、全くどちら側からも触れられておりません。 　それで、それぞれの反応につきまして、私の方が承知している限りで申しますと、まさに中国は、今委員がおっしゃったように、一般的に否定的な反応をしているものと承知をしております。それから、ロシアについては、御指摘のような報道もあったわけでありますが、我が方としてロシア側に対してこれまでも我が国の考え方を説明する機会があったわけでありますが、これに対して、ロシア側から我が国に対して特段の否定的反応が示されたことはありません。それから、韓国についても、特段の否……

第144回国会 安全保障委員会 第3号（1998/12/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　御承知のとおり、日本時間で昨日午前七時前及びその後断続的に、米国及び英国の合同軍がイラク国内の軍事目標に対する爆撃を実施いたしました。 　本件につきましては、既に昨日、内閣総理大臣コメントにおいて我が国政府の立場を明らかにしておりますが、イラクのＵＮＳＣＯＭ、大量破壊兵器の廃棄に関する特別委員会への協力再開は不十分であると言わざるを得ません。イラクの対応は、九一年の湾岸危機の際の停戦条件を定めた国連安保理決議六八七を含む一連の関連安保理決議及び本年二月にアナン国連事務総長とイラク政府との間で合意された了解覚書に対する重大な違反であります。 　これまで国連安保理及び関係各国は、イ……

第144回国会 外務委員会 第1号（1998/12/11、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　ただいま議題となりました漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、大韓民国との間で漁業協定を締結するため、大韓民国政府と交渉を行いました結果、平成十年十一月二十八日に鹿児島において、先方洪淳瑛外交通商部長官と私との間でこの協定に署名を行った次第であります。 　この協定は、日韓両国について平成八年に発効した国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、原則として沿岸国が自国の排他的経済水域において海洋生物資源の管理を行うことを基本とした新たな漁業秩序を日韓間に確立することを目的としております。 　この協定の締結によ……

第144回国会 外務委員会 第3号（1999/01/14、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　内閣をつくっている両与党の合意でありますから、真摯に受けとめて、政府としてもそういう方向で対応していきたい、こういうふうに思います。
【次の発言】　今お聞きして、武力行使と一体とならない範囲というのは、これは従来の政府の憲法に対する解釈、その枠組みの範囲内でということでありますが、そういう中で国連の平和活動について日本国が積極的に参加していくということは基本的にいいことだ、こういうふうに思っております。 　多国籍軍といってもいろいろな形があり得るわけでありますから一概には言えませんが、一般的に、多国籍軍も含めて、武力行使と一体とならない、従来の憲法の解釈の範囲内で国連の平和活動……

第144回国会 予算委員会 第2号（1998/12/07、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　御指摘のように、今まで旗国主義、韓国の漁船は韓国が取り締まるということでやってきたわけでありますが、これからは沿岸国主義、日本の沿岸は日本が取り締まるということで資源管理をきっちりやっていこう、こういうことでございます。 　ただ問題は、どっちの沿岸であるかということがきっちりわからない暫定水域というところがどうしてもできてしまいますので、その暫定水域の中では、日韓漁業共同委員会というものをつくって、そこの協議のもとに資源管理をやっていこうということで、その運用をきっちりやって、そして日韓両国民が未来永劫おいしい魚を食べられるようにしてまいりたい、こういうふうに思います。

第144回国会 予算委員会 第3号（1998/12/08、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　今そういった画像衛星の開発を問題にしているところで、日本側の情報をどう提供するか、そういった場合にそれがどういうふうに使われるかといったところまでまだ検討が進んでいるわけではありません。
【次の発言】　今、日本はアメリカからいろいろな情報の提供を受けている部分もあります。あるいは、もちろん衛星はないわけでありますが、日本側からアメリカにいろいろな情報を与えているところもあります。それは、それぞれの時点においてどういう情報を与えるべきか、そういった具体的な判断をしながら日本としても米国に与えておりますし、米国としても日本に与えている、そういうことでありますから、その具体的な状況の……

