このページでは大橋敏雄衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。
○大橋委員 大臣、二、三日前NHKが報道いたしておりましたけれども、我が国も六十五歳以上の高齢者が総人口の九・八%になった、約一割を占めるようになったわけですね。また、二十一世紀に向けまして急テンポで本格的な高齢化社会になっていくわけでございます。労働大臣の所信表明を拝見しておりましても、高齢化社会に対する対応といいますか、相当熱心なものがあったように見受けられますが、適切な対応を誤ればこれはまた問題だと思います。我々は、とにかく生きがいと活力にあふれる福祉社会を建設するのだ、これが政治の要請であり、また責務でないかと思っているわけです。きょうはそういうことで、特に高齢者の雇用確保という問題に……
○大橋議員 ただいま議題となりました短時間労働者保護法案(パート労働法案)につきまして、公明党・国民会議を代表し、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 産業経済社会の進展に伴って、婦人に対する労働需要が急速に増加するとともに、婦人の社会参加意識は急速に高まっております。そのような状況を反映して、勤労婦人の増加は著しく、その就業分野も拡大しており、経済社会における婦人の役割は増大しつつあります。 そして、今日、女子労働者が圧倒的に多いパート労働者は、昭和五十八年で四百十六万人と過去十年間で二倍に急増し、年々ふえてきています。しかし、低賃金、劣悪な労働条件のために不安定な生活を余儀……
○大橋委員 本日は、軽費老人ホーム並びに血友病患者対策に関しまして、若干質問したいと思います。
高齢化社会と老人ホーム、これは極めて重要な関係でつながっていくわけでございますが、特に施設の整備あるいは運営面にはきめ細かい行政指導が必要だと思うわけであります。
初めに、軽費老人ホームのA型が今どの程度施設されているのか、あるいは将来性等についてお伺いしたいと思います。
【次の発言】 我が国の老人ホームは、御承知のとおり救貧施設としてスタートしたわけですね。そういう状況の中で、今でも養護老人ホームは低所得者を対象にしているということから、老人ホームというのは何とはなく暗いイメージを持つ人が多い……
○大橋委員 大臣、私は、この雇用保険法の審議に当たって非常に感慨無量なるものを感ずるわけでございますが、それはやはり、十年前の審議のときにも私は参画いたしております。 言うまでもないのですけれども、戦後の経済の動乱期と言われた昭和二十二年に、失業保険法というのが制定されたわけですね。それ以後、我が国の何といいますか、雇用失業対策の中心的な役割を果たしてきたわけですね。ところが、社会も産業もまた経済の方も大きくさま変わりをいたしまして、この失業保険法が対応し切れなくなったということで、二十八年ぶりの大改正になったわけですね。この改正は、家で例えるならば、家の中の改装ではなくて、家を建てかえてし……
○大橋委員 私も、若干時間をいただきまして、前回の委員会で積み残しました質問について整理をしてみたいと思っております。 今も同僚議員から質問があっていたわけでございますが、高齢者の給付金問題です。これは高年齢者の就業希望あるいは労働市場の状況等にかんがみて今回の措置をとったのだ、つまり六十五歳以降に離職、いわゆる失業した場合には基本手当にかえて高年齢者給付金、これは最高百五十日分になっているわけでございますが、これを一時金として支給して、また六十五歳以上で新たに就職した場合には被保険者としない、こういう施策をとるようにしたという話でございますが、今も話があっておりますように、これは六十五歳以……
○大橋委員 私は、厚生行政の最大の、最高の着任者である渡部大臣と、できるだけお話をしたいというように思います。 実は、医療保険制度の抜本的改革という問題は、非常に古くてまた新しい問題だと思うのです。と申しますのは、私が国会に初めて参りましたのは今から十七、八年前になりますが、昭和四十二年ですが、そのころから医療保険の抜本改正、抜本改正ともう耳にたこができました。しかし現実はまだ未完成ですね。そういう意味では新しい問題だということであります。 先ほども申し上げましたように昭和四十二年末ですね。これも政管健保の保険財政がたしか二千億円の累積赤字になるということで、これは大変だ、破局的状態になる……
○大橋委員 先週から法案の実質審議が始まったわけでございますが、いろいろな論議が繰り返されているわけでございますけれども、きょう社会党の先生の質問のときに外務省の答弁者の態度を見ておりましたときに、何という熱意のない役人だろうか、この男女差別撤廃をやろうという大きな問題にもかかわらず、ああいう態度では本当にけしからぬな、と同時に、労働省の役人さんの答弁も非常に納得がいかないといいますか、不勉強といいますか、気の毒に思うほどそれを感じました。 そこで、私は率直に申し上げますけれども、今回の政府案でございますけれども、男女雇用差別の解消に対しましては極めて実効性が乏しい、これまでの論議を積み重ね……