第145回国会 安全保障委員会 第2号（1999/02/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、我が国の安全保障政策についての所信を申し述べさせていただきます。 　まず、現下の国際情勢については、冷戦終結後も現在に至るまで、複雑で多様な地域紛争の発生、大量破壊兵器等の拡散といった危険が存在するなど、依然として不透明、不確実な要素をはらんでおります。 　このような状況の中で、日米安保体制は、我が国の安全保障にとって不可欠であるのみならず、アジア・太平洋地域の平和と安定にとって必要な米国の関与と米軍の存在を確保する上で重要な役割を果たしてきており、その一層円滑で効果的な運用に努めていく必要があります。このためには、日米防衛協力のための指針関連法案……

第145回国会 安全保障委員会 第5号（1999/05/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　防衛庁長官が述べられたことと基本的に同じように考えております。
【次の発言】　二十三日、私は、訪朝前に来日されたペリー米国北朝鮮政策調整官と会談したわけでございます。その際、私からは、同調整官が緊密に日韓と協議していることを評価していること、我が国の懸念する問題が包括的かつ統合されたアプローチに十分取り上げられていることを評価して、このアプローチを支持すること及びこのアプローチの中で我が国としても積極的な役割を果たしていきたいと考えていることを伝えたわけでございます。 　これに対して、ペリー調整官から、これまで日米韓三カ国が緊密に協議して政策見直しが行われてきており、日本側の協……

第145回国会 安全保障委員会 第7号（1999/08/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　普天間飛行場の移設、返還問題につきましては、この飛行場が市街地にあって、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消したい、こういう観点から、政府としては九州・沖縄サミットの開催を決定する以前から全力で取り組んできたものでございます。そのような意味で、本問題は来年の九州・沖縄サミットの開催と直接関連するものではございません。政府といたしましては、この問題につきましては、地元の頭越しに進めることはない旨、繰り返し申し上げてきているところでございます。 　稲嶺沖縄県知事におかれましては、この問題の解決へ向けて、県庁内に普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室を設置されるなど、前向きに取り組……

第145回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1999/02/09、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。 　まず、沖縄に関する事項について申し述べます。 　米軍施設・区域の集中により、沖縄県の方々には長年にわたり大変な御負担をお願いしており、政府としては、その御負担を国民全体で分かち合うことが大切であると考えております。先般沖縄県知事に就任されました稲嶺知事も折に触れて述べておられますとおり、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施が沖縄県の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えており、このため、引き続き努力しているところであります。 　昨年十二月には、安波訓練場の返還が、ＳＡＣＯ最終……

第145回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1999/03/24、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　多分野中長官の方がこの決定に影響力があると思いますが、二〇〇〇年に日本で行われるサミットを日本のどこの都市で開催するかという問題につきましては、開催に名乗りを上げている八つの自治体へ現地調査団を派遣する等、鋭意検討を進めてきたわけであります。 　開催地の決定は新年度になってから行うということにしておりますが、その作業を改めて進めるに際しましては、各候補地につき関係諸要素を考慮しつつ検討を行ってまいります。そして、サミットは主要八カ国の首脳が一堂に会する行事であり、数千人規模の各国代表団、報道関係者を受け入れるので、会議場や宿泊等施設の状況、地理的条件、輸送、警備条件、あるいは今……

第145回国会 外務委員会 第2号（1999/02/10、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　極めて残念なことでありますが、迎撃する能力はない、こういうふうに思っております。
【次の発言】　憲法解釈そのものとしては、そのとおりだと思っております。
【次の発言】　今いろいろ前提条件をつけてお話しになりましたが、現実の場合というのはもっといろいろな状況があるわけでして、そういう仮定の場合を想定して、ある一定の条件を、かなり条件を絞られましたけれども、それでもなおかつ仮定の状況を想定して、この場合は自衛権の範囲内であるとかないとか言うことは私は差し控えた方が、外務大臣としては申し上げるべきことでない、こういうふうに思っておりますので、御理解いただければ大変ありがたいと思います……

第145回国会 外務委員会 第3号（1999/03/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について説明をいたします。 　改正の第一は、ドイツの首都機能の移転に伴い、在ドイツ日本国大使館をボンからベルリンに移転するとともに、在ベルリン及び在ボンの各日本国総領事館を廃止することであります。 　改正の第二は、地名変更に伴い、在アガナ日本国総領事館の名称等を変更することであります。 　なお、在ドイツ日本国大使館の移転についてはドイツ外務省の移転に合わせて行う必要があり、また、在アガナ日本国総領事館の名称変更についても地名変更は既に行われていることから、でき……