○大橋委員 私は、軍人として第一線で戦争を体験した一人でございます。少年にしまして海軍を志願し、やがては特攻の華と散っていく運命にあったわけでございますが、終戦のおかげでこうして生き延びてまいりました。しかし私は、戦争ほど恐ろしいものはない、戦争ほど悲惨なものはない、こういうふうに思います。戦争は二度と起こしてはならぬし、繰り返してはならぬ。私は絶対的な平和主義者でございます。終戦以来はや満三十九年が経過するわけでございますが、戦後処理の一環としてのこの援護行政の事業というものは非常に重大なものでございますが、この援護行政を取り巻く状況を見る限りは、私はまだ戦後は終わっていない、大臣も先般その……
○大橋委員 私も引き続いて年金の大改革法案を今からいろいろとお尋ねをしていくわけでございますが、この厚生省提出の改革案は、我々公明党がかねてから提案をいたしておりました、主張してまいりました国民基本年金構想、こういうものが基本的に盛り込まれているという立場に立ちまして、制度改革の大きな前進だ、そういう意味では、その構想の骨格については我々は高く評価をいたしております。 しかし、内容に至りますと大変な問題点がございます。あるいはまた多くの疑問点があるわけでございますので、これから、私は、私見を交えながらその疑問点を数点お尋ねしていくわけでございますけれども、今回の改革案はまさに国民的な改革案で……
○大橋委員 私も人勧の問題を最初にお尋ねしたいと思いますが、けさの新聞報道でございますが、「公務員ベア三・三五%前後 積み残し解消三―四年で きょう閣議決定」という見出しが出ておりました。私は、この記事を見るまでもなく、一体人事院勧告制度とは何だろうか、疑問に思えてなりません。というのは、労働基本権の代償措置としまして、人事院の勧告による公務員の妥当な賃金が示されまして、それから決定されていくルールだ、私はこう考えているわけでございます。にもかかわらず、もう三年目になるわけですが、ここ三年にもわたりまして、人事院勧告が凍結をされたり、こうして抑制をされていく、これは非常に問題だと思うのでありま……
○大橋委員 陳述人の皆さん、本日はまことに御苦労さまでございます。 年金制度というものは、いろいろな制約あるいは規定等が設けられておりまして非常に複雑でございます。わかりにくいというのが一般的な国民の認識ではないかと思うのでございますが、よくよくその本質を探ってまいりますと、負担と給付の二つの要素から成っているものでありまして、この負担と給付のバランスをいかにとっていくか、こういうことで適正水準で安定していけるか、あるいは不安定になるかという問題が出てくると私は思うのであります。 我が国の公的年金制度というものは、現状のまま推移していきますと給付と負担のバランスの限界を超えて制度の崩壊の危……
○大橋委員 遺憾なことではございますが、私の地元筑豊地帯では、今鉱害復旧事業に関しまして大混乱が生じております。午前中にも社会党の先生から問題が提起されたと思うのでございますが、いわゆる鉱害屋問題をめぐりまして、通産局の職員やあるいは関係業者が多数警察に逮捕されました。連日のごとく新聞、テレビ等で報道されているわけでございます。警察の手入れ、調査で日増しに問題点が明らかになってきているところでございますが、住民、特に被害者の皆さんは、今後一体どうなっていくのだろうかと非常に不安を抱き、また深い関心を持ってこれを見守っているわけでございますが、まず、通産大臣はこの責任をどうお感じになっているか、……
○大橋委員 総理を迎えての委員会の質疑は余りございませんので、私はできるだけ総理大臣とお一話をしたいと思います。 適切な評価というものは正しい認識からとよく言われます。例えば、中曽根代議士は現在日本の総理大臣である、これは正しい認識です。戸井田代議士は現在衆議院の社会労働委員長である、これは正しい認識です。しかし適当であるかどうかということが評価になるわけであります。今論議されております年金というのは一体何だ、あるいは基礎年金というのは一体何だ、この正しい認識に立たなければその適切な評価も出てこないというものであります。 したがいまして、私は、私自身が、今言った年金あるいは基礎年金というも……
○大橋委員 いよいよ春闘もたけなわになってまいりましたが、勤労者にとりまして賃金というものは生活に直結するものでありますだけに、そのベア率がどうなるかということに対しては最大の関心といいますか、問題視しているわけであります。当然使用者側、経営者側はできるだけ抑えたい、労働者側はできるだけ高い率でということはわかるわけでございますが、その賃金の引き上げに当たりまして、実はどのような要件で決定されていくものなのか、やはり何かそこに基準らしきものがなければ、妥当な賃上げであるかあるいは不当であるかということも言えないわけでございます。 そこで、私は、労働大臣にまず賃金の引き上げに当たってのそうした……