第145回国会 外務委員会 第4号（1999/03/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　ただいま議題となりました国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　この改正は、平成九年九月に国際通貨基金の総務会で承認されたものであります。 　この改正は、特別引き出し権の配分額を国際通貨基金の加盟国間で衡平なものとするために特別引き出し権の特別配分を行うことを目的とするものであります。 　我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、国際通貨基金における我が国の国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。 　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。 　次に、アフリ……

第145回国会 外務委員会 第5号（1999/05/13、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　ただいま議題となりました国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　これらの改正は、それぞれ、平成六年十二月及び平成十年四月にロンドンで開催された国際海事衛星機構の総会において採択されたものであります。 　これらの改正は、国際海事衛星機構の名称を国際移動通信衛星機構に改めること及び会社を通じてインマルサット衛星システムを運営するために機構の目的、構成等を変更することを内容とするものであります。 　我が国がこれらの改正を受諾してその早期発……

第145回国会 外務委員会 第6号（1999/05/19、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　コソボにおきましては、昨年二月末のアルバニア系武装組織とセルビア治安部隊との武力衝突以来、ユーゴ軍及びセルビア治安部隊が圧倒的な軍事力のもとにアルバニア系住民に対する弾圧を行ったわけであります。その結果、昨年秋の時点で二十万人以上の難民、避難民が発生し、周辺国にも流出する事態となりました。 　さらに、ランブイエ、パリでの和平交渉など、国際社会が粘り強い外交努力を行っている間にも、ユーゴ軍はこれを最後までかたくなに拒否する一方、四万人以上の軍、治安部隊をコソボ及びその周辺に投入し、アルバニア系住民に対する攻撃を強行したわけでございます。このような状況の中で、既に七十万人以上の難民……

第145回国会 外務委員会 第7号（1999/05/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、昭和四十五年に締結された韓国との間の現行の租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、平成八年以来交渉を行いました結果、平成十年十月八日に東京において、先方洪外交通商部長官との間でこの条約に署名を行った次第であります。 　この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、ＯＥＣＤモデル条約及び最近の我が国の条約例に沿った規定をできる限り採用することにより、経済……

第145回国会 外務委員会 第8号（1999/06/02、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　ただいま議題となりました軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、我が国が直面する安全保障上の重大な懸念である北朝鮮の核兵器開発問題に対応するため、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉プロジェクトを推進するとの観点から、我が国からＫＥＤＯへの同プロジェクトの実施のために必要な資金供与の枠組みを確立するための協定の締結につき、平成十年十二月以降、協議、交渉を行いました結果、平成十一年五月三日にニューヨークにおいて、我が方大塚在ニュー……

第145回国会 外務委員会 第9号（1999/06/04、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　ただいま議題となりました核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　国際原子力機関が平成九年に保障措置制度の強化及び改善のためモデル追加議定書を採択したことを受け、政府は、この追加議定書を締結するため、国際原子力機関と数次にわたり交渉を行い、平成十年十二月四日にウィーンで、我が方池田在ウィーン国際機関日本政府代表部大使と先方エルバラダイ事務局長との間でこの追加議定書に署名を行った次第であります。 　この追加議定書は、保障措置制度の実効性を……

第145回国会 外務委員会 第10号（1999/07/02、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　昨年の八月、弾道ミサイルを北朝鮮が発射して以来、北朝鮮のミサイル関連の動向につきましては、密接に連絡をとりつつ細心の注意を払って、継続的に情報の収集、分析に努めているところでございます。現時点における情報を総合し、北朝鮮のミサイルの発射が差し迫っているとは判断はしていないわけであります。北朝鮮のミサイルの発射には重大な関心を持っているところでありまして、今後とも北朝鮮のミサイル関連の活動を注視してまいりたい、こう思っております。 　従来から、日米韓三カ国で北朝鮮に、ミサイルを発射することは国際的にも北朝鮮の立場を悪くして、決して北朝鮮に利益がない、かえって不利益をもたらすという……

第145回国会 外務委員会 第11号（1999/07/23、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　先般の小渕総理の訪中では、北朝鮮のミサイル再発射の問題につきまして小渕総理より、現時点において再発射が差し迫っていると判断しているわけではないけれども、仮に再発射があれば日米韓との関係が大きく後退することは必至であり、再発射を抑止することが極めて重要であるという我が国の考えを説明したわけでございます。これに対しまして、朱鎔基総理からは、中国は朝鮮半島の平和と安定のためにできることはやる用意があるという発言がありまして、今御質問の李鵬全人代委員長からは、北朝鮮のミサイル発射についての日本国民の心情は理解できるものであり、機会があれば日本側の心配の気持ちを北朝鮮に伝えたいという発言……

第145回国会 外務委員会 第13号（1999/08/06、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　九月二十一日でありますが、国連総会で演説をさせていただく予定でございます。
【次の発言】　まず、委員が御指摘になった高邁なお話の方でありますが、委員の御指摘もありますので、国連総会の私の演説の中に取り入れる方向で検討をさせていただきたい、こう思います。 　先般のＡＲＦの会合でも、まだ東京フォーラムの報告書は出ておりませんでしたけれども、近く出るので、ぜひ参考にしていただきたいということを、私の方から全体会議で申し上げてきたところでございます。 　それから、テポドンの発射状況でありますが、政府としては、北朝鮮のミサイル関連の動向につきましては、関係諸国間で密接に連絡をとりつつ、細……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第9号（1999/06/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　防衛庁から在外公館に出ていただいている方については、あくまで在外公務員たる外務省職員として職務を行っていただくわけでありまして、専ら外務大臣及びその下の在外公館長からの指揮監督を受けることになっております。このことは、他の省庁から在外公館に出ていただく場合と同様であります。 　ただ、防衛庁出身者につきましては、自衛官の身分を兼ねることになっております。これは、専ら、現地で自衛官の階級を呼称し、制服を着用することが職務を円滑に行うために望ましいと考えられるということによるものでございます。 　防衛庁出身の在外公館員は、防衛庁から直接指揮監督を受けるものではなく、したがって、防衛庁……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第10号（1999/06/02、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　大店法とサービス貿易一般協定との関係でございますが、これまでの国会における答弁のとおり、我が国は、大店法上の措置は同協定に整合しない措置には当たらないとの立場でございます。 　なお、平成八年に同協定違反を主張する米国とＷＴＯのもとで二国間協議を行いましたが、相互に満足すべき解決には達せず、現在に至っているということでございます。
【次の発言】　五月三日の日米首脳会談の際、日米両国政府は、規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアチブの第二回共同現状報告を公表いたしました。その中で、大規模小売店舗法の廃止及び大規模小売店舗立地法の導入につき触れ、大規模小売店舗立地法の……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第11号（1999/06/03、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　政府開発援助の事業は、御指摘のように多数の省庁が参加して実施されているわけであります。それで、時に全体的な調整が十分でない等の御批判もいただいております。反省材料としてきたわけであります。 　また、政府開発援助は我が国にとり国際貢献の柱であり、外交政策の重要な手段の一つであるという認識を持っております。政府開発援助は、そのようなものとして政府全体として一体性、一貫性を持って推進し、最大限の効果を上げていくべきものと考えております。 　このような見地から、外務省設置法案においては、政府開発援助のより効果的かつ効率的な推進を図るため、外務省が政府全体を通ずる調整の中核となるという中……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号（1999/03/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を説明申し上げます。 　政府は、平成九年九月に公表した新たな日米防衛協力のための指針の実効性の確保のため、周辺事態、すなわち我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生じた際に活動する日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間の物品または役務の相互の提供を行い得るようにするため、平成八年に締結した現行協定を改正する協定を締結することに……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号（1999/03/26、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　今委員は、大量の難民が出る場合のその原因といいますか発生原因が、軍事的理由によるのかあるいは自然災害か、そういうふうな分け方をされましたが、原因がどうかということではなくて、むしろ、結果としてその大量避難民が起きたことが我が国の平和と安全に影響を及ぼすかどうかということを具体的に判断するわけであります。 　その平和と安全ということについて、我が国について、軍事的概念を中心とした平和と安全、そういったことを及ぼすかどうか。ですから、どういうことによってそういうことが起こったかということが、結果として関係してくることはもちろんあるわけですが、そのことではなくて、判断の基準は、あくま……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号（1999/03/31、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　それはむしろ、そう書いてある新聞社にお聞きになった方がいいのではないかと思います。