○大橋委員 このたび改正案が提出されたわけでございますが、先月の二十八日から実質審議に入ったわけでありますが、もう既に問題のあらゆる内容が浮き彫りになったわけであります。正直申し上げまして、私も今回の法案に対してこのような感想、所感を持っております。 というのは、まず社会保障の理念といいますか、あるいは社会福祉の精神、こういうのをもう棚上げしてしまいまして、要するに財政難であるというのを理由に給付を引き下げまして、恥も外間もかなぐり捨てて、とにかくそのつじつま合わせをしたにすぎないいわゆる改悪案であるわけですね。これは財政再建の一環として行革の趣旨に沿ったものだという言い方もされておりました……
○大橋委員 参考人の皆さん、本当に本日は御苦労さまでございました。非常に貴重な意見を承りましてありがたく思っております。 最初に、山本参考人と阿島参考人にひとつお尋ねをしたいと思います。 今回提案されております派遣事業法について、山本参考人は反対の立場で、阿島参考人は賛成の立場で御意見を述べられたわけでございますが、人材派遣事業というものは時代の流れであって、企業、労働者双方のニーズにこたえた形でいわゆる労働者派遣事業というものが生まれてきたんだ、こういう認識は私は同じだろうと思うのですね。現在は労働者供給事業あるいは業務処理請負事業の法令や規則に縛られまして、極めて不自由な思いでの事業活……
○大橋議員 私は、公明党・国民会議提出の家内労働法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を行います。 ただいま議題となりました家内労働法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 家内労働法は昭和四十五年十月一日から施行され、この間、関係当局の広報活動、監督指導等の実施により、家内労働者の労働条件の改善の努力がなされてきたにもかかわらず、その実は上がらず家内労働者は依然として厳しい生活を余儀なくされています。 特に雇用労働者の労働条件、就業条件等が向上している中にあって、現在、百三十万人と言われている家内労働者は長時間労働、低工賃等の労働条件を強いら……
○大橋委員 初めに援護法関係で若干質問したいと思いますが、総理府の方、来ていますね。 戦後処理問題の一環といたしまして極めて重要な事柄が取り残されているのではないかなということで、私は去る三月八日、予算の第一分科会で問題を取り上げたわけでございます。 その問題の内容は、かつて日本に強制連行された朝鮮半島の人々が、炭鉱だとかあるいはトンネル工事だとか、あるいはその他いろいろな場所で人夫として非常に過酷な労働条件で就労させられ、過労の余りに死亡したとか、あるいはまた事故死をした人々が大変大きい数になっているわけでございますが、その人々の遺体といいますか遺骨が日本の各所に放置されているという形で……
○大橋委員 ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、第一に、一般労働者派遣事業の許可の申請または特定労働者派遣事業に係る届出書の提出に際し添付する事業計画書及び定期的に提出する事業報告書には、労働者派遣に関する料金等の事項を記載して提出しなければならないものとすること。 第二に、派遣元事業主は、海外派遣をしようとするときは、あらかじめ労働大臣に届け出るとともに、労働者派遣契……
○大橋委員 私も、ただいま議題となっております労働基準監督署と公共職業安定所等についての再編整理に関しまして、若干お尋ねをしたいと思うのです。 昭和六十年度の計画は労働基準監督署が五カ所、職業安定所が十五カ所となっておると理解しているわけでございますが、この内容は北海道の一部と福岡県の福岡市、そして北九州市が大体主体的な再編整理になっているように考えます。 私は公明党でございますが、公明党は行政改革については賛成です。推進していく立場ではございますが、さりとて不合理な行革というものは賛成できないわけです。 そこで、今回の再編整理というものを見てまいりますと、要するに、むだを省いて一方では……
○大橋委員 このたび電電公社の経営形態が従来の公社制から株式方式として民営化していくわけでございますが、この基本方針につきましては私も大いに期待を寄せている一人でございます。いわゆる新電電株と新規参入の企業とで自由に競争させていくことが国民の価値観の多様化や、あるいはその需要に適切に対応することでありまして、さらに国民に対するサービスをより一層強化していく趣旨はまさに時代の流れだろう、重要な政治課題であるということで、このたび提出されております関連法案は慎重に審議を尽くして国民の期待にこたえていかねばならぬと思うのでございます。 そこで私は、きょうは当事者能力の問題あるいは電話料金と電話利用……
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