【次の発言】　委員が御指摘になるように、我が国で戦争状態が起こった場合でなくて、我が国周辺で武力紛争が起こった場合というのは確かにあり得るわけであります。それから、我が国が侵略された場合は先ほど防衛庁長官がおっしゃったとおりでございますが、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態がこれに該当するか否かは、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するわけであります。 　以上の前提で申し上げれば、周辺事態の典型的な例として、我が国周辺の地域……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号（1999/04/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　北朝鮮情勢につきましては、依然として不透明な点が多いわけでありまして、確たることは申し上げられませんけれども、昨年夏の最高人民会議代議員選挙の後、統治機構が再構築され、政府の陣容などが一新されたわけであります。一新されたわけでありますが、金正日総書記が国政全般を掌握している状況は変わっていない、こういうふうに見ております。 　北朝鮮における飢餓の状況や餓死者数について、これもまた種々の情報がありまして確たることは不明でありますが、一応、昨年十一月に発表された、国際食糧農業機関、ＦＡＯ及び世界食糧計画、ＷＦＰによる北朝鮮の食糧事情に関する特別報告によれば、一九九八年には北朝鮮の穀……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号（1999/04/13、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　最初の点につきましては防衛庁長官が述べられたと全く同じで、後の点について申し上げますと、外務省におきましては、私の定例会見が火曜と金曜ということに決まっていまして、昨日はたまたま次官の定例会見の日でありまして、そしてマスコミから聞かれたわけでありますから、聞かれたことを知っているのに答えないということは事務次官としてもできなかったことで、たまたまそういうことになった、こういうことでございます。
【次の発言】　いろいろなことを質問されたので全部覚えているかどうかちょっとはっきりわからないんですが、まず北朝鮮に対しては、我が国としては対話と抑止、この両方をきっちりしていく。相手が建……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号（1999/04/15、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　突然の御質問で、それも極めて大きな課題でありますが、やはり、日本の平和と安全、独立というのを保つということが一番大切だと思っておりますので、まず外交努力、そして日米安全保障条約、そして防衛力の整備、そういったことで日本の平和と独立をきっちり守るとともに、委員が一番最初、選挙の公約として、日本の歴史、伝統、文化、こういったものを重要視するというような趣旨のことをおっしゃっておられましたけれども、そういった観点から、日本の主体性をきっちり持って、日本の文化交流等、世界にこういう日本の文化というものがあるんだということをきっちり示していくことも必要だと思っておりますし、また、そういう……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号（1999/04/20、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　一般的に言えば、日本とほかの国との関係において、日本が言っていることを、今の外国政府が公式に外に向かって違うことを言っていたら、それは違うではありませんかというお話はするのだろうと思うのです。ただ、現時点でアメリカ政府がそう言っていることも知りませんし、内部文書にそういうものがありますよという報道をされたことを承知しているということにおいて、そういうことを一々外国に対してこうだああだということは一般的にありません。 　ただ、今日本の国会で行われていることはまさに公式に行われていることですから、アメリカ側が仮にそれは認識が違うということであれば、当然、そういう認識を持って日本に対……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号（1999/04/22、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　日米安保条約第六条及びこの実施に関する岸・ハーター交換公文に基づいて行われる事前協議の対象となる事項は、委員がおっしゃるように、国民あるいは国会にとっても重大関心事項でありますから、政府としては、特別の事由がない限り、事前協議の事実を事後にしかるべく公表して、国会にも報告したいと考えております。必ずしも米軍が行動する前ということには限らないと思いますが、できるだけ早く国会に諮って国民にお知らせしたい、こういうふうに思っております。
【次の発言】　戦闘作戦行動に係る事前協議があった場合の状況の緊急性いかんによっては、我が国が応諾した上で、その事実を公表する前に、米軍が安保条約の目……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号（1999/04/23、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　いつもながら高邁な御高説をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 　戦後、我が国は一貫して、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、日米安保条約に基づく日米安保体制を堅持し、節度ある防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことを安全保障政策の基本としてまいりました。その中でも、日米安保条約に基づく米国の抑止力は、玉沢議員御指摘のとおり、引き続き日本の安全保障のよりどころでごさいます。 　日米安保体制は、過去四十年近くの間、我が国及び極東に平和をもたらしただけでなく……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号（1999/04/26、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　修正により周辺事態の定義自体が変わるわけではなく、またその実質的内容が変更されるわけでもないわけであります。したがって、当然のことながら、ＡＣＳＡ改正協定における周辺事態の定義を修正する必要はなく、またそのようなことは考えていないということでございます。
【次の発言】　ただいま総理が答弁されたような高邁な見識を拳々服膺いたしまして、また、委員が御指摘になったようなそういうガイドライン的なものも委員にも御指導いただきながら、外務省の内部で、そういったことがどういうふうに国民とともに歩む外交ということに役に立っていくのか、どういうふうにしたらいいのか、さらに検討してまいりたい、こう……

第145回国会 予算委員会 第2号（1999/01/25、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　委員長から指名がありましたからお答えいたしますが……（発言する者あり）政策判断とすれば、ケース・バイ・ケースでありますが、全くあり得ないという話ではないと思っています。
【次の発言】　委員長の指名があったからお答えいたしますが……（発言する者あり）
【次の発言】　委員長の指名がありましたからお答えいたしますが、従前の……（発言する者あり）
【次の発言】　従前の政府答弁で繰り返しておりましたのは、参加はできないけれども協力はできるということを言ってきたわけでありますが、参加と協力を区別するのにどれだけの意味があるかよくわかりませんが、少なくとも、現時点で、自自合意は憲法の解釈は変……

第145回国会 予算委員会 第3号（1999/01/26、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　周辺ということでありますから日本の領土、領海、領空は含まれないということでありますが、それと同時に、周辺という言葉自体は極東周辺という言葉で長く使われてきた言葉でありまして、極東周辺と言った場合も、その周辺というのは、一定地域を画定する、あらかじめ画定するような意味で使われてきておりません。事態、規模、そういったことと関連して極東周辺というのが定められているんだと。 　それは日本周辺とも、これは今まで伝統的に伝えられてきた言葉と同じで、周辺という言葉の中に地域という言葉も、概念、たまたま使っても同じようなことだ、私はそういうふうに理解をしております。

第145回国会 予算委員会 第4号（1999/01/27、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　ほとんどあり得ない想定で、余り意味のあることだとは思いませんが、法律的に絶対できないわけではない。それは、日本の平和と安全を脅かす事態が発生した場合に、後方支援でない幾つかの行動が絶対できないわけではないが、余りあり得ない想定だと思います。
【次の発言】　目的の枠内だということを何度も申し上げているわけでありまして、目的の枠内というのは、安保条約の目的が日本の安全と極東の平和と安全、こういう二つのことがあるわけでありますが、周辺事態はその中の日本の平和と安全ということに着目しているわけでありまして、そういう意味で目的の枠内ということを何度も申し上げているわけであります。

第145回国会 予算委員会 第5号（1999/01/28、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　日米防衛協力のための旧指針第三項におきましては、安保条約に言う極東における事態に対する米軍の対処行動に対する便宜供与のあり方について研究を行うこととされ、第三項の表題には安保条約に言う極東という文言が用いられたところであります。一方、新指針においては、新たに我が国の平和と安全に特に着目し、我が国周辺の地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が生じた際の日米協力に関する事項が盛り込まれたわけであります。 　以上の点を踏まえて、周辺事態という用語が用いられているところであります。
【次の発言】　それに加えてじゃないのです。新ガイドラインは我が国の平和と安全ということに……

第145回国会 予算委員会 第6号（1999/01/29、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　ミサイルについてでありますが、八月三十一日にミサイル発射があったと。あのミサイルの第一段階目にはノドンが使われていたということで、ノドンの開発は終了して、既に配備に入っている可能性が高い、こういうふうに思っております。 　それから、テポドンでありますが、八月三十一日の発射によって、その関連技術、各段階の切り離しの技術だとか姿勢制御の技術、かなりの段階で検証をされたということで、開発がかなりの勢いで進んでいるということだと思いますが、配備に入っているかどうかということは全くわからないということであります。 　それから、秘密核施設の疑惑でありますが、これはまさに疑惑でありまして、ど……

第145回国会 予算委員会 第7号（1999/02/01、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　報道で知っていることであります。 　そして、私が火消しの役割というのは、そういう記憶は特にありません。
【次の発言】　極東については、昭和三十五年に一応意味を明確にするために作成されたわけでありますが、冷戦終結後も依然として不安定性、不確実性が存在している中で、日米安保条約に基づく日米安保体制の意義は不変であり、昭和三十五年の政府統一見解を含め、日米安保条約及び同条約に関する政府の立場に変更はないわけであります。 　ただ、今度新たに出す周辺事態法案では、明確な地域を定めない、だからどこが入っているとか入っていないとかは言わない、こういうことで対処したい、こう思っているわけであり……

第145回国会 予算委員会 第8号（1999/02/02、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　九八年七月以来、日中間で四回の準備会合と三回のワーキンググループ会合を開催して、操業条件及び新協定実施のための細目等につき、鋭意調整を行ってきたわけであります。 　しかしながら、新たな日中漁業協定は、現行協定に基づく漁業秩序を大幅に変更し、国連海洋法条約の趣旨を踏まえた新たな漁業秩序を創設するものであるため、発効日につき合意するまでには、大変申しわけないんですが、いましばらく時間を要する見込みであります。 　日中双方は、昨年十一月の江沢民国家主席訪日の際の共同プレス発表においても、新協定を早期に発効させることで一致しており、できるだけ速やかに新協定を発効させるべく一層努力してま……

第145回国会 予算委員会 第10号（1999/02/04、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　譲許表の修正に関する限りは、おっしゃるとおりだと思います。 　譲許表の修正が確定して、ＷＴＯ事務局より確認書が発出された後、速やかに国会に提出したいと考えておりますが、そうであっても、譲許表の修正手続が完了しない場合でも、我が国が特例措置の適用を終了させるために国内法令により関税化を実施することは可能であると考えております。
【次の発言】　譲許表の修正手続が完了しない場合でも、我が国が特例措置の適用を終了させるために国内法令により関税化を実施することは可能であります。したがって、四月一日までに譲許表の修正のために必要な確認書の締結が行われず、譲許表の修正が発効しなくとも、国内法……

第145回国会 予算委員会 第11号（1999/02/05、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　かつては戦争ということが国際法上原則的に認められていた時代があって、お互いが国際法に違反しないで戦争ということがあり得た時代がある、そういうときに中立国とか交戦権とかいう概念が確立されたわけで、その当時の中立国とか交戦権とかいう言葉が今そのまま適用されるわけではない。必ずしもそのまま適用されるわけではない。 　そして、この法案で想定されているのは、米軍が、安保理決議なりあるいは自衛権の行使なり、そういうことを行って、日本の安全を守るために活動している、そういうことに後方支援するわけでありますから、その相手の国というのは、決して合法的に、国際法的に認められている戦争をしているわけ……

第145回国会 予算委員会 第13号（1999/02/15、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　安保条約の目的は、今委員が御指摘になったとおりでございます。
【次の発言】　日米安保条約の目的は、我が国及び極東の平和と安全の維持であります。周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、我が国の安全に着目したものであります。したがって、周辺事態安全確保法案は日米安保条約の目的の枠内であるということは、これまでも繰り返し申し述べているところでございます。 　ここに言う目的の枠内とは、法案の目的が安保条約の目的の範囲内にあり、法案が決して安保条約を超えることはないということを意味しているわけであります。

第145回国会 予算委員会 第14号（1999/02/16、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　総理がおっしゃったように、日ロ関係、過去一、二年の間に着実な進展を見せ、その間、九三年の東京宣言の基礎の上にクラスノヤルスク、川奈の両合意が積み上げられ、昨年十一月の小渕総理訪ロの際のモスクワ宣言に結実しているわけであります。 　このモスクワ宣言において両首脳は、東京宣言、クラスノヤルスク合意及び川奈合意に基づいて平和条約交渉を加速していくことで一致して、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くすとの決意を再確認しているわけであります。また、両首脳の合意に基づき、既に先般の次官級分科会において国境画定委員会及び共同経済活動委員会第一回会合が行われるなど、精力的に交渉が行……

第145回国会 予算委員会 第15号（1999/02/17、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　全く北朝鮮との接触のチャンネルがないわけではないのですが、基本的に胸を張ってこういうチャンネルがありますと言えるほどの太いチャンネルがないというのは事実であります。おっしゃるように、お互い地理的にそう遠くないところに存在しているわけですから、お互いが何を考えているのかということはわからなければいけないということで、それなりのチャンネルは持ちたいというふうに思っております。 　ただ、北朝鮮の側もそういうことを、水面下でそういうチャンネルを持つということについては否定的ではない、こういうふうに思っております。ただ、どういうふうにしていたのかということは、まさに現時点では少なくとも水……

第145回国会 予算委員会 第16号（1999/02/18、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　昨秋の江沢民主席の訪日の際でありますが、江主席より、指針が特定の国に向けられたものではないとの日本政府の指導者のこれまでの説明を守ってほしい旨の発言がありました。これに対して、小渕総理より次の趣旨を十分説明されたわけであります。 　日米安保体制は、全く防御的なもので、特定の脅威、国を想定したものではない。指針に言う周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定できず、そのような意味で地理的な概念ではないのであって、事態の性質に着目した概念である。そして、台湾に関する我が国の基本的な立場は日中共同声明で表明したとおりであり、日中国交正常化も日中平和友好条約の締結も日米安保条……

第145回国会 予算委員会 第21号（1999/07/15、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　中国遺棄化学兵器問題につきましては、化学兵器禁止条約上我が国が負っている義務は、中国の領域内に遺棄したすべての化学兵器の廃棄であります。具体的に申し上げると、「遺棄化学兵器の廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する。」こととされているわけでございます。 　本件廃棄処理事業は日中双方にとって大事業でありまして、多くの困難が予想されるところでございますが、遺棄締約国として、化学兵器禁止条約に基づき誠実に作業を行っているところでございます。日中間では本件廃棄処理事業の早期開始のために協議を重ねてきており、今後とも、日中の専門家間の会合を中心に、より頻繁……

第145回国会 予算委員会 第22号（1999/08/02、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　まさに委員が御指摘になったような状況でありまして、できる限り早期に新協定を発効すべく、さきの総理訪中の際も含めて中国に強く働きかけており、中国側からも、早期発効に向けて努力したい旨の反応を得ているわけであります。 　このようなやりとりを踏まえまして、今週、東京において水産庁長官及び局長級の日中間の協議が開催される予定であり、鋭意協議に努めてまいります。できるだけ早くやりたいと思っております。

各種会議発言一覧（衆議院41期）

第140回国会 決算委員会第二分科会 第2号（1997/05/27、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村政府委員　平成六年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　歳出予算現額は八千四百七十七億七千八百八十五万円余でありまして、支出済み歳出額は七千百 九十九億千七百四万円余、翌年度繰越額は千二百二十三億一千八百九十四万円余、不用額は五十五億四千二百八十七万円余であります。 　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額七千百十億七千四百八十二万円余、前年度繰越額千百八十億三千五百七十八万円余、予備費使用額百八十六億六千八百二十四万円余であります。 　以上、平成六年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。 　何とぞ、よろしく御審議のほど……

第145回国会 予算委員会第二分科会 第1号（1999/02/17、41期、自由民主党）【政府役職】

○高村国務大臣　平成十一年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。 　外務省予算の総額は七千五百九十五億二千二百万円であり、これを平成十年度予算と比較しますと百十六億九百万円の増加であり、一・六％の伸びとなっております。 　新しい世紀を迎えようとする中、国際社会における脅威は多様化しており、平和で安定した世界への道のりは決して平たんではありません。また、アジア経済危機とその世界的な波及に見られるように、グローバリゼーションの陰の部分への対応も急務となっております。こうした課題を前に、我が国は、高まる国際社会の期待にこたえ、その国際的地位、影響力にふさわしい積極的で創造性豊かな……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